「じゃあ次に行きましょう。覚悟はいいですか？」。2024（令和6）年11月下旬、取材に訪れた栗山ノーサンの食品工場にて、そう案内された先で目に飛び込んできたのは、数多く積み上がった豚の頭部だった。

正直なことを言えば、一瞬面食らった。その血色の良さはさっきまで走り回っていたことを想像させ、今にも大きな鳴き声を出しそうですらあった。視線をずらすと、同じように豚足や内臓も積み上がっている。

そうか、豚1頭からとれるのは“精肉”だけではないんだ――。そんな当たり前のことに身をもって気づかされた。

都城市横市町にある栗山ノーサン本社

栗山ノーサンは、精肉にはならない豚の内臓や足、頭などの原料処理を手がける食品加工大手。全国の食品工場や飲食店向けに出荷している。いわゆる「畜産副生物」と呼ばれる部位の処理に特化した食肉加工業者で、宮崎県内でも珍しい存在だ。

例えば、豚のかしら肉だけでも年間260トン（t）が自社工場で処理され、県内外の食品工場へ出荷されて餃子やシューマイの具材となるという。また、外された骨は豚骨スープの原料となるべく、全国へと出荷されていく。

ニッチな市場を追い求めると同時に業績は上昇傾向にあり、2023（令和5）年の売上高は15億8000万円、2024（令和6）年は17億円と、この2年は過去最高益を更新している。

栗山ノーサンの売上高

出所：栗山ノーサン

豊富な畜産資源に恵まれる都城で、あえて畜産副生物にこだわり、事業規模を拡大している栗山ノーサン。畜産副生物である豚足やホルモン、ハラミなどを余すことなく活用し、新たな市場を自ら開拓している。

「畜産」そのものを生業とはしていないが、畜産王国の新たな可能性を切り開き、裾野を広げている力強い存在。その始まりは、55年ほど前に遡る。

「豚足」から始まった挑戦

栗山ノーサンは1970（昭和45）年、食肉工場で発生する鶏の羽や豚の内臓などを収集し、飼料化するレンダリング工場への配送事業からスタートした。「食用」への挑戦を始めたのは、創業者である父親のもと事業拡大を模索していた2代目の栗山孝男会長だった。

「もったいないね。どうにか活用できんやろうか」――。

栗山会長は取引先の食肉解体・加工業者を訪れた際、と畜場に山のように積まれ、廃棄されゆく運命にある豚足を見ながらそう思っていた。

1983（昭和58）年当時、沖縄など一部の地域を除き、食卓に豚足料理がのぼることは一般的ではなく、豚足商品がスーパーに並ぶこともなかった。そんな豚足を商品化したいと突き動かしたのは、先代から受け継がれた「栗山ノーサンスピリッツ」だと栗山会長は語る。

栗山ノーサンの栗山孝男会長

「精肉にはならない副生物の処理や加工の事業からスタートした当社には、『捨てるを活かす』という合言葉がありました。また、先代からは常々『人が真似できないような仕事をしなさい』と言われていましたから、豚足に目を向けるのは必然だった気がします」

そもそも、都城をはじめとする南九州は畜産が盛んな地域であるはずなのに、原材料を十分に活かし切れていないのはおかしいのではないか……。そんなモヤモヤした気持ちもあった。同時に、「めぐりめぐって畜産農家のためになれば」という思いもあった。

「豚1頭に対して、ロースやバラなど『部分肉』と呼ばれる部位が占めるのは50%。残り半分は豚足を含む骨や内臓などで『副生物』と呼ばれ、価値が低いとされる部位です。畜産農家さんは出荷の際、1頭あたりいくらという形で買い取ってもらっています。それなら、副生物の価値が高まれば1頭あたりの価値も上がり、畜産農家さんに利益が還元されるはず。そういう思いもあって、豚足の処理や加工に力を入れることにしました」

豚足ブームが後押しし、販路拡大

とはいえ、当時の栗山ノーサンには豚足の処理や加工のノウハウはゼロ。思案した栗山会長がまず向かったのは近所の理容室だった。

口当たりの悪さの原因となる表面の“毛”をどうにかしようと、散髪用のバリカンを借りに行った。栗山会長は「そのくらい、なにもないところから手探りで始めた」と笑う。

その後、オリジナルの脱毛器を製作するなどし、少しずつ独自の処理技術を確立しながら商品化にたどり着いた。しかし、また新たな問題にぶつかる。どこに販売すればいいのかわからなかったのだ。

「いくつかツテを頼ってみたものの、なかなかいい反応はもらえませんでした。とはいえ、捨てるわけにもいきません。そこで、以前からお付き合いがあった飼料製造工場へ販売し、飼料の原料として使ってもらうことになったんです」

豚足のことになると話が止まらなくなるという

その後、しばらくは思ったように成果の出ない年月が続いたものの、世間では徐々に豚足ブームの足音が聞こえてくるように。その音はやがて栗山ノーサンにも響き始めることになる。

大きなきっかけとなったと栗山会長が感じているのはNHKの番組。コラーゲンについての特集が組まれ、「子どもたちが豚足を食べることで脳の回転が良くなる」といった内容が放送された。おかげで豚足の認知度や人気が上がり、飲食店向けに注文が増え始めた。

「当社の豚足が取り上げられたテレビ番組がきっかけで、台湾風豚足料理で有名な福岡の『釘本食堂』さんにもオーダーメイドの豚足を卸すようになりました。また、大阪の人気店『豚足のかどや』さんとは30年ほどの付き合いになり、現在は毎週1.2tほどの豚足を販売しています。店頭に積み上がっている栗山ノーサンのダンボールを見た業者の方から注文をいただいたこともありますね」

少しずつ豚足の販路を開拓してきたが、栗山会長がようやく軌道に乗ってきたと実感できたのは2003（平成15）年頃。手探りのスタートから、じつに30年の月日が流れていた。

スタッフもお揃いのTシャツでも豚足をアピール

豚足だけで40種のラインナップ

その間、オリジナルの「焼機」も導入し、手焼きしていた残毛処理が機械化されたことで生産能力は大幅にアップ。現在では1日に1.5tの豚足を処理する。

オリジナルの焼き機。表面の毛を焼いて処理する

栗山ノーサンにおける「一次処理部門」全体での処理量が5t。豚足はその5分の1以上を占める「主力」商品に成長した。

さらに細かなニーズに応えようと、2008（平成20）年からは「加工製造部門」を立ち上げ。幅広い商品の開発や販売に力を注ぐようになり、豚足の商品ラインナップは業務用にオーダーメイドで展開し、一時は70種類以上にまで拡大した。栗山ノーサン食品事業本部の池田吉啓常務は、こう説明する。

栗山ノーサン食品事業本部の池田吉啓常務

「現在はラインナップの効率化を図るため、40種類に集約しています。焼きやボイル具合、カットスタイル、骨付きタイプや骨なしタイプなど、原料品だけでなく、調理済みの加工品など、食品工場や飲食店、一般消費者向けにさまざまな商品を展開中です。豚足関連の売り上げは数億円にのぼります」

「また、昔から豚足が食べられている沖縄ですが、じつは沖縄県内で飼育されている豚は少ないんです。当社で処理された豚足も沖縄へ出荷されています。国内の豚足市場規模のデータはありませんが、ここまでの手間と情熱をかけて豚足に向き合い、多種多様な商品を展開する会社は、ほかにないのではないでしょうか」

食べやすい「4分割」タイプ。（提供：栗山ノーサン）

この池田常務こそが豚足を人気商品へと押し上げた立役者だ。その始まりは10年ほど前に遡る。

「とんそくnight」で豚足の魅力発信

池田常務はもともと、栗山ノーサンの取引先である大手食肉加工会社で商品開発に携わっており、栗山ノーサンの担当者でもあった。栗山ノーサンと豚足に出会い、その魅力に取り憑かれてしまったことから、前職をすっぱり辞め、栗山ノーサンへ入社を志望した。

「健康や美容に良い豚足を、当たり前に食卓に並ぶ存在にしたい」。熱い思いを履歴書とともに会長にぶつけたところ、無事に入社できることに。「押しかけ入社ですね」と池田常務は笑う。

「本当に良い商品というのは、その魅力が伝わればお客様に価値を感じてもらえる。そのことを前職で経験していました。同時に、お客様への提案次第で売れ行きは大きく変わるということもわかっていました。入社当時、まだ豚足は一般的には敬遠されることの多い存在。だからこそ可能性を強く感じました」

「とんそくnight」では「豚足王子」こと池田部長の豚足ソングも披露（提供：栗山ノーサン）

2011年に入社した池田常務がスタートさせたのが、試食体験会の「とんそくnight」。開発した商品を使い、これまでの豚足のイメージを覆すようなおしゃれな豚足料理をレストランやバーなどで楽しむイベントだ。

SNS等で参加者を募り、宮崎市内を中心に福岡や東京でも開催。その回数は100回を超えた。参加者に豚足の魅力やおいしさを知ってもらうのはもちろん、栗山ノーサンの豚足の使い勝手の良さをプロの料理人に体感してもらうきっかけにもなった。

「とんそくnight」はコロナ禍の影響で一時休止しているが、「豚足ファンを増やすきっかけになったはず。機を見て再開できたら」と池田常務は考えている。

「地元畜産農家とは運命共同体」

「おさつポークのしっとり生ジャーキー」。パッケージにもこだわった（提供：栗山ノーサン）

時流の後押しもあり、豚足を主力商品へと押し上げることができた栗山ノーサン。豚足に続く人気商品となったのが、2014（平成26）年から販売を始めた「おさつポークのしっとり生ジャーキー」だ。

霧島山麓の山あいで育てられたブランド豚「おさつポーク」のもも肉を使用し、生ハムのようななめらかさを持った、噛めば噛むほど旨みを感じられる新感覚の生ジャーキー。メディアで取り上げられたり、SNSで話題となったりと好評だ。料理雑誌のコンテストでも受賞し、そのおいしさは折り紙付きとなった。

しかし、原料として使われている「もも肉」は、豚足やホルモンといった畜産副生物ではない。にもかかわらず、栗山ノーサンが手がけるのはなぜか。

それは、池田常務が「とんそくnight」を通じて出会った地元畜産農家から聞いた豚肉の“部位格差”とでも呼べるような事情が背景にあった。

近年、豚の飼料代は上昇する一方であり、生産した豚を流通させるだけでは十分な利益を確保できない。そこで、その地元畜産農家は10頭に1頭ほどを買い戻し、自ら大都市のレストランへ売り込みを行っていたという。

しかし、豚を1頭潰したところで、注文が入るのは「ロース」や「バラ」などの小さな部位ばかり。かたや、一番大きな部位であるもも肉はロースやバラに比べて脂肪が少なく、肉質が硬めであることから、余ってしまうことが多いという。

工場では、スタッフが手際よく処理を進めていた

「それなら私たちがそのもも肉を買い取り、“売れる”商品を作ろう！ ということで開発したんです。都城の畜産農家さんあっての栗山ノーサンですから、運命共同体だというメッセージも出せたらと思っていました」と池田常務は語る。

当初は、畜産農家から委託を受けて製造していたが、現在は自社ブランドの商品としても展開しており、生ジャーキーは月間2000パックほどを売り上げる人気商品となった。

蛙亭のイワクラさんもYouTubeで絶賛。テレビ東京『男子ごはん』でも紹介された（提供：栗山ノーサン）

2020（令和2）年には、宮崎県食品開発センターの官能評価技術を活用したり、パッケージデザインの改良やPR動画を作成したりするなどの取り組みも実施。その結果、生ジャーキーの売り上げは、販売当初に比べて1.5倍に増加した。

栗山ノーサンの「捨てるを活かす」スピリッツで培われてきたアイデア力と技術力。それが生かされた成功事例と言える。

逸品へと蘇らせる技術力とアイデア力

畜産副生物に付加価値をつけ、逸品へと生まれ変わらせた例はまだある。

その一つが、2011（平成23）年に発売された「ジューシー豚ハラミ」。あらかじめ味付けされており、焼くだけで簡単に出来上がる。豚ハラミは1頭から200〜300グラム（g）しかとれない希少部位。今でこそ焼肉店などで人気メニューだが、ホルモン特有の匂いもあって、昔は廃棄処分されることが多かった。

「ジューシー豚ハラミ」。噛めば噛むほどおいしさがあふれる（同上）

そこで、工場内で処理され、食品工場へ出荷されている豚ハラミを加工し、新たな商品へと生まれ変わらせようと生まれたのが「ジューシー豚ハラミ」だ。

独特のくさみを取り除くため、下処理に2日間かける。「削ぎ切り」が一般的だが、あえて「一口大」にカットにするなどの独自の工夫を重ね、独特の弾力感とジューシー感を生み出したところ、人気商品となった。「程よい歯ごたえとジューシーさで非常に好評です」と池田常務は太鼓判を押す。

「豚酢もつ」も、新たな付加価値によって副生物が人気商品となった例。豚ハラミと同じく以前から工場内で処理し、食品工場等に向けて出荷していた「豚もつ（胃袋）」を加工したものだ。

「豚酢もつ」。解凍してすぐ食べられるのも魅力（同上）

福岡県をターゲットとし、おつまみや小鉢としてよく食べられている「酢もつ」を製造しようと開発。くさみを取り除く技術力や原料を厳選する目利き力を生かし、商品化に成功した。野菜と盛り合わせるだけですぐに食べられる味付けを施したことで、その手軽さから人気を博している。

2017（平成29）年には加工部門の強化を図るべく、新工場の建設も行った。前工場と比べて処理量は2.5倍に拡大し、商品の数や種類も増加の一途をたどる。

挑戦は商品開発にとどまらない。より多くの消費者に商品を届けようと、「販売チャネル」の拡大にも務めている。

ふるさと納税も好調

2015（平成27）年から、都城市のふるさと納税事業に参入。現在では月に3000〜5000人ほどが返礼品として選択するようになり、業績にも好影響を与えているという。

「都城市ふるさと納税特設サイト」には栗山ノーサンの商品が数多く並ぶ

ただし、ふるさと納税では、ニーズを鑑みて、副生物を使った商品ではなく、都城産ブランド豚の「精肉」や、「鶏の炭火焼き」の真空パックなどを主に提供している。

「鶏は専門で扱っているわけではありませんが、もともと加工部門を立ち上げたときに、『やはり宮崎といえば鶏の炭火焼きだろう』ということで『炭火焼鶏』の製造をスタートしていたんです。炭の温度が800℃となるレンガ製の焼き窯で、1日に約1.6tの鶏肉を職人が手焼きで仕上げています。味付けは“塩”のみ。こだわり抜いた逸品です」

本格的な焼き窯。炭火焼鶏の香ばしい香りが漂っていた

ふるさと納税における「炭火焼鶏」の売り上げ実績は、2020（令和2）年度から2022（令和4）年度の間で、28万パックにものぼり、大ヒット商品となった。加工品の分野ではダントツの人気だという。

「本当は豚足など畜産副生物の商品も、ふるさと納税で出したいところですが、今のところはニーズの高い商品をメインに取り扱っています」と池田常務。畜産副生物の一般流通向け商品の模索は、別のところで続いている。

2020（令和2）年、食卓向けブランドとして「手しごと屋くりやま食堂」を立ち上げ、それまで業務用として展開していた「ジューシー豚ハラミ」や「豚酢もつ」などを一般向けの新商品として販売開始。コロナ禍で「家飲み」がトレンドになっていたこともあり、食卓向けの展開を強化させるべく、スタートさせた。

2021（令和3）年からは大手コンビニの「ローソン」にて、九州地区限定で取り扱いが始まった。現在は終了しているものの、「栗山ノーサン」の名前を広く周知させることに一役買った。

ローソンで展開された「手しごと屋くりやま食堂」の商品（提供：栗山ノーサン）

とは言え、豚足や豚酢もつなど副生物は、まだ飲食店や食品工場向けが売り上げのほとんどを占めており、一般向けの開拓は今後の課題。すでに仕込みは進んでいる。

2025年は小売向けで“進化”

「2025年には、『手しごと屋くりやま食堂』の名前はそのままに、中身を再検討して新たな形でお披露目したいと目論んでいます。豚足においても新たなアイデアや試作品はあるので、商品化を進めていきたいですね」

そう明かす池田常務は、続けてオンライン展開の意気込みも語った。

「オンラインショップにずらっと展開することができれば、ほかにはないうちだけの品揃えとなって一般のお客様も取り込めるのではないかと思っています。オンラインショッピングの導線を再構築したり、情報発信の仕組みを整えたりと、まだまだやるべきことはたくさんあります」

2025年、栗山ノーサンの新たな挑戦が始まる。進化する栗山ノーサンを象徴しているのが、2017年、工場移転のタイミングにあわせてリニューアルした会社のロゴマークだ。

刷新された栗山ノーサンのロゴマーク

「地元で埋もれている食材を私たちの知恵と技術と情熱で魅力的な商品へと変身させ、にっこりと笑っている世界中の食卓に並ぶお皿へと届けたいという思いを込めています」。そう、栗山会長はロゴマークとそっくりな笑顔で語った。

「捨てるを活かす」を合言葉に、畜産資源の有効利用で進化を続ける栗山ノーサン。2024（令和5）年度には、そのオンリーワンな取り組みが評価され、宮崎中小企業大賞も受賞。畜産副生物の価値向上に少なからず寄与し、ひいては地域の畜産農家に対する貢献につながっているのではないかと栗山会長は言う。

「畜産農家さんあっての私たちですから。副生物を使った価値ある商品を私たちが全国に展開し、当たり前のように食卓に並ぶ未来がやってくれば、地域の畜産農家さんにもっと還元されていくと思っています。畜産王国都城で事業を営んでいることに誇りをもっていますし、これからも変わらず取り組んでいきたいですね」

宮崎中小企業賞の他にも数々の賞を受賞

諦めていない「海外進出」

最後に「海外展開の可能性は？」と質問したところ、「台湾市場の開拓に挑戦はしたものの、現在はストップしている」との答えが栗山会長から返ってきた。

というのも、国内で発生した伝染病を理由に、多くの国が日本からの豚肉の輸入規制を行っているためだという。現在のところ再開の目処は立っておらず、まずは「炭火焼鶏」を香港などの飲食店向けに展開を検討している。

もちろん、台湾をはじめとする東南アジア各国では豚肉が多く消費されることから、海外展開はまだ諦めていない。「工場にはベトナムやミャンマーのスタッフもいるし、輸入再開を見据えて彼らと何か考えるのもいいかもしれませんね」と池田常務。

どんな状況でもチャンスを見出そうとする前向きな姿勢に、ゼロから手探りで市場を立ち上げてきた栗山ノーサンの矜持を見た。

そして、誰もが見向きもしないことに挑戦してきたチャレンジ精神があれば、海外展開であろうとなんであろうと、どんな壁も乗り越えていくのではないだろうか。少なくとも筆者はそう期待している。

