霧島酒造本社に隣接する「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（イコイア）」

「霧島酒造とスターバックスがコラボレーションし、施設の建築を手がけるというお話を最初にいただいたとき、夢のような組み合わせだなとびっくりしました」「日本そして世界を代表する2つの企業がここ『都城』でコラボレーションするということは、ドリームマッチ、夢でしかありえない」――。

2026年1月27日、霧島酒造とスターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）の2社による複合施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（以下、イコイア）」がオープン。建築を手がけた世界的建築家の隈研吾氏は、イコイア開業のセレモニーでこう評した。

イコイアの建築を手がけた隈研吾氏（堀之内恵子撮影）

深く知れば、これがリップサービスではないことがわかる。

「スターバックス コーヒー 都城 KIRISHIMA GREENSHIP icoia店」がイコイアの中核。だが、それだけではない。

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

植物園などを備える「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」が誕生。都城2店目のスターバックスが霧島酒造との共創拠点に入った。地域と環境という2大軸のicoia、その挑戦の全貌を深掘りする。...

詳しくはイコイアの全貌を描いた前回記事に譲るが、施設内には霧島酒造の直営店舗「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（以下、イポメア）」や、ガラス張りの植物園「めぐりの森」もある。屋外には芝生エリア「いこいの庭」と屋上庭園「見晴らしの丘」が広がり、「たい肥クラブ」の拠点にもなっている。

店舗を抜けると芝生エリア「いこいの庭」が広がる

これらのコンセプトや設計を霧島酒造とスターバックスが一体となって築いた。これほどの「共創」は2社にとって、初めてのことだ。

初ものづくしの稀有なプロジェクト

スターバックス側の視点に立てば、他企業とのコラボレーション自体、珍しいことではない。「TSUTAYA」や、スノーピークが運営するキャンプフィールドなど、他企業の施設内へ“テナント”出店をする事例もある。コラボレーションしてグッズを作ることもある。

しかし、今回の出店は単なるテナントとしてではない。イコイアの「プレスリリース」にはこうある。

「施設構想を考える段階から手を携え、オープン後のコラボレーション活動まで見据えて共創していくことは、両社とも今回が初めてとなります」——。

イコイアのエントランスでは両社のロゴが出迎える（堀之内恵子撮影）

全国に約2100店舗を展開するスターバックスも、霧島酒造も、こうした施設の建設や、継続する「協働」は前例がない。

スターバックス広報部の田中有紀氏は、こう話す。

「施設があるのは、霧島酒造さんの敷地で、建物を建てられたのも霧島酒造さんですが、弊社の設計担当も隣で並走しながら一緒に考えてきました。お客さまに届ける“体験”だけではなく、地域に寄り添い、未来の絵までも見据えた店舗づくりは、私たちも初めてです」

田中氏はPR担当でありながら、自身もプロジェクトに深く携わり、その内実をよく知る中心メンバーの一人。「設計担当は『スターバックスに入社してまさか植物園の設計を考えるとは思っていなかった』と言っていました」と当時のエピソードを話す。

イコイア内には亜熱帯植物園「めぐりの森」があり、誰でも自由に散策できる

もちろん、霧島酒造にとってもそうした他社との施設作りは初めてであり、大手の飲食店とコラボレーションをしたこともない。

両社にとって初ものづくし。よく考えれば、コーヒーとお酒は、ともに嗜好品のライバルであり、基本的には交わらない。

コーヒーと焼酎を代表する2社がなぜ手を取り、世界的に活躍する建築家に“夢”とまで言わしめた共創が実現に至ったのだろうか。8年前の出会いまで遡り、“知られざる”ストーリーを紐解いていく。

「奇跡の出会い」と出店の相談

「霧島酒造さんとの出会いというのは、本当に“奇跡の出会い”でした。のちに対話を重ね、お互いを知るなかで、両社が大切にしている部分がすごくマッチした。だからこそ、あの場所が生まれたのだと思います」（スターバックス・田中氏）

スターバックス コーヒー ジャパン広報部の田中有紀氏（イコイア提供）

発端は2017年、スターバックスの一団が霧島酒造を視察に訪れたことだった。

スターバックスには優れた店長を表彰する制度があり、選ばれた店長向けに社外の企業訪問などの研修を実施している。その訪問先が霧島酒造だった。

それまでは北海道の酪農家や沖縄のコーヒー農園など、本業にダイレクトに関わりのある訪問先が多かったが、2017年は「地域貢献」という文脈で、霧島酒造の本社を訪問することになったのだ。のちにこれが“縁”を紡ぐきっかけとなったと田中氏は話す。

「じつは私たち、当時まだ都城に店舗展開ができておらず、出店をずっと考えていたんですね。やはり『10号線』は一番の大動脈ですし、ドライブスルーのお店があったらいいよねと、社内では検討をしていました」

10号線沿いにそびえる霧島酒造の本社工場（堀之内恵子撮影）

検討を進めるなか、霧島酒造の敷地に目がいった。今のイコイアがある場所ではないが、本社工場の近隣にスペースを見つけた。

「ここってもしかして霧島酒造さんの敷地なのではないかな、みたいなところから、ちょうど研修で店長たちがお世話になっておりましたので、改めてお礼とともに、出店のご相談ができないかと霧島酒造さんにご連絡を差し上げたのが2020年のことです」

このスターバックス側からのダメ元の提案に、霧島酒造は悩んだ。約半年間、社内での喧々諤々の議論を経て、今のイコイアがある場所をスターバックスの出店候補地とすることが承認されたのは、2021年3月の社内会議だった。

とはいえ、この時点で今のイコイアになるとは誰も想像していなかった。

霧島酒造 企画室PR課の山崎優希氏（イコイア提供）

「スターバックスさんというと、すごく大きな先進的で都会的な外資系企業、みたいなイメージ。都城にまだ店舗がないなかで、私たちも最初は“黒船”が来たというか、どう出店するのだろうかと身構えていたところがあります」

早い段階からスターバックスとのプロジェクトに参画していた霧島酒造 企画室PR課の山崎優希氏は、当時の雰囲気をこう語る。

しかし、現場の担当者らによる「初顔合わせ」で空気は一変した。

可能性を感じた初回「ミーティング」

霧島酒造側での社内承認を受け、2021年4月、スターバックスの一団が霧島酒造本社を訪れ、両社の初ミーティングが持たれた。

この時点では霧島酒造側で社内承認が下りていたに過ぎず、スターバックス側での正式決定もない。“テナント候補と貸主”という関係に過ぎなかった。だが、両社のメンバーによる「ブレストミーティング」の場を設けたことで、共創への一歩を踏み出した。

本社工場の敷地にスターバックスを作るとしたら、どんな店舗がいいだろうか――。

夢を語り合うような場で、なにかを決めるわけでもない。それでも、現場担当から多数のアイデアが飛び出した。

以下が、霧島酒造側のメンバーから出た「アイデア」の一部だ。

ブレストミーティングで霧島酒造側から出たアイデアの一部（イコイア提供）

エコ、くつろぎ、アート、ネイチャー、温水、排熱、亜熱帯、サステナビリティ、地域、霧島山……。今のイコイアにも通ずるキーワードが、アイデア出しのメモにいくつも散らばっていた。

そして、不思議とスターバックス側から出たアイデアも似通っていた。

スターバックス側から出たアイデアの一部（イコイア提供）

「本当に柔らかいワークショップというかブレストでしたが、なんか似ている匂いがする、じゃないけれども、実現していきたいことを一緒に寄り添ってやっていけるかもしれない、みたいな可能性をお互いに感じた瞬間だったと思います」と田中氏。

このミーティングを境に、コーヒー屋と焼酎メーカー、テナントと貸主という関係性は「パートナー」へと昇華。いわば「恋の予感」を感じた両社は、約1年半後、急接近する。

「普通のスターバックスじゃない」

スターバックス社内でも出店に関する稟議が通った。だが決まっていたのは「霧島酒造の敷地への出店」のみ。事態が動き始めたのは、2022年の秋口のことだ。

この頃を、前出の霧島酒造・山崎氏はこう振り返る。

「それまでは、スターバックスさんの店舗開発や営業の方が窓口になっていた印象ですが、2022年の秋口頃から田中さんも入られて、都城の地域について一緒に考え、地域の皆さんと店舗でどんなことができるのか、『ソフト面』のお話をするようになりました」

スターバックスの田中氏はこう続ける。

「そうですね。そのあたりから『この店は普通のスターバックスじゃない新しいやり方ができるんじゃないか』という考えが社内で持ち上がり、そこで私たちも呼ばれて、一緒にプロジェクトとして秋口からオンラインでミーティングを重ねていました」

スターバックスで広報・PRを担当する田中氏がジョインしたのには理由がある。

通常の店舗開発のプロジェクトにプランニングの段階から広報・PR担当が入ることはほとんどない。だが、「企業コラボレーション」「地域との共創」の色が濃くなりそうだったイコイアのプロジェクトには、それなりの経験者が必要だった。

そこで白羽の矢が立ったのが、スターバックス25周年に実施した「47JIMOTOフラペチーノ®」など、地域関連のプロジェクトに深く携わってきた田中氏だった。

47都道府県それぞれの特色を生かした「47JIMOTOフラペチーノ®」（スターバックス提供）

このあたりから、スターバックスと霧島酒造はお互いのことを深くまで知り、本格的な“交際”へと発展することになる。

じつは、両社に共通する価値観や行動が多いことに気づかされたのも、この頃だったと霧島酒造の山崎氏は言う。

「まだ、夢を語り合うようなかたちで会議をさせていただくなかで、2社ともに、地域に根ざして事業活動をしていることや、先進的な環境への取り組みをしていることがキーワードとして出てきて、じつはすごく価値観が似ていると感じたことを覚えています」

スターバックスと地域。どういうことなのか。

地域とつながるスターバックス

「スターバックスというと、どうしてもコーヒーの会社、フラペチーノの会社、みたいなイメージが非常に強いんですけれども、じつは私たち、それらと同じくらい、地域との関わり方、つながり方も非常に大切にしております」と田中氏。

今や全国2100店舗以上。だが、全国チェーンながら、それぞれの店舗が地域固有のつながりを育んできた。例えば京都二寧坂ヤサカ茶屋店は、日本家屋をそのまま店舗にし、京都の文化を伝えていく店づくりとなっている。

京のまちに溶け込むスターバックス京都二寧坂ヤサカ茶屋店（スターバックス提供）

一見“普通”に見える店舗でも、地域コミュニティの拠点機能を備えることもある。宮崎市の「スターバックス ティー＆カフェ イオンモール宮崎1階店」では、子育て支援のNPO法人と組み、月に数回「子育てひろば」を開催している。

「小さいお子さんを連れての外出はハードルも高く、外に出づらい方もいらっしゃる。ティーを片手に会話をしたり、悩みを共有したりするママの居場所づくりをNPOさんと一緒にやっています」と田中氏。

対象はママに限らない。防災に興味があるひと、認知症患者の家族……。各店舗が、あらゆるコミュニティを醸成している。

今年で創業110年を迎える霧島酒造もまた、地域との共生を重視してきた。

これまで30年以上、地元の食素材を社員自らが取材して紹介する広告企画を地元紙で展開。そこで得た生産者との繋がりなどを生かし、2000年からは地域の食や文化を発信するイベント「霧島まつり」を開催している。地域へ感謝を伝えるイベントとしても定着し、2日間で約3万人を集めるまでに成長した。

2022年秋口から始まったスターバックスと霧島酒造の新たな“交流”のなかで、そうした事例や思いが両社から共有され、お互いに刺さった。

もう一つ、共感を生んだのが、環境への取り組みである。

共通する「かす」、資源化の歴史

紙製ストローの導入や使い捨て紙カップの削減などにもいち早く着手し、環境への対処を着実に進めてきたスターバックスは、「コーヒーかすリサイクル」にも取り組んでいた。

コーヒー抽出後に出る「コーヒーかす」は1店舗1日あたり平均約11kgで、店舗が排出する食品廃棄物の約7割に相当する。この資源化に2014年から乗り出した。

2014年、コーヒーかすによる「食品リサイクルループ認定」を初めて取得し、リサイクルされた飼料や堆肥から生まれた牛乳や野菜が、ふたたび店舗でラテやサンドイッチとして提供される「循環」を確立。10年以上にわたって積み上げてきた。

このリサイクル実施店舗は2025年6月時点で全国約1000店舗まで拡大。年間約4000トンの廃棄物削減効果があるとし、2030年までに国内全店舗でのリサイクル実現を目指す。

対して霧島酒造にも「焼酎かすリサイクル」の歴史がある。焼酎の製造過程で出る大量の「焼酎かす」を、長年の試行錯誤の末にバイオガス化してきたのは既報の通り。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

コーヒーかすを資源化するスターバックスとは「副産物を有効活用する」という思想で同じ系譜にいる。商品は違えど、構造は同じ。両社が組む必然につながったと田中氏は語る。

「地域活動や環境への取り組みは、スターバックスも霧島酒造さんも、それぞれのやり方でずっとやってきたこと。ですが、2社が交わることで、新たな価値を提供できるのではないかという可能性を感じた」

地域と環境という軸は揺るがなそうだった。では、どんな“新たな価値”を提供できるのか――。気づきとなったのが、2022年秋口からのオンラインミーティングに続いた「ワークショップ」だった。

目線がバチっとあったワークショップ

霧島酒造・山崎氏、スターバックス・田中氏も交え、オンラインミーティングを何回か重ねたのちの2022年11月、リアルで顔を合わせるワークショップが開かれた。

メンバーがお互いの企業の共感できる点をポストイットに書き、ホワイトボードに貼っていくと、地域や環境への取り組みが目立っていた。

次のテーマは「地域を知る」。都城市の強み・弱みを洗い出した結果、あるエピソードが浮かんだと霧島酒造・山崎氏は話す。

「都城市って子育て世代も多いのですが、そうした方々が一息つける場所、“憩える”ところが意外とない。車の中が一人の時間、自分らしい時間を最も過ごせる空間になっている、というエピソードが上がりました。そこから、新しい施設がどうあるべきなのか、ヒントが見えてきたような気がします」

2022年11月のワークショップの様子。「エスケープできる場所」「車社会」「娯楽の少なさ」といった括りが見える（イコイア提供）

スターバックス・田中氏も、イコイアの名称の由来にもなった「憩いの場」という道筋がここで見えたと同調する。「“憩いの場”は、ただ過ごしやすいというだけでなく、地域の役に立てる場所、市民の皆さんにとっての気づきの場所にもしていきたいというところで、両社の目線がバチっとあった感じです」。

秋口に本格交際を始めた両社は、数カ月後の11月には早くも“婚約”一歩手前まで距離を縮めた。

そして、ともに作る施設を拠点にどんな活動ができるのか、具体的な検討へと踏み込んでいく。

コーヒーかすと焼酎かすから「たい肥」を作る

2023年3月に開催された2回目のワークショップは、事前にプロジェクトメンバーが考えた「地域活動」のアイデアを披露し、整理する場となった。

2023年3月、2回目のワークショップが開かれ、具体的な地域活動のアイデアを検討した（イコイア提供）

メンバー各自が書いてきた「エントリーシート」をテーブルにずらっと並べ、「一人5票」分のシールを用意し、投票。最もシールを集めたのが、「コーヒーかすと焼酎かすを使ったたい肥作り」というアイデアだった。

先述のように、それぞれ、「事業活動で排出される廃棄物の資源化」に取り組んできた経緯がある。合流した先に、なにができるのか。

「『たい肥作り』って可能性ありますよね、というところが見えてきたのが、そのワークショップでした」と田中氏。ただし、こう釘を刺す。「たい肥作りは手段であって、目的ではない。たい肥作りをどう地域につなげていくかがポイントだったので、霧島酒造の皆さんに、大阪のスターバックス店舗での取り組みの視察に来ていただきました」。

ちょうどその頃、コーヒーかすと地元の森林組合から出た木材チップを原料としたたい肥作りのプロジェクトが、スターバックスの河内長野高向店で進んでいた。

スターバックスの河内長野高向店で取り組んでいる「たい肥作り」（スターバックス提供）

同店舗がある大阪府南東部の河内長野市は、約7割を森林が占める。2021年9月、スターバックスの出店を機に、つながりのあった地元森林組合とのプロジェクトもスタートした。毎月、森林組合の面々と、店舗の庭先でたい肥作りを実施。スギとヒノキの苗木を育て、23年3月の植林へとつながった。

この先行事例を23年6月、イコイアのプロジェクトメンバーが現地で視察。これが、24年に都城で「たい肥クラブ」が立ち上がる大きなきっかけとなった。

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

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詳細は前回記事に譲るが、こちらの特色はコーヒーかすに加えて、焼酎かすも混ぜ、たい肥にするところ。この取り組みが、テナントと貸主という関係を超え、2社が地域で共創するパートナーであることを示す象徴となった。

もう一つ、互いにパートナーであることを確信させた大きな出来事がある。

2社で地域活動、「霧島秋まつり」でコラボ

2023年11月最初の土日、霧島酒造が運営する「焼酎の里 霧島ファクトリーガーデン」で、前出の「霧島秋まつり」が盛大に催された。コロナ禍を経て4年ぶりの開催とあって、心待ちにしていた市民が押し寄せた。

「霧島秋まつり2023」の様子（霧島酒造提供）

およそ90の飲食ブースが立ち並ぶ傍ら、霧島酒造と他企業の「コラボレーション体験ブース」も目立っていた。一角に、「霧島酒造グリーンエネルギー部×スターバックス」のブースもあった。

この時点でイコイアの構想は未発表。それでもプロジェクトメンバーは、「一緒に活動する」ということを試してみたかったと田中氏は話す。「それまで、地域活動を2社でやったことがなかったので、まずは体感することが大事だということで、最初の場所として、霧島秋まつりを選ばせていただきました」。

なぜ2社が、と憶測を呼ぶリスクもあったが、前年の2022年6月、イコイアとはべつの文脈で、都城初となる「スターバックス コーヒー イオンモール都城駅前店」がオープンしていた。それを“言い訳”にできたという背景もある。

霧島酒造とスターバックスが初めて公の場でコラボレーションをした（霧島酒造提供）

「食べて！飲んで！未来へつなごう！イモとコーヒーのワークショップ」と題されたブースでは、コーヒーの抽出体験と、さつまいもとのフードペアリング体験が実施された。

焼酎に使われている「霧島裂罅水（キリシマレッカスイ）」でコーヒーを抽出。そのお湯を沸かす電力は、焼酎かすや芋くずから生成したバイオガスによる「サツマイモ発電」。霧島酒造の主力商品「黒霧島」などの原料であるさつまいも「黄金千貫」との食べ合わせが最適なスターバックスの豆をセレクトし、ペアリングを楽しむというもの。

霧島酒造でサツマイモ発電を担当するグリーンエネルギー部のメンバーも参加し、「ミニ環境教室」もセットで行った。

「イモとコーヒーのワークショップ」は盛況に終わった（霧島酒造提供）

1日3回の予約枠はすぐに埋まり、急きょ枠を1つ増やしたほど人気を博したこの試みは、改めてお互いを理解する機会となり、「両社にとって大きな成功体験となった」と田中氏は言う。

「地域と環境に関わる活動を一緒にやることができて、これならいける！みたいな可能性をさらに感じたと言いますか、やっぱり2社で手を結ぶことは大きなチカラになるんだなと確信したのが、その霧島秋まつりでした」

その確信は、翌年の正式な“婚約発表”へとつながる。

「イコイアは一段踏み込んだチャレンジ」

2024年7月、霧島酒造とスターバックスによる初のコラボレーション施設が都城にできることが発表された。

名称は決まっていなかったものの、「船」をモチーフにした建物外観のパース図が公表され、施設の主要なコンセプトや設計はすでに固まっていた。

この発表からオープンまで建設に約1年半を要したが、その間も、プロジェクトメンバーらによる協働は続いた。前回記事で報じた、たい肥クラブはその一つ。2024年の霧島秋まつりでもコラボレーションは連続で実施された。

イコイアがオープンしたのは、当初予定から少し前倒しとなった2026年1月末。当初から予想を超える来場者が押し寄せ、オープンから5カ月以上経った今でも、週末には長い行列ができている。

その意義をスターバックスの田中氏はこう総括する。

「これまでも地域との連携やつながりを大切にしながら店舗展開をしてきましたが、地域のお役に立つフェーズから、地域の課題解決に寄り添える、地域にとってなくてはならない存在となるフェーズへ進むためにできることはなんだろうと、ずっと考えてきました」

そして、こうつなげた。

都城から始まったチャレンジ

「一つの答えとして、地元を知っている皆様と一緒に店舗作りをすることで、もっと地域にポジティブな影響を与えられる存在になれるのではと考え、もう一段踏み込んだ新たなチャレンジをした。それが、今回の霧島酒造さんとのプロジェクトでした」

「当然、並走して、手を携えていただける企業様がいないとできませんが、この1店舗で終わらせるのではなく、ほかの地域でもこういった取り組みが広がっていけばいいなと思っています。私たちは今後、そういったフェーズに入っていきたいと思います」

地域とのつながりや環境への取り組みは、スターバックスの米本社が掲げる重要な方針の一つでもある。

イコイアのプロジェクトメンバーも視察した大阪の河内長野高向店のたい肥プロジェクト。本社CEOも来日時に視察し、大きな関心を寄せたという。

加えて、米本社は2020年1月、グローバル事業・サプライチェーンを対象とする環境ビジョン「Resource Positive」を掲げている。同社のプレスリリースによると「事業を通じて地球から受け取る以上のものを還す」という考え方で、2030年までに温室効果ガスの排出量・廃棄物を50%削減し、水資源についても50%を保全・涵養する目標だ。

グローバルでも大切にされる地域と環境。その方針を、日本のスターバックスが都城という地方都市で、霧島酒造や地域との共創というかたちで、体現したと言える。

この先、都城のイコイアから始まったチャレンジは、国内のみならず、世界へも伝播するかもしれない。両社が8年かけて辿り着いたイコイアの船首は、海の向こうへ向いている。

2025年度、都城市の出生数が「1146人」となり、12年ぶりに増加へと転じた。前年度からプラス53人。16万人からすればわずかかもしれないが、将来にわたって人口を保っていくためには重要な指標である。

都城市の出生数

注：出所は都城市情報政策課「都城市現住人口（推計人口）」。数値は各年度の4月〜3月の出生数を合計したもの。人口動態では1月〜12月、国勢調査では10月〜9月を基準としており、集計期間が異なる

背景を探ると、「人口維持」を支える“見えないインフラ”の存在が浮かび上がった。

予測を跳ね返し、人口16万を維持

自治体の人口の増減は、引っ越しや移住など転出・転入による「社会増減」、そして出生・死亡による「自然増減」によってもたらされる。

転入者より転出者のほうが多い「社会減」、出生より死亡のほうが多い「自然減」の“ダブルパンチ”で、ほとんどの自治体が人口減に悩まされている。都城市も例外ではなかった。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023（令和5）年に発表した推計では、2025年の都城市の人口が15万4967人まで大幅に減少すると予測されていた。しかしこれを、都城市は2023年度から開始した強力な「人口減少対策」で跳ね返した。

2025年10月時点で都城市の人口は社人研予測からプラス約5400人。16万人を維持することができた。

都城市の人口

注：出所は各年の年国勢調査（人口速報集計）。2020年以前は現市域に組み替えた値

2023年度、大胆な「移住応援給付金」を打ち出し、「3710人」もの移住者を呼び込んだのは既報の通り。2024年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011年度以来、13年ぶりに人口増へ転じた。

2024.08.09

移住者「3710人」の衝撃 給付金だけじゃない人口増のワケ

全国ほとんどの地方自治体が抱える「人口減」という課題に向き合った都城市。2023年度、大胆な政策で3710人の移住者を呼び、市にとって想定外の結果に。「移住応援給付金」のほか、様々な複合要因が13年ぶりの人口増へと導いた。...

ただし、この急激な社会増をもたらした移住促進策は、あくまでも一時的な“カンフル剤”。「16万維持」は、決して移住効果だけの手柄ではない。

持ちこたえる「自然増減」

都城市は2024（令和6）年度から給付金制度を見直し、想定外の急激な人口増に待ったをかけた。その影響で、移住者数は24年度「2256人」、25年度「1713人」と減り、それに伴い、社会増減も23年度をピークに24年度「＋876人」、25年度「＋754人」と落ち着きつつある。

問題はここからだ。カンフル剤が切れたあと、なにが16万人維持を支えるのか。人口を根本的に減らす自然増減の改善がなければ、移住による“貯金”は尽きる。だが、都城市は子育て支援の強化を移住促進と同時に走らせることで、自然増減にもメスを入れていた。

自然増減のマイナス、すなわち死亡者数を減らすのは容易ではない。プラスの効果を生む出生数を増やすことも同様に難しい。国を挙げ少子化対策に取り組んでもなお、全国の自然増減は改善しない。

厚生労働省が公表した2025年の「人口動態統計（概数）」によると、25年の1年間に生まれた日本人の子どもは前年比1万4937人減の「67万1236人」となり過去最少だった。

死亡者数との差し引きである自然増減は「マイナス91万8253人」で19年連続の自然減。社人研の想定よりも15年ほど早く少子化が進行している。しかし都城市は違った。

この数年、死亡者数は2200人台から2500人台を行き来している。しかし、冒頭で触れたように、都城市は2025年度、出生数をV字でプラスへと持っていった。

結果、2025年度、都城市の自然増減は前年度の「マイナス1449人」から約22％改善し「マイナス1132人」に。死亡者数が大きく減ったことが主因ではあるものの、プラスを生む出生数のトレンドに変化があったことは見逃せない。

なぜ出生数が増えたのか

出生数が増加した背景を、都城市役所 こども政策課の田中菜穂子副主幹はこう語る。

「働きながら子育てをするかたがどんどん増えている。それを後押しする環境や支援が都城市では整っているという背景はあると思います。仕事と両立する選択肢が得られる、預け先はどうにか見つけられるといった安心感が数字に現れてきているのではないでしょうか」

Think都城でも何度か報じてきたように、都城市は2023年度から「保育料」「中学生までの医療費」「妊産婦の健診費用」を市が援助する「3つの完全無料化」を掲げ、「子育て支援策」も強化してきた。これも、移住検討層に響き、移住者を押し上げる要因にもなった。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

2023年度、保育料の完全無料化を始め「3つの完全無料化」に踏み切った都城市。切れ目ない重層的な子育て支援に加え、「こどもまんなか会議」など体制も整備。保育施設への入所児童数が増加に転じたことで、保育士確保策でも手を打つ。...

2024.08.09

移住者「3710人」の衝撃 給付金だけじゃない人口増のワケ

全国ほとんどの地方自治体が抱える「人口減」という課題に向き合った都城市。2023年度、大胆な政策で3710人の移住者を呼び、市にとって想定外の結果に。「移住応援給付金」のほか、様々な複合要因が13年ぶりの人口増へと導いた。...

子育て支援策の強化は、社会増減へのプラス効果をもたらす一方、住民に子どもを産んでもらい自然増減を改善する“ダブル効果”も狙える。前者はすぐに効果が現れるが、「産もうかな」と思わせる後者の効果は遅れてやってくる。その成果が今、数字となって現れた可能性がある。

全員に「産んだ理由」を尋ねるわけにもいかず、子育て支援と出生数増加の因果関係を証明するのは難しい。だがいくつか「傍証」はある。

一つが「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」の利用者急増だ。

「ファミサポ」利用、1.8倍へ急増

ファミサポのチラシ（都城市のWebサイトより）

ファミサポは、育児の援助を受けたい人（利用会員）と援助できる人（援助会員）をマッチングする会員制の組織。所定の講習を受講した援助会員が、子どもの「送迎」や「預かり」を担う。預かりは、利用会員や援助会員の自宅で行うほか、ファミサポの施設内で援助会員が見守ることもある。

2025年度、このファミサポの利用件数が前年度比約1.8倍となる「1万5728件」へと急増した。都城市での利用は群を抜いて活発化している。

ファミサポ事業自体は珍しくない。宮崎県内26市町村のうち17市町村で実施されているが、県内全体の利用件数に占める都城市の割合は、2023年度で25.3％、24年度で30.7％と推移し、25年度には37.2％まで高まった。

ファミリーサポート事業の利用件数

注：県全体とは算出方法が異なる。出所は都城市

人口比で宮崎県の15.8％（2026年4月時点）である都城市。そのファミサポが、なぜこんなに活発化しているのか。利用者のリアルな声を拾った。

「預かり」「送迎」の現場

ある3児の母親は、2024年2月に宮崎市から都城市へ移住したのちに次男を、翌年には三男を出産した。その全員が「ファミサポ」経験者だ。

引っ越しの直後からファミサポを利用。三男を身ごもっていた昨年は、妊婦健診などの通院時を中心に、多いときは週1度ほど次男をファミサポで預かってもらっていた。

0歳の三男も最近、“ファミサポデビュー”をした。産後健診など通院のほか、体調が優れないときもファミサポを利用したことがある。「買い物の際も梅雨時期は車から抱っこ紐で降ろしてと大変なので、預かってもらいました。とても助かっています」。

3児の母親はファミサポの施設内で援助会員に子を見守ってもらっている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

育児フェーズの異なる年の離れた子どもの面倒を同時に見るのは骨が折れる。一人でも預かってもらえれば、だいぶ楽になる。その恩恵を彼女は感じている。

ただし、都城のファミサポは違う利用シーンでも活躍している。じつは預かりは少数派だ。

このグラフを見てほしい。2025年度の総利用件数のうち、89.4％を「送迎」のみが占める。送迎先は保育園や小学校、あるいはスポーツ教室や塾などの習い事が多い。

利用件数の内訳

注：その他の0.5％は当日キャンセル等。出所は都城市

山之口地区に住む仙臺（せんだい）多喜絵さんは、2人いる子どもの送迎にファミサポを活用している。

「ファミサポがなければ仕事ができなかった」

「最初は週3でお願いしていましたが、今は平日週5でお願いしています。2024年から2人セットで、もうずっとです」と仙臺さん。基本は児童クラブから自宅への送迎を援助会員に頼んでおり、18時30分に2人そろって自宅まで連れ帰ってもらっている。仙臺さんはその時間まで仕事を離れられない。

仙臺さんは2024年から、全国の小中高生にオンラインでイラストを教える会社で講師を務めている。それは「ファミサポのおかげ」でもある。

山之口は夫の地元だが、仕事が忙しく県外に出ることも多い。以前は別の仕事をしていた仙臺さんが、仕事の合間を縫ってお迎えに行っていた。そんな折、縁あって今の仕事に出会い、やりたいと思った。在宅ワークも魅力的だった。しかし、新しい仕事は夜までレッスンのスケジュールが埋まることもあり、途中で抜けられない。当時を仙臺さんはこう振り返る。