受験生に「メンチカツ」

2025年1月、「都城メンチ協議会」は高城中学校などを訪れ、受験生にメンチカツをふるまった（提供：観音池ポーク）

2025（令和7）年1月10日、「都城メンチ協議会」の会長を務める馬場康輔氏（43歳）は、自身も通った高城中学校を久しぶりに訪れた。高校受験を控えた約90人の3年生に、「受験に勝ってほしい」という思いを込め、メンチカツを贈呈するためだ。

日本一の肉のまち、都城。肉用牛と豚の出荷額は全国1位を誇り、余った部位を有効活用した加工品などの惣菜も発展。メンチカツはその一つで、長らく地元で愛されてきた。

都城市の農業産出額（2022年）

出所：農林水産省 市町村別農業産出額

その「都城メンチ」を全国区に広げようと2023（令和5）年、官民連携の都城メンチ協議会が発足し、PR活動に力を入れてきた。その活動の一貫で、中学校をまわり、受験生にメンチカツを提供している。

協議会のトップを務める康輔氏は、都城メンチを代表として売り込む立場であると同時に、メンチカツの「製造元」の一社であり、その素材となる豚の「生産者」でもある。

都城の養豚業として「6次産業化（6次化）」で先頭を走る「観音池ポーク」グループ。その成長の立役者で、グループの将来も担う康輔氏は、こう言う。

都城メンチ協議会の会長を務める馬場康輔氏。2025年3月、有限会社 観音池ポークの社長に就く

「これまでの10年間は、9対1くらいの割合で、思いっきり生産に打ち込んで来ましたが、ほぼやりたいことが達成できた。これからはサービス・販売のほうに集中したい。そうしなければいけないと思います」

康輔氏は2025年3月、観音池ポークグループで6次化の中流と下流、農産加工・販売を担う会社の新社長に就任する。

1990（平成2）年の「観音池ポーク研究会」設立から35年。観音池ポークは新たなフェーズに入った。

生産部門と販売部門の一体経営

観音池ポークグループは、生産（一次産業）の「観音池ポーク出荷組合（以降、出荷組合）」と、加工（2次）・販売（3次）の有限会社 観音池ポーク（以降、観音池ポーク）で構成される。

出荷組合は、近隣する3農家が集まった「農事組合法人 萩原養豚生産組合」と「上村養豚場」で構成され、今や前者が年間約1万3000頭、後者が年間約2000頭、計1万5000頭を出荷するまでに成長した。

上は観音池ポーク出荷組合のメインとなる萩原養豚生産組合の肥育農場。下はそのメンバー（提供：観音池ポーク）

そのうち、年間約1300頭を観音池ポークが買い取り、メンチカツなどの惣菜や精肉を直売店やネット通販を通じて小売りしている。出荷組合4農場の代表が販売部門である観音池ポークの取締役も兼ね、グループとして「一体」を成す。

観音池ポークでの取り扱いは、出荷組合が出荷する総量の1割にも満たない。だが、生産と販売、一体となって取り組む6次化を実践する成長の源泉であり、ブランディングやマーケティングにおいても、その比率以上の役割を果たしてきた。

当初から出荷組合で銘柄豚（ブランドポーク）の開発と生産をリードし、観音池ポークでも社長として6次化を推進してきた馬場通氏（71歳）はこう話す。

生産者として観音池ポークブランドの立ち上げに尽力した馬場通氏。2025年2月まで販売部門である観音池ポークの代表取締役も務めた

「直売店の開設から24年が経って、だんだんとですね、少しずつ、口コミなどが広がって知名度も上がっていった。最初のスタートは2800万円くらいだった（販売部門の）売り上げも今は2億円を超えました。始めた頃に比べたら大きくなったなと思います」

都城を代表するブランドポークへと成長した観音池ポーク。寄附金額で５回の日本一を誇る都城市の「ふるさと納税」でも人気の返礼品となっており、出荷頭数や直売店での売上高以上の存在感を放つ。

その背景には、そもそもの豚の品質を向上させてきた不断の努力がある。

「日本トップクラス」を支える餌

「私はあとから入った人間ですが、第三者的な見方でも、豚を作るのは超一流です。表彰も何度も受けていますし、肉質はもう日本の中でもトップクラス。3本の指には入っとると思っています」

こう胸を張るのは、長らく都城市役所に務め、観音池ポークに惚れ込んで2018（平成30）年、観音池ポークに“転職”した柚木崎誠統括マネージャー（66歳）。生産部門の受賞歴は輝かしい。

なぜ、観音池ポークは高評価を得るのか。その問いに、新社長となる康輔氏は「餌ですね」と即答した。

餌へのこだわりは、木炭から作られる自然由来の飼料「ネッカリッチ」の導入が始まり。遡ること35年前の1990年、康輔氏の父親である通氏は、近隣の養豚農家と共同でブランドポークの開発を目指した。通氏は当時をこう振り返る。

「銘柄豚を作ろうってなった時に、お隣の鹿児島には薩摩の黒豚があって、こちらは白豚系で。差別化を図るのがなかなか難しいと思っていた時、『ネッカリッチ』という餌が宮崎県で作られていることを知って。宮崎大学の先生にもいろいろなことを教えていただいて、銘柄づくりが始まったんです」

観音池ポークのブランドづくりの起点となった混合飼料「ネッカリッチ」（提供：観音池ポーク）

ネッカリッチは、広葉樹の樹皮から精製された炭と木酢液を配合した混合飼料。天然の有機成分やミネラルが豊富に含まれる。腸内の善玉菌を増やす効果があるとされ、匂いが改善されることから、鶏や乳牛、養殖の魚やウナギなどへの採用が広がっていた。

コストは多少、高くなるため、一般の農家には普及していなかったが、宮崎大学との共同研究で、豚に与えると特有の臭みが減ることに加え、病気やストレスへの抵抗力も高まり、肉質も改善されることがわかった。

「いいものを作ろう」と考えた通氏は導入を決め、1991（平成3年）年、ネッカリッチで育った豚肉を大阪のスーパーへ初出荷した。評判は良く、出荷頭数は年間3000頭以上まで拡大。1998（平成10）年、出荷組合が組織化され、さらなる品質改善に取り組んだ。

「笹サイレージ」を与えた2代目

出荷組合は早くから地球環境への負荷削減も意識。2005（平成17）年からは、宮崎県畜産試験場や宮崎大学農学部と連携し、食品工場などから出る「パンくず」を主体としたリサイクル飼料「エコフィード」の給与も始めた。

「パンくず」などを原料とするリサイクル飼料「エコフィード」（提供：観音池ポーク）

通氏の息子、康輔氏が養豚に携わるようになってからの2017（平成29）年に導入された餌が「笹サイレージ」である。これを康輔氏に紹介したのが、当時、市役所の畜産課にいた前出の柚木崎マネージャーだった。

「『笹サイレージ』は、都城市の企業と県の畜産試験場が牛用に開発した技術。放置竹林の竹を伐採して、茎と葉っぱすべてを粉砕して乳酸発酵して牛にやったら、非常に良かったと。観音池ポークは先進的でしたから、ご紹介したわけです」

観音池ポークの柚木崎誠統括マネージャー。都城市役所の畜産課から同社へ転じた

ちょうど、食物繊維が豊富な新たな餌を探し始めていた康輔氏。試しに笹サイレージを豚に与えたところ、2％配合した餌を与えた豚舎だけ、明らかに臭いが減った。竹の粉末を発酵させた笹サイレージは、乳酸菌と食物繊維が豊富。消費者からは「おいしい」「脂が甘い」といった声も届いた。

笹サイレージの効能は肉質以外にも及ぶ。放置竹林は倒壊や土砂崩れを引き起こすリスクがあり、その伐採は地域の安全にもつながる。伐採した原料の竹は基本、無料なので、コストもさほど高くはない。また、豚の腸内環境が改善され、目標体重に至るまでの日数が5〜15日程度短縮されるため、その分、飼料代などのコストも浮く。

竹を粉砕し、乳酸発酵させて飼料化した「笹サイレージ」（提供：観音池ポーク）

なぜ、ほかの養豚農家にも広がらないのか。聞くと、「農家の皆さん、新しいことをするのは、わりと躊躇するっていうか。今までのやり方をあまり変えたくないっていうのは、みんなそうです」と康輔氏。

そんななか、なんとか付加価値をつけようと出荷組合は試行錯誤を重ねた。その積み重ねが、県共進会における「グランドチャンピオン2連覇」などの高評価にもつながり、地域や消費者にも認められるブランドへと育っていったのだ。

一方で、同時進行で進んだ「6次化への取り組み」も、ブランドの名声を高める大きな要素となった。これも、よそがやらなかった時代から始めた挑戦である。

野菜たっぷりの“お袋メンチ”

観音池ポークの6次化の歴史は、2001年の直売店設立に端を発する。

国道10号沿いに建つ観音池ポークの本店。直売店の1号店であり、6次化の起点でもある

餌で付加価値をつけた観音池ポークが大阪を中心に売れ始めると、「地元で買えない」という声が聞こえ始めた。そこで、「地元のひとにも味わってほしい」という思いから、通氏を中心に加工・販売を手がける有限会社 とんとん百姓村が立ち上がった。初の直売店は、「観音池公園」近くの国道10号線沿いに設けられた。

出荷組合が生産した豚肉を、自らのグループで1頭買い。車で20分ほどの場所にある屠（と）畜場から運ばれてきた新鮮な豚肉を部位ごとにスライスし、精肉の提供を始めた。ところが、新たな課題が持ち上がったと通氏は話す。

「うちが生産組合から一頭、まとめて買うわけです。そうなった時に、ロースとかバラとかヒレとか、そういった部位の需要は多いんだけども、どうしてもウデ・モモが余ってきて。そこをどうしようかというのがきっかけで、惣菜を始めたんです」

2004（平成16）年から加工品の開発に着手。オリジナルのメンチカツを看板に、翌2005（平成17）年1月から、加工品や惣菜の販売を開始した。

直売店では、メンチカツを始めとする揚げたての惣菜が売り上げを伸ばした

通氏いわく、観音池ポークのメンチカツは「キャベツと玉ねぎが肉と同じくらい入っていて、野菜嫌いの子どもさんでもよろこぶような“お袋メンチ”っていう感じ」。ジューシーながら、さっぱりといただける自信作に仕上がった。レシピは今に至るまで変わらない。

ただ、一筋縄ではいかなかったと通氏は振り返る。

「始めた時は、本当に売れなくて。1年後ぐらいでしょうか、地元のケーブルテレビ（BTV）が取材に飛び込んできて、おいしいって言ってもらえて。それからですね。徐々にだんだんと普及していったような感じです」

最新鋭の「急速冷凍機」導入

野菜たっぷりのメンチとともに、販売部門としての観音池ポークは右肩上がりに成長。2011年（平成23）年3月施行の通称「六次産業化・地産地消法」も背中を押した。

農林漁業の6次化を後押ししようと本腰を入れた政府。農林水産省から事業者の「総合化事業計画」が認定されると、農業改良資金（無利子資金）の特例通用や各種補助金の対象となるなど、さまざまな恩恵が受けられるようになった。

2012（平成24）年、法整備に先んじて6次化に突き進んでいた観音池ポークグループの事業計画も認定され、6次化を加速させた。

本社事務所には農林水産省からの「総合化事業計画」認定書が掲げられていた

武器の一つが、当時、最新鋭の「急速冷凍機」だ。磁石と電磁波に冷風を融合させた「プロトン凍結」という方式で、冷凍による劣化を極限まで抑えることができる。新たな技術や素材への研究意欲は、餌に続いてここでも発揮された。通氏は言う。

「急速冷凍機は、まだこっちで普及してなかったから、鹿児島や福岡に行ったり、宮崎県食品開発センターに行ったりして、冷凍技術の勉強をさせてもらったんですね。いろいろと試験をしてみて、うちも入れようと。けっこうな値段がしたんですけれど、でもやってよかったなと思います」

現在では、メンチカツなど惣菜の鮮度や風味、食感を維持できる「プロトン凍結機（上）」2台と、生肉の品質を保てるリキッドタイプの凍結機（下）を使いわけている（提供：観音池ポーク）

メンチカツも、店内調理や持ち帰り用に急速冷凍した。解凍しても揚げたての風味を再現できるとあって、好評に拍車をかけた。その勢いは、規模拡大へとつながる。

2016（平成28）年、（農）萩原養豚生産組合の組織再編に着手。繁殖部門と肥育部門を別々に設ける「２サイト」方式を導入し、飼養頭数を増やしたうえで防疫も強化した。

販売部門では同年に「三股店」を、2019（平成31）年に「南横市店」をオープンさせ、3店舗体制に。メンチカツ人気が惣菜の販売をけん引し、2022年頃には直売店における惣菜関連の売り上げが精肉を逆転した。

厨房ではフル稼働でメンチカツなどの惣菜が揚がっていく

「年間1200頭とか1300頭とかの量を自社で消化できるようになった。それは、やっぱりメンチカツっていう商材があったからです」と通氏。今や、観音池ポークが販売するメンチカツは年間40万個におよび、介護食向けなど新たな需要にも対応し始めた。

近年は直販サイトやふるさと納税などの販路も開拓している（「楽天ふるさと納税」の販売ページより）

直売店だけではなく、自社のネット通販や、ふるさと納税の返礼品といった新たな販路も開拓しつつある。冒頭で紹介した都城メンチの取り組みも追い風となったと通氏は言う。

「都城メンチの協議会ができてから、やっぱりまた伸びたんですね。点じゃなくて面として、みんなで、連合艦隊で都城を盛り上げようっていう目的ですから」

「都城だけではもう飽和になってくるやろうけど、まだ（県外などに）広がっていくんじゃないかなっていう思いでやっております」

通氏はそう今後にも期待を寄せる。根底に流れるのは「共存共栄」の精神である。

共存共栄がブランドを発展

販売部門の観音池ポークとしては、じつはネット経由の全国への拡販は後手に回っている。ふるさと納税にも「観音池ポーク」ブランドを関した返礼品はたくさん並ぶが、出荷組合が卸した先の加工会社などによる商品が多い。

前述のように、出荷組合による年間1万5000頭のうち、観音池ポークが扱うのは1300頭ほど。9割以上は、大手卸のミヤチクなどを介して出荷され、その先の加工会社などが先にふるさと納税で観音池ポークブランドを展開し始めた。

直営としての観音池ポークは、「“二番煎じ”になってしまっていて、まだ量としては少ないんです」と柚木崎マネージャーは吐露する。

通氏は「商売がうまくないということでしょうかね」と笑って言うが、観音池ポークにかかわる皆、いわば「観音池ポーク経済圏」の全体が共存共栄し、ブランドとして発展することを願ってきた結果でもある。

2014（平成26）年、都城市のふるさと納税がリニューアルし、「肉と焼酎」を大々的に打ち出して以降、しばらく観音池ポーク自体は「自分たちが（ふるさと納税に）参入することに戸惑った時期があった。遠慮した」（通氏）。

出荷組合が豚肉を納めた先の加工会社などの商売を優先し、バッティングを避けた。加工会社による観音池ポーク関連の返礼品が売れても、ライセンス料などが入るわけではなく、販売部門の成長にはつながらない。

「人がいいというか、自社の利益を優先しないんですね」と水を向けると、通氏は「うん。そういったことがあるから、今があるんじゃないでしょうかね」と言った。

ブランドをともに育ててくれた地域の仲間の存在があるからこそ、そう思える。

「メンチカツじゃなく、都城を売る」

もう10年以上前、JR宮崎駅から車で30分ほど海岸線を南下した場所にある観光スポットの「青島」を通氏が訪れた時のこと。なにげなく立ち寄ったスーパーの売り場で、「観音池ポーク」と表示された商品を目にした。

自分たちは関与していない。出荷組合から卸された肉が、加工食品の企画販売などを手がける「ばあちゃん本舗」に渡り、同社の小園秀和社長が宮崎市や県南などのスーパーをまわって、置いてもらっていることを知った。

「本当、自分たちができない部分を小園くんたちが一生懸命、頑張ってやってくれていた。なんぼPRしても、手に入らなければ食べる機会はない。観音池ポークっていうブランドが広がったのは、うちだけの力じゃなくてそういった周りの協力があってのことです」

通氏はそう感謝を口にする。その経験があるからこそ、観音池ポーク、都城メンチという2つのブランドを引っ提げ、「連合艦隊」で全国へ打って出ているというわけだ。

ほかの加工会社などが販売する観音池ポークブランドの精肉や加工品がどれだけ売れようが、販売部門の収益には直結しないが、出荷組合が卸した肉であることに変わりはなく、観音池ポークというブランドを広めてくれる「応援団」であることに違いはない。

観音池ポークの次なる進化は、2025年3月に代替わりし、販売部門である観音池ポークの社長となる息子の康輔氏に託された。

「課題は見えていて、間違いなく利益率。惣菜が伸びているってことは、おそらく主婦の方って忙しいんですよね。で、インフレも起きて、給料も上がらないってなった時に、この都城で育ててもらったっていうのもあって、地域の家庭を助ける商品と、この会社が助かるための商品を分けなければいけないと思っています」

「後者は県外に向けて、しっかりと利益を確保する。そのためには、まず名前を売ることですよね。だから、会長をやらせてもらっているメンチカツ協議会もメンチカツを売るんじゃなく、都城を売ることを目標にしている。じゃないと多分、県外へは出ていけません」

通氏の「思い」も継ぐ康輔氏は、今後の展開について力強くこう語った。その言葉はどこか、池田宜永市長が就任以来打ち出している「対外的PR戦略」の思想とも重なる。

モノではなく名を全国に売る――。2代目の新たな挑戦が始まろうとしている。

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プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

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幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。たとえば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

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移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

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満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

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「3つの完全無料化」を実施

「笑顔としあわせ 子育てしやすいまち みやこのじょう」――。都城市は2023（令和5）年2月15日、「ベビーファースト宣言」を行い、こう掲げた。

ベビーファースト宣言は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するための「ベビーファースト運動」に賛同した企業や自治体が掲げるもの。公益社団法人日本青年会議所が推進しており、都城市は宮崎県内の自治体として初めて同運動に参画した。

同日、都城市は“宣言”どおり強力な子育て支援策を打ち出す。

2023年2月15日、池田宜永市長は記者会見で強力な子育て支援策を打ち出した

都城市は人口減少対策の一環として「保育料の完全無料化」を2023年度から実施すると発表。九州の人口10万人以上の自治体では初とあって、テレビや新聞などのメディアでも大きく報じられた。

この発表は、2023年4月からの新年度（2023年度）の入園申し込みが締め切られたあと。とは言え、無料化になるとは思わず、2023年4月以降に0〜2歳児を預けることが決まっていた保護者からすればサプライズのニュース。保育所や幼稚園などの保育関係者も驚かせた。

その他にも都城市は2023年度から、「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」も実施。保育料とあわせた「3つの完全無料化」は、子育てにやさしいまちとしての大きな看板となった。