「お迎えをどうしようか悩んでいたとき、ダメ元でファミサポにお願いしたら、送迎してくれる援助会員さんを見つけてくれて。それで新しいお仕事に就けたんです。ファミサポがないと私はお仕事ができなかった。“最後の拠りどころ”という感じで、すごくお世話になっています」

有償ボランティアの援助会員が日々、自家用車で子どもを送迎している。写真は利用会員の盛田さんと援助会員の榎木さん（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

ファミサポが、子育て世帯の「あともう少し」を助けるために機能しているという事実。働く女性や移住者が増えたことで、ファミサポの存在感や支援を求めるニーズも増したことが利用増の背景にあることは間違いない。

だが、それだけで「1.8倍」を説明することはできない。たった1年で人口や子どもの数が1.8倍に増えたわけではないからだ。

都城市のファミサポが急激に活発化した背景には、市による「環境整備」、そして仕組みを支える「援助会員」の存在がある。

利用者側・援助会員側双方で環境整備

ファミサポの利用料は預かり・送迎問わず、平日日中帯で1時間600円、それ以外は700円。もともと1時間あたり300円の補助（1人目のみ）を行っており、利用者は1時間300〜400円で済んでいた。

この利用者への補助を2024年9月に強化。「自治公民館の加入者」で、かつ送迎利用の場合は無料で利用できるようにした。

共働き世帯のニーズに対して、自治体ができることはなにか――。答えの一つとして取り組んだこの施策が、2025年度の「1.8倍」というインパクトにつながるきっかけになったのではないかと、こども政策課の立元美香主幹は見立てる。

「送迎の無料化は、公民館の加入促進という側面もありました。当時、市の広報誌やホームページ、それから市内の全世帯を対象にチラシを配布してPRをした効果が、すごく大きかったと考えています」

都城市こども政策課の立元美香主幹（右）と同課の田中菜穂子副主幹（左）

だが、利用者が増えても、預かりや送迎を担う援助会員が足りなければ、この仕組みは機能しない。市は援助会員側の環境整備も怠らなかった。

2022（令和4）年、市は援助会員への「ガソリン代補助」を始めた。当時、保育課で担当していた現・人口対策課の満永昌孝課長は、こう振り返る。

「利用件数がとても多い送迎ですが、援助会員さんの私物の車を使っていて、ガソリン代は持ち出しになっていたので、そこをなんとかしようと補助を始めました。ガソリン代補助は全国でも例が少なく、算出が難しかったのですが、職員などにも適用する市の『旅費規定』を流用することで解決しました」

子育て世帯の利用者と、援助会員のあいだを取り持つファミサポ事務局は、マッチングの手数料を得ていない。1時間600〜700円の利用料はすべて援助会員に入る。1時間あたりの報酬は600〜700円ということになるが、経費は出なかった。

ガソリン代補助を始めた市は次いで2024年7月、援助会員の報酬に1時間あたり400円を市の財源で上乗せする「支援強化費」を設けた。つまり、1時間あたりの報酬が1000〜1100円となり、ガソリン代も別に出る。

この施策が、需要の受け皿となる援助会員側の会員数増加やモチベーションの増加にもつながっている。

「お金じゃない」援助会員のモチベーション

援助会員数はコロナ禍で落ち込んだものの、順調に回復。2025年度は前年度から78人多い442人となった。前年度比約1.8倍の利用件数に対して、援助会員数は同1.2倍。だが、一人あたりの稼働率が上がることで、需要を吸収できた。

ただし、こちらも送迎無料化と同じく「PR効果」が大きい。報酬上乗せはフックに過ぎないと人口対策課の満永課長は見ている。

「60代以上も活躍されている援助会員さんに話を聞くと、孫のように子どもと触れ合える幸せとか、社会に参画できているやりがいとか、そういうことをおっしゃるかたが多い。そこに金銭面も充実してきたということで、だったらやろうかと始められるかたが増えている印象です」

援助会員募集の案内。全5回、10時間の基礎講座受講が必須となる（都城市のウェブサイトより）

活躍する援助会員にも話を聞いた。2022年から援助会員となった鎌田髙行さんは69歳になるが、週5日、月に30〜40件の送迎をこなしているベテランだ。

送迎は、面談でマッチングした利用会員と援助会員が固定化される。鎌田さんは5人の子どもを担当し、それぞれ小学校やスポーツクラブへの送り迎えを毎日、午前・午後にしている。仕事の引退を機に始めたが、「お金じゃない」と話す。

「悪く言えば、暇を持て余していて家を出るのにちょうどいい。きれいごとで言うならば、結局、そういう依頼があるってことは、助かる人がいますよね。それが一番のモチベーションかな」

ガソリン代の補助、報酬上乗せを加味しても、「仕事として見るならば、ほかのほうがいい」と鎌田さん。「ガソリン代が出ると言っても子どもが乗っているあいだのぶん。車には整備やら車検やら経費もかかりますし、やけん、報酬が上がっても、お弁当代が出るくらいの感覚です」。

それでもやるのは自分のためでもある。「毎日、同じルーティーンで生活してたほうが体調的にもいいわけです。送迎によって助かっている人たちがいて、自分も生活にリズムをつけて健康に過ごしていける。定年退職してやることがなくなって、いいことなんてないですから」。

援助会員の車がまちに溶け込み、日々、子どもを送り迎えしている。バスでも電車でもない、この見えないインフラが、子育て世帯の親や子どもの笑顔を守っている。それどころか、高齢者の生きがいややりがい、そして健康にもつながっている。

ファミサポという仕組みの要である援助会員の数は今後も増えていきそうだ。

「援助会員は養成講座を受講して登録できる仕組みですが、直近では定員50人の枠がすでに埋まっている状況です。現状は稼働率も伸びてきており、十分な援助会員さんがおられますが、今後もキャパシティを見ながら対応していきたいと思います」（こども政策課の立元主幹）。

市も予算積み増しで需要増を迎え撃つ。2026年度の当初予算で、ファミサポ事業関連は約6550万円。前年度比約2.3倍となる予算を計上した。市は今後も利用件数、援助会員ともに伸び続けると想定している。

複合的な子育て支援が生む“余裕”

都城市のファミサポ事業が、都城の人口維持や出生数増加に寄与しているという確たる証拠はない。どれだけ寄与しているのかもわからない。

しかし、「子育てしやすいまち」であることを映しているとは言える。

人口対策課の満永課長も「少し大きな子が対象のファミサポは、（出生数増加の）直接的な理由としてはちょっと遠い気がします」とする一方で、こうも話す。

人口対策課の満永昌孝課長

「働くにあたって、子どもを預ける場所としての保育所がある。小学校に上がると、市内全域に児童クラブがある。それらの“隙間”を埋めるようなかたちでファミサポがある。『ぷれぴか』などの子育て支援施設もある。そういった複合的で重層的な子育て支援が、親が働いているあいだの子どもの居場所確保につながっている、とは言えると思います」

前述のように、ファミサポの送迎は、親に代わって児童クラブや習い事につなぐ重要な役目を担う。送迎先がスポーツクラブでも塾であっても、働く親にとって“預かりの場所”であることに変わりはない。

「上の子に手がかからなくなるなら」「0歳から保育料が無償化されるなら」……。都城市が掲げ、実行に移す「切れ目のない子育て支援」。それが親に“余裕”をもたらした結果、2人目という選択肢に影響を及ぼしている可能性はある。

人口統計には現れないこうした安心の積み重ねが、出生という数字の背景にあるのかもしれない。

そして、都城が「もう一人」を産みやすい環境であることを示す傍証もある。

明暗分かれる「第2子」

先に示した厚生労働省による「人口動態統計（概数）」。ここに、「出生順位別（第1子、第2子、第3子以上）」の動向もある。今回、Think都城はその「都城市版」のデータも入手し、全国動向と比較をした。

まず、第1子と第2子以上の構成比を見ると、全国では2025年、第2子以上が「52.5％」だったのに対して、都城市では2025年度「61.2％」と全国を上回る。通年と年度の比較ではあるが、傾向は大きく変わらないだろう。

そして、全国では「第1子」「第2子以上」ともに前年割れしているのに対し、都城市はいずれも前年度を上回っている。

「第2子」だけを取り出すと、全国では前年比「3.4％減」で全体の減少に最も影響している。一方、都城市では逆に第2子の伸び率が前年度比「9.2％増」と最も高い。

全国では第2子の減少が全体の足を引っ張る傾向はこれまでも続いており、「2人目の壁」としてたびたび指摘されていた。しかし都城市は全国とは異なる動きを示した。

全国が、2人目の壁で最も出生を減らした年、都城は「2人目のチカラ」でまちの出生を押し上げた。その傾向は、2023年／年度を起点に2人目の増減率を比較すると、さらに顕著になる。

第2子の増減率

注：2023年(度)を100とした場合の増減率の推移。全国の調査期間は各年1月～12月。都城市の調査期間は各年4月〜翌年3月。出所は「令和７(2025)年人口動態統計月報年計(概数)」と都城市

実数として全国が第2子を減らし続けるなか、都城市は第2子が伸びるトレンドに差しかかった、と言える。

「伸びる第2子」の示唆

「伸びる第2子」がけん引する都城市の出生数。子育て環境が良くないと住民が感じているのであれば、少なくとも第2子以上は減るはず。しかし、伸びているという事実は、子育て支援策が影響している可能性を示唆している。

意思決定から妊娠、出産まで通常は1年以上の時間がかかる。2023年度の3つの完全無料化を皮切りに、ファミサポ強化も含めた総合的な子育て支援の成果が現れてきている――少なくとも子育て支援にかかわる関係者はそう感じている。

地方自治体の人口対策において、すぐに社会増をもたらす「移住」ばかりに目が行きがちだが、都城市は移住促進と子育て支援の両面展開で、結果として、自然減の緩和、人口維持へと導いた。

援助会員が子育て世帯を支えている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

人口減少時代、出生数は地域が進むべき方向を照らす“北極星”とも言える。その光を頼りに走り続けるファミサポが、都城にはある。

援助会員が日々届けているのは、子どもだけではない。子どもの居場所、親の時間、見えない“安心感”――。そうした積み重ねが「もう一人」という選択を静かに支えている。

2026.05.12

千葉ロッテ「都城キャンプ」の深層 「球場整備」だけじゃない都城の魅力

2026年2月、千葉ロッテマリーンズ1軍が都城で春季キャンプを敢行。「コアラのマーチスタジアム」を中心に、まちなかは盛り上がりを見せた。施設以外にも魅力を感じる球団や選手。キャンプ地・都城の深層に迫った。...

「正直、プロに声もかけられない」

——　昨年の2軍に続き、今年は千葉ロッテマリーンズ（以下、千葉ロッテ）の1軍も都城で春季キャンプを行い、昨年以上に大きな話題となりました。なにが、このスピード感で1軍キャンプを引き寄せたのか。今日は経緯を詳しくお伺いしたいと思います。

春季キャンプの期間中、都城運動公園への来場者数は延べ約4万9000人を記録した

池田宜永市長　長い話からいくと、もともと（2012年に）市長に就任して、「スポーツキャンプ」「スポーツ合宿」という世界がすでにありましたが、都城はほかの県内自治体に施設面でまったく追いついていなかった。正直、プロに声もかけられない。そう思っていたんですね。

だから当初は、アマチュアにターゲットを絞って、スポーツ合宿の政策を推進していましたが、都城運動公園の野球場に関しては、グラウンドもスコアボードも正直ひどかったので、徐々に予算を計上して段階的に整備しました。

池田宜永市長がプロ野球キャンプ誘致について語った（堀之内恵子撮影、市長写真は以下同）

池田市長　ただ、将来的にプロ野球でも使ってもらいたいとなると、野球場だけではいかんともしがたい。都城運動公園は一方で、非常時の防災拠点でもありましたので、防災の観点で国から交付金もいただいて、市の負担を軽減しながら、プロ野球でも利用できる屋内競技場、投球練習場（ブルペン）、サブグラウンドという新たな3施設を設けたというわけです。

通常は市民に使ってもらいながら、プロも活用できるような施設群に整えた。そういう流れです。

野球場は大規模改修で生まれ変わり、屋内競技場（左奥）など新たに3施設が整備された

水面下での交渉、後押しした「要望書」

——　昨年のインタビューで「結果として、賭けに勝った」というお話を伺っています。屋内・ブルペン・サブの3施設を整備したとしても、プロ野球が来てくれる保証はない。だけど、来なくても、防災というバックアップ機能があるため、失敗ではなくなります。

2025.07.09

アマチュアからプロ、国スポまで 池田市長が語る「スポーツ戦略」

池田宜永市長が就任してから「スポーツ合宿」の受入数が10倍以上に。千葉ロッテのキャンプや国スポ会場となるスタジアムなど話題も多い。一連の“流れ”の起点は「アマチュアターゲット」だと池田市長は語る。...

池田市長　だから、そこはすごく難しくて、3施設については「防災機能」が前面なんですよね。決して、プロ野球を呼ぶためだけでは、できない。

2022（令和4）年に事業化する時からずっと言っていましたけれど、我々も、プロ野球の側にも、お互いに「立場」がある。球団が「何年後に来ます」と言って、それに向けて行政が「じゃあ整備します」なんていうことは、現実にはあり得ない。球団からしたら、「なんで？　約束しなければならないの？」みたいな話ですよね。

なので、まず市民のためのいざという時の防災拠点として施設環境を作りつつ、「プロ野球に対して、こういった形で整備を進めています。ぜひご検討ください」という話をしていました。

プロ野球を呼べる3施設の事業化にめどがついた2022年。都城市は芽生えた“気持ち”をプロ野球の球団に対して伝え始める。

ターゲットとなったのは、当時、宮崎県“以外”でキャンプを張っていた7球団。なかでも、沖縄県・石垣島と糸満市で春季キャンプを実施していた千葉ロッテは練習施設の確保などに苦慮しており、池田市長の命を受けて“働きかけ”を開始していた都城市役所のスポーツ政策課は、当初から注目していた。

都城観光協会や都城商工会議所など6団体から、プロ野球キャンプ誘致を求める要望書が提出された

一方で、2022年5月、一般社団法人 都城観光協会や都城商工会議所、都城市ホテル協会など、地元の６団体から連名で、「都城市の地域資源を活用したプロ野球キャンプ誘致に関する要望書」が池田市長に提出された。

「改修を終えた都城運動公園野球場との相乗効果も含めその整備効果を最大限に発揮でき、コロナ禍における地域経済のV字回復や地域の宝である子どもたちの競技力の向上にもつながることが最も期待できる『都城運動公園へのプロ野球キャンプ誘致』を要望するものです」――。

行政だけでなく、地域もまた、同じ方向を向いていた。民間の要望が市役所の背中を押し、誘致は加速していく。

2022年2月、千葉ロッテと初コンタクト

——　水面下でプロ野球キャンプの誘致を模索していたとのことですが、最初から千葉ロッテありきで動いていたのでしょうか？

池田市長　それはまったくないです。ただ、さすがに宮崎県内でキャンプをやっている球団を引っ張って来ることはできない。宮崎市のソフトバンクをこっちに連れて来るとか、それはもう絶対に無理です。

そうすると、結果、沖縄でキャンプをしている球団を意識しますよね。だから1軍は、宮崎県でキャンプをしている読売ジャイアンツ（巨人）、ソフトバンク、オリックス、西武、カープ以外の「7球団」がまずは対象になるということです。

2026年、千葉ロッテマリーンズが加わり、宮崎県内のキャンプ実施球団は6球団となった（宮崎ブーゲンビリア空港）

池田市長　7球団でどこというのはなかったんですけれど、職員がいろんな情報を持ってきてくれるなかで、どうも千葉ロッテはキャンプ地に課題を抱えているのではないか、という話が聞こえてきました。

一方で、千葉ロッテは私が子どもの頃、沖縄にキャンプ地を移す前は、鹿児島の「鴨池野球場」でキャンプをやっていたんです。

そういうのもあって、近いなと。それだったら、話してみる価値はありそうだなと思い、千葉ロッテの球団幹部が宮崎に来られた時にお会いして、「我々としては、こうした施設整備にはそういう思いがあります」という意思表示をさせていただきました。

——　その最初のコンタクトはいつのことでしょうか？

池田市長　2022年度の当初予算で3施設を作ると発表したあとでした。2022年2月、オリックスのキャンプ地でもある宮崎市の清武総合運動公園に僕が行ったんです。

そこで「球春みやざきベースボールゲームズ」が開催されていて、オリックスと千葉ロッテの試合があって、千葉ロッテの球団幹部も来られていました。だから、ロッテとの話を他球団のキャンプ地でさせていただいたんです（笑）。

球場内にちょっとした部屋があって、そこをお借りして、「すみません、お時間をいただいて。じつはこうこう、こういうあれで、予算もつけて、こういう施設を作るんですけど」と、もう本当に簡単な紙1枚だけで、ご説明をさせていただきました。10分、15分だったと思います。

設計段階で球団からもらったアドバイス

——　どんな感触でしたか？

池田市長　ちゃんと話を聞いてもらえてよかったなと思いましたけれど、べつに、それだけで、「よっしゃ、いけるぞ！」とか、そんなのはまだぜんぜん、なかったです。

でも、それでいいんです。さっきもお話したように、完成する前から、球団が「じゃあ行きますよ」なんてことはない。私としては、こちらが動かない限りは、絶対に箸にも棒にもかからないと思っているので、まずはこちらが先行する。

3施設は当然、通常時は市民にも使ってもらえますし、防災上のバックアップでもあるので、それもあってお願いに行けたというところもあります。

2022年2月の千葉ロッテとの初コンタクトから、千葉ロッテ2軍が都城で春季キャンプを初めて実施する2025年2月まで、丸3年。その初キャンプが決まり、発表される2024年1月まで、2年弱の月日が流れている。

プロ野球キャンプ誘致に関しての確約や保証、決定事項はなにもないまま、3施設の建設が進んでいった。それでも都城市は、防災の観点で3施設を作るなか、プロ野球にも使ってもらえる「設計」を模索した。

2025年1月に供用開始された6人立ちの投球練習場（ブルペン）

どうすれば使ってもらえるのか。市はスポーツ政策課を中心に、水面下で球団からのアドバイスを受けながら、施設の完成を急いだ。

アドバイスをくれたのは、関係が構築できていた巨人、ソフトバンク、そして千葉ロッテ。なかでも千葉ロッテの関係者は、都城まで出向いてまで、設備面でのニーズから防球ネットの仕切り方まで、詳細な意見をくれた。

つまり、結果として利用者のニーズをあらかじめ取り込んだ設計ができていた。

——　3施設の工事が進む傍ら、球団とのコミュニケーションも維持していたのでしょうか？

池田市長　けっこう、水面下でやっています。

実際、プロが使うとなると、やっぱり使い勝手が良いほうがいいですし、例えば「仕切ネット」にしても細かい仕様があるようです。だから、設計の段階でプロの意見を入れてもらう。そこを意識して設計したことも、結果につながった要因なんじゃないかと思います。

その間、ほかの担当も、他球団の1軍キャンプ地を見に行ってくれて、例えば屋内練習施設の広さとか、そういうのも考慮しながら、3施設の建設を進めていきました。

2軍キャンプ決定の報を受けて

2024（令和6）年1月22日、千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリンスタジアム。ここで、千葉ロッテと都城市が共同記者会見を開催。ついに、2025（令和7）年から都城運動公園で、千葉ロッテ2軍春季キャンプ、および秋季キャンプ（1軍・2軍）の開催が決定したと発表された。

2024年1月、千葉ロッテの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」で共同記者会見を行った

千葉ロッテが都城に来る。そのことを都城市が察知したのは2023（令和5）年5月と、発表の半年以上も前のこと。球団が都城市役所を訪れ、「球団及び経営陣の了解が取れれば、2軍の春季と1・2軍合同の秋季キャンプを3施設が完成する2025年からお願いしたい」という意向を内々に伝えた。

同年12月、千葉ロッテの球団および経営陣まで了承が得られ正式に決定。翌24年1月の記者会見へとつながった。

——　2023年12月に、球団から意向を聞いた時、どう思いましたか？

池田市長　来たかと。それはもう、ありがたいなと思いました。

事前にある程度、千葉ロッテさんの反応はどんな感じなのか、都度、聞いていましたので、そういう方向になるのかなとは思っていましたが、やっぱり、決まったと聞くと、ありがとうございます！という感じで、うれしかったですね。

——　1軍春季キャンプの話はされたのですか？

池田市長　その時点ではまったくなにも出ていないです。ゼロです。でも、それでもうちはもう満足。とりあえずよかったと。ありがたいと。

——　そこで、「1軍もぜひ！」ということは言わなかったのですか？

池田市長　一切言っていません。そんなことを言ったら、その時点で破談する。何を言ってんの、みたいな話です。（色気なんて）1ミリも出していないです。そもそも、最初から1軍なんて、そんな大それたことまで思ってもいなかったですから。

千葉ロッテの前に、2023年から巨人の3軍も春季キャンプで都城に来てくれて、半世紀ぶりにプロ野球とようやくまたご縁ができて。そこからの流れで、千葉ロッテ2軍が1カ月、フルでいてくれるということなので、それはもう、ありがとうございます、と。

1軍への道、青天の霹靂

2025年2月の春季は、2軍キャンプという位置づけだったが、じつは終盤、一部の1軍選手も1週間ほど都城キャンプに合流していた。

2025年10月末から11月にかけて、1・2軍が合同で行った秋季キャンプでも、一部1軍選手が都城へ来ている。その直前、2025年10月17日、千葉ロッテより「春季キャンプ地変更について」という発表があった。

2025年10月、千葉ロッテがキャンプ地を変更すると発表した（千葉ロッテ公式サイトより）

それまで沖縄県・石垣島で一次キャンプを実施していた1軍は、都城に変更。2軍は一次キャンプの場所を石垣島とし、二次キャンプで都城に来るというもの。

そのことを都城市役所が認知したのは、発表の前月、25年9月のことだった。同年2月に2軍キャンプが終わってから7カ月足らず。驚きのニュースが飛び込んだ。

——　2026年2月の春季キャンプで千葉ロッテ1軍が来ることを知って、どうでしたか？

池田市長　来春1軍……。ありがとうございます！って。もう、青天の霹靂でした。

2軍キャンプが決まってから、担当のみんなを呼んで、こう言いました。とにかく1年目の2軍キャンプ、ここで、球団にいいキャンプができたと思って帰ってもらえるようにしっかりと対処しようと。

そのときに私が言っていたのは、「球団からなにかを要望されたら、すぐにやりなさい」と。素早く対応することが球団からの信頼を得て、それが、もしかしたら将来的に1軍キャンプへつながるかもしれない。だから、本当にちゃんとしてくれ、しっかりやりましょうと話していました。それが、2023年12月かな。

繰り返しになりますが、その時点で、じゃあキャンプ2年目に1軍が、なんて思いは私のなかに1ミリもない。

私のイメージは、まぁがんばって、2〜3年くらい経ったら、もしかしたら、2028年とかには来てくれることになるかもしれない。だから、まずは2軍の都城キャンプで実績を積んでいこう。それしかないです。さすがにこのスピード感で1軍が来てくれることになるとは、想像もしていませんでした。

——　よもや1軍が来るなんて思ってもみなかったけれども、2025年9月にそれを知り、ドタバタで補正予算を組んで受け入れ準備をしたわけですね。

池田市長　はい。詳しくは担当に聞いていただければと思いますが、私から担当に言ったのは、2軍の時と同じです。「しっかりと対応しなさい」と。「球団からの要望はしっかり聞いてね」と。それだけを言いました。

2026.05.12

千葉ロッテ「都城キャンプ」の深層 「球場整備」だけじゃない都城の魅力

2026年2月、千葉ロッテマリーンズ1軍が都城で春季キャンプを敢行。「コアラのマーチスタジアム」を中心に、まちなかは盛り上がりを見せた。施設以外にも魅力を感じる球団や選手。キャンプ地・都城の深層に迫った。...

お風呂で降った「コアラのマーチスタジアム」

2026年春季の1軍キャンプが決まったあと、もう一つの大きな出来事が持ち上がる。ネーミングライツだ。

2026年2月、都城運動公園野球場は「コアラのマーチスタジアム」と命名された

野球場、屋内競技場、ブルペンについて、それぞれ「コアラのマーチスタジアム」「パイの実ドーム」「クーリッシュブルペン」と、千葉ロッテのグループ会社であるロッテの主力商品名が冠されることになった。

ネーミングライツの運用は、1軍がキャンプインする2026年2月1日から。初回の契約期間は、2027年3月末までとなっている。

きっかけは、池田市長のひらめきだった。

——　ネーミングライツは、1軍キャンプ決定と同時に湧いた話なのでしょうか？

池田市長　ネーミングライツは、1軍とはまったくべつの文脈で、これもまったく想定していなかった話です。どこまで言っていいんだろう……。ま、言います。まず真実を伝えます。

これはですね、昨年（2025年）12月の中旬に、私が自宅でお風呂に入っていたら、突然、ちょっと“降ってきた”んですよ。「コアラのマーチスタジアム」が。

——　中心市街地活性化における「図書館のリニューアル」も、池田市長にアイデアが降ってきたことから始まりました。

2023.06.16

大丸跡地再開発、池田市長の妙案 「Mallmall」誕生の軌跡［前編］

2023年4月でオープンから5周年を迎えた中心市街地中核施設「Mallmall」。図書館、子育て支援施設、交流施設、そして広場が大きな屋根で一体となった公的施設群は、コロナ禍にもめげず、“まちなか”に多くの人を呼び戻し、中心市街地は息を吹き返しました。今回は、その再開発の舞台裏を追います。...

池田市長　そうなんですよ。しかも、降ってきたのは「ネーミングライツをやろう」じゃなくて、コアラのマーチスタジアム（笑）。それがお風呂のなかで、私の頭を駆けめぐったわけです。

この愛称なら日本人ほぼ全員が知っている。かわいらしいし、覚えてもらえるし、どうだこれ、来てるなぁ、と思いまして。

翌朝、すぐに担当の部長や課長、みんなを呼んで、「ちょっとひらめいたんだけど、ネーミングライツをやりたい」と。で、「野球場は『コアラのマーチスタジアム』。これは、マストね」と伝えました。もう、コアラのマーチスタジアムだけは、譲れんと。

ほかの施設については、任せると。そこはべつに愛称を付けてもらっても付けなくてもいい。ただ、スタジアムだけは、コアラのマーチにこだわりたいので、そこだけ、なんとか球団に聞いてもらえないかと頼んだのが、12月の半ばだったんです。

わずか半月で内諾、協力的なロッテ本社

——　職員はどういう反応でしたか。「はぁ？」なのか、「いいね！」なのか。

池田市長　それは、「はぁ？」に決まってるじゃないですか（笑）。なにをまた言い出したみたいな。また、わけのわからんことを市長が思いついたぞって。

——　ロッテ側の反応はどうでしたか？

池田市長　それが、意外に反応が良くって。けっこう早かったです。やるっていう回答まで、半月くらいでしょうか。年内には内諾を得ていました。

やるのは、球団ではなくて、ロッテ本社ですから、下手したら何カ月かかかってもおかしくはない話ですが、球団も本社もキャッチしてくれて、意外とすんなり決まりました。

基本的に球場のネーミングライツというのは、そこを使う球団とは別の企業やブランドが取得することが多いと思いますので、今回のようなケースは初かもしれません。ましてや企業名ではなく、商品名ですから。

ただ、あまりにも急だから、何もできないじゃないですか。だから、ネーミングライツが決まったあとに私が言ったのは、やっぱね、枯れ木も山の賑わいだと思って、とにかく、のぼり旗だけはやってくれと。コアラのマーチスタジアムと書かれた旗をはためかせてほしいと。それだけでも空気感が変わるからと言って、あとはもう任せて。

そうしたら、なんかね、球団も本社もすごく乗ってくれて、商品名もロゴのまま使っていいよと仰ってもらえて。先方も非常に協力的だったこともあって、キャンプインに間に合わせることができたというかたちです。

市内事業者の協力も得て「コアラのマーチスタジアム」の旗などを多数、用意した

なぜ早期の1軍誘致に至ったのか

——　ネーミングライツも1軍のキャンプ誘致があってこそ。なぜ、千葉ロッテはこのスピード感で1軍キャンプまで決めたのでしょうか？

池田市長　それは、私どもにはわからない部分もありますし、単純な理由ではないと思います。施設を気に入っていただけたということもありますが、やっぱり2軍への対応を見ていてくれていたことも大きいのではないでしょうか。

職員も本当に一生懸命やってくれたと思いますし、ホテルや食事のスタッフを含め、関わっていただいた全員ががんばってくれて、そのことが、選手や球団関係者の方々に刺さった。良かったと思っていただけた。そこが大きいですよね。

球団の内部事情は我々にわかりませんが、そうじゃなければ、こんなことは普通、ないはずなので。

——　サブロー監督も選手も、とにかく食事がおいしいとおっしゃっていました。

池田市長　皆さん言ってくださるんですよね。それはプロ野球に限らず、Jリーグの選手も言ってくれます。必ずそれは出ます、声として。うれしいですよね。

ですから、宿泊と食事を担当してくれたホテルの力というのも、大きかったんじゃないかなと思っています。

スタジアムでも、ホテルでの食事と同じように温かく豊富なメニューが提供された（都城市提供）

——　“おもてなし”という言葉を使ったら陳腐かもしれませんが、都城のウェルカムな姿勢や熱意が伝わった。お肉なり、野菜なりの差し入れをいろんな組織や団体が続けてきたことも1軍誘致という結果につながったのではないでしょうか。

池田市長　それは、あったと思います。感じていただいたと思います。

市、観光協会、都城プロ野球キャンプ協力会、都城市スポーツコミッション（MSC）、企業、それぞれが、牛、豚、鶏、あとは野菜や果物もお贈りしています。

そういうのは、千葉ロッテに限らず、Jリーグも含めて、なにも言わずとも、皆さんが当然のこととして常々やってくれている。関係者からするとあたり前のルーティーンになっているかもしれません。

それが結果として、球団側がプラスに取ってくれたのかもしれないですね。千葉ロッテからすると、珍しく映って、うれしかったのかもしれません。

各施設がぎゅっと詰まった都城運動公園

千葉ロッテのサブロー監督は、都城を「効率的な練習ができる」と評価していた

——　サブロー監督は、「コンパクト」であることも都城の利点としてあげていました。

池田市長　それもおっしゃるとおり、大きいです。千葉ロッテの場合は、宿泊しているホテルから球場まで車で5分。渋滞は、まずしません。

都城運動公園も、沖縄のほかのキャンプ地と比べたら狭いじゃないですか。でも、メイン、サブ、屋内、ブルペンの各施設がぎゅっと詰まっているので、球場に着きさえすれば、効率よく動ける。これ、ファンもありがたいって言っていましたね。