そして2024年4月からの新年度、早くも数字に変化が現れた。減少傾向にあった都城市の保育・幼稚園の入所児童数が5年ぶりに増加に転じたのだ。

都城市の保育施設への入所児童数

出所：都城市役所
注：数字は公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園、法人立の小規模保育事業所の合計

子育てにやさしいまちを謳う自治体は多い。しかし、人口10万人以上の規模で、ここまで強力な子育て支援策を打ち出す自治体は珍しい。その舞台裏を追った。

国から補助されない層をカバー

市が打ち出した3つの無料化のうち、最もインパクトをもたらしたのはやはり保育料の完全無料化だろう。2023年度予算として6億6831万円を計上。3つの中で、新規予算としては最も大きい額だ。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

保育料の無料化（無償化）自体は、消費税の増税分を資金源とした国の制度によって2019（令和元）年10月から全国的に始まっている。ただし、その対象は限定的だった。

国の制度ではまず、幼稚園や保育所、認定こども園等に通う「3〜5歳児」の保育料を無償化。一方で「0〜2歳児」は、住民税非課税世帯のみ無償。住民税非課税世帯以外は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントした場合、0〜2歳までの「第2子」は半額、「第3子」以降は無償となっている。

保育の無償化を紹介するこども家庭庁のウェブサイト

子育て世帯には有り難い制度だが、少々複雑であり、0〜2歳児は限定的だ。

子育て世帯が多い30〜40歳代のうち住民税非課税世帯は9％程度（全国平均）ほど。ほとんどは課税世帯で、「保育料が高くて産めない」という声も挙がっていた。そもそも住民税非課税世帯の多くは年収100万円以下の単身世帯。脱・少子化策として、0～2歳児について住民税非課税世帯だけを支援することへの実効性にも疑問符がつく。

都城市の政策は、国の制度で無償化されていない0〜2歳児の保育料を、所得制限や子どもの年齢・人数に関係なく市の財源でまかなうというもの。つまり、すべての子どもが、保育料は0歳から無料。それが、“完全”無料化たるゆえんだ。

認可外保育施設等についても、都城市は国の制度では補助されない0〜2歳児の利用料を、保育の必要性の認定を条件に月額4万2000円を上限として無料化した。

市の試算によると、最も対象者が多い所得階層が同時期に2人を預けるケースでは、第1子の自己負担（月額3万9000円）と第2子の自己負担（同1万9500円）併せて、年間で70万2000円の保育料負担が軽減されるという。

0〜2歳児の保育料完全無料化は、少子化の課題解決に間違いなく有効。とは言え、財政負担は大きく、第1子から制限なく無料にしている自治体は人口数万人規模を中心にまだわずか。大都市では、大阪市の横山英幸市長が今年2月、2026年度から完全無料化にする方針を表明しているくらいである。

そうしたなか、約16万人の人口を抱える都城市は、新規に7億円弱の予算を投じ、完全無料化へと踏み切った。そのプロジェクトが走り始めてから実施までわずか半年余り。驚異的な速度で実現へと至った。

人口に左右される無料化策

「子育て支援で新たな政策を打ち出したい。市内の未就学児の保護者は、市になにを求めているのか。リサーチしてほしい」

2022（令和4）年9月、当時、保育課などを抱える福祉部に、そんな依頼が池田宜永（たかひさ）市長から舞い込んだ。

人口の層の厚い高齢者が亡くなる「自然減」が増える一方、子どもが産まれる「自然増」は減るばかり。この国全体が抱える人口減という課題に市として独自に向き合いたい、という池田市長の思いが背景にあった。

指示を受けた福祉部は、未就学児の保護者にアンケート調査を実施。結果、子育ての経済的負担、とりわけ保育料の影響が大きく、第2子以降の出産に向かうことができないことが浮き彫りとなった。当時、調査に関わったこども部保育課の有馬洋視副課長はこう話す。

こども部保育課の有馬洋視副課長

「母親が就労しないと園に預けられない。仕事で稼いだお金は保育料に取られてしまう。そんな状況を苦にしているというのは、窓口で保護者と話をするなかで感じていました。それがアンケート結果にも現れた格好です」

新たな政策の一つとして、保育料無料化の拡充が定まった。だが、最初から「完全無料化」ありきではなかった。

2022年11月、保育施設を管轄する保育課は無料化に向けたプラン作成と対象人数や財源の試算に取りかかる。想定したプランは主に「第1子を無料化」「第2子以降を無料化」「すべてを無料化」の3つ。対象となる想定児童数は順に844人、1095人、1939人と増える試算だった。

第1子無料化は初子を誘発できるかもしれないが、第2子以降につながるかは不明であり、ともすれば一人っ子政策になってしまう恐れがある。「すべてを無料化」が最もインパクトが大きいのは言うまでもないが、重い財政負担がのしかかる。人口増、多子化を念頭に置けば、第2子以降の無料化が現実的だった。

岩手県では2023年度から、第2子以降の0〜2歳児について独自に保育料の無償化を実施している（岩手県のウェブサイトより）

実際に、人口約40万人の大阪府枚方市や同30万人の兵庫県明石市、同10万人の長崎県大村市など、比較的人口の多い自治体が第2子以降の保育料を負担している例はある。岩手県も2023年度から県全域で、第2子以降については年齢にかかわらず、保育料を無償にしている。

岩手県宮古市や秋田県にかほ市、福島県南相馬市など、第1子からすべての無料化を実施する自治体も存在する。だが、いずれも人口は数万人規模だ。

九州でも、大分県豊後高田市や福岡県田川市などがすべての無料化を実施しているが、それぞれ人口約2万1000人、約4万5000人。宮崎県内では都農町、西米良村、諸塚村の3自治体がすべての無料化に踏み切っていたが、いずれも人口は数千から1万2000人規模と小さい。

少なくとも当時、人口10万人以上ですべての無料化を果たしている自治体は九州では存在しなかった。

すべてのA案か、第2子以降のC案か

2022年の年の瀬。保育課は、急ピッチで調査や分析を進め、プランをまとめていた。池田市長への年内の提出を目指したからだ。

現場には「市長は2023年度の政策の目玉として考えているのだろう」という予感があった。本来、2023年度予算に組み込むには、前年の2022年9月か10月頃には予算案を財政課に出さなければならない。特別扱いの案件でも、年明け1月上旬がデッドラインだ。

間に合わせるには、12月の仕事納めまでにプランを見てもらう必要がある。問題は部署としてどう結論づけるか、だった。

最終的に、すべてを無料化の「A案」と、第2子以降を無料化する「C案」に絞った。市役所としては２人目にチャレンジしてほしい。その意味ではC案でも妥当性がある。A案のほうが効果的であることは言うまでもないが、財源がネックになる。

幸い、2022年度のふるさと納税による寄附額は好調だった（最終的に約196億円に達し、2年ぶりの全国1位に返り咲いた）。しかし、すでに子育て支援の財源として寄附金を活用してはいたものの、毎年度の支出が必要になる「経常的な費用」に充てることを池田市長が自制していたという事情もある。

保育料の無料化は一度始めたら、なかなか後戻りはできない。まさに経常的な費用であり、市長の決断が求められることになる。

提出資料では2案を強調し、気持ちA案を推したが、内実は「A案もありえなくはない。でも、落とし所はC案なんじゃないかという思いだった」とプランをまとめた有馬副課長は振り返る。

有馬副課長らは2022年末に向け急ピッチでプランをまとめた

だが、その予想は裏切られた。

年が明けて2023年1月4日の仕事始め。保育課の課長に呼ばれた有馬副課長は、「市長がA案で行くと決定した」と告げられた。市長が意を決したのだ。

「まさか、全額ですか！？」。その時の驚きを有馬副課長は今でも鮮明に覚えている。「結論を聞いた時は、保育課の職員全員がざわつきました。いきなりすべてはないだろうと思っていたので」。

そこからは怒涛の日々。先んじてすべての無料化を果たしていた岩手県宮古市の人口は約4万8000人（当時）と比較的多い。人口約16万人の都城市からすれば少ないものの、参考にはなる。宮古市の担当課に教えを請うなどして、３月末の瀬戸際まで要綱と予算を作り込み、新年度の制度開始になんとか間に合わせることができた。

「記者発表のあと、保育所などの施設長を呼んで説明会も開きましたが、相当、驚いていました」と有馬副課長。驚きをもって迎え入れられたのは、保育料の完全無料化だけではない。

子ども医療費の完全無償化の効果

2023年度の当初予算を見ると、3つの完全無料化の残りについて、中学生以下の子ども医療費が6億1252万円、妊産婦健康診査費が1億4180万円となっている。

子ども医療費は、2023年度の新規予算ではなく拡充。従前からも市が負担をしてきた。

未就学児の医療費を無料化していた市は2020年度から、その対象を中学生まで拡大。入院・調剤費用や、通院費用の一部を補助し、自己負担は受診する医療機関ごとに月200円としていた。この自己負担を2023年度に廃し、完全無料化とした。そのために、子ども医療費向けの当初予算を前年度から3700万円ほど積み増している。

宮崎県内の自治体を見ると、ほとんどが中学生までの入院費用を無料化しているものの、通院費用については一定の自己負担を設けている市町村もある。

宮崎県内における乳幼児医療費助成事業の実施状況（宮崎県のウェブサイトより）

高鍋町や国富町など、都城市を除く県内25自治体中15自治体が入院・通院費用ともに無料化していたが、いずれも人口2万人以下。宮崎市や延岡市を始めとする人口2万人以上の8市町村で、都城市は初めて完全無料化を実現させた。

担当するこども部こども政策課の中津川智史主幹によると、完全無料化を果たした2023年度は、「コロナ禍が明けて医療機関を受診しやすくなったことなども手伝い、想定以上に子どもの受診が増えた」という。そのため、急きょ2023年12月の補正予算で7億4089万円へと増額することになった。

たかが200円、されど200円。「インフルエンザなどの流行の影響に加えて、自己負担がなくなったことによる心理的な影響もあったのではないか」（中津川主幹）と分析している。

「妊婦健康診査（14回）」や「子宮頸がん検査（1回）」といった妊産婦健康診査費はそれまで、1万2000円の自己負担が必要だったが、こちらも23年度からすべて無料とした。「産婦健康診査（2回）」「多胎妊娠の妊婦健康診査（５回）」に加えて、「妊婦歯科健康診査（1回）」も新たに追加し、安心して産める環境を整えた。

切れ目のない重層的な子育て支援

アクションはこれにとどまらない。2023年度には「3つの新規・拡充」と銘打ち、「出産・子育て応援事業」を拡充。国の交付金を活用して1億3053万円の予算を確保し、妊娠届出時に５万円 、出産後に５万円を交付することにした。

その他、「家事・育児への支援」「母子生活支援施設整備への支援」への予算を新規で計上。後者は2658万円を投じて母子の保護とともに、自立促進や育児支援を目的とした生活の支援、相談及び助言を実施する支援施設の整備を支援した。

翌2024年度も、3つの完全無料化を継続。ただし当初予算は、前年度の計14億2263万円から計15億6149万円へと膨らんでいる。次のテーマで取り扱う「移住政策」による人口増の効果や、子ども医療費の利用増を織り込んだ結果だ。

結婚から妊娠・出産、乳幼児、小中学生まで、あらゆる支援を用意

さらに、3つの新規・拡充も継続した。24年度は、妊娠・出産後に計10万円の電子クーポンを交付する。

ほかに、子どもの送迎支援や預かり支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」では送迎支援時の燃料費を市が補填。自治公民館加入者が送迎支援を利用する際の利用料を2024年9月から無料とした。預かり支援は引き続き半額を市が負担し、1時間あたり300円（土日祝日は400円）で利用できる。周囲の自治体と比べるとかなりの低水準だ。

市による子ども・子育て支援はほかにもある。

一般不妊治療費の助成（上限3万円）、放課後児童クラブの増設、病児保育の利用料の実質無料化、ひとり親家庭支援（相談員や貸付金）、母子・父子等の医療費助成……。

妊娠・出産・子育てと、各フェーズに応じた切れ目のない重層的な支援環境が整っている。こうした経済的な支援策だけではなく、市を挙げて子育て支援に取り組む「体制づくり」にも注力しているから余念がない。

機運高める「こどもまんなか会議」

2023年度、都城市は子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため組織改編を行い、福祉部から業務を分離したうえで「こども部」を新設した。言わば、部署の格上げだ。

さらに、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき発足したこども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現に、市として敏感に反応した。

2023年8月、都城市が中心となり「第1回こどもまんなか会議」を開催した

2023年8月、市が中心となり、保育園や福祉関係者などが委員を務める「第1回こどもまんなか会議」を開催。子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送れる社会実現に向けた官民一体の会議体で、今年度に策定予定の「都城市こども計画（2025年度から5カ年計画）」に意見し、その推進も見守る役割を担う。

こども家庭庁は、「こどもまんなか」の趣旨に共感・賛同し、自らもアクションに取り組んでいる個人や地方自治体・団体・企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけ、その活動をあと押している。

都城市と都城市こどもまんなか会議は、この応援サポーターになると宣言。市内の企業や組織にも、応援サポーターへの参画を呼びかけている。基本は市への届け出制で、こどもを尊重し、実践する「こどもまんなかアクション」を宣言すれば、サポーターになれる。

すでに30ほど集まっているサポーターの一つがイオン都城店。「全天候型の無料の遊び場を設置し、こどもたちがアクティブに遊べる空間を創出します」とし、「イオン都城ショッピングセンター」内に親子で楽しめる遊び場を設置するほか、子育て支援団体や子育てサークルへ無償で活動の場を提供している。

保育施設への入所率に変化

子育て世帯への経済的支援を中心に、行政組織の改変や官民協働の体制づくりまで多面的な政策を展開する都城市。3つの完全無料化という大きな柱を、さまざまな支柱が支える総合的な戦略の効果は、冒頭で示したように早くも現れている。

2024年4月からの24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したことがうかがえる。

ただし、手放しで喜んでもいられない。

24年度、都城市の保育施設の定員数はほぼ横ばいなのに対して、入所児童数が増えたため、定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇した。0〜2歳児の入所率が前年度から大きく跳ね上がっており、保育施設のキャパシティーは危険水域に入ったと言える。

都城市の保育施設への入所率

出所：都城市役所
注：入所児童数・定員数ともに、公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園と、法人立の小規模保育事業所の合計。「人口に対する入所率」の母数は、それぞれ全体が0〜5歳人口、0〜2歳児が0〜2歳人口

一方、未就学児全体の人口に対する入所率も年々、漸増しており、24年度は「78.5％」に。0〜2歳児の人口に対する入所率はより上向いており、24年度は「62.4％」まで跳ねた。グラフの角度を見ると、0〜2歳児の子を持つ保護者を中心に保育施設へ預けようと考える人々が増えていることが分かる。

こうした傾向は、今後も続くだろう。というのも、2023年度から24年度の差分に「自然増」が含まれているとは考えにくいからだ。子育て環境が充実したからとて、即座に出生数が増えるわけではない。保育料のせいで預けられなかった保護者の変質に加え、移住者が増えたことによる「社会増」の影響が大きく寄与したと思われる。

2024年度以降、2023年度中に「これなら安心して産める」と考えた人々の子が生まれてくる。移住者を増やす政策強化も続くなか、“本当のインパクト”が訪れるのはこれから。その時、保育の受け入れ体制が課題となるのは明白だ。

だからこそ、都城市は手を打った。

保育人材の確保でも新たな策

2024年度、都城市は保育人材の確保に向けた新たな策に着手。保育士等の資格を有し、これから市内の保育施設に就労する保育士に対して、「就職支援金」と「継続支援金」を最大で40万円支給することにした。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

さらに、保育士や児童の受け入れ増に取り組む施設に対し、「保育士サポーター」の配置に要する費用として1施設あたり年間120万円を支援。これらの保育人材確保策に計1億1711万円の予算で臨んでいる。

市外（三股町、曽於市、志布志市を除く）から移住して来る保育士には、併せて「移住応援給付金」も支給される。例えば、単身者の保育士が中山間地域に移住し、市内保育施設に就職した場合、計120万円を得ることができる。

予算は、常勤職員が98人分、支援金が半額になる非常勤職員も98人分を確保した。すでに相談件数は2024年5月末時点で延べ77件に達し、16人の保育士が制度を利用して新たに就労。目論見は当たりつつある。

変化を捉え、将来に備えた先手。まさに「隙のない子育て支援」と言える。

子育て世帯の経済的な負担を軽減させ、子どもが増える自然増へと導く行政。それを迎え撃つ保育の現場もまた、変わりつつある。

「保育の質」はどうなっているのか。実際に、現場に出向いて確認した。

（次回に続く）

市民のソウルフード

宮崎自動車道の都城インターチェンジを降り、国道10号線を市街地方面へ南下してものの数分。幹線から少し入った場所に、JA都城の巨大な直売所「ATOM（アトム）」がある。

観光客は、ここからまた数分南下したところにあるリニューアルしたばかりの道の駅「都城NiQLL（ニクル）」を目指すが、地場の生鮮食品を求める地元の人々はATOMに立ち寄ることが多い。

その店先で、「がね」と書かれたのぼり旗がはためいていた。

ATOM入口で「がね」と書かれた赤いのぼり旗は一際目立っていた

がねとは、細切りにした「さつまいも」を小麦粉の衣でカリッと揚げた“かき揚げ風”の料理。九州以外の人間は聞き慣れないが、都城では長年にわたり、市民のソウルフードとして親しまれている。

「地元のかたはよく買われていきますね」とATOMの店員さん。4枚入りで380円（税込み）のパックを購入し、食べてみた。

ATOM店頭のがねは、1パック4枚入りで380円

いもの甘みと、衣についたほのかな塩味が絶妙にマッチし、食が進む。醤油をかけると、またこれもいける。子どもも好きそうな味だ。

多様化する「鶏の生食」に「都城おでん」と、独自色が強く、層が厚い都城の食文化。古くから田舎に伝わる「郷土料理」も、忘れてはならない。がねは、その代表格。しかも、その手軽さと美味しさに目をつけた事業者によって、発展を遂げている。

新たな特産品としての可能性を秘めた郷土料理、がねを深掘りした。

ATOMで売られていたがね

母から子に伝えられてきた味

鶏の生食文化と同様、がねは旧・薩摩藩を中心とする南九州で愛される郷土料理で、家庭料理でもある。農林水産省の「うちの郷土料理　次世代に伝えたい大切な味」にも、こう紹介されている。

南九州（都城市・鹿児島県）地方などの代表的な郷土料理。（中略）現在も各家庭でつくり食べられており、学校の給食のメニューとしても人気がある。道の駅など物産販売所や、スーパーなどの惣菜コーナーで購入することができる。

農林水産省「うちの郷土料理　次世代に伝えたい大切な味」

薩摩藩を治めていた島津家の領地でもある霧島山麓一帯は古くから「からいも（唐から伝わってきた芋）」、すなわち「かんしょ＝さつまいも」の栽培が盛んだった。

蜜にあふれた糖度の高いさつまいもが品種改良によって開発される以前、いもは家畜の餌であり、焼酎の原料として重宝されていたのだが、家庭でも美味しく食べられるよう工夫が施され、がねという料理が広まった。

“ばぁば”こと末永陽子さん。都城市の高城地区で地域活動を続けている

都城市の北東部に位置する中山間地域の「高城地区（旧・高城町）」。そこで地域活動を続けている“ばぁば”こと末永陽子さん（70歳）は、活動を通じて郷土料理も積極的に伝えている。月に一度開いている地域食堂でも何度か、がねをおかずとして出してきた。

「かき揚げとがねは違います。いもにお砂糖をまぶしておけば水分が出る。今の人たちは、お水で小麦粉を溶くけれど、私たちは使いません」

地域食堂「ばぁばのお勝手」でも、がねは人気メニュー（末永さんのFacebookより）

具材として、ほかの野菜を混ぜることもあるが、あくまでも主役はさつまいも。味付けは塩と砂糖が基本だ。そして、たっぷりと衣をつけ、握って油に入れる。素材が格子状にならず、一方向に揃うことが多い。

「見た目が『カニ』が足を広げているみたいでしょう。だがら、がねと言うんです。がねは、この辺の言葉でカニの意味。その家ごとに、味は違います」と末永さんは話す。

2023.10.12

中山間地域の挑戦者②　ばぁばの知恵袋さくら・末永陽子氏（高城地区）

「なぁんにもない」高城町石山で2005年から地域活動。田舎体験イベントや地域食堂「ばぁばのお勝手」を実施。コロナ禍乗り越え、常設カフェなどの企画を復活へ。...

たまねぎ、人参、かぼちゃ、ごぼうなどの野菜類に加えて、鶏肉を入れる家庭も。子どもにおやつとして与える時は甘めに、親戚一同などが会する場では焼酎のあてとして塩を多めに、といった具合で、あらゆるシーンで重宝されてきた。

お母さんによって作られ、子に伝えられてきたがね。その活躍の場は長年、家に閉じていたが、南九州ではスーパーなどの惣菜コーナーで購入することもできるようになった。

そして今、南九州を出て羽ばたこうとしている。

もしかしたら、宮崎名物「チキン南蛮」や「もも焼き」のように、全国区にのしあがるかもしれない――。そんな思いを胸に、「がねの伝道師」を名乗る男が都城にいる。

駅前「ろばた焼 明石」の定番

JR都城駅の南口を出てロータリーを右側に進み、最初の角を曲がってすぐの場所に、その店はある。1990（平成2）年に開業した居酒屋「ろばた焼 明石」だ。

居酒屋「ろばた焼 明石」。都城駅より徒歩約1分とアクセスも良い

カウンターとボックス席を合わせて86席。「串焼き（肉・野菜）」をはじめ、「鶏もも焼き」や「チキン南蛮」といった宮崎名物、お造りなどの魚介類、そして芋焼酎を中心とした数十種の地酒を提供している。

この店で、がねは5本の指に入る人気メニューだという。

「駅前という場所がら、県外のかたによくご利用いただいているのですが、お客さまから『ホテルで出てきたがねという料理が美味しかったので、食べたい』という声がありました。考えてみたら、飲食店で食べられるところはほとんどない。ならばということで作ったら、お店の定番になりました」

がねづくりをする2代目店主の茭口弘文さん（茭口さん提供）

2代目店主の茭口（こもぐち）弘文さん（36歳）は、こう振り返る。茭口さんは都城東高校の調理科を卒業後、大阪の料亭で3年ほど修業。今から14年前の2009（平成21年）年、22歳の頃、父親が営むろばた焼 明石に入った。

その数年前から、初代の父親と一緒に、がねの開発にも参画。祖母の味をベースに試作を重ねた。具材はさつまいも（紅はるか）に、にらと人参。衣への味付けもしっかりとし、ボリューム感も重視。サクッとした衣、もちっとした中身のがねが出来上がった。

人気メニューとなった明石のがね （茭口さん提供）

当初は、売れない状況が続いたものの、次第にお客がつき、がねはいつしか定番となった。取材したのは10月中旬の平日昼間。満席だった前夜は、全卓（12卓）でがねの注文があり、追加も3皿あったという。

「東京から月一度、がねが食べたくて通ってくださるお客さまもいます」と茭口さん。「県外のお客さんを接待したいので、コース料理にがねを入れてもらえないか」といった要望もあるといい、すっかり店の看板となった。

そして今、この人気メニューは駅前の居酒屋を飛び出し、全国へ発送されている。きっかけは、コロナ禍だった。

商品化を可能にした「急速冷却機」

「遠方で店に来られない人にも、がねを食べてもらうことができないだろうか」

もともと、そんな思いでコロナ禍以前から地方発送が可能ながねの開発に着手。カットした生野菜と粉をセットにした「調理キット」を販売したこともある。だが、油で揚げる手間がかかり、野菜の風味も損なわれるという欠点があり、鳴かず飛ばずだった。

明石の調理場では日々、大量のがねが揚がっている （茭口さん提供）

試行錯誤していた最中、コロナが猛威をふるった。店の売上は大きく減少。数回にわたる休業要請で営業もままならない状況となった。

それでも、「がねを食べたい」「がねを食べると元気になる」と、テイクアウトを注文してくれるお客がいる。同時に、「都会に住む息子に送りたい」といった声ももらった。ある常連客は、「本当は娘に会いたいし、実家に帰ってきてほしいが、このご時世なので帰省は控えるように言っているんだよ」とも言っていた。

「南九州に帰りたくても帰れない人が全国にたくさんいる。地元の味を届けて元気づけたい。まだ、がねを知らない多くの人にも届けたい」

その思いを強くした茭口さんは、通販向け商品の開発を本格化させた。

商品化へ大きく前進させた「急速冷却機」（茭口さん提供）

商品化へ大きく前進させたのが「ブラストチラー急速冷却機」。揚げたてのがねをマイナス40℃の庫内で急速に凍結させることで、素材の旨みや水分を保持。これにより、電子レンジでも自然解凍でも、美味しく食べられるようになった。

2020年12月、国の補助金も活用し、急速冷却機を購入。父親と一緒に100回以上の試作を重ね、完成したのが「至福のがね」である。

通販向けに開発した「至福のがね」。電子レンジで簡単に味わえる

さつまいもは、南九州産の「宮崎紅」と「紅はるか」を使用。にらとにんじんも混ぜ、店舗同様、食感を出すために工夫した。

販路は、宮崎県串間市でさつまいもの生産・販売を行う「くしまアオイファーム」と連携し、同社の直販サイト「OIMALL（オイモール）」で扱ってもらうことになった。ちなみに、くしまアオイファームの池田誠会長は新しい農業への挑戦で知られている。今年10月放映のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」でも特集された著名人だ。

かくして2021（令和3）年9月、満を持して至福のがねを販売開始。これが当たった。

ふるさと納税で年間3000袋も視野に

至福のがねは、1袋3個入り。店頭では1袋398円（税込み）、オイモールでは5袋3300円（同、一部地域を除き送料込み）で販売した。

新聞などのメディアにも大きく取り上げられ、累計販売数は開始から4カ月で500袋（1500個）を突破。2022年は通年で1500袋が売れ、2023年は2000袋を超える勢いで推移しているという。

さらに2023年4月から、都城市のふるさと納税のラインナップに至福のがねが加わった。この効果が加われば、「年間3000袋も夢ではない」と茭口さんは期待を寄せる。

自ら、「がねの伝道師」を名乗り、SNSなども活用しながらがねの普及と拡販に努める茭口さん。伝道師を名乗るのにはもう一つ、理由がある。

2021年12月、がねを全国へと広める活動を知った都城市立明和小学校から「郷土料理を学ぶ学習の協力をしてほしい」と依頼があり、生徒の前で「がね講話」を行った。

以降、中学や高校からも同様の依頼が舞い込むようになり、これまで計6校で話をしてきた。今年11月には、出身母校である都城東高校調理科の生徒を対象とした職業講話を行った。

全国の消費者へ、そして地域の子どもたちへ、がねを伝え続けている茭口さん。至福のがねの発売2カ月前に応援購入者を募ったクラウドファンディングのサイトで、こうメッセージを寄せている。

「私の夢は全国に100万人のがねサポーター、“ガネニスト”を作ることです」――。そのポテンシャルが、がねにはあると茭口さんは本気で思っている。

茭口さんは「全国に100万人の“ガネニスト”を作りたい」という野望を抱いている

がねの可能性を感じさせる、もう一つのエピソードがある。

「みやこんじょビレッジ」の“進化系”

中心市街地の繁華街、牟田町にある飲食店「みやこんじょビレッジ」。ここに、がねの“進化系”と言うべき、一風変わったメニューがある。

みやこんじょビレッジは現在、ランチタイムはスパイスと出汁の効いたスープとお米麺の「タイガーヌードル」専門店として、夜はこだわりの料理や都城の酒蔵すべての焼酎などを楽しめる居酒屋として営業している。

牟田町にある「みやこんじょビレッジ」はカフェ風の内装で、黒板にはおすすめのつまみが並ぶ

居酒屋営業では、都城市高城町にある「観音池ポーク」の豚バラ肉を使った料理や、同山之口町にある中西牧場の「甘乳蘇」を使ったスイーツ、「都城産地鶏揚げ 甘辛麦みそだれ」など、地のものを使ったメニューが多い。

都城出身の店主、亀元健二さん（47歳）は長らく東京の飲食店に関わっていたが、2016（平成28）年にUターン。妻とともに、郷土料理や地元食材にこだわった飲食店、みやこんじょビレッジを2017年1月にオープンさせた。

みやこんじょビレッジの亀元健二さんご夫妻

「東京にいる時から、地元の古いものと新しいものを融合したようなコンセプトのお店をやりたいと思っていました」と店主の亀元さん。具現化したメニューの一つが、「がねとがねの進化系（680円）」である。

その名の通り、一般的ながねと、進化系、2つの味を楽しむことができる一品。亀元さんは「なぜがねは飲食店で広がっていないんだろう、という素朴な疑問から、伝統と進化系を食べ比べてもらうメニューを開発しました」と説明する。

具は都城産のさつまいもに、たまねぎとにんじん。一般的なほうも、皮付きのいもが見た目を華やかにさせているが、進化系のほうはもっと小洒落ている。

人気メニューの「がねとがねの進化系」。奥の“進化系”は生ハムがあしらわれている

まるで、カナッペかブルスケッタかのような見た目。がねにホワイトソースをかけ、その上に生ハムをあしらっている。さつまいもの甘みと生ハムの塩味が絶妙にマッチしており、がねとは思えない。

「がねの進化系は、創業時から続く看板商品。仕入れ状況でメニューに出せない時もありますが、出したら出る。人気メニューの一つです」。亀元さんがこう言うのも頷ける。がねのさらなる可能性を感じさせてくれる一品と言えよう。

いろいろある郷土料理

探せば、都城の家庭に伝わる郷土料理は、ほかにもたくさんある。

“ばぁば”こと末永さんがこの11月に作った「がらんつの天ぷら」（末永さん提供）

さつまいものでんぷん粉を団子にして醤油味の汁に入れた「かねん汁」、めざしの干物を天ぷらにした「がらんつの天ぷら」、おろした大根とイワシの切り身を酢と醤油で煮た「酢の汁（すのしゅい）」……。

スイーツに広げれば、端午の節句に必ずと言っていいほど食す「あくまき」も有名だ。灰汁に浸けたもち米を、さらに灰汁で煮込んだ保存食で、きなこと砂糖をまぶしていただくことが多いという。

「ふくれ菓子」は、蒸しパンとは違い、「重曹」や「ベーキングパウダー」などに加えて「お酢」を入れ、ふくらませた蒸し菓子。味付けは黒糖が基本だが、スーパーマーケットなどではチョコレートや抹茶、バナナなどを加えたアレンジ商品も売られている。

中心市街地の「TERRASTAマーケット」で売っていた「ふくれ菓子」

これらも、黒糖や酢が古くから根づいていた旧・薩摩藩からの流れを汲むため、がね同様、鹿児島県と共通している。だが、飲食店ではお目にかかることはほとんどない。

飲食店でも扱いやすいおかずであり、つまみにもなり、且つアレンジも効くという点で、郷土料理の中でも、がねの“ポテンシャル”は頭一つ抜けていると言える。

Think都城でも取り上げた老舗蕎麦店「がまこう庵」も、そのポテンシャルを認める一店だ。

がまこう庵の一番人気「二味そば」のかけにも、がねがのっている

2023.09.08

庄内そば「がまこう庵」盛況の裏側　2代目・蒲生純氏の思いと3つの変革

鹿児島県との県境近くの老舗手打ち蕎麦「がまこう庵」が盛況。地元生産者とのコラボやSNS発信で「庄内そば」の知名度拡散に尽力。蕎麦だけではなく中山間地域等の活性化全般にも貢献。...

蕎麦屋なのに、がまこう庵には天ぷらがない。その代わり、蕎麦向けにアレンジしたがねを温かい蕎麦などにのせている。2代目店主の蒲生純さん（46歳）は、こう語る。

「うちのがねは、さつまいも、にんじん、たまねぎに、この近くで採れる旬のものを加えています。6〜7月には、『大名竹』のたけのこを近所で朝掘って、入れます。がねを通じて季節を感じられる。がねはもっと広まるべきです」

季節を重んじる「がまこう庵」店主の蒲生純さんと妻の結香さん。11月、店先の紅葉が美しく色づいていた

都城を起点に独自進化を遂げている、がね。都城発の新たな食文化として、“全国区”になる日が訪れる可能性は十分にある。

ろばた焼明石
住所	宮崎県都城市栄町22−2
電話番号	0986-25-8504
営業時間	17:00〜22:00
定休日	日曜・祝日（月曜以外は営業）
アクセス	JR「都城駅」より1分
ＳＮＳ

みやこんじょビレッジ
住所	宮崎県都城市中町4−15 サン・ヤマコビル1F-C号
電話番号	0986-77-3015
営業時間	18:00〜22:00
定休日	日曜
アクセス	JR「西都城駅」徒歩11分
ＳＮＳ

がまこう庵
住所	宮崎県都城市吉之元町5186
電話番号	0986-33-1226
営業時間	10:00～16:00
定休日	毎週火曜、第一水曜
アクセス	電車の場合は、JR日豊本線霧島神宮駅からタクシーで10分 お車の場合は、霧島神宮から国道223号線を、宮崎方面に6分
ＳＮＳ

営業時間・定休日は変更となる場合がございますので、ご来店前に店舗にご確認ください。

「鶏-KEI-」の一番人気は「レバ刺し」

2023年10月13日、14時過ぎ。都城駅から徒歩で15分ほどの場所、上川東にある鶏屋「鶏-KEI-」に続々とクルマが出入りしていた。

テイクアウトが人気の鶏料理店「鶏-KEI-」の本店

ランチ営業もしているが、お昼どきは過ぎている。お客の目当てはテイクアウト商品がずらりと並ぶ冷蔵ケース。鶏モモの表面を軽く炙った「タタキ（500円）」に「ムネ刺漬け（500円）」など、いずれも生ものばかり。

冷蔵ケースの上には「県外の方、食べなれてない方などの生もののご購入、ご飲食は御遠慮下さい」との但し書きもある。それでもお客がひっきりなしに訪れ、パックが飛ぶように売れていく。

鶏-KEI-本店の冷蔵ケース。「ムネ刺漬け」や「レバ刺し」などのテイクアウト商品が並ぶ

聞けば、ダントツに売れる商品は鮮度抜群の「レバ刺し（600円）」。週末ともなると、レバ刺しだけで100パックも出るという。このKEI、生もののテイクアウトが人気で、今年8月には南部の甲斐元町に2号店も出した。

「最初は一人で始めて、どんどんスタッフが増えて、2号店も出したけれど、もう今の個数が限界です」。オーナーの森重奈々さん（39歳）はうれしい悲鳴をあげる。

都城市民が愛する食文化。今回は、生食を中心に発展を遂げる「テイクアウト専門店」を通じて、都城の「鶏食文化」の進化を深掘りしていく。

こだわりのメニュー、新時代の鶏生食

もともと、宮崎県民共通の文化として「もも焼き」「炭火焼き」をたしなみ、旧・薩摩藩共通の文化として「タタキ」を中心とする生食を愛してきた都城の市民。長らく、飲食店に加え、スーパーマーケットや直売所、そしてテイクアウト専門店などが、その需要に応えてきた。

2023.10.26

進化する鶏食文化［前編］　タタキや刺し、“生食”も愛す

宮崎県ながら旧・薩摩藩の影響を受け独自の鶏食文化を形成。もも焼きに加え、タタキや刺しなどの生食もこよなく愛す。飲食店に加え、スーパーや直売所などでもタタキは主流。...