だから、決して施設だけじゃなくって、今言ったいろんなプラスの評価が相まっての、1年で1軍っていうのは、あるのかなと思います。

あと余談ですが、市に「スポーツ部」があるっていうのも大きい。2025年度から、観光、PR、スポーツを所管する部を2つに分け、スポーツを独立させました。全国的にも自治体で単独のスポーツ部を持っているところなんて、まずないんじゃないかなと思います。

部長としては負担が3分の1になった。逆に言うと、スポーツだけに3倍の力や時間を注ぐことができる。そこに、たまたま1軍が来た。この分割をしていなかったら、もっと大変だったよねと思います。

スポーツ部の初代部長となった原口文代部長を中心に奔走した

アマチュア合宿への期待

——　最後に今後へ向けたお話を。まだ決まってはいないと思いますが、来春、また千葉ロッテがキャンプを都城で行うと仮定して、なにか新たな企画やアイデアがあれば、言える範囲で教えてください。

池田市長　難しいご質問ですね。これは私の思いというか、勝手な想像ですよ。例えば、せっかくロッテさんですし、コアラのマーチスタジアムなので、お菓子のコアラのマーチの「都城版」を作るとか。それってカスタムで注文すれば、できるんです。

そういうファンサービスがあってもいいですし、いろんなアイデアが出てくると思います。

——　アマチュアのスポーツ団体をターゲットとしていたのが、プロ野球の1軍まできました。振り返れば、すべては“先に動いたこと”に尽きるのではないかと思います。

池田市長　そうですね。もうやっと、やっとここまできました。ただ、私のなかでは、なんとか県内のほかの自治体に追いついたかな、みたいな感覚なんです。ようやくプロが来てくれるようになったからこそ、その波及効果にも期待しています。

実際に、今年は千葉ロッテがキャンプをしたあとに、社会人野球のJR東日本東北野球部が、コアラのマーチスタジアムで初の春季キャンプを行ってくれました。

昨年4月に供用開始となった「霧島酒造スポーツランド都城（山之口運動公園）」では今年、初のキャンプシーズンを迎えて、サッカーJ1リーグの東京ヴェルディがキャンプを実施しています。

都城に、今までになかったスポーツ施設ができて、トップレベルの選手たちが来ているわけです。アマチュアのスポーツ団体からしたら、「自分たちもそこで合宿をやってみたい」と思ってもらえるはず。プロが使うということは、ちゃんとしているということですから。

ですから、もっと多くの、幅広いアマチュアスポーツ団体の皆さんに来ていただけることを切望しております。

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熱気に包まれた「コアラのマーチスタジアム」

2026年2月11日、建国記念日の祝日。この日は、プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の春季キャンプ前半最終日。キャンプ地となった「都城運動公園」はかつてない雰囲気に包まれていた。

千葉ロッテ1軍がキャンプインした都城運動公園。多くのファンで賑わった

足を踏み入れると、都城運動公園がちょっとした“ボールパーク”の様相を醸している。

球場正面の広場では、選手の顔と背番号が写った「のぼり旗」が出迎え、その先には「コアラのマーチスタジアム」と書かれた旗も続いていた。

球場正面に並ぶ選手の「のぼり旗」

キャンプイン直前の1月29日、ネーミングライツによって、都城運動公園野球場が「コアラのマーチスタジアム」になったと発表された。同時に屋内競技場は「パイの実ドーム」、投球練習場（ブルペン）は「クーリッシュブルペン」という愛称が付けられた。

コアラのマーチスタジアムに入り、階段を上がると、内野席に出る。多くの観客がグラウンドで練習に励む選手たちを見守っていた。パイの実ドームやクーリッシュブルペンにも観覧エリアが設けられ、観客は非公開練習時以外、自由に選手を追って移動していた。

「コアラのマーチスタジアム」では内野席が開放され、ファンが練習を見守った

スタジアムの外では、飲食を提供するテントやキッチンカーが並ぶ飲食ゾーンも。「都城メンチ」や「チキン南蛮カレー」など、宮崎・都城を感じられるメニューが多い。

周囲には、グッズ販売やガチャガチャコーナーなども設けられ、2月28日開催のオープン戦「千葉ロッテvs埼玉西武」を伝える巨大ポスターも目立っていた。

飲食ゾーンにはテントやキッチンカーが並んだ（上）。オープン戦は新市誕生20周年記念事業として開催された（下）

直前の土日だけで約1万人もの来場者があったという。祝日のこの日は、都城最終日ということもあって約6000人を集めた千葉ロッテ1軍。熱気をそのままに、二次キャンプ地の沖縄県糸満市へと向かっていった。

延べ4万9000人の来場者を記録

千葉ロッテの“1軍”が都城でキャンプを張ったのは今回が初めて。

2025年春季、千葉ロッテ2軍が都城をキャンプ地に選んだことで話題となったが、2026年春季は1軍もそれまでキャンプ地としていた沖縄県・石垣島から都城へと場所を移し、都城は千葉ロッテ1軍の一次キャンプ地、および2軍の二次キャンプ地となった。

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都城運動公園野球場では、1963（昭和38）年から1974（昭和49）年にかけて読売ジャイアンツ（巨人）のキャンプが行われたことがある。

それから半世紀。屋内競技場やブルペンなども備え、装いを新たにした都城運動公園は、久方ぶりにプロ野球を呼び込み、都城の空気を変えた。

道の駅『都城NiQLL』にもキャンプの熱気が及んでいた

2軍中心だった2025年春季、観客の来場者数は延べ1万9000人ほど。それが2026年春季は1軍効果で、2.5倍を超えた。春季キャンプ期間の「GLOBAL FRIENDSHIP SERIES 2026」や「2026球春みやざきベースボールゲームズ」、オープン戦の来場者も含めると、都城運動公園への来場者数は概算で延べ約4万9000人を記録している。

活気づいたのは都城運動公園だけではない。変化は、球場の外にまで及んだ。

「ぜんぜん違います、1軍は。まちの人出やお客さんの数も、初日から違います。1軍のパワーを感じています」。そう話すのは、中心市街地にある老舗のおでん屋「雨風」店主の野村英樹氏。同店の徒歩圏には、千葉ロッテの宿泊施設もある。キャンプ期間中は、雨風も県外からのお客で連日、賑わったという。

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まちなかのホテルも、一部で宿泊価格が普段の2倍以上に高騰。満室で予約が取れない日もあった。

球場に、まちに、賑わいをもたらした千葉ロッテ。施設ばかりが注目されがちだが、キャンプ地としての魅力は、ほかにもある。

サブロー監督も絶賛、充実した施設

都城キャンプを高く評価したサブロー監督

「今年はわりと天気も良くて、新たに練習設備も増設してくださって、選手の仕上がりも早いですし、非常に効率よく練習ができた。ここ都城で土台を作って、いい調整をして、開幕に合わせる。すごく順調なキャンプが過ごせたと思います」

都城キャンプの最終日、千葉ロッテのサブロー監督は、Think都城にこう話した。サブロー監督は2025年10月、1軍監督に就任したばかり。就任後初となる春季キャンプの前半を終え、満足げな表情を浮かべていた。

選手・コーチ時代も含め、様々な場所でキャンプを経験しているサブロー監督。キャンプ地としての都城の評価を聞いた。

「ここは、すごくやりやすい。多分ね、環境面で言うと、もう僕がやってきたなかでナンバーワンって感じです」――。

野球場は大規模改修で生まれ変わり、屋内競技場（左奥）など新たに3施設が整備された

監督も絶賛するキャンプ地・都城。施設は近年の改修や増設で、大幅にグレードアップしている。

1962年竣工と老朽化が進んでいた都城運動公園野球場。施設を管理する都城市は、2019（令和元）年度に大規模改修工事を実施し、フルカラーLEDのスコアボード一体型バックスクリーンや内外野のラバーフェンスなどを導入した。

2022（令和4）年からは、野球場に付帯する3施設（屋内競技場、ブルペン、サブグラウンド）の整備にも乗り出した。スポーツ団体などの利用のほか、非常時の防災拠点としても役立つよう設計されている。

2025年1月に供用開始された6人立ちの投球練習場（ブルペン）

1軍キャンプにあわせアップグレード

付帯3施設はともに、プロ野球のキャンプには欠かせない。新施設が2025年1月に供用開始を迎えたことで、2025年春季の千葉ロッテ2軍キャンプが実現した。以降、同球団は秋季キャンプも都城で行っている。

その秋季にも参加した小島和哉投手は、都城の印象をこう語った。

都城キャンプに2度参加した小島和哉投手。“食事”を絶賛する

「施設が抜群にいい。メインの球場もとてもきれいですし、ブルペンも屋内練習場もすごくきれいで、屋内にはウエイトトレーニングがしっかりとできる場所も大きくあって。朝から晩まで野球をとことんやるのに、とてもいい環境だと思います」

両翼やセンターまでの距離は横浜スタジアムより大きい野球場。まだ真新しい3施設。輪をかけ、市は1軍キャンプを機にさらなるアップグレードを施した。

2025年10月、野球場外野側にある「防球フェンス」の高さを40mまで上げたほか、2026年2月には、バッティング練習用のゲージ、通称「鳥かご」をサブグランドの芝生エリアに仮設で設置した。

ケータリング会場にも空調を整備した（都城市提供）

これまで、ロッカールームやケータリング会場など、野球場内の屋内で空調が行き届いていない場所もあったが、それも1軍の受け入れに合わせて完備した。

こうした施設そのものの評価もさることながら、“組み合わせ”の評価もまた高い。都城の環境は、サブロー監督が掲げた「昭和のキャンプ」の方針と噛み合っていた。

「コンパクト」なキャンプ地

2025年、リーグ最下位に沈んだ千葉ロッテ。その立て直しを担ったサブロー監督は、高い強度のメニューを繰り返し行う「昭和流」の厳しいキャンプを掲げ、挑んだ。

「監督がキャンプ地に求めるポイントは？」という質問に、サブロー監督はこう答えた。「そうですね、まずはやっぱり“効率がいい練習”をしたいので、コンパクトであるべきだと思うんですよね。そういう面で、ここはすぐに移動ができる。本当に時間のロスが少ない。そういう面が、僕は1番大事かなと思うんです」。

都城運動公園では、野球場を取り囲むように屋内練習場、ブルペン、サブグラウンドが集まっており、移動効率が良い。

各練習施設が近接し、選手もファンも効率よく移動できる

例えば、千葉ロッテ1軍が2025年春季までキャンプ地としていた石垣市中央運動公園では、メインの「ロートスタジアム石垣（石垣市中央運動公園野球場）」と、サブグラウンドの第二野球場のあいだに、陸上競技場とテニスコートがあり、移動に徒歩10分以上はかかってしまう。ブルペンや屋内練習場もしかりだ。

しかし、都城ではそれが「数分」で済む。

コンパクトなキャンプ地は、一度、温まった体を冷やすことなく、次なる練習へつなげることができる。千葉ロッテはその利点を享受していた。

練習場所だけではない。選手が宿泊するホテルから球場までは車で5分ほど。渋滞することはまずない。距離の短さは練習効率に直結する。

中心市街地から都城運動公園まで車で数分。渋滞することはほぼない

石垣島の場合、ホテルからロートスタジアム石垣まで20分以上かかることもあったという。移動に時間をかけないという点でもキャンプ地としての都城は優れていた。

球団や選手が魅力に感じているのは、こうしたハード・インフラ面だけではない。

選手に大好評の「食事・ケータリング」

「臨時コーチとして来られた松井稼頭央さんも『キャンプで出るお肉じゃないよな』って言われていましたけど、食事もみんなおいしい、おいしいって言って食べています。からだ作りという面でも、本当に環境を良くしていただいて、感謝しています」

サブロー監督がこう言うように、都城キャンプの魅力は「食事」を抜きに語れない。前出の小島投手もこう話す。

「まず、ホテルの食事がとてもおいしくて、僕もすごく好きで、外食には、ほとんど出ていないです。多分、ほかの選手に聞いても、みんなそう言うと思います」

大好評の食事の調理や準備は、一貫して宿泊していたホテルが担当。ホテルでの朝食と夕食、練習場所でのケータリングともに、ビュッフェ形式で温かい食事が並んだ。

スタジアムでも、ホテルでの食事と同じように温かく豊富なメニューが提供された（都城市提供）

都城がもともと持つ素材の質と、ホテルの技量。そこに「おもてなし」が加わり、食事の質を一段引き上げていた。

「ビュッフェに行くと、いろんな料理に『どこどこ様からいただきました』と、たくさん貼ってある。たくさん差し入れをいただいて、その一つひとつがおいしくて」。小島選手が言うように、キャンプ期間中は連日、市内各所から協賛というかたちで差し入れが届き、随時、提供された。

都城産の「宮崎牛」をはじめ、豚肉や鶏肉、野菜、フルーツなどの地のものがふんだんに並ぶメニュー。提供元は、都城市と都城市観光協会、都城プロ野球キャンプ協力会、都城市スポーツコミッション（MSC）などが中心。そこに、協力会に属する地元企業も加わり、差し入れは充実した。

都城観光協会からは「餃子」などが贈呈された（都城市提供）

「すごく温かく迎えていただいていると感じています」と小島選手。「なんて言うんですか、サポートしますっていう感じの雰囲気だったり、アットホームな感じだったり、そういうのがすごく伝わってきます」。

食の差し入れは“都城流おもてなし”の象徴。選手の物心両面の満足度を上げていた。

雰囲気づくりに奔走した「スポーツ部」

おもてなしの対象は、球団や選手に限らない。

都城市は、施設の整備や食事面でのサポートに加え、雰囲気づくりでも精を出した。象徴が、キャンプ会場に多数並んだ、のぼり旗である。

市内事業者の協力も得て「コアラのマーチスタジアム」の旗などを多数、用意した

「迎え入れられている」感覚を得られるという点で球団や選手もうれしいだろう。だが、訪れたファンもまた、ワクワクさせられ、よりキャンプを楽しめる。

のぼり旗を含め、都城運動公園全体の受け入れ準備や、都城流のおもてなしを中心となって進めたのが、都城市役所の「スポーツ部」だった。

3つの機能を持った「観光スポーツPR部」内に、キャンプやスポーツ合宿などの推進を担当する「スポーツ政策課」が配置されたのは2024年度。スポーツを軸にした施策が積み重ねられてきたが、2025年度はさらに強力な体制となった。

観光スポーツPR部から独立するかたちで、スポーツ部が2025年4月に新設。スポーツ政策課も移管され、単独の部としてスポーツ関連業務に集中できる体制となった。

このスポーツ部が、MSCや協力会などと連携しながら、限られた時間で受け入れの輪郭を整えた。

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「コアラのマーチスタジアム」と決まったのは2026年1月のことで、発表されたのは2026年1月末。春季キャンプまで時間がないなか、大急ぎで市内事業者の力も借り、コアラのマーチスタジアムと書かれたのぼり旗や印刷物などを準備した。

スポーツ部の初代部長となった原口文代部長は、こう振り返る。

「2026年春季キャンプの準備は、12月くらいからしています。ネーミングライツについては年内にロッテさんの本社と交渉して、1月になってから正式に決まったかたちなので、もうすっごい大変で（笑）。なんとか間に合いました」

受け入れを主導した都城市スポーツ部・原口文代部長

千葉ロッテなどあらゆるスポーツ団体との窓口役となって奔走した原口部長。一方で、球場を訪れるファンへの対応についても、余念がなかった。

ファン向け対応も拡充、キャップの返礼

「ほかのソフトバンクさん、巨人さん、オリックスさんとかのキャンプ地のイメージをここ、都城にも作りたくって。秋季の時は3〜4店舗だった飲食ゾーンを、10とか11くらいに大幅に拡大しました」

原口部長が言うように、2026年春季キャンプからは飲食を大きく拡充。ファン向けの駐車場についても、改善があった。

休日、球場隣接の駐車場は常時、満車状態に（上）。サテライト駐車場を設け、観客を分散誘導した（下）

球場に隣接した駐車場は、拡大することができない。そこで、サテライトの駐車場を約1500台分確保し、球場に停められないドライバー全員にマップを配布して誘導した。さらに、一部のサテライト駐車場からはシャトルバスによるピストン輸送も行った。

球場からほど近い大王小学校も訪れた（都城市提供）

こうした飲食やアクセスの設計もまた、キャンプ地を訪れるファンにとっては“体験”の一部。対応は当然、千葉ロッテへの愛着にもつながる。

千葉ロッテは春季キャンプを前に1月中旬から2月にかけて、市内小学校の全校生徒向けに千葉ロッテのキャップ約1万個を配布した。2025年2軍春季キャンプの際は小学校6年生のみの配布だったが、1軍キャンプに合わせて大幅に拡大した。

都城市出身の森遼大朗選手は、自身が卒業した五十市小学校や球場に近い大王小学校に出向き、直接、小学生にキャップを手渡すなどのサービスも行った。

千葉ロッテと地域との交流も深まっている。

市内小学生に配布されたキャップ

すべてが関連し、結果を出した「政策」

都城に活気をもたらした千葉ロッテ。2軍のキャンプインからわずか1年で1軍のキャンプも実現した背景には、ハード面とソフト面を充実させる複合的な要因、そして、おもてなしの努力があった。

それだけではない。選手の宿泊施設がある中心市街地の整備に市が乗り出していなければ、食事や宿泊での高い評価は得られなかっただろう。都城志布志道路の全線開通がなければ、ファンもこんなに集まらなかったかもしれない。

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個別の施策が連動し、一つの流れをつくっている。千葉ロッテ1軍のキャンプインは、決して、施設だけで成立するものではない。

来年も、再来年も、千葉ロッテ1軍が都城をキャンプ地に選ぶという保証はない。だが、初年度の結果を見る限り、安心して良さそうだ。光明もある。

今回のネーミングライツ契約は、2027年3月までの時限的なもの。しかし、一般にネーミングライツは同じブランドが複数年にわたって契約を続けることが多い。千葉ロッテのグループ企業であるロッテ本社が契約をしたのは、「今後も都城にキャンプを張り続けたい」という意思の現れかもしれない。

市も2027年以降、ネーミングライツの複数年契約を検討している。ただし、安穏としているわけではない。原口部長はこう気を引き締める。

「2軍キャンプ、秋季キャンプと経験して、お客様の受け入れなどで、これじゃちょっとダメだよねっていうところを自分たちなりに改善して来ました。でも、まだまだっていうところはある。グルメの部分も、都城の食をもっと前面に打ち出して、強みを生かせるようなしつらえにしていきたいと思っています」

観客動員についても、満足はしていない。

「もっと多くのお客さんに来ていただきたい。地元のファンも、もっと増やしていかないといけない。地元の民間が設立した千葉ロッテマリーンズ都城応援団という組織ができて、110社くらいの加盟がありますので、そういう方々にももっと足を運んでいただいて、応援していただけるよう、工夫していきたいです」

プロ野球と地域活性の好循環は始まったばかり。新たな“資源”として静かに、しかし力強く動き始めている。

しかし、いったいどういう流れで、こんなにも早く1軍キャンプが実現したのだろうか。次回、池田市長が舞台裏を語る。

（次回に続く）

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国道10号沿いに現れた“船”

国道10号沿いにある霧島酒造の本社工場手前に新たな施設がお目見えした（堀之内恵子撮影）

都城を南北に貫く大動脈、国道10号を南下すると、右手に巨大な霧島酒造の工場群が見える。その景色が変わった。

2026年1月27日。霧島酒造本社工場に隣接する敷地に、新たな複合施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（以下、イコイア）」が誕生した。

2026年1月27日、「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（イコイア）」がオープンした（堀之内恵子撮影）

中心となるのが「スターバックス コーヒー 都城 KIRISHIMA GREENSHIP icoia店」。都城では2店目で、ドライブスルーも備える。

しかし、ここはただのスターバックスではない。

ドライブスルーを備えるスターバックスは都城初（堀之内恵子撮影）

施設内には霧島酒造の直営店舗も入り、お酒とコーヒーが同居。巨大な船をイメージさせる建物の屋上には庭園があり、屋内にはガラス張りの亜熱帯植物園がある。そして、施設全体で進められる活動に市民も参画している。

霧島酒造とスターバックスの出会いから8年以上。イコイアは「地域」と「環境」をテーマに誕生した。両社にとってここまで密接にかかわり合い、施設や店舗を築いた例はない。

施設の構想段階から協働

オープニングイベントで挨拶をする霧島酒造の江夏邦威社長（堀之内恵子撮影）

「この『KIRISHIMA GREENSHIP icoia』は、弊社が長年大事にしてきた、自然環境と地域社会への思いを胸に、構想段階から本日に至るまで、スターバックス様と手を取り合って作り上げた施設です」――。

霧島酒造の江夏邦威（くにたけ）社長は、オープニングイベントの挨拶でこう話した。

霧島酒造とスターバックス双方ともに、店舗や施設の構想段階から協働するコラボレーションはこれが初めて。それだけに、イコイアには両社の“思い”がふんだんに詰め込まれている。

店舗や施設の構想段階からともに手を取り合い作り上げた（堀之内恵子撮影）

2017年にスターバックスの従業員が研修で霧島酒造を訪問したのがきっかけで交流が生まれてから長い月日を経て誕生したイコイアは、企業コラボレーションの新たな可能性も示す。

その歴史を把握すれば、イコイアの特異性や希少性がさらに浮き彫りとなる。都城で起きていることの大きさに気づくはずだ。

全国的にも珍しいイコイアの誕生と内実をどこよりも深掘りする2本立て。初回ではまず「イコイアの全貌」を理解し、続く記事では焼酎とコーヒーの覇者が組む「夢のコラボレーション」が実現した理由を追っていく。

隈研吾氏の「集大成」、溶け込む自然素材

イコイアのコンセプトは「地域社会や自然環境への想いをのせて未来に進む、みんなの憩いの場」。地域と自然という軸で未来に前進する船をイメージして「GREENSHIP icoia」と名づけられ、「いこいに、いこう」という意味も込められた。

ロゴは、左上から都城盆地の夕日・温かな大地・木々の若葉・霧島裂罅水（キリシマレッカスイ）をイメージ。3つのパーツでは「施設に集まりくつろぐ人」「さつまいも」「未来へ進む船の帆」に、全体では霧島連山にも見えるデザイン

まず目につくのは、施設全体が「緑」や「木」に囲まれていること。施設全体のデザインや設計は、建築家・隈研吾氏率いる「隈研吾建築都市設計事務所」が手がけた。

同事務所はこれまでも、「スターバックス リザーブ® ロースタリー 東京」や「太宰府天満宮表参道店」などの建築を手がけている。率いる隈氏は、3店舗目となるイコイアについて、オープニングイベントでこう語った。

オープニングイベントで挨拶をする隈研吾氏。イコイアを自身の「集大成」と評した（堀之内恵子撮影）

「私どもが考えてきた、緑の屋上庭園（見晴らしの丘）や温室（植物園「めぐりの森」）、自然素材や職人の技など、そういうものが全部合体した、ある意味で私にとっても“集大成”のような場所ができあがりました」

イコイアは隈氏に「集大成」と言わしめるほど、地域に根ざした自然をふんだんに生かした設計となっている。

竹のトンネルのように見えるエントランスをくぐると、天井などの内装にもまた竹があしらわれ、来訪者を出迎える。外装は風雨による劣化を防ぐ人工素材だが、内装はすべて国産の晒竹。和や木の温もりを感じさせる。

どこまでも竹が続く店内天井

シラスにコーヒーかすが混ぜ込まれた壁材

壁面には、スターバックスから出た「コーヒーかす」や、九州南部の土壌を形成する「シラス」が混ぜ込まれたリサイクルボードを使用。カウンター下には、コーヒーかすと、霧島酒造の焼酎づくりで出た芋くずを再利用した素材も使われている。

芸術性にもこだわっている。カウンター横に掲げられているスターバックスのロゴ「サイレン」は、九州南部のシラスを使って職人が仕上げた唯一無二の作品。店内には、竹藝家の中臣一氏によるアート「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」がシラスの壁に展示されている。

シラスで作ったスターバックスロゴ「サイレン」

竹藝家・中臣一氏作「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」

大川組子職人・木下正人氏作「水巡」

JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」や「或る列車」などの車内装飾も手がけた伝統工芸「大川組子」の職人、木下正人氏による作品も店内に溶け込むように置かれていた。

店内を抜けると、芝生エリア「いこいの庭」が広がる。シダレエノキなど、季節によって表情を変える樹木や草花が植栽されており、子どもから大人まで思い思いの時間を過ごすことができる。

芝生エリア「いこいの庭」を臨むテラス席

エントランス脇の階段を上がった先には屋上庭園「見晴らしの丘」がある。霧島連山や沖水川など都城の雄大な自然を一望でき、コーヒーを購入しなくても、誰でも自由に楽しめる。

霧島連山の雄大な自然を感じることができる

亜熱帯植物園「めぐりの森」

こだわり抜かれた自然との調和。より心地よく、自然に触れられる空間。

自然にまつわる例は枚挙に暇がないが、なかでも象徴的なのが併設された「亜熱帯植物園」。施設内では「めぐりの森」と名づけられた植物園と、霧島酒造の店舗、そしてスターバックスの店舗が壁を介して隣り合っている。

亜熱帯植物園「めぐりの森」

植物園全体が温室となっており、店舗部分とは異なる温度で管理されている。約60種類の亜熱帯植物を育てているためだ。一般的な植物園に比べて規模は小さいながら、4つのテーマごとに違った感覚で楽しめるよう工夫されている。

霧島酒造とスターバックスを象徴する「さつまいも」「コーヒーノキ」が仲良く並ぶのは「味覚で楽しむ植物」のエリア。「暮らしを支える植物」では洗剤や化粧品の原料となる「アブラヤシ」や「ゴムの木」など、「彩りを添える植物」では「サガリバナ」や「テイキンザクラ」などが植えられている。

さつまいも（手前）とコーヒーノキが仲良く植えられている

そして、「水と共に生きる植物」エリアでは、立派な錦鯉が泳ぐ水槽が鎮座。湿地を好む多年草「シぺラス」などが囲む。

なぜ、イコイアに植物園を設けることになったのか。それは、温排水の有効利用から来たアイデアだった。

使い切れていなかった「蒸留温排水」

1日約400トンの九州産さつまいもを使用し、日本で最も焼酎を製造する霧島酒造。焼酎を蒸留する際に排出される「蒸留温排水」は1日約2500立方メートル（m³）にもおよぶ。

約80度の温排水は、熱エネルギーを持っている。霧島酒造はこれまで、工場ボイラーの給水や設備の洗浄などに再利用し、工場内やオフィスなどの冬場の暖房にも活用してきた。それでも熱エネルギーとして再利用できている温排水は4分の1程度だった。

「少しでも温排水の再利用率を上げ、エネルギーの循環をお客さまにも感じていただけるよう、イコイアでも活用することにしました」。霧島酒造でイコイアの責任者を務める、霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長はこう話す。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長

ちなみに、井手課長は2023年9月に稼働した「霧島さつまいも種苗生産センター『イモテラス』」の建設プロジェクトにも携わっていた。その経験と個人的な“趣味”から、イコイアの建設プロジェクトのために新設されたNSプロダクト課の課長に抜擢された。

井手課長は、無類のコーヒー好き。「ちょっと皆さんより本格的にやっているほうではあります。エスプレッソに手をつけたのが、コロナの時くらいからで、まだ浅いんですけれど」と謙遜するが、焙煎機まで自宅に導入するほどの本格派。最近はベトナムのコーヒー豆がお気に入りだ。

さらに、植物にもはまっており、自宅はちょっとした「植物園状態」。イコイアにもある「ビカクシダ」のほか、オーストラリア原産で、ビンを洗うブラシそっくりの花を咲かせる「ブラシノキ」などの常緑性花木も育てていた。

「まさにイコイアのプロジェクトにうってつけということで抜擢されたのですか？」と聞くと、「社内でもちょっと言われたりしますけれど（笑）。そういうのもあるのかなっていうふうに、今は思います」と井手課長。適任であることに違いはない。

タンク容量をアップデート

話を戻そう。亜熱帯植物園に温排水のパイプを引いて、植物園全体の暖房とする――。温排水ありきの植物園のために、霧島酒造は大がかりな設備投資をしたことを井手課長は明かす。

「温排水の貯留タンクは、当初は工場で使用することを想定した設計だったので、それほど大きくなく、使い切れていない温排水がありました。今回、利用頻度が低かった焼酎かす用の“予備”タンクを温排水向けとし、イコイアにも温排水を供給するようにしました」

焼酎工場から出る蒸留温排水を熱源とする暖房器具。植物の裏側にいくつも設置されている

既設の温排水タンクの容量は約80m³。加えて、約150m³分を増やし、合計230m³を貯留できるようになった。オープン間もないこともあり、イコイアでは1日約80m³ほどの温排水利用にとどまるが、「タンク増設によって可能性が広がった。イコイアを機にさらなる熱エネルギーの有効活用を模索していけるようになりました」と井手課長は話す。

一方で、店舗など植物園以外の屋内には電気駆動のエアコンが設置されているが、その電力もまた、リサイクルによるものだ。

霧島酒造では、芋の選別時に生じる芋くずが1日約15トン、製造工程で水分を含む「焼酎かす」が1日約850トンも出る。「焼酎かすは宝」として、その有効活用に長年、取り組んできた。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

詳細は「脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］『さつまいもリサイクル』の全貌」に譲るが、リサイクルプラントに運ばれた焼酎かすと芋くずは、メタン発酵によってバイオガスを生成。そのガスは焼酎製造工程のボイラー燃料として利用するほか、発電にも利用されている。名づけて「サツマイモ発電」だ。

本社工場エリア内に立ち並ぶ「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。焼酎粕からバイオガスを発生させる

このサツマイモ発電から、イコイアで消費する電力の100％が供給されている。コーヒーを淹れる熱源がじつは芋焼酎のかすから生まれていると考えるとおもしろい。都城でしか成立しない循環のループが、イコイアにはある。

「ハード」だけでは終わらない

さらに、駐車場に設置されたEV充電器の電力もサツマイモ発電によるもの。イコイアの随所に地域と環境を大切にする思いを反映させている。その思想は「ソフト」面にも現れている。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の後藤智美係長