しかし、ここに来て、生食を中心とする新たな鶏テイクアウト専門店が都城市内で増えているという話をあちらこちらで耳にした。その筆頭が、冒頭で触れたKEIというわけだ。

厳密にはKEIはテイクアウト専門店、というわけではないが、テイクアウトの有名店として知られている。オープンしたのは今から6年前の、2017（平成29）年1月。きっかけは、オーナーの森重さんのある“欲”だった。

「レバ刺しが好きで食べたいのに、6年前は気軽に持ち帰れる店がなかったんです。1〜2店はあったかもしれないですが、すぐに売り切れたりして。だから、自分が食べたくて始めた、というのが出店の理由になります（笑）」

森重さんの両親が居酒屋を経営しており、最初は昼間に店舗を間借りして、一人で細々と始めた。

メニューは「レバ刺し」と、軽く表面を炙った「レバータタキ」「鶏タタキ」の3種類。すると、自分と同じように“レバ刺し欲”が募ったお客が集まった。「これは行ける」と確信した森重さんは翌年、今の店舗物件で自分の店を構えたというわけだ。

KEIのテイクアウト商品。手前から「タタキ」「レバ刺し」「生つくね」

こだわりを感じるテイクアウトメニュー

テイクアウトのメニューはこだわり抜いた。昔ながらのタタキや鶏刺しに、大盛りの薬味を添えたり、味つけをしたりと手間を加え、若者でも手に取りやすいよう工夫を凝らした。

例えば、「ムネ身の塩タタキ」は、玉ねぎのスライスやかいわれ大根とあえて、さっぱりといただける味つけに。「レバーのタタキ（650円）」には、レバーが見えないほど万能ねぎがどっさりとかかっている。

中でも森重さんがこだわって開発したのがムネ身の刺身で作った「生つくね（600円）」。大葉の風味をきかせた逸品で、どこにもないオリジナル。「進化系」と呼ぶにふさわしい。レバ刺しに次ぐ人気商品へと育った。

レバ刺し求め2号店へはしご

「生つくねを求めて🎵　鹿児島も鶏刺しやタタキやレバ刺しズリ刺しはあるけど生つくねは食った事ないんでね〜🎵」「レバ刺しの新鮮な事！レバー独特のクセもなくレバーの苦手な家族もこれは美味しい！と絶賛。生つくねが特に美味しかったです。薬味が混ざっていて味も絶品」……。Googleのガイドには、こんな口コミが並んでいる。

KEIの「生つくね」は本店限定の人気商品。そのままでいただける

ほかにはない、こだわった生食を求め、お客が押し寄せた。「生物は怖い。食べなれてないと心配。大丈夫ですか？と聞かれたら、おすすめはしません。それでも買っていかれる方は買っていかれる」と森重さんは話す。

幸い、テイクアウト営業はコロナ禍にも負けなかった。最初は森重さん一人だけの対応だったが、徐々にスタッフが増え、コロナ禍前の2019（令和元）年10月、ミニうどんがついたチキン南蛮定食などを提供するランチ営業にも踏み切った。

テイクアウト店なのにカフェのようなおしゃれな内装にしたのは、「いつかはランチもやりたい」と思っていたから。ランチ営業は11時〜14時までの3時間。コロナ禍の影響もあり、売り上げとしてはテイクアウトが9割の稼ぎ頭だが、「もともと飲食店が好きでやりたかった」という森重さんは、今後もイートインを続ける考えだ。

KEI本店の店内はおしゃれな古民家カフェ風で居心地の良い空間（上）。ランチメニューはボリュームたっぷりなのに800円とリーズナブル（下）

一方で、スタッフを増やし続け、1日100パックほどまで増産したが、ほとんどの日が閉店の17時を待たずして、テイクアウト商品が売り切れる事態に。特に人気のレバ刺しや生つくねは開店後、わずか数時間でなくなることもある。

上川東の本店はキャパシティ限界までスタッフが増え、それ以上、増産ができない。そこで2023年8月、甲斐元町に2号店の出店を決めた。

2号店は18時からの夜営業スタイル。イートインのほか、本店同様、テイクアウト需要にも対応する。生つくねは本店限定だが、レバ刺しは2号店でも扱っているため、本店で売り切れた際は2号店を案内することも少なくないという。

平日は2店舗で計150パック。週末は平日の2倍以上仕込み、合計で300パック出ることも。ここまで当たった理由を聞くと、森重さんはこう答えた。

「なんだろう……。鶏好きがめちゃめちゃ多いから。呑むのが好きなひとが多いからですかね。あとは、生食でこの種類、このクオリティのテイクアウトがなかったからなのかなと思います」

KEIのレバ刺しは、品切れになることも多い

生食と言えば昔ながらのタタキや鶏刺しが主流だったが、KEIではレバ刺しと生つくねが2強。新たな潮流を生んだと言っても過言ではないだろう。

もう一つ、都城の鶏テイクアウト専門店に新風を吹き込んだ店舗がある。

焼き加減を選べる「やなちゃんち」

「レバ刺し、ハツ刺し。ただただこれのみを食べたいと思っていたら持ち帰りのお店に出会いました♪」「ここの地鶏は全て絶品です。マスターの方も気さくです^_^　おすすめは何よりレバ刺しと塩たたき。いや他のも全て美味しいです！！」……。

都城市東町にある鶏テイクアウト店「やなちゃんち」本店

Googleのガイドには、こんな口コミが並ぶ鶏テイクアウト専門店が、中心市街地のど真ん中、中町交差点から東に800mほどの場所、東町交差点付近にあった。

その名は「やなちゃんち」。店主の柳瀬拓也さん（42歳）の名前に由来する。開業はKEIと同時期の2017年8月。こちらも「レバ刺し（650円）」が人気で夕方までに売れ切れることも多いのだが、種類豊富なタタキのメニューも店を支えている。

「若鶏のたたき（650円）」「塩たたき（650円）」「せせりたたき（650円）」「地鶏たたき（650円）」「ネギまみれ（750円）」「お座敷たたき（750円）」……。

タタキだけで6種類ものメニューが並ぶ。メニュー名から想像が難しいお座敷たたきは、地鶏と若鶏のもものタタキに、辛味噌を溶いた特製ソースをかけていただく品。ほかにない味と、ファンも多い。

「テイクアウト専門店でタタキの種類はうちが一番多いと思います」と店主の柳瀬さん。「でもうちは、もも焼き、炭火焼きも人気なんです」と続けた。

やなちゃんちの「もも焼き」は、オーダーを受けてから焼き上げる。にんにくチップも添えられている

通常、テイクアウト専門店はあらかじめ焼いたもも焼きをパック詰めにして置いてあるが、やなちゃんちではオーダーがあってから焼くことにしている。火力が強いため、炎にくぐらす時間はわずか数分。電話注文でも、受け取り時間に合わせて焼きあげる。

だからこそ、お客の好みに応じて焼き加減も選んでもらうことができる。中でもレアは、もも焼きなのに生の食感や風味を感じられるとあって、意外にもよく出るという。逆に、子どもがいるお客はしっかり焼きを選ぶなど、それぞれのニーズに応えられる点が人気の秘訣だ。

同世代が切磋琢磨

柳瀬さんも、KEIオーナーの森重さんと同じく、「もともと自分が鶏好きだった」という理由、それから「40歳になる前に行動したかった」という思いから、30歳代半ばだった2017年に起業を決意した。

目指したのは、鶏好きのサラリーマンやお母さんが気軽に買って帰ることができる鶏テイクアウト専門店。出だしは好調だったが、そこにコロナ禍が襲った。「テイクアウト専門店は、むしろ追い風だったのでは？」と聞くと、柳瀬さんはこう返した。

「コロナだから需要が増えたわけではない。居酒屋さんなどもテイクアウトを始めて、そちらに流れた。しばらくお客さんが来ない時期も続いて、潰れるかと思いました。それに、テイクアウト専門店なので、補助金が飲食店ほど手厚く出ないんです」

ただ、種類豊富なタタキ、焼き加減を選べるもも焼きなど、ほかにはない、やなちゃんちならではの独自性が奏功し、業績は徐々に持ち直していった。

そして、コロナ禍が収束に向かっていった2022年12月、やなちゃんちはJR吉都線の日向庄内駅からほど近い乙房町に2号店を出店する。メニューは東町の本店と同じだが、こちらの切り盛りは妻に任せている。攻めの姿勢を見せるのは、逆風があるからこそ。柳瀬さんは、こう語る。

「昨今の原材料・物価高騰は正直、きつい。あとは、コロナ禍があけて、飲食店にひとが戻ったこと。そして、同じようなテイクアウト専門店がすごく増えていることも逆風です。なので、来年から市内のイベントやお祭りに出店することも考えています」

そう、KEIややなちゃんちのほかにも、都城では鶏テイクアウト、しかもタタキなどの生食メニューを売りにする店が増えているのだ。例えば、都城西高等学校からほど近い都原町に2021年11月、「THE TORI」という鶏テイクアウト専門店がオープン。もも焼きに加えて、タタキやレバ刺しも売りとなっている。

ここ数年の鶏テイクアウトの出店は目を見張るものがある。コロナ禍が落ち着いたからなのかと思いきや、その少し前からトレンドは生まれていた。森重さんとも面識のある柳瀬さんは「僕と（森重）奈々ちゃんは同世代。40歳手前で挑戦しようというひとが増えているのかもしれないです」と分析する。

ともかく今、都城では市民の声に応えるかたちで「生食×テイクアウト」を中心とした新店がさまざまな特色を打ち出し、各々、切磋琢磨しながら新風を吹き込んでいる。都城の鶏食文化は新たな「多様化の時代」に入ったと言っていい。

その根底には、生食愛がある市民の存在があることを忘れてはならない。そして最後にもう一つ、都城の鶏食文化の進化を語るうえで、触れておきたいことがある。それは、都城産「雉（キジ）」の存在だ。

復活を待つ「都城産雉」

畜産王国、都城の新しい特産品を生み出そうと2008年、都城市山田町で「宮崎県雉生産事業合同会社」が立ち上がり、独自の雉肉ブランド「霧島山麓雉」の生産が始まった。

都城発の「霧島山麓雉」はさまざまなメディアでも紹介された（画像は『ビィハピ』の記事）

雉肉は一般的な鶏肉に比べて低カロリー、高タンパク。臭みもなく、古くから中国の宮中料理やフランス料理に使われてきた高級食材として知られ、「食鳥の王様」とも言われる。

ただし、約30日で出荷できる若鶏に比べ、キジは出荷まで7〜8カ月を要し、ストレスにも弱い。大量生産に向かず、それゆえに単価も高い希少な食材となっているが、ここに雉生産事業合同会社は挑んだ。

ストレスをかけないよう孵化から出荷まで同じ広大な小屋で飼育。乳酸菌や米などを配合した餌を与えるなどの試行錯誤の末、2015年には上質なキジ約8000羽を全国に出荷できるまで成長した。

この頃になると、都城の新たな名産として地元メディアに多く取り上げられるようになり、市役所も池田宜永市長らが試食会に参加するなどPRに協力。2015年11月からは「ふるさと納税」の返礼品にも取り入れられた。

しかし、せっかくの盛り上がりを見せた新たな名産を、コロナ禍が襲った。雉肉の出荷先である飲食店の多くが営業できない事態に。キジは行き場を失い、出荷数は激減。経営難に陥った。

そこに救いの手を差し伸べたのが、東京都内を中心にジビエ料理店などの飲食を幅広く展開する「夢屋」である。

「夢屋」のウェブサイト

雉生産事業合同会社の創業期から取引があった夢屋は2022年11月、合同会社より営業譲渡を受けるかたちで支援に入った。

「ともに歩んできて、ともに成長してきた同志であること。伝統ある食文化を無くしてはならないという思いから、都城の雉は未来に残すべきと考え、事業を継承させていただきました」。同社で飲食事業本部長を務める大和地悟取締役は、こう説明する。

コロナ禍で減ってしまった生産量を段階的に回復させており、今期は全盛期の約7割、5000羽以上の出荷を見込む。現在は夢屋系列店への出荷がほとんどだが、増産に伴い流通ルートを拡大。来期は8000羽、2〜3年後には1万羽の出荷を目指している。

この都城の新たな文化が潰えぬよう願ってやまない一人が、中町交差点付近の鶏料理店「きじや」のオーナー、財部智子さんだ。

都城の中心部に店を構える「鶏処きじや」

都城の新たな名産をまちなかでも味わってもらおうと2016年、その名を冠したきじやをオープン。以来、地鶏などとともに、都城産雉肉を提供し続けているが、コロナ禍の影響で一時仕入れが困難になった。昔は「雉肉のタタキ」などの生食も人気で、よく出るメニューだったが、コロナ禍以降、タタキはメニューから消えた。

だが、夢屋に引き継がれて以降、炭火焼き向けの肉はまた仕入れることができるようになった。

今でも都城産雉肉を食せる貴重な店舗。仕入れ値が上がり、「きじムネとモモ盛合せ（塩・タレ）」は約150グラムで2750円に。それでも「根強いファンのかたは多く、出るときは出ます。中には雉だけ注文されてお帰りになるくらい好きなかたも」と財部さん。

きじやの「きじムネとモモ盛合せ」は希少で高価だが求めるファンは多い

生産が安定した暁には、「雉肉のタタキ」などの生食も味わえる日が訪れるだろう。都城産雉の火は消えていない。都城の鶏食文化は、まだまだ多様化と進化を続けそうだ。

（次回に続く）

2023.11.09

都城おでん発祥「ジャングル」物語　4代目・本野昌明氏の苦闘と覚悟

「おでんジャングル」から始まった都城おでんの歴史。知名度あれど、代替わりしてから苦悩と苦闘の連続。それでも耐え、乗り越えていく4代目の矜持とは。...

鶏-KEI-
住所	宮崎県都城市上川東2丁目16−10
電話番号	0986-66-8071
営業時間	テイクアウト▷ 11:00～17:00 ランチ▷ 月・火・木・金：11:00～14:00
定休日	水曜・第1火曜／年末年始・GW・お盆 他（不定休）
アクセス	JR「都城駅」から400m
ＳＮＳ

やなちゃんちⅡ乙房店
住所	宮崎県都城市乙房町1761-1
電話番号	090-6286-3619
営業時間	13:30〜17:45
定休日	火曜日（他不定休あり）
アクセス	JR「日向庄内駅」
ＳＮＳ

鶏処 きじや
住所	宮崎県都城市牟田町10街区11号 ALEZA1F
電話番号	0986-26-6099
営業時間	18:00～22:00
定休日	月曜日（翌日が祝日場合営業）
アクセス	JR「都城西駅」から約10分
公式	鶏処 きじや

営業時間・定休日は変更となる場合がございますので、ご来店前に店舗にご確認ください。

楽天のイベントで「都城メンチ」をPR

2023（令和5）年8月2日、楽天グループ最大級のイベント「Rakuten Optimism 2023」が4年ぶりにリアルで開催されるとあって、会場となった横浜みなとみらい地区の展示場「パシフィコ横浜」は熱気に包まれていた。

楽天と言えば、「Eコマース（EC＝電子商取引）」。地方自治体のECと言えば、ふるさと納税。初日のカンファレンス（講演会）には、2022年度、寄附額が4度目の日本一に輝いた都城市の池田宜永（たかひさ）市長も登壇した。

池田宜永市長も登壇した「Rakuten Optimism 2023」のカンファレンス（講演会）の様子

別会場では、数百のブースが軒を連ねる物販・飲食コーナーも。広大な会場の一角で、大きく「都城メンチ」と看板を掲げたブースが目立っていた。豚肉ミンチのメンチが3種類に、牛肉ミンチのメンチが1種類。いずれも都城産の肉を使ったもので、同じく都城に本拠を構える霧島酒造のクラフトビールも置かれている。

楽天のイベントで「都城メンチ」のブースを切り盛りしていた大内康勢さん

会期中の5日間、この都城メンチのブースを切り盛りしていたのは、都城市の高崎地区（旧・高崎町）で地域活性化に勤しむ大内康勢（36歳）さん。今回の主人公だ。

「都城市さんからの委託で私どもの会社がブースを運営することになりました。都城メンチは、池田市長も柱に育てたいとかなり推してくれていまして、“高崎産”のお肉を使ったメンチも持ってきています」

接客で忙しい最中、大内さんはこう話してくれた。

大内さんは普段、人口減と高齢化に喘ぐ「中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）」の一つ、高崎地区で、道の駅ならぬ「星の駅たかざき」を運営し、地元で採れた新鮮な農産物や手づくりの加工食品などを販売している。

「星の駅 たかざき（旧高崎町農産加工センター）」。新鮮な農畜産物や加工品などが集まる

「高崎地区」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

この、星の駅たかざきをベースに高崎地区の「食」をアピール。今は「都城メンチ」の普及拡大にも努めている。

ただし、大内さんは旧・高崎町の出身でも、都城市の出身でもない。「地域おこし協力隊」として都城市に赴任したことが、都城市や高崎地区との最初の「縁」だった。

地域おこし協力隊で赴任

1988（昭和63）年、岡山県岡山市で生まれた大内さんは高校まで岡山で過ごしたのち、大学進学で上京。そのまま東京の会社に就職し、不動産関係の仕事に携わった。

もともと、食べることが大好きだった大内さんは、2011年の東日本大震災を機に人生を見つめ直す。そして、30歳を前に食が豊かな地方へ移住したいという気持ちが湧いた。

いろいろと調べ、宮崎県都城市が食に携わる協力隊を募集していることを知る。都城は母の故郷。幼い頃から母方の実家に訪れており、馴染みもある。なにより国内トップクラスの「肉」のまち。都城行きを決めた大内さんは協力隊員として採用され、2017年9月から3年の任期で赴任した。

最初に携わったのは「高崎町農産加工センター」の支援業務だった。

2017年、「高崎町農産加工センター」の支援業務に携わった当時の店舗スタッフ

同センターは、旧・高崎町役場が主導して1994年にできた農産物や加工品の直売所。地域の“おかあさん”たちが、味噌や漬物などの手づくり品を作り、それを町役場が作った施設で野菜などとともに販売していた。

都城市と旧・高崎町が合併した2006年には組織化。おかあさんたちは事業協同組合の組合員となり、地元住民を店舗スタッフとして雇用した。オリジナルのヒット商品も生まれていった。最たるものが「にんじんドレッシング」である。

星の駅たかざきの人気商品「にんじんドレッシング」

地元で採れた人参をすりおろし、たまねぎやにんにく、九州醤油などを調合した万能調味料。野菜はもちろん、肉にも合う。高崎町農産加工センターで一番の売れ筋となった。

だが、なかなか続くヒット商品が生まれない。30人超いた組合員のおかあさんたちも歳をとり、11人となった。行く末が心配されていたところへ、大内さんが協力隊として加勢したというわけだ。

店舗やバックヤードの整理から、財務、人材募集、イベント企画まで、なんでもやった。新商品の開発にも注力。協力隊として赴任した3年で15品ほどの開発に携わった。

その一つ「粉末椎茸」は、高崎町の名産である原木しいたけを粉末にしたもの。「軸」の部分をとって廃棄していたのを目にした大内さんが、「栄養価があるのにもったいない」と発案し、軸を乾燥させて開発したところ、売れ筋となった。

ほかにも、「みやざき豚ナンコツ大根」や都城市の在来大豆を使用した「みやだいずかりんとう」など、地元のスタッフだけでは気づかなかった価値や魅力をカタチにしていった大内さん。しかし、「人材」の課題だけは、赴任中に解決できなかった。

都城産「おさつポーク」で郷土に伝わる秘伝レシピを再現した缶詰「みやざき豚ナンコツ大根」

若返った「星の駅たかざき」

任期最終年となる2020年時点で、スタッフの平均年齢は75歳。3年で、若手人材の獲得までには至らず、後ろ髪を引かれる思いもあった。

2005（平成17）年、1万726人だった高崎地区の人口は、わずか10年で約2000人も減っていた。まさに、中山間地域が窮する人口減と高齢化を目の当たりにした大内さん。このままでは、事業協同組合の解散もあり得る。

「ここを継いでもらえないか」。事業協同組合の坂元順子 元理事長からそう言われ、都城に、高崎に残ることを決めた。

まずは、宮崎県内の他地域で同時期に地域おこし協力隊として赴任していた仲間と2019年12月に起業。社名は「ROPES（ロープス）」と名づけた。

「当時、売られていた加工品は本当に美味しくて。作られた方々の思いなども地域おこし協力隊として取材させてもらったりして、思い入れが強くなって。でも、担い手がいないわけですよ。これをなくすわけにはいかないな、と思ったのが起業したきっかけです」

「社名には、伝統と今を繋ぎ、地域を束ね、地域と都市と世界を結び、よきものを受け継ぎ、そして次世代につなげる。私たちは変幻自在に機能する万能道具『ロープ』のような存在になりたい――。そんな思いを込めました」