「施設や設備などのハード面だけじゃなくって、ソフト面でも継続的な“活動”をやっていくというのが、イコイアの特徴なんじゃないかなと思います」

井手課長のもとNSプロダクト課でイコイアに携わる後藤智美係長はそう言い、2社でディスカッションしながら作成した内部資料を見せてくれた。

「イコイアを語るうえでこの資料がわかりやすいかなと思います」と後藤係長

イコイアのコンセプトを1枚にまとめた資料には、「戦略：ハードとソフトの両方で地域や環境への想いを伝えていく」と書かれ、ソフトの枠には大きく「焼酎粕×豆かす」「『たい肥づくり』から拡がる活動」とある。

霧島酒造とスターバックスはイコイアがオープンする1年以上前から、開業に先駆け、この「『たい肥づくり』から拡がる活動」を始めていた。

起点は、焼酎かすとコーヒーかすの存在。どちらも本来、捨てられるものだが、霧島酒造とスターバックスはそれぞれ、有効利用を模索していた。先述のように焼酎かすはバイオガスに。スターバックスも、コーヒーかすをたい肥にしたり、牛の餌として飼料にしたりする活動をしていた。

内容は違えど、思いは共通。水面下でイコイアのプロジェクトが進むなか、2024年、「たい肥クラブ」が立ち上がった。

焼酎かすとコーヒーかすを使い、たい肥を作る。そのたい肥で地域の資源循環につなげていくことを目的とするクラブ。霧島酒造やスターバックスの従業員に加え、活動に賛同した南九州大学環境園芸学部の前田隆昭教授（果樹園芸学研究室）と同科の学生も参加し、たい肥の切り返しなど、今日に至るまで継続的な活動を続けている。

「イオンモール都城駅前店」で告知されたガーデンワークショップの案内版

その活動の輪は、地域にも広がっている。

2025年6月、都城の市民15人が霧島酒造の直営施設「焼酎の里 霧島ファクトリーガーデン」を訪れた。都城初のスターバックス「イオンモール都城駅前店」で告知された案内を見た市民がワークショップに参加。イコイアのプロジェクトメンバーとともに、たい肥づくりや苗木の植え替えを体験した。後藤係長は言う。

「おもしろいなって思うのは、焼酎かすってすごく匂いが臭いんですけれど、コーヒーかすを入れると消臭効果で消えるんです。そういうのを体験しながら、子どもや親子、みんなで混ぜていると、ひととひととの壁がなくなって、会話が進んだりとか、無心になれたり。“たい肥ケーション”って呼んでいますけれど、来られたお客さんはけっこう楽しんで帰られていました」

「たい肥クラブ」が都城市などと連携

同年11月には霧島酒造による地域活性化イベント「霧島秋まつり2025」にもブースを出店。焼酎かすとコーヒーかすのたい肥を混ぜた土にどんぐりの種子を植えるワークショップを開催した。

ちょうど、イコイアのオープン日が周知され、大きな話題となっていた時期。オープンに先行したたい肥クラブの活動は、多くの参加者が集まり秋まつりを盛り上げた。

その翌12月には、都城市と森林保全団体「more trees」が取り組む「多様性のある森づくり」と連携し、イコイアが「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」に参加するという発表もあった。

「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」のイメージ図

このプロジェクトにおけるイコイア側の中心は当然、たい肥クラブ。たい肥クラブで作ったたい肥でどんぐりなどの苗木を育て、都城の森に戻すことを計画している。これは、クラブ活動が一過性ではなく、継続的なものであることを示す。

「後々の話にはなりますが、今、育てているどんぐりの種がいずれ苗木に成長したら、都城市内のどこかの山に植樹できればいいなという思いで、プロジェクトに参加させていただきました」と井手課長は言う。

すでに、たい肥クラブの「舞台」はイコイアの庭先へと移っている。芝生が広がる庭を進んでいくと、土が入った大きな木枠がいくつか並んでいる。そのなかには、たい肥が混ざった土が。コーヒー豆の袋にどんぐりを植えたかわいらしい簡易プランターも見える。

イコイアの庭先に並ぶ木箱の中に、芽吹くのを待つどんぐりの種もあった

いずれも、たい肥クラブを通じた活動で市民などとともに作ってきた資産。南九州大学の学生も定期的に訪れ、春先に芽吹くのを見守っている。今後はたい肥クラブのワークショップも、この庭で開催される予定だ。

これから始まる2社のコラボ

「継続的な活動」は、たい肥クラブに限らない。

「施設構想を考える段階から手を携え、オープン後のコラボレーション活動まで見据えて共創していくことは、両社とも今回が初めて」――。イコイアのオープンに伴い霧島酒造とスターバックスが出したプレスリリースに、こんな文言が書かれている。

両社の“協働”が建てて終わりではないことを強調した文面。コラボレーション活動のメインは、たい肥クラブになるが、それ以外にもいろいろなアイデアが検討されている。霧島酒造のサツマイモ発電の原料にコーヒーかすを混ぜる、という案もその一つだ。

「一般廃棄物処理業」の許可をもたない霧島酒造が“他社”の一般廃棄物を処理することはできない。だが、都城市が2026年1月に創設した「再生利用業指定制度」に霧島酒造が申請し、指定を受けたことで“市内の他社”、つまり市内のスターバックス店舗から出るコーヒーかすに限定して受け入れることが可能になった。

実際に3月から、イコイアとイオンモール都城駅前のスターバックスから出る1日約20キロのコーヒーかすを、霧島酒造のリサイクルプラントで受け入れ始めている。

電力を生むバイオガスエンジン発電機。発電した電力の大半は電力会社へ売電している（霧島酒造提供）

2店舗のコーヒーかすをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、発電に使用した場合の1日の電力量は約1.4世帯分。1日2400世帯分というサツマイモ発電の規模からすれば微々たるものだが、生業が異なる企業同士が同じプラントで食品廃棄物による発電を行うという挑戦は極めて珍しい。

再生利用業に指定されても、依然として”市外”の事業者の廃棄物を処理することはできない。ただ、今後、国から特例が認められるかもしれない。法制度が変わる可能性もある。

今回の2店舗からの受け入れ開始は、いつか、自治体を越えた受け入れが可能になるかもしれないその日に向けた大きな一歩だろう。都城で食品リサイクルの革新への挑戦が始まった。

「店舗」でのコラボレーション活動も計画されている。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea」で情報発信

先述のように、イコイアにはスターバックスのほかに、もう一つ店舗がある。霧島酒造の直営店「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（以下、イポメア）」だ。イポメアの企画を担当した後藤係長は、こう話す。

「スターバックスを訪れるお客さまには、霧島酒造と接点がなかったひとも含まれます。『焼酎って飲み方がわかんない』とか『おじさんの飲み物だよね』とか思っていそうな、遠くにいるひとたちと出会える店舗にしたいというのが、最初の構想でした」

「20代前半の女子」「軽自動車に乗っている」「お酒は甘い酎ハイや低アルコール飲料」――。イポメアを訪れる客層のペルソナを検討した際に出たキーワードだ。霧島酒造の「遠くにいるひとたち」に向け、単に焼酎を並べるのではなく、お酒のシーンが楽しみになるような食品、酒器、雑貨なども販売するセレクトショップとなった。

ジュースや炭酸飲料など、あらゆるもので割って楽しめることを陳列とポップで表現。「焼酎は自由な飲み物」であることを発信するコーナーも設けた。情報発信に重きを置くイポメアもまた、ソフト面の活動と言える。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（イポメア）」店内の一角では、「夜のジンジャーエール」など焼酎の割り方の提案をしている

「今後は試飲も企画している」と明かす後藤係長は、イポメアとスターバックスとのコラボレーションにも意欲を示す。

「まだ完全にアイデア段階ですが、霧島焼酎の味の番人『ブレンダー』と、スターバックスさんのコーヒースペシャリストによるコラボなどを考えています。共演なのか提案なのか、アウトプットは色々ありそうだなと。焼酎とコーヒーの相性の発見のような糸口で発信してみたいです」

「公民館みたいに使ってほしい」

ただし、焼酎とコーヒーのことばかりを考えているわけではない。たい肥クラブの活動だけに注力しているわけでもない。あくまでも、イコイアが大切にする最上位の概念は、地域と環境。後藤係長はこうも言った。

「お金を使わなくても行っていいの？と聞かれるんですけれど、全然来てよくって。散歩のついでに、コーヒーを飲まなくても、植物園を歩いたり、屋上庭園に登ったりしていただきたいですし、お友だちと集まるだけでもいいですし、『公民館』みたいにイコイアを使ってもらいたいです」

ただのスターバックスではない唯一無二のイコイア。それをどう表現すべきか思案していたが、「サステナブルな新手のおしゃれな公民館にスターバックスも入っている」と理解すれば合点がいく。公民館をどう活用するかは、地域住民にかかっている。

霧島酒造の江夏社長はオープニングイベントの挨拶で、こうも語っていた。

「本日の施設オープンは、一つの区切りではありますが、決してゴールではなく、むしろ、『新たな船出』だと考えています。この場所が、皆さまにとって、『いこいに、いこう』とふと立ち寄りたくなる、そんな身近な“居場所”となれるよう、これからも都城に根差しながら、明るい未来に向けて力いっぱい漕ぎ出してまいります」

焼酎とコーヒーという異なる文化を積み込み、都城から新しい航路へと漕ぎ出したばかり。地域と環境という2つの大きな帆をなびかせるイコイアの真骨頂や価値が発揮されるのは、これからだ。大海原には、まだ見ぬ可能性が広がっている。

ただ、一つ疑問が浮かぶ。スターバックスはなぜ焼酎メーカーとここまで深く協働したのか。出会いから完成まで8年超。その裏側には知られざる長いストーリーがあった。

2024.08.09

移住者「3710人」の衝撃 給付金だけじゃない人口増のワケ

全国ほとんどの地方自治体が抱える「人口減」という課題に向き合った都城市。2023年度、大胆な政策で3710人の移住者を呼び、市にとって想定外の結果に。「移住応援給付金」のほか、様々な複合要因が13年ぶりの人口増へと導いた。...

2025.07.23

「都城志布志道路」の魅力 全国屈指の高効率道路「5つの利」

2025年3月、都城ICと志布志港を結ぶ都城志布志道路が全線開通。事業費に対して便益が高い「高効率道路」として全国屈指の成績。あらゆるものを“つなぐ”道路がもたらす「5つの利」を深掘りする。...

移住者急増、見えにくい横顔

「久しぶりー！」。2026（令和8）年2月7日土曜。中心市街地の「Mallmall（まるまる）」にある未来創造ステーションに、一見すると共通点があるようには見えない人々が集まって来た。

2026年2月、「Mallmall」にある未来創造ステーションに、続々とひとが集まった

気心が知れている様子だが、男女入り混じり、年齢もバラバラ。幼い子どももいる。耳を澄ましてみると、都城や宮崎ではないイントネーションが混じっている。

集まっていたのは、都城市への移住者が参加する「縁側」のメンバー。IターンやUターンなどで都城に移住したひとが集う「移住者コミュニティ」であり、イベントやワークショップなどを定期的に開催しているのだという。

都城市では2023（令和5）年度、移住者数が衝撃の「3710人」に達し、13年ぶりの人口増へと転じたのは既報のとおり。

2024.08.09

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「移住応援給付金」の見直しなどがあった2024（令和6）年度、勢いは落ちたものの、それでも市の制度を利用した移住者数は「2256人」。市が人口減少対策に本腰を入れる前、2022（令和4）年度の「435人」と比すれば桁違いだ。2025（令和7）年度に入っても4月からの半年で移住者数は「773人」に達しており、上向いたトレンドはまだ続いている。

だが、移住者の“横顔”や活動はあまり見えて来ない。

こんなにも移住者が増えたのに、SNSなどで情報発信をしている移住者コミュニティは、先の縁側くらい。その縁側も、公式Instagramなどを見ると、活動内容の実態がわかるようでわからない。詳細は実際に移住者としてメンバーにならないと共有されないようだ。

いったいどんな組織でどんな活動を展開しているのか。謎のベールに包まれた移住者コミュニティの真意とは――。

今回、自身も移住者で、縁側の代表を務める橋本英樹さんが、「Think都城」に“移住者のリアル”を語ってくれた。

未来創造ステーションで移住者を待ち受ける「縁側」代表の橋本英樹さん

移住者がゆるく集まる「縁側」

縁側発起人の一人で、代表を務める橋本さんは、2023年、京都から都城へ移住してきた。

サーフィンが趣味で以前から頻繁に宮崎を訪れており、サーフィン三昧の生活を送るべく、都城を移住先に選んだ。沿岸部ではなく内陸の都城を選んだのは、ちょうど「地域おこし協力隊」の募集を見つけたから。橋本さんは「市役所という肩書きがあれば動きやすく、退任後に仕事を立ち上げるための基盤も作りやすいのではないか」と考えた。

経営していたウェブ制作会社をたたみ、移住後、協力隊としての活動に専念した。しかし、都会と比べて友達をつくるきっかけが少ないこともあり、交友関係はなかなか広がらなかった。

趣味を通じて友達を探そうとサーフィンなどのコミュニティを探すも、なかなか見つからない。ならば、「移住者」という軸で探そうと検索するが、それも断念したと橋本さんは振り返る。

橋本さん（右）は、同時期に地域おこし協力隊だった同僚の寺岡由布さん（左）らと縁側を立ち上げた

「移住者という共通項で探せば（コミュニティが）あるやろ、と思って探したんですけれど、なかったんです。『じゃあもう自分たちで作ったらええやん』ということで、当時、地域おこし協力隊として一緒に活動していた寺岡由布さんとともに、協力隊とは別の“私的”な活動として、縁側を立ち上げることにしました」

「縁側」のInstagram公式アカウント。イベントやワークショップの告知が多い

そうして2024年3月、都城市に限定した移住者コミュニティ、縁側がスタート。あたたかく、寄り添える場所にしたいという思いから、縁側と名付けた。折しも、都城市が移住応援給付金を引き上げ、話題になっていた時期。急増する移住者のための“受け皿”が必要だろうという考えもあった。

移住者が気楽にゆるく情報交換できる場として、Instagramの公式アカウントを入り口に、「LINEオープンチャット」でつながり、情報を共有したり交流したりする仕組みを作った。

「メンバーになったからといって、なにかをお願いすることはありません。『マルチ商法はNG』とか、お金のトラブルに発展しそうなことについてはルールがありますが、それ以外は基本的に自由です」

運営主催ではなく参加者主催へ

リアルでの接点も設けた。

橋本さんをはじめ運営側が、移住者を対象としたイベントやワークショップ、飲み会などを定期的に企画し、開催。そこでも自由は保たれた。「参加したいイベントやワークショップがあれば参加すればいいし、しなくてもいいみたいな感じです」。

参加メンバーにとって“至れり尽くせり”なコミュニティへとなっていた縁側。ところが立ち上げから1年ほどが経った頃、路線変更を余儀なくされる。

立ち上げて1年ほど経つと、「ちょっとしんどくなってきた」と橋本さん。運営側の負担が徐々に重たくなり、「ちょっと違うな」と思い至った。「こちらからなにかを提示するんじゃなく、メンバー同士で自発的になにかできるようなかたちにしたほうがいいと思いました」。