ROPESは、高崎町農産加工センターを事業承継。同センターは2020年10月、星の駅たかざきとして生まれ変わった。

「日本一星空の美しい街」 にちなんで名付けられた

星の駅としたのは、環境省による星空観測で10年連続 「日本一星空の美しい街」 として認められたことがある旧・高崎町の魅力を表現したかったからだ。

新生・星の駅の船出を、コロナ禍が襲ったものの、人材の課題から着手。継いだ当時は、「正直なことを言うとかなり不安でした」と話す大内さんだが、地元の主婦層をターゲットに攻めた結果、好転した。

もともといたスタッフにも残ってほしいが、新しい若い人材も必要。比較的、年配のスタッフが引退していった代わりに、20代から50代まで、5人の女性スタッフに入ってもらえた。残ったスタッフと合わせると10人。規模を縮小せず、若返りを果たした。

「私だけのチカラでは、高崎地区を出ていくひとを止めることはできません。でも、出たくはないけれど、働き口がないから働いていない、というひとはいる。星の駅たかざきが、子育て世代の女性の受け皿になれている、と言えるとは思います」

そして、大内さんはコロナ禍にめげず、新商品開発や新規事業の開拓でも攻めた。

「和牛オリンピック」1位をメンチに

冒頭でも紹介したように、都城市は今、肉と焼酎に続いて、「メンチカツ」を推している。転機となったのは2年前の2021年9月、福岡市の博多大丸が運営する老舗百貨店「大丸福岡天神店」での催事出店だ。これを、大内さんのROPESが引き受けた。

「都城市が市として初めて“外”にメンチカツを売りにいこうとなったのですが、地域おこし協力隊のご縁もあって、大丸福岡天神店での出店運営の委託をROPESにしていただいたんです。高崎地区にメンチカツを扱うお肉屋さんがあったので、それと、市内の1店舗、自社、合計3店舗のメンチを持っていきました。」

「都城メンチ」を売り出したい都城市から「博多大丸」の催事出店を任された

これが大盛況。6日で約2200個も売れた。

「この波に乗ろう」。そう考えた大内さんは、星の駅たかざきとしても、オリジナルのメンチ開発に乗り出す。

原料とするミンチ肉はもちろん、高崎産。2021年9月に高崎地区の牛肉ミンチを使った「都城牛メンチ」、翌10月には高崎地区の豚肉ミンチを使った「スウィートメンチ」が完成した。

豚肉のジューシーな甘みが美味しい「スウィートメンチ」

高崎には、「和牛オリンピック」とも称される全国和牛共進会で、内閣総理大臣賞を2017年に受賞した生産者がいる。快挙を達成した「薬師畜産」の希少な和牛のミンチをわけてもらうことに成功した。

希少なだけあって、店舗では数量限定・予約必須の人気商品に。楽天のイベントにも、1日150食限定で持っていったが、飛ぶように売れたという。豚肉のスウィートメンチとともに、星の駅たかざきの新たな顔となった。

これをどう売るか。“オール都城”の顔ぶれの一つとして催事などに参加する傍らで、星の駅単独としてもPRしていった。

福岡三越などで独自出店

「百貨店などと独自に交渉して、星の駅としての催事出店にも注力してきました。直売所で販売して、地域の人々の生活基盤に寄与する。それはもちろん、続けていくんですけれども、高崎のものを外に売って“外貨を稼ぐ”ことも、しっかりやっていきたいと思っていまして」

そう話す大内さんは、独自のルートで百貨店と交渉。神奈川・上大岡駅の「京急百貨店」を始め、福岡市の「福岡三越」や「岩田屋本店」などの催事に計10回以上参加してきた。

星の駅として出向く際は、もともと強かったにんじんドレッシングを中心に、オリジナルのめんつゆで仕立てた「からあげ」、新開発したメンチカツなど、高崎の魅力を最大限、伝えるよう心がけているという。

外貨獲得はこれにとどまらない。都城メンチは、冒頭で紹介した楽天のイベントのように、オール都城としても攻勢を強めている。

2022年、都城市と博多大丸は、観光庁による「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を活用し、地域で愛されるメンチカツを「都城メンチ」として展開していくプロジェクトを開始。国の補助金に加え、博多大丸の協力も得て、独自のロゴやイラストを使ったのぼり、横断幕、そして特設サイトなどを制作するなど、都城メンチの拡販プロジェクトが本格化した。

都城メンチプロジェクトの本格化により、2022年12月には特設サイトもオープン

この動きに連動して、2022年12月には、都城市と博多大丸は、「地場産品に関する連携協定」を締結し、都城メンチプロジェクトを対外的に発表した。また、2023年2月には、メンチを提供する市内の生産者直売店や精肉店、飲食店など15事業者による「都城メンチ協議会」も発足。星の駅を運営するROPESも、その1社となった。「道の駅都城（現NiQLL）」や老舗の「観音池ポーク」などの顔ぶれに新参者の星の駅たかざきも交じり、健闘している。

都城メンチは都城市が「寄附額日本一」になったふるさと納税の返礼品にもなっている。

例えば、楽天市場にある「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」。いくつかあるセットメニューの一角に、星の駅たかざきのスウィートメンチがちゃんと食い込んでいる。

注目の返礼品としてもピックアップされている「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」

星の駅たかざきの名物も「パカッとふるさと『おさつポーク』豚ナンコツ大根6缶セット」として返礼品となっている

池田市政による「対外的PR戦略」の効果で高まった都城ブランドのチカラを借りて、高崎地区もアピール――。いわば、高崎地区版の対外的PRを独自に行っているわけだ。

高崎地区の“食”が大好き

大内さんはさらなるヒット商品の開発にも余念がない。大内さんは言う。

「ドレッシング、メンチに続くヒット商品を開発して、星の駅たかざきの3本柱をつくりたいと思っているんです。からあげなのか、別の商品なのか、頑張ってはいますが、いまいちヒットには至らず……。ただ、高崎ってお肉がめっちゃ美味しいので、肉に関するヒットを生むのが当面の目標です」

大内さんの夢は、さらに広がる。じつは、ROPESは高崎地区だけではなく、宮崎県高千穂町にある漬物屋「ひやくしようや」の事業承継もしている。

高千穂町で生まれた味を守り続けている「ひやくしようや」の漬物

「宮崎県内に150ほどある小さい加工場のうち3分の1しか後継者が決まっていない、ということを協力隊時代に知りました。南九州ではもっと大きな規模で味が失われていく。高崎地区の活性化や外貨獲得に貢献しつつ、この地域で得たノウハウをほかの地域にも生かし、南九州全域の後継者問題が解決できるようなお手伝いができたら、うれしいです」

大内さんが都城にやってきたのは、わずか6年前。今ではすっかり馴染んだ。「高崎地区まちづくり協議会」にも参加し、地域活性化に取り組む大内さんは、この地に骨を埋める覚悟だ。

なぜ、そこまで出身地でもない都城に入れ込むのだろうか。聞くと、大内さんはこう答えた。

「今の自分がいるのは、事業承継に導いてくれた坂元元理事長と池田市長のおかげです。協力隊として来て、都城市の職員さんにもすごくお世話になりましたし、高崎地区の皆さんも、最初はよそ者扱いでしたが、いったん受け入れてくれたら、すごく温かくて。そんな皆さんへの恩返しをちゃんとしていきたい」

2023年4月にリニューアルを果たした「道の駅 都城NiQLL」のプレオープンイベントにて。ブースを訪れた池田市長と

「あとは、やっぱり、都城市、もっと言えば、高崎地区の“食”が大好きだから（笑）。ずっと食べていきたいし、守っていきたいです」

協力隊として赴任した当時から体重は16kgも増えたという。持ってきたスーツはすべて捨てた。それくらい美味しいものが多いことを身体で体現した大内さん。都城の中山間地域等の一つ、高崎地区には、こんなにも頼もしい人間がいる。

（次回に続く）

2023.10.12

中山間地域の挑戦者②　ばぁばの知恵袋さくら・末永陽子氏（高城地区）

「なぁんにもない」高城町石山で2005年から地域活動。田舎体験イベントや地域食堂「ばぁばのお勝手」を実施。コロナ禍乗り越え、常設カフェなどの企画を復活へ。...

全11種の華麗な料理ショー

都城市の中心街、中央通りの「マクドナルド」の隣に、カウンター5席のみの小さなフレンチレストラン「Bistro Lusso（ビストロルッソ）」がある。

派手な看板もメニューボードもない。そこにレストランがあると気づかない人もいるだろう。だが、侮るなかれ。

瀟洒（しょうしゃ）な店に入ると店主が一人で迎えてくれ、華麗な料理ショーが始まった。

店のテーマは「山」。食材は、山や川の幸、そして、鹿肉や猪肉などの「ジビエ」に限られる。ほとんどが宮崎産で、地のものへのこだわりが強い。

コースは、小林産の鹿レバーや、延岡産のサクラマス、都城産の鯉を使った前菜3品から始まった。カウンター越しに見渡せるキッチンをシェフがせわしなく動き、一品一品、目の前で丁寧に仕上げ、サーブ。動きに無駄はなく、料理ライブを見ているようだ。

上は鹿レバーのムースをピスタチオで包んだ一品。下は地場のサクラマスを使ったタルタル。黄色いマスコが特徴だという

都城産キジバトを使ったつくね、小林産の鹿カツレツなどが続き、3プレートのスイーツで終演。最後はドライフラワーを使った豪奢（ごうしゃ）なアレンジメントがプレート代わりに登場し、驚かされた。

全11品。そのすべてが、とにかく美味い。臭みはまったくなく、野生の獣とは思えない。そして、器、盛り付けのどれもが色とりどりで、芸が細かい。東京でもここまでのクオリティを求めるのは難しいだろう。

全11品のコースの最後に出てきたのは、フラワーアレンジメントに囲まれた焼き菓子。うち2つは、アナグマや鹿血を練り込んだ“ジビエ菓子”

コロナ禍の2021（令和３）年5月にオープンするや否や予約客が殺到。今も完全予約制のBistro Lussoは、都城で唯一無二の存在として異彩を放ち、県内外の客の舌を唸らせている。

経営しているのは、オーナーシェフの高橋優太さん（31歳）。なぜ彼はここまで凝ったレストランをその若さで営んでいるのか。

バンド活動にのめり込み大学を中退

「Bistro Lusso」のオーナーシェフ・高橋優太さん

じつは、高橋さんは幼少の頃から料理人を目指していたわけではない。さらに言えば、都城出身でもない。

高橋さんは宮崎市で生まれ育ち、県内屈指の進学校である宮崎西高校に進学した。周囲が東京大学や京都大学などを目指し勉強に明け暮れるなか、高橋さんは音楽活動に勤しむ。ポップロックのバンドを組み、「目立つのが大好きなので」とギターボーカルを務めた。

バンド活動に入れ込むあまり、大学に進学する気は失せていたが、父親の助言もあって思いとどまり、宮崎大学工学部に入学。しかし、やはり面白いと感じられず、わずか1年で中退した。

その後は、バンド活動を続けながら、アルバイトで食いつないだ。職種にこだわりはなく、「家から一番近かった」という理由で、居酒屋チェーン「恵屋」で働き始めた。それが飲食業への入り口となった。

職場の居心地は良く、アルバイトから社員へ昇格した。恵屋では社員向けの研修が毎週あり、飲食店経営のノウハウを学ぶことができた。この頃には、高橋さんは飲食の世界で生きていくことを決めていた。

転機は2017（平成29）年、25歳の時に訪れた。宮崎大学時代に出会った彼女と結婚することになり、妻の地元である都城市へ移住することに。職場を変えなければいけないが、「子どものことを考えた時、妻の実家が近いほうがなにかと頼れるから」という理由で決めた。

鹿肉の虜になった偶然の出会い

妻の実家には住まず、最初はアパート暮らし。漠然と「おしゃれで、お酒も飲めるパスタ屋を開きたい」と考えていたため、都城の著名イタリアン「SLF」で修行をすることにした。ここで運命的な出会いがあった。

「SLFで初めて鹿肉を食べたとき、『何これ、美味しい！』となって。そこからですね」。高橋さんはジビエに魅せられたきっかけをこう振り返る。

5年前、2018（平成30）年のある日、ジビエで町おこしをしている宮崎県諸塚村から来た客が持参した鹿肉を、先輩シェフがたまたま、カツレツに調理して出してくれた。口にした瞬間、虜になった。SLFではジビエを使ったメニューはない。まさに人生を変える偶然の出会い。「今では牛肉より鹿肉のほうが好き」と言い切るほど、高橋さんはのめり込んだ。

ルーツでもある「鹿カツレツ」は冬のコースにも出てくる。添えてあるのはクミンやコリアンダーを使ったソース

高橋さんがジビエに惹かれた理由は、味だけではない。

「（猪や熊などは）害獣駆除として毎年かなりの数が殺処分されているのですが、そのお肉って、8割、9割は廃棄されているんです。あんなにおいしいのに、捨てるなんてもったいないなと」

年間を通じて肉が手に入るのであれば、おいしい料理にして提供することで、少しでも廃棄を減らしていけるのではないか――。高橋さんはそう考えた。

もちろん、廃棄する肉を安く手に入れたいという発想ではない。むしろジビエは牛肉や豚肉よりも仕入れ値が高くなることもある。希少であり、流通量が多くないためだ。

農林水産省によると、ジビエ処理加工施設は2022年6月1日時点で全国に474施設あるが、害獣駆除の件数に対して足りていない状況が続く。しかも、行政主導の施設はほとんどが赤字。いたずらに増やすこともできない。

「保健所から許可を得た施設で処理されたものしか、流通させてはいけないんです。猟師の知り合いからもらったものを自分が食べるのはいいんですけれど、お客さんに提供してはいけない。だから、仕入れるのは大変なんです」

だが、課題よりも熱が勝った高橋さんは、都城でジビエの専門店を開業しようと決心。SLFを約1年半で退職した。

開業準備中に料理をSNSに投稿

開業資金を貯めるため、そして料理の腕を磨くため、派遣社員として2年ほど、製造工場などで働いた。なぜ派遣なのかと聞くと、「夜、時間が作れるから」。都城にジビエの修行ができるレストランはない。ならば、独学でやるしかない。

毎晩のように、ジビエ料理を自宅で試作。「#おうちごはん」というハッシュタグをつけ、料理の写真をせっせと「Instagram」に投稿した。盛り付けの美しさやセンス、さらには珍しい食材を使っていることもあって、徐々にフォロワーが増えていった。

今は「全部削除してしまった」という当時のInstagramのアーカイブ。「#おうちごはん」とは思えないクオリティの写真が並んでいた

しばらくして、アパートから現在の店舗がある中央通り沿いの“一等地”へと居を移す。もともとは妻の祖母が住んでいた家。逝去後、空き家のままだったため、高橋さん夫婦が譲り受けるという幸運に恵まれた。

１階を店舗に改装しよう。高橋さんは、そう決めた。

「何千万円とかけて福岡や東京で勝負するよりも、スモールコストで始めて、それで食えれば十分かなという感じです。こっちには住む場所もありますし」

「宮崎市の実家に納屋があったので、そこを建て替えて店にすればいいとも考えていました。でも、都城のほうはリフォームすればいい状態で、安く済むということで、ここでの開業を決めました」

2021年5月、29歳とぎりぎり20代で「Bistro Lusso」をプレオープンさせた。

改装工事の遅れやコロナ禍などが重なり、開業は当初の目論見から2年近く後ろ倒しに。しかし、その間にSNSで発信していたことが功を奏した。Instagramのフォロワー限定で呼びかけたところ、予約が殺到。当時のフォロワー数は1000人ほどだったが、それでも「待ってました！」などの温かいコメントが押し寄せ、予約を入れてくれた。

勢いそのまま6月1日にグランドオープンした後も、しばらくは予約で連日満席。開業から、まもなく2年が経とうとしている。

記念日利用、県外からリピーターも

「ビジネス的にはぜんぜん、頑張ってないです」と高橋さんは謙遜するが、昼も夜も予約は安定的に入っている。

客層は約8割が女性で、年齢は30代後半〜40代が中心。平均客単価は1万円と、都城の飲食店では高い部類に入るはずだが、リピーターは多い。

店の雰囲気の良さ、高橋さんの人柄、そして何よりも料理の素晴らしさに惹かれ、わざわざ県外から来る人も少なくない。例えば、福岡在住の馴染み客は、毎年霧島エリアに温泉旅行をして、その帰りに立ち寄るのが定番コースになっているそうだ。

「前に食べたのは臭くて、毛が生えてて。こんな臭みがなくて、綺麗になるんだ」「ジビエのイメージ変わった」……。

そう、お客から言われたこともある。「ジビエ目的というより、記念日でいらっしゃる方のほうが多いんじゃないかな。料理の写真やお店の雰囲気で来ようと思ってくれたり。そういう方々は、鹿肉じゃなくて、牛肉でも来てくれると思います」。

多くの客が頼むというワインのペアリングコース（5000円）は、シャンパーニュ・白・赤に加え、日本酒も加えた計7杯がサーブされた

多くの客を魅了してやまない若きシェフのこだわりとはなんだろうか。

「シンプルにおいしいと感じてもらえる料理にしています。フレンチには、おいしいけれども、新しくて難解で、“舌”の経験値がないと理解できない料理があります。僕はそういうものではなく、誰もが食べ慣れていて、親しみがあるような料理を心がけています」

「あと、ジビエだとあえて獣臭さやジビエらしさみたいなものを好む方やシェフもいらっしゃると思いますが、僕は違う。自分が食べて、本当においしいと思えるものしかお出ししていません」

フレンチというよりは、世界各国の料理や食材、調理を融合させた「イノベーティブ・フュージョン」のほうが実態に近いのかもしれない。

冬のコースに出てくる〈猪／さつまいも／土〉と題された一品。和のような中華のような味わい。土や芋を掘り起こす猪をイメージしたという

例えば、春のメニューにある、猪のバラ肉を赤ワインで煮込んだメインの一品は、中華食材の「八角」をきかし、角煮のような味わいを楽しめる。鹿のカツレツに添えてあるのは、クミンやコリアンダー、玉ねぎなどを使ったソース。非常に美味なカレーである。

創作意欲はとまらない。「僕、（宮崎の郷土料理の）冷や汁って苦手なんですけれど、僕でも食べられる冷や汁をジビエで作ろうかなって。鹿肉のゼラチン質は冷やすと固まっちゃうので、鰹ぶしみたいに“鹿ぶし”を作って、削って提供できないか研究してるんです」。

Bistro Lussoのコースメニューは季節で入れ替わる。うまくいけば、今夏、世にも珍しい冷や汁がいただけるかもしれない。

「完全予約制」の理由

とんでもない凝り性。上質への飽くなき探究心。料理や内装含め、店舗の随所からこだわりの強さが感じられる。

半面、嫌いなことはやりたくない。正確に言えば、好きなことを邪魔するようなものは排除したい。例えば、開業時から完全予約制にしていることについて、こう話す。

「僕、来るか来ないか、わからない人を待っているのがすごく嫌なんですよ。それと、用意していた料理を捨てるのが嫌い。もったいないというか、腹が立つ。準備していた時間を返してよと。だから完全予約制でいいんじゃないかなと思いました」

一見、飄々（ひょうひょう）とした態度にも映るが、合理的な考えに基づいている。メニューや価格も柔軟に変える。

2022/23 冬のコースメニュー

当初はランチが2500円、ディナーが3500円／4500円のコースで提供していたが、開業してわずか３カ月後3カ月後に値上げしたというから驚きだ。ランチを4400円／7700円／1万1000円に、ディナーは7700円／1万1000円（すべて税込）とした。

「オープン当初は本当に毎日忙しくて、しんどくて……。それに、自分のやりたいことができなかったんですね。仕込みの時間が取れないし、3000〜4000円程度だと使える食材も限られる。だったら、料理の質と値段を上げて、お客さまを半分にしたほうがいいと思って」

あくまで、自分を貫く高橋さん。「今どきの若者らしいですね」と言ったら、「そうなんですかね」とクールに返す。やりたいことは、山ほどある。突き進むだけだ。

「都城産ジビエ」の加工品開発に挑む

この先、挑戦したいと考えていることの一つに、「ジビエ肉の加工品販売」がある。実現すれば、自らがこだわり抜いた料理を、時間と場所を選ばず、全国に提供できるようになる。

現在、都城市にはジビエ肉処理加工施設がない。そのため、主に小林市の加工施設から食材を仕入れているが、もう間もなく、市内に民間の加工施設ができる予定だという。そこでは、製造加工も認可される見通し。加工施設とタッグを組んで、「都城産ジビエ」の加工品を開発していくつもりだ。すでに事業者とのつながりがあり、話は進んでいる。

完成すればふるさと納税の返礼品として提供できるようになるかもしれない。「肉のまち」を謳う都城だが、「牛、豚、鶏だけじゃないぞ、ってアピールしていきたいですね」。

だからといって、事業を拡大し、いずれは都会に進出する気など毛頭ない。

「基本、今のままでいいです。たくさん稼ごうとは思っていないし、好きなことして生きていければ一番幸せ。そんな感じです。都会？いや逆で、もっと田舎のほう、山の中とかに行きたい。そっちのほうが僕は魅力的だなぁ」

「いずれは、都城の山の奥のほうで、オーベルジュ（宿泊施設を備えたレストラン）をやってみたいんですよね。都城って、市街地にインバウンドを呼び込めるコンテンツがないじゃないですか。だから、ジビエを楽しめるオーベルジュがあったら話題になるかなって」

「すっかり、都城の人ですね」。そう水を向けると、「あっ、そうだ。そうですね」と屈託なく笑った。

「美食のまち」のほうが、かっこいい

高橋さんにとって都城は生まれ故郷ではなく、都城で開業したのも偶然と幸運が重なった結果。それでも、6年ほど生活するうちに愛着が芽生え、アタマの中では都城のまちづくりや将来のことまで考えが及んでいる。

「都城って、食に関してはコンテンツが強いので、もっと人を呼べるはず。『美食のまち』というブランドイメージを打ち出したらかっこいいと思うし、富裕層を連れてくることもできる。移住する人も出てくるかもしれない。もっといろいろとやるべきだと思うんですけれど……こんな若造が言っても響かないですよね、ハハハ」

都城市への提言は、都城の若者へのメッセージにも通じる。

「安さ」ばかりを追い求める若者が多い――。高橋さんは日ごろからそう感じているという。所得の問題もあるため、頭ごなしに否定するつもりはない。しかし、若者にこそ、物事の価値の本質を見極めてもらいたいと思っている。

「若い人たちには『安売りするな』と言いたいですね。自分自身もそうだし、作っている商品があればそれに対しても。安売りすると自分が疲れるだけ。疲れて得るものはない」

後日、LINEで高橋さんから以下のメッセージがきた。

若者へ「安売りするな」と言いましたがよくよく考えたら若いうちは自分の価値を高めるために死に物狂いで働く時間でした🙇‍♂️

ライフワークバランスとか言ってないで将来のために自分のスキルを狂ったように磨いてほしいです🫡

「安売りするな」は、「やるな」「待て」という意味ではない。そう誤解されたくないがために、わざわざ送ってきてくれたのだろう。

都城には、こんな熱い若者がいる。若きオーナーシェフの思いが一人でも多くの若者に伝われば、この地はもっと活性化するはずだ。

（次回に続く）

唯一無二の「エクステ」美容室　「eimy」オーナー、Z世代の挑戦

ふるさと納税のクリエイティブ担う

「取材するほうは得意だけれど、自分が話すのは苦手で……」

都城市のデザイン会社、フジタカデザインの創業社長である藤高未紗さんは「滅多にない」という取材に応じ、こう話し始めた。

第一印象はチャーミング。おしとやかで控えめ。話し言葉もゆったりで、リラックスさせられる。半面、やっている仕事はアグレッシブだ。

フジタカデザインの藤高未紗社長

じつは、都城市のふるさと納税に関するクリエイティブのほとんどを、藤高さん率いるフジタカデザインが担っている。

2015（平成27）年度と16年度、2年連続でふるさと納税の寄附額が日本一となった都城市。以降、全国トップ10を堅持し、毎年のように首位争いを繰り広げている。市場の拡大に伴い、都城市が準備する返礼品の数も1500点以上になり、寄附額も右肩上がりで増え続けている。

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

これら、返礼品のバナー画像の制作すべてを、フジタカデザインが2017年からこなしている。

フジタカデザインのデザインチームは10人体制。うち2名は関東からのリモート参加。そのすべてが女性だ。

ただし、それはフジタカデザインの“強み”ではない。

「都城地域を盛り上げるため地域に特化し、これまで多くのモノを創り上げてきました。うちは、女性が多い会社ですが、男性・女性といった性別は関係なく、“仕事を楽しんで自ら創っていける人”であることを重要視しています」

女性、男性じゃない。地域への貢献にこだわる藤高さんのこれまでを追った。

「ぜんぶ自分が引き起こしている」

祖母が、かつて栄えていた市内中心部の千日通り近くで代々続いた旅館を切り盛りしていた。その旅館はもうないが、親戚含めて「食」に携わる人間が多いなかで、藤高さんも美味しいものに貪欲な少女だった。

小さい頃から地元の良店に出入りし、多くの良いものに触れてきた。叔母が中央通りでセレクトショップを営んでおり、雑貨にも興味を抱いた。

平成が始まり、多感だった1990年代。全盛だったファッション雑誌を読みふけった。ネット通販がない時代。東京のお店に電話をして服を取り寄せることも多かった。

一方で、美容も好き。高校卒業後の進路として、「辻調理師専門学校」「文化服装学院」「山野美容専門学校」という名門専門学校を天秤にかけた彼女は、美容師の道を選び、上京する。

ところが、都会の生活が肌に合わず、アレルギー症状も悪化。「びっくりするくらい速攻で辞めたので、書かなくてもいいです」と言うように、半年で実家に戻り、建築会社の事務に携わった。「そのあとは……ほんと、ろくでもないんですけれど話します？　たいがいですよ（笑）」。

半ば強引に話してもらったことをかい摘むと、その後は福岡へ。アルバイトをしつつ、友達と毎晩のように遊んでいた。それでも、毎週のように都城へ帰っていた。

「地元が好きで、地元が楽しかった」という藤高さんは2005年、26歳のとき、都城の男性と結婚することになり、帰郷。2人の男児を出産。仕事と子育ての日々。結婚して4年、30歳のときに離婚をした。

「今思えば、結婚していた当時は、自分らしさがなくなっていた」と藤高さん。自分はなにをしたいのか。離婚を機に、内省した。

意識を変えたいと、セミナーにも通った。結果、他者や環境のせいにしていた自分に気づいた。「ぜんぶ自分が起こしていること。ぜんぶ自分の責任なんだと思うようになった」。

ここから、藤高さんの快進撃が始まることになる。

ウェブデザインへの思い

シングルマザーとしての人生を踏み出した藤高さんは、それまで務めていた会社を辞め、宮崎市の“学校”に通い始めた。

当時は、市内中心部にできた中心市街地中核施設「Mallmall（まるまる）」ができる前。かつて中心部を賑やかしていた中央通りがさびれていく様子を目の当たりにした藤高さんは、「好きなファッションのセレクトショップや、飲食店を作りたい。中央通りを盛り上げたい。それがやりたいことなんだって思っていました」。

一方で、別の考えもあった。それが、ウェブデザインだ。

離婚するときまで働いていた会社で、大手グルメサイトの画面を作る仕事を担当していた。対外的にはコールセンターの会社。「入力の仕事」と聞き、入社すると、ウェブサイトを作る部署に配属された。

知識はまったくない。「一回教えたら、同じことはもう聞くな」。いわく、「恐ろしいオーラを発していた厳しい先輩」に育てられ、ウェブのコーディング（プログラミング）技術を身につけた。

午前2時3時まで帰してもらえないこともあったが、たまに、バナー制作など、よりクリエイティブなウェブデザインの仕事も回ってくると、楽しさを感じた。思えばその時の厳しい体験が大きな糧となり、「今につながっている」と藤高さんは言う。

「本格的なデザインがしたい！」。そう思い立った彼女は会社をやめ、宮崎市内にあるウェブデザインのスキルを身につけるための職業訓練校に半年間、通った。

皆、卒業後はどこかに就職していく。そのための学校なのだが、2011年、当時32歳だった藤高さんは「フリーランス」の道を選んだ。デザインとコーディング、両方できるウェブデザイナーとして、知り合いのつてなどで、美容系のウェブサイト制作などを請け負った。

「当時は、今のようにスタッフを抱えるなんて、微塵にも思っていなかった。ずっとお金もないし、目の前にあることを必死にやるという日々。けれど、ありがたいことに、なんとか毎月食べていけるくらいのお仕事はいただけていました」

それが、どうしてこうなったのか。ひとつは、彼女の「チャレンジ精神」が関係している。

地域ウェブマガジン「ビィハピ」

「いま考えると、離婚をするときに仕事をやめ、デザインの学校に通う決意をしたことは、なかなかチャレンジャーだったなと思います」

後先を考えずに、自分を信じて行動する。そんな彼女の“癖”は独立後、すぐに露呈した。

2013年、フリーランスとしてウェブサイト制作をこなす傍ら、「都城発 美・食・楽 を人の想いとともに発信」というキャッチコピーの地域情報サイト「ビィハピ」を立ち上げた。都城の飲食店やファッション・雑貨店の情報を中心に、イベント情報なども交えた地域特化型のウェブマガジンで、ネーミングは「Be happiness」からとった。

都城発 美・食・楽 を人の思いとともに発信する「ビィハピ」。コロナ禍では、テイクアウトを始めた飲食店の情報発信にも努めた

「都城にないから作ろうと思って。すごく素敵なお店がたくさんあるのに、ネットで見られない。だから、作ろう。ぜんぶ勝手に作りました（笑）」。そう楽しそうに言うが、現実は大変だ。

さすがに、一人は無理なので、宮崎市の職業訓練校で同じクラスだった同級生を誘い、コーディングをお願いした。ただ、サイト全体の企画やデザイン、掲載するお店とのやりとりなどはすべて藤高さんの担当。

一軒一軒のお店をまわって交渉し、取材も撮影も、執筆もデザインも、最初は一人でこなした。やるからには、都市部に負けないような洗練されたものにしたいと、お店の情報ページはイチからそのお店に合ったデザインを起こし、一つひとつ丁寧に作った。

掲載するお店からは、当初月々3000円ほどの料金を得ていたが、運営は難しい。試行錯誤の末「お金をいただかないほうが動きやすいのではないか」と、無料化。持ち出しの多い赤字事業ではあったが、そこで得たものは大きかった。

いつの間にか人が集う

まず、ビィハピの活動を通じて、さまざまな店舗とつながりを持てた。地域を盛り上げるための「イベント」も新たなつながりをもたらした。次第にビィハピのチームは大きくなっていく。

ゲストを招いた食事込みの講演会や、自作の都城PR動画の制作、街を彩るイベント「イロフェス」などの企画をやるなかで、「都城を元気にしたい」という志をともにする仲間が増えていった。

街を彩るイベント「イロフェス」で地域を盛り上げた

仲間を作るのが昔から得意だったのか。聞くと、「どうなんですかね……。でも、楽しいことが好き。うずうずするんですよ。これ面白そう、やりたい！やろうよ！っていう感じで（笑）」と藤高さん。

幼少期からの知り合いで、イロフェスの企画も手伝い、今はフジタカデザインの一員として撮影やデザインなどを手がける堀之内恵子さんは、こう話す。

「藤高は、わりとずっと中心にいますよね。いつの間にか人が集う。トップという立ち位置は小さい頃から変わらない。たぶん、そういう気質を持っているのだと思います」

ビィハピを含めたチャレンジの結果、スキルもセンスも磨かれていった。

都会の会社では、コーディングとウェブデザインは違う職種であり、部門も分かれていることが多い。冊子の編集はまた違うスキルを要し、会社も異なることが多い。撮影もしかり。でも、藤高さんはなんでもやってきた。

「都城は都会のように細分化されていないし、特化した人や会社もなかなか見つからないので、どうにかして自分たちでやらないと。都度、学びながらここまでやってきました」

2017年に藤高さんらが制作した「都城大弓」の電子パンフレット

チャレンジ精神、仲間、スキルやセンス。そのすべてが下地となり、都城市のふるさと納税のデザインを一手に担うという大仕事を呼び込む。

「田の神」がつないだ縁

都城市役所からの仕事としては2017年、総合政策課の企画による観光冊子「おかえり」の受託で初めてかかわりを持った。

2017年、都城市役所から委託で制作した観光パンフレット「おかえり」

肉と焼酎を始めとする名産、「大弓」などの伝統工芸、郷土料理、各地域にまつわる祭り……。かわいらしいイラストや写真を多様し、地域に備わる伝統資産を一冊にまとめた。藤高さんは、企画から取材、撮影、デザイン、製本まで、フリーランスの立場で請け負った。

「本当にありがたくて。都城にもレベルの高いクリエイターがいっぱいいるんだよ、ってことを知ってもらう、いいきっかけだと思いました」

ビィハピなどで培った仲間が集結し、チームを結成。田んぼに地域の人を大勢、呼んで、表紙の撮影もした。“契約外”だったが、自主的に動画を製作し、許可を得て冊子から「QR」でビィハピの特設ページへ飛ばすという仕掛けも加えた。

その冊子が出てまもなく、たまたま出かけたイベントで、都城市のふるさと納税関係者と出会う。そこにいたのは、都城市からふるさと納税の関連業務を請け負うシフトプラスの幹部。中尾裕也社長と、都城営業所長を兼ねる吉峰哲生取締役だ。

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

当時、都城市とシフトプラスは、「都城市楽天ふるさと納税」のページをリニューアルしようとしていた。特集ページや返礼品のバナー画像のデザインを魅力的にしたいが、なにしろ返礼品は当時でも1000点以上あり、その作業量は半端ではない。

観光冊子を見たシフトプラス幹部は、デザイン力と構成力に惹かれ、返礼品のバナー制作すべてを藤高さんに発注することにした。都城市楽天ふるさと納税では、10ページほどある特集ページの企画・デザインも任せた。

観光冊子には、地域ごとに神様を石に刻み、豊作を祈願する薩摩藩独特の風習「田の神さぁ」が毎ページに載っていた。吉峰取締役は、そこにも興味を抱いたという。

「吉峰さんが、たまたま、田の神さぁが好きだったんです。神様がつないでくださったお仕事だと思いました」

オフィスで肉を焼き撮影

とは言え、都城市楽天ふるさと納税の全特集ページのデザインに加え、1000点以上の返礼品バナーすべてというのは、莫大。それでも、藤高さんは持ち前の明るさで仲間を巻き込み、「本当に寝ないで一生懸命やって、完成させました」。

これを機にデザインの仕事が拡大していく。楽天に加え、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」の4大ポータルサイトすべての返礼品バナーのデザインを、藤高さん率いるチームが手がけることとなった。

返礼品バナーはいったんデザインを決め、楽天向けは正方形に、ほかは長方形に加工（リサイズ）して納品。2023年2月時点で、都城市の返礼品数は1500点以上。リサイズの手間も含めれば3000点以上をシフトプラスに納品していることになる。

「大変ですが、ありがたすぎるお仕事。自分たちは都城が好きで、もっと魅力あるかたちで全国に発信したいと思っている。そのお手伝いができていること自体が楽しい。だから、やれている。楽しい仕事は、見る方にも伝わると思います」

ビジネスの急拡大を機に、2021年4月、株式会社フジタカデザインを設立。オフィス兼スタジオも建てた。

それまで、返礼品の写真のクオリティがばらつくという課題があった。事業者が提供する写真のなかには、スマートフォンで簡潔に撮ったものもある。そこでフジタカデザインは、いわゆる「物撮り」に対応できる設備をオフィスに設け、キッチンも備えた。

その場で調理して、こだわりの器に盛り付け、撮影し、すぐさまバナー画像などへとデザイン加工。「宮崎牛」のジューシーな匂いがオフィスに充満する日もあるという。

「心躍るようなことをしていきたい」

今では、かつてのフリーランス時代では考えられないような仕事を得ている。売り上げの8割ほどが、シフトプラス経由のふるさと納税の仕事。この先、どんなビジョンを描いているのだろうか。

藤高さんは「もともと会社を大きくしたいとはまったく思っていなくて、いただいたお仕事を精一杯やることに集中していくだけ」と言う一方で、「自分たちが心躍るような本当にいいものを届けたり、発信したりすることはしていきたい」とも話す。

ビィハピは、継続して運営しているが、かたちを変えることを検討している。離婚後にやりたかったことのもう一つ、実店舗による地域活性化も模索している。

例えば、フジタカデザインが関係各所へ2022年末に配ったお歳暮の洋菓子は、そのほとんどが都城の食材。スタッフ総出で手作りした。パッケージデザインもオリジナル。リボンのように巻いた布は、藤高さんが自ら思いを込めて紅白に染めた。

フジタカデザインのスタッフ総出でイチから“手作り”したお菓子（上）。パッケージ（下）もすべてデザインし、リボンのように巻いてある布は藤高社長が紅白に染めた

そうした、地域に関係したオリジナル商品が並ぶショップをオープンさせる計画もある。すでに、観光名所「関之尾滝」の近くに土地を購入済み。セレクトショップ兼加工場のような使い方を考えている。

じつは、フジタカデザインの“ショップ”はすでに存在する。2022年4月にオープンした女性向けエステサロン「ISIS」だ。エステティシャンとして腕を磨いていた同級生が、オーナーの都合で窮地に立たされたのを機に、藤高さんは会社として支援することにした。

「ずっとシングルマザーで頑張っていた。彼女が培った技術は素晴らしい。かわいそうとかじゃなくて、頑張る気持ちがあるなら応援したい。彼女を中心としたお店をプロデュースするのは、私たちも楽しいし、彼女が生き生きできるはずだと思って、決めました」

彼女の実家を古民家風のエステサロンへとリフォーム。カーテンはスタッフ自作。もちろん、内装インテイリア、ウェブサイトもすべてフジタカデザイン謹製。オリジナルの制服は友人に作ってもらった。顧客も徐々につき、業績は好調に推移しているという。

聞けば、フジタカデザインの女性スタッフ10人中、シングルマザーは藤高さん含め４人いる。「結果、みんなうちに来てよかった。やり甲斐のある仕事と仲間に満足していると言ってくれています」と藤高さん。フジタカデザインが、女性の味方となり、自己実現を支えているのは間違いない。

フジタカデザインのメンバー。現在は女性スタッフ10人で構成

男女格差を感じるかは自分次第

女性スタッフへのこだわりは恣意的なのだろうか。

「あえて、じゃないですよ。男性女性は意識していなくて、フジタカデザインで一緒に成長できる人かどうかを見ている。男性も募集しましたが、まだご縁がなく、たまたま、こうなっているだけ。今後は男性にも当社のスタッフとして加わってもらうかもしれません」

一方で、女性であることが強みになることもあると、藤高さんは言う。

「ふるさと納税の返礼品を実際に選ぶのは、主婦や女性も多い。私たちは、女性目線でデザインを研ぎ澄まし、ブラッシュアップしている。ターゲット層と作り手が合っているというのが、強みになっていると言えるかもしれません」

最後に、ジェンダーギャップ（男女格差）についても聞いた。

「ジェンダーギャップ」の現在地　男女格差、全国から九州・宮崎まで

「私個人としては、あまり感じたことがないんですよね。10年前とかはもっと感じていたのかもしれないけれど……いろんな体験を通して、たくましくなった、感じなくなったのかもしれません」

「私も、もしかしたらスタッフも、過去、『男性が強い社会での生き方』というのを選んできたところがある。でも今はそうじゃない。男女関係なく、自分のスタイルを貫いて、ここに至っている。だから、格差を感じるかどうかも、自分次第なんだと今は思えます」

「みんな今まで、お金もない私が巻き込んで、いっぱい迷惑もかけて。コーディングのパートナーさん始め、協力してくださっている男性はたくさんいます。男女関係なく、昔から一緒にやってきたメンバーが今でも一緒にいる。それがとてもありがたく、うれしくて」

事業も成長し、家族や友人、仲間とともに満たされている彼女はこの先、結婚して名字を変えることは考えていない。「だって、フジタカっていう名前、縁起がいいと思いません？」。

取材中も笑顔を絶やさなかった藤高さん。“ビィハピ”を地でいく彼女の生き方は、多くの悩める女性を救うヒントになる。

（次回に続く）

「女性を笑顔に」支援活動続けて8年　スマイルラボ社長・大工蘭子さん

ふるさと納税寄附額全体の約半分を管理

地方自治体に絶大な知名度を誇るITベンチャーがある。その名はシフトプラス。

同社は巨大な「ふるさと納税」市場を裏側で支える“黒子”。ふるさと納税に特化した管理システムや業務受託サービスを自治体向けに提供しており、管理システムの契約自治体数は2022（令和4）年12月時点で全国430以上にのぼる。

その多くがふるさと納税の人気自治体。2021年度実績で寄附額トップ10のうち大阪府泉佐野市や都城市など8自治体が、トップ100では7割ほどの自治体がシフトプラスの顧客だ。

それら自治体の寄附額を合計すると、2021年度の実績で約4019億円に及ぶ。同年度の全国の寄附総額は約8302億円。つまり、シフトプラスはふるさと納税全体の「48％」もの寄附の管理にかかわったことになる。

ふるさと納税市場の拡大にともないシフトプラスの業績も急成長。2017（平成29）年度に20億円に満たなかった売上高は4年後の2021年度（2022年5月期）、286億円まで急伸した。従業員数は2022年12月時点で550人を超えている。

シフトプラスの売上高推移

注：シフトプラスの資料を基に作成

「ふるさと納税市場の拡大にうまく乗ったITベンチャー」。そう見る向きもあるだろう。だがそれは、表層のいち側面でしかない。

作業に追われる自治体からの叫び

「『想像していた通りの成長ですよね』とよく言われるのですが、ぜんぜんそんなことはない。自治体の皆さんに言われるがままやってきたら、こうなっただけ」

シフトプラスの中尾裕也社長

シフトプラスを創業した中尾裕也社長は、こう言い放つ。「基本、メディアには出ないようにしている」と、名を売る気もないらしい。“ITベンチャー”特有の威勢の良さは感じられず、あらゆる面でユニーク。出自もまた、独特だ。

中尾社長は2004年、遺伝子解析などを手がける大阪のベンチャー企業にIT技術者として入社した。そのベンチャーは10億円規模の出資を受け入れるなどして成長し、入社時に5人ほどだった従業員数も30〜40人に増えた。

だが、ある日、会社から「もうシステム部門はいらない」と宣告される。技術陣のリーダー格だった中尾社長始め、10人ほどのメンバーは路頭に迷った。「おまえらで会社をやれ」。つき合いのあった顧客からの勧めもあり、2006年、シフトプラスを立ち上げた。

そこから8年ほど、システム構築の受託事業などで「儲けることもなく潰れることもなく、食いつないできた」（中尾社長）が、2014年に転機が訪れた。

折しも、ふるさと納税市場全体が急拡大し始めた時期。都城市も、「肉と焼酎」を看板に掲げた「対外的PR戦略」のもと、ふるさと納税を2014年10月に全面リニューアル。寄附額日本一へ向けた快進撃の只中にあった。

都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］　起点となった「対外的PR戦略」

寄附件数や送付する返礼品数が急激に伸びると、従来の方法では対処しきれなくなる。ふるさと納税業務に最適化され、安価に使えるクラウドサービスがあれば……。都城市を始めとする、そうした自治体の要望に応えて作ったのが、ふるさと納税管理システム「LedgHOME（レジホーム）」だった。

2017年には都城市から、「関連業務も手伝ってくれないか」との相談もあった。寄附を受け付け、返礼品を送付すれば済むわけではない。

ひっきりなしに来る電話やメールでの問い合わせ対応。返礼品の紹介テキストや画像の制作。「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」といったポータルサイトの更新。返礼品を提供する民間事業者への連絡……。

寄附件数が増えるほど、こうした「関連業務」も雪だるまのように膨れていく。

都城市は急きょ臨時職員を採用し、連日、大わらわで対応していたが限界を迎えていた。「なんとか、業務委託したい」。その要望に応えるかたちで、シフトプラスは2017年10月、もともと市役所で働いていた臨時職員約20人をスタッフとして雇用し、都城市に営業所を設立。これが、シフトプラスの関連業務の受託サービスの始まりとなった。

管理システムの提供とは違い、こちらは対応にある程度まとまった人員を確保しなければならない。大きなビジネスへと発展したが、稼働率はすでに目一杯。2022年は年間で60自治体ほどの依頼を断ったという。

なぜシフトプラスは地方自治体から圧倒的な支持を得ているのか――。

ノーと言わない対応力

「本当に手探り。ふるさと納税や自治体のことを必死に覚えて、フットワークの軽さと対応力だけでやってきた。それが功を奏したのかもしれません」

中尾社長はそう話す。例えば、ひとくちに「ふるさと納税の管理システム」と言っても、自治体ごとに業務プロセスは異なり、細かい要望が出てくる。そのたびに数十人体制でシステムを改修していったが、ほぼ無償で対応してきた。

「基本的にうちは『ノー』と言わない（笑）。月額3〜5万円の利用料ですべてやる。改修にかかる追加予算のために議会を通していたら、ほしい機能が使えるまで何カ月もかかってしまう。それでは勝負できない」

関連業務の受託サービスに至っては、もっと“泥臭く”やってきた。前述のとおりコールセンター業務、データ管理、ポータルサイトへの画像作成・登録はもちろんのこと、それ以外のあらゆる困りごとにも手弁当で対応した。

例えば、返礼品の写真がうまく撮れないと言われれば、カメラマンやフードコーディネーターを雇い、キッチンスタジオを借り、シズル感あふれる魅力的な写真を撮影して加工、魅力的な文言を添えてサイトへの登録まで一気通貫で請け負った。そのすべてが“自前”だ。

「そこまでやる会社はない。うちは基本的に外注が嫌いで、泥臭いことが得意。内製化して一緒に努力して儲けたほうがいいと思って、全部、自社でやっている」

ノーと言わない対応力に加えて武器となったのが、物理的な拠点である。

“流れ”で増えた拠点網が強みに

「IT」という商材は、リモート対応と相性がいい。全国規模でIT支援やコールセンター支援を手がける企業は都市部の事業所からの出張対応、もしくは、特定の地方に設けた大規模コールセンターで一括して受電・メール対応するというのが常だった。

ところが、大阪市に本店を構えていたシフトプラスは、2017年設立の都城営業所を皮切りに、わずか7年で本店に加えて全国19カ所に営業拠点を設置してきた。

シフトプラスの拠点

注：シフトプラスの資料を基に作成

「僕らが新しかったのは、自治体さんの横に営業所を置いて一緒に取り組んだこと。僕らみたいにバカみたいに全国に営業所作って、という会社はほかにないですね。競合他社は、4〜5年経って2拠点目を作るくらいですから」

例えば、「大分の実家に帰りたいので、大分に事業所を作ってもいいですか？」とスタッフに相談された中尾社長は二つ返事で「作りな！」と快諾。2022年11月に大分営業所がオープンした。

“流れ”で増えていった地方拠点だが、結果としてシフトプラスの強みとなる。

まず、話が早い。電話やメールではなく、すぐに自治体の担当者と会える距離。自治体からの要望に柔軟且つ即座に応えられる。加えて、分散された地方拠点によって各地域に雇用が生まれることは、その近隣自治体にとって好ましく、自治体からの信頼が増していった。

地方自治体に寄り添い、一体となって新たな価値を“共創”しているシフトプラス。ふるさと納税市場が続く限り、その成長は止まりそうにもない。

だが、仮に、ふるさと納税の制度自体が終わってしまったら、どうなるのだろうか。

「そうなったら、いったんは解散かなと思っています。みんなに言っているのは、ふるさと納税が終わったら、とりあえずみんなでハワイに行って、ホノルル空港で解散式やって、ちゃんちゃんで終わらせようって。一回、リセットに近いかたちで会社を辞めてもらって、残ったサービスと人だけで、どこまでいけるか、という感じでしょうか」

確かに、寄附額の総額が1兆円規模になろうとしているふるさと納税市場が終われば、現体制を維持するのは難しい。だが一方で中尾社長は、新たな共創の種まきもしている。

公的個人認証アプリで1位「IAM」

ふるさと納税での面倒なワンストップ特例申請がスマートフォン（スマホ）で完結する「IAM＜アイアム＞」アプリの累計ダウンロード数が公的個人認証アプリでNo1となりました――。

2023（令和5）年2月9日、シフトプラスからこんなプレスリリースが発信された。このアプリは主に、ふるさと納税における「ワンストップ特例申請」のために利用されている。

2022年8月にリリースされ、同年12月末には100万ダウンロードを突破。翌2023年3月時点で161万以上まで増え、マイナンバーカードに付随する「公的個人認証サービス」を活用した民間のアプリとしては、国内最大のダウンロード数を誇る。

きっかけは、またしても都城市だった。

ワンストップ特例申請が始まったのは、2015年4月1日。それまで、ふるさと納税の寄附者は寄附額の分を税金から控除するため、煩雑な確定申告をしなければいけなかったが、ワンストップ特例申請がこれを不要にした。

寄附先の自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要になる制度。特例の適用に関する申請書を寄附先の自治体に提出するだけで控除されるとあって、ほとんどの寄附者がワンストップ特例申請を選択した。だが、これはこれで面倒だ。

寄附者は申請用紙に記入し、押印。本人確認書類のコピーを添付したうえで、郵送しなければならない。受け取った自治体も、開封して内容確認したうえで、不備がなければデータをパソコンで入力。不備があれば再度寄附者に連絡しなければならない。都城市だけで2021年度は30万件以上も処理しなければならなかった。

アナログだった申請や手続きをなんとかデジタル化できないか――。ふるさと納税に関する関連業務の一貫として、このワンストップ特例申請の事務処理もシフトプラスに委託していた都城市は、課題解決に向けて同社と検討を始めた。

国内最大のダウンロード数を誇る公的個人認証アプリIAM＜アイアム＞

独自アプリの開発で課題解決

最初に俎上にのったのが、国が運用する「マイナポータル」の活用。本人確認はマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用すればよい。（公的個人認証サービスについては以下の記事で詳説）

マイナンバーカードが導く未来　コンサートから“手ぶら観光”まで

ところが、申請者と寄附情報の紐付けが課題となった。都城市役所でデジタル戦略を担う総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹はこう説明する。

「マイナポータルを使う場合は、寄附者に寄附情報と紐づく固有のコード（数字）を払い出し、そのコードを申請時に入力して頂く必要があります。このコードの入力が曲者で、人が入力する仕組みにすると、打ち間違えが多く、事務効率が大きく落ちてしまいます。マイナポータルでは、この点を打破できなかったことから、シフトプラスが大手電気通信事業者と連携し、アプリの独自構築に動きだすことになりました」

そうして完成したアプリがIAMだった。2022年8月、都城市が先行利用するかたちでアプリがリリースされた。

IAMもマイナポータル同様、公的個人認証サービスを利用。アプリを起動してマイナンバーカードをスマホにかざし、英数字混在の「署名用電子証明書用暗証番号」を入力すれば本人確認が済む。「打ち間違いの課題」については、都城市から送付する書類に「QR」を印刷、それを寄附者がアプリで読み込むことで固有のコードが申請画面に自動入力される仕組みを実装することで解決した。

効果たるや絶大だ。これまで申請書を入力したり、コピーをとったりして投函していた作業が、わずか1〜2分ほどで済むとあって、好評の声が続々と都城市役所へ届いた。

都城市における2022年９〜10月の利用実績では、ワンストップ特例申請の約４割がIAMからの申請。佐藤副主幹は「2022年9月末時点でのカード交付率の全国平均が５割であることを考えると、驚異的な数値だと考えています」と評価する。

このIAMというアプリが、全国に広まっている。

最も普及する個人認証アプリの可能性

都城市起点で開発されたIAMだが、都城市は独占する気はない。同じ課題を持つ全国の地方自治体も、この仕組みを活用できる。

2022年9月以降、IAMを活用してワンストップ特例申請を受け付ける自治体が急増し、同年11月時点で150以上の自治体へ広がった。2023年4月時点では210自治体まで増える予定だ。

各種の締切が重なる年末年始の“特需”を受け、利用者側のダウンロード数も急増。前述したように160万件以上となった。民間企業が提供する公的個人認証アプリとしては1位。中尾社長は、「強い自治体がIAMを使っている。だからIAMも強い」と語る。

管理システムや関連業務の受託サービスで実績を積み、自治体との関係性を強固に築いたシフトプラス。その資産を今度は、IAMというアプリの普及に生かしているというわけだ。

IAMには可能性が広がっている。ふるさと納税のワンストップ特例申請にも活用できるが、それだけに用途を閉じてはいない。中尾社長は、公的個人認証サービスを利用したあらゆる仕組みに、IAMを使ってほしいと考えている。

国が運用するマイナポータルのアプリも公的個人認証サービスを利用しており、こちらは5000万件以上のダウンロードを誇る。だが、マイナポータルは行政の手続きや申請用途に特化しており、民間企業は使えない。また、前述したワンストップ特例申請のように自治体からすれば使い勝手が悪い、あるいは開発が難しいサービスも出てくる。

IAMは、そうしたマイナポータルの補完として存在価値を発揮できると中尾社長は踏んでいる。例に挙げたのは「市民投票」。選挙への活用は法改正が必要のため、現状では不可能。だが、自治体が独自に行うアンケート調査などには活用可能だ。実際に、とある自治体とIAMを使った市民投票システムの開発の話を進めていると中尾社長は明かす。

IAMの可能性は自治体関連に限らない。民間企業・組織もIAMの仕組みを使うことができる。例えば、学生割引やコンサートチケットなど、今後、公的個人認証サービスを利用する仕組みを導入する際、IAMが選択肢として上がってくるかもしれない。その可能性は高まっていると中尾社長は見ている。

「ふるさと納税で強い自治体さんに導入してもらったおかげで、今、IAMが日本で一番使われている民間の公的個人認証アプリになりました。すでに皆さんのスマホに最も入っているアプリ。今後、公的個人認証サービスに対応した申請やサービスがたくさん出てきたとき、IAMは有力な候補となる」

「本店が都会にあるのはおかしい」

地方自治体を味方にビジネスを拡大するシフトプラス。地方に寄り添う、という根本的な姿勢があったからこそ、成し得た。

隣で中尾社長を見てきた都城市役所の佐藤副主幹は、「自治体に寄り添ってくれているからこそ、悩みがわかってともに課題解決できる。新しい官民の共創のモデルを見せてくれている」と話す。

地理的に近い場所で悩みをともに解決。ふるさと納税の寄附金という現実的な果実を自治体にもたらし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、地方のIT武装にも一役買っている。「企業版ふるさと納税」の寄附をしたり、宮崎県都農町に本拠を構えるサッカーチーム「ヴェロスクロノス都農」のメインスポンサーをしたりするなどして、収益の還元もしている。

そして、中尾社長は寄り添う姿勢を象徴するような決断をした。

2023年3月に完成したばかりのシフトプラス都城営業所の新社屋。2023年中に本店を大阪から移す

2023年3月、全国の拠点で最も大きな規模となるシフトプラス都城営業所の新社屋が完成。大阪に本社機能を置きつつ、ここへ、2023年中に本店を移転する考えだ。

「ずっと前から、地方創生を語っている会社の本店が都会にあるのはおかしいと思っていました。ポータルサイトを含めてふるさと納税にかかわる大企業のほとんどが東京。地方のためと言って、結局、お金は都市部に循環している。だったら、うちは本店を地方に持ってたれ！と思いまして。会社の将来を見据えたとき、マイナンバーカード普及率1位の都城市が最適だった」

自治体に寄り添い、ともに成長してきたシフトプラスは、地方が束になれば強くなれることを証明しつつある。そして、新たなフェーズを見据え、都城市へやってくる。

「基本は、面白いことをやっているだけ。でも、地方で頑張ることで日本を幸せにできるよね、というのを見せていきたい」

地方から始まった官民の共創は、まだ終わりそうにもない。

（次回に続く）

「デジタル田園都市」の具体像　交付金を後ろ盾に加速する都城市