そこから、縁側の運営は、参加メンバー主導へとシフトしていった。やりたいことがあれば、オープンチャット内で提案。運営はその実現のサポートに徹した。

例えば、ドーナツ作りを提案したメンバーもいた。橋本さんらは「じゃあ、やろか」と乗り、週1回、「まちなかキッチン」に希望者が集まって、ドーナツ作りの研究を始めた。単に作るのではなく、どうやったらおいしいドーナツが作れるかを試行錯誤。完成したドーナツは「縁側ドーナツ」としてまちなかで開催されたマルシェなどで販売も行った。

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「メンバーの自発的な思いに運営が応えるという形にしてから、縁側での活動がより楽しいと感じるようになりました」と橋本さん。メンバーの自発的な活動をサポートするという新しいスタイルに変化した縁側の活動は、ここからさらに躍動していった。

移住者“発”の「畑」活動

橋本さんの思惑に呼応するように、メンバーは積極的に動き出した。その一人が、花井彩香さんだ。

“縁側畑”で活動を始めた花井彩香さん（縁側提供）

もともと都城の出身で、県内を転々としたのち、2025年3月に家族とともにUターン。農業の教員免許を持ち、高校で教鞭をとっているという花井さんが提案したのは「畑」だった。

「Uターンのタイミングで、畑を“やりたい”と思いました。もともと、実家の近くに長いこと使われていない広い畑と空き家があり、もったいないなと感じていたんです。ちょうど同じタイミングで縁側に参加して、一人でやるよりいろんな方とつながれる場として活用できたらもっとおもしろいんじゃないかなと思って、橋本さんに声をかけました」

諸事情あって、実家近くの畑は使えないことに。探していたところ、ほかのメンバーから「うちの畑を使いませんか」と声をかけられ、畑を確保できた。無料で貸し出してもらうことができ、2025年夏、20人ほどのメンバーとともに“縁側畑”で活動を始めた。

花井さんら縁側メンバーが無償で借りることができた“縁側畑”（縁側提供）

山之口町にあり、800平方メートルほどあるという畑は長く使われていなかった休耕地。雑草が生い茂っていたため、3〜4台の草刈機を用意し、みんなで代わる代わる草刈りをした。「みんな汗だくで、『ビール飲みたいですね』とか言いながら。でも、すごく楽しかったんです」。

草刈りのあとは、耕して種をまき、苗を作った。植えたのはキャベツやブロッコリー、白菜、大根、人参。「大きな声では言えないですけど、収穫に漕ぎつけたのは大根だけでした」と苦笑するが、それもまたいい思い出だ。

「失敗してもそれもまたおもしろいというか。みんなで集まって、畑しごとをしたり、時には焼き芋やお餅を焼いて食べたり。一緒に手を動かす、なにかをやることが楽しいんです。子どもたちも毎回5〜6人参加してくれて、私も子どもを連れていくんですが、遊んだり、肥料をまくのを手伝ったりしています。子どもも大人もすごくいい機会になっている」

自然のなかで子どもたちものびのびと過ごす。大根はたくさん収穫でき、みんなで山分けした（同上）

移住者にはいろんなひとがいる。ふだんの職場やコミュニティでは得られない関係や体験が生まれる。そのことも、花井さんにとって大きな刺激となっている。

あるとき、美容師をしているメンバーが、髪の毛を使った堆肥を持参。花井さんは「髪の毛って堆肥になるんだ」と驚いた。「いろんな場所から、いろんな属性のひとたちがやってくるので、世界がどんどん広がっていく」。

取材時点では、畑に少し大根が残っており、イチゴが育っている真っ最中。この先の夏と実りの秋に向けて花井さんは、「夏にはトウモロコシを作ってポップコーンにしたり、いつか田んぼでお米を育てておにぎりパーティーをしたりしたいですね」と胸を躍らせる。

そのほかに育てたい野菜はあるかと尋ねたところ、「コーヒーですね」と即答。「じつは以前育てたことがあるんですけど、枯らしちゃって……」とはにかんで、こう続けた。

「縁側にいるからこそ、夢が膨らむ。いろんなひとがいるから、たぶんコーヒーの焙煎ができるひともいると思うんですよね！ コーヒーショップをやってくれそうなひともいるし。そういう流れができたらいいなと思います」

空き家のリノベーションスクール

「やりたい」こと「やりたかった」ことに挑むメンバーは、ほかにもいる。

福岡県から移住してきた伊神祐希さん

福岡県から移住してきた伊神祐希さんがやってみたかったこととは「空き家のリノベーション」。縁側のコミュニティで実際にプロジェクトを立ち上げた。

伊神さんの仕事はウェブ広告運用。福岡時代も含めてリノベーションはおろか、DIYの経験もほとんどないという。しかし、都城への移住を機に空き家問題への興味が湧いたと話す。

「内装資材を扱う店で働いていたことはあるんですが、職人さんが働く様子を見ていただけ。実際に自分の手を動かすことはありませんでしたが、都城に移住して、空き家問題に取り組みたいと考えるようになりました」

ただ、「一人でやるのは難しいかも」と思い、縁側の橋本さんに声をかけた。そして、都城で空き家リノベーションを学ぶコミュニティを立ち上げるべく橋本さんと、縁側の新たな活動として「リノベーションスクール」をスタートさせたのだった。

「リノベーションスクール」初回の様子。2026年1月に開催した（縁側提供）

「リノベーションスクール」はプロの講師を招き、実際にリノベーション作業を行いながら、伊神さんを中心とする参加者が学ぶという活動。現場は、伊神さんが関之尾町に所有している築65年の空き家だ。乙房町でリフォームやリノベーションを手がける株式会社Takahashiさんに講師を務めてもらい、第1回目を2026（令和8）年1月31日に実施した。

まずは和室の洋室化から。初回は和室の畳を剥がして、フローリングシートを貼った。参加者は伊神さんなど運営側を含む11人。「DIYに興味があるとか、実際に少しやったことがあるというひとが多かったですね。皆さんいろいろと質問していましたし、僕もたくさん学ぶことができました」と伊神さんは満足げだ。

5DK木造平屋をリノベーション。スクールの名前は「No.9」。「ナンバーナイン……第九……“大工”です！」と橋本さん（同上）

作業をして終わりにしないのが“縁側流”。橋本さんは満面の笑みでこう話した。「“現場メシ”としてカレーを食べる。これを恒例にしようと決めたんです。米は2升くらい炊きましたけど、みごと完食！ 楽しかったですね」。

今後も、天井に板を張ったり、雨漏りを直したりなど毎回テーマを決めて取り組んでいく予定だ。「田舎暮らしをしたいひとのなかには、DIYに興味があるひとも多い。そういった方たちの受け皿になれば」と伊神さん。自身が所有する物件を「最終的には、空き家を住宅として貸し出せる状態にしたい」と意気込む。

同時に、「ぜひカレーを食べに来てほしいですね」と笑顔で付け加えた。スクールと名がつくが、あくまでコミュニティとして継続していく考えだ。

あえて「移住者同士」にこだわる理由

縁側という舞台を借り、思いを具現化する参加メンバーたち。「移住×挑戦」の輪が広がっている。

ただし、畑にしても、リノベーションスクールにしても、あくまで「移住者同士の交流」がメイン。「地元との交流」はほぼしておらず、だからこそ、縁側の存在はあまり地元のひとびとに知られるところではなかった。

代表である橋本さんには「最初からボーダレスにしたくはない。地元と移住者のアイデンティティはわけたほうがいい」という持論がある。「あえて移住者以外を入れないようにしている」とも話す。

Instagramアカウントのプロフィールには「みやこんじょの内と外 ご縁を緩やかにつなぐ」とある

一見、移住者に閉じたクローズドなコミュニティのように見えるが、地元との関係について、どう考えているのか。

「これは僕の個人的な見解ですが、地元のひととの交流は、個人でやったらいいと思うんです。いったん、移住者と地元の線を引いて、そのうえでなにができるのかを考えるのが縁側というコミュニティの役目だと思ってやっています」

それは決して、地元と隔絶された移住者コミュニティを作りたい、という意味ではない。誤解を生みかねないが、「線を引く」ことの真意は以下のコメントにある。

「ゴールは、地元の方々に必要と思ってもらえる移住者になること。それが、僕たち移住者の責務でもあると思います。なにもしないで『受け入れてください』『溶け込みましょう』じゃなく、『あの移住者、おもしろい』『役に立つ！』と思ってもらえる存在にならなければいけない。縁側は、移住者がそうなれるためのコミュニティでありたいんです」

だが、地元に必要とされるであろう移住者がいたとしても、その存在を地元に知ってもらわなければ先に進めない。やはり、地元とのなんらかの「交流」は必要なのではないか――。

その答えも、橋本さんは持ち合わせていた。

「移住者データベース」で地元と接点

記事冒頭で、未来創造ステーションに移住者が集まったイベントに触れた。じつはこれが、移住者と地元の「マッチング」への準備だった。

その日、縁側メンバーに「10分でいいので好きな時間に顔を出して！」と呼びかけた。得意なことを聞き、写真を撮らせてもらい、似顔絵を描く。ゆくゆくは、それをデータベース化し、公開。地元とのマッチングや交流に役立てるために実施した。

似顔絵のイラストは橋本さんが描く（縁側提供）

「まず需要と供給をちゃんと作ってあげないと」と橋本さん。移住者と地元住民は、文化も違えば、育ってきた環境も違う。だからこそ、まずは利害関係を結ぶことが大事だと考える。

「縁側にはピラティスを教えたり、格闘ジムをやっていたりとバラエティ豊かなひとたちがたくさんいる。『こんなことできますよ』と発信して、地元のひとたちが『じゃあ助けてもらおう』『相談してみよう』となる関係性が理想なんじゃないかなと思っています」

最近は、移住者と地元との交流会「MISHMASH（ミシュマシュ）」というイベントも開催。あえて作っていた移住者と地元のひとたちとの垣根を取り払うフェーズへと移行しつつある。

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そもそも、橋本さんが考える理想的な移住とは、以前に住んでいた場所での生活スタイルをできるだけ崩さず、保つことができるものだという。したがって、ことさらに「移住者」としての側面を強調されるようなコミュニティのあり方は、理念とそぐわないのだろう。対等な関係を結びたいという気持ちの現れだとも言える。

「仕掛けを作ることが好き」

必要とされる存在は、すなわち、自立した存在とも言い換えることができる。現在は縁側の運営費用として、いくばくかの助成金が出ているが、そこに依存することは考えていない。

「自分たちでお金を回せる仕組みを作っていきたいと考えています。僕らが宣伝できるプラットフォームになって広告収益を出したり、リノベーションスクールで収益を上げられたりできるようになりたい」

そんな目標も語る橋本さんは、今後、外に向けた発信にも力を入れたいとも言う。

「これまでは縁側の内側に対して働きかけてきたんですけど、今後は外に向けて、例えば日南や日向とか。『都城にこんなおもしろいコミュニティがあるよ』ってアピールできたら楽しいし、なにか新しいことも生まれそうじゃないですか」

「じつは、2026年3月末で地域おこし協力隊の任期が終わるんですよ。だから、時間も有り余りますから（笑）。今のところ、都城を離れる予定はありませんし、まだまだいろんなことを仕掛けていきたいと考えています」

橋本さんを駆り立てるモチベーションとは。尋ねると、「仕掛け作りが好き」と返ってきた。

橋本さんは終始笑顔で話してくれた

「遊園地でたとえるなら、ジェットコースターに乗るよりも、遊園地全体について『ここでこんな仕掛けをしたらお客さんが楽しいんやろな』ということを考える方にまわりたい。縁側でも同じで、『こんなことをしたら参加してくれたひとが楽しいだろうな』ということをいつも考えています。ただただ、仕掛けを作りたいんですよね」

そう話す橋本さんのアイデアは止まらない。「畑で枝豆を作ってずんだもちを作りたい」「家の横にある畑で育てたスイカを、そこの縁側でみんなで食べたい」「幻のフルーツ『ポポー』を育てたい」「縁側のメンバーとしゃべるラジオをYouTubeでやりたい」………。

尽きることのないアイデアと、それを形にしようとするエネルギー。橋本さんにとって都城は、まだまだ仕掛けが足りない「遊園地」なのかもしれない。

たくさんの移住者のアイデアと得意技をこのまちへと染み出させようとする縁側。その先に何が生まれるのか。地元民の一人として、ワクワクしながら見守りたい。

2024.08.09

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2024.06.28

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2024.09.06

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2024.09.13

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オープンソースの「Decidim」

「対話」の前提となる住民側の基礎体力を高めようとする鳥取県。自治体側の「応答力」を高めようとする芽室町……。前回の記事では、住民との信頼関係を築くための「デジタルを活用した対話型広報」を紹介した。

その先に、「熟議」や「合意形成」までをも見据えた対話型広報の進化系がある。

「Decidim」を導入したスペイン・バルセロナ市のアダ・コラウ前市長。2015年から2023年まで2期を務めた（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2016年。政治への不信がまちを覆うなか、当時市長だったアダ・コラウ氏のもと、スペインのバルセロナ市は新たなデジタルプラットフォーム「Decidim（デシディム）」の導入に踏み切った。

「我々で決める」という意味の言葉に由来するデシディムは、市民と対話を続けながら政策遂行や合意形成するためのプラットフォーム。政治への信頼を取り戻すためにバルセロナで開発された。

行政や自治体における「対話」をデジタルに置き換え、熟議を経て合意までもっていく。前回の記事で見た対話型広報の到達点とも言え、誰もが自由に利用、改変、再配布できる「オープンソース」として、国内を含む世界中の自治体で利用され、改良も続けられている。

バルセロナで開発されたDecidimはオープンソース。世界中の行政機関や教育機関などでも使われている（Decidimの公式サイトより）

その頂点に君臨するのがバルセロナ市。具体的にデシディムをどう活用しているのだろうか、見ていこう。

合意形成までのプロセスを可視化

デシディムでは、政策やプロジェクト候補の提案から、議論、収束、そして「合意」するまでの手続きを、同一の基盤で一貫して扱うことができる。

「誰の意見が、どう検討され、結果にどう反映されたか」の追跡（トレーサビリティ）を重視しており、プロセスが可視化される。他人のアイデアに対して「修正案」を出し、どちらが適切かを議論・投票する機能もある。

単なる意見の吸い上げではなく、参加型民主主義をボトムアップで実現すること。すなわち「民主主義のデジタル化」を目的とし、実権を伴う合意形成にまで踏み込んでいるのが大きな特徴だ。

開発のお膝元だけに、バルセロナ市での利活用は群を抜いて進んでいる。

バルセロナ市街地。未来のデジタル民主主義を先取りするような挑戦が行われている（ウィキメディア・コモンズより、dronepicr, CC BY 2.0）

そもそもバルセロナ市は、同市最上位の総合計画「Municipal Action Plan（PAM）2016–2019」の策定を見据え、デシディム・バルセロナ版を立ち上げた。市の未来を決める計画を市民と共創し、実行されているか否かを追跡するためのプラットフォームとして設計されている。

デシディムの公式ブログなどによると、PAM 2016–2019の策定にあたって、市民からのオンラインでの提案が9000件超、オンライン上の支持が15万件超、関連する対面での会議が約400回あった。結果、市の計画に1467件のアクションが組み込まれたという。

PAM 2016–2019の実行状況は随時、デシディム上で追跡することができ、2019年時点で約89%が実行に至った、という報告もある。

とりわけ市民にインパクトがあったのは、予算権限を与えられたプロジェクトだろう。

「参加型予算」と「スーパーブロック」

2020年2月、バルセロナ市が導入した参加型予算をメディアに説明する当時のアダ市長（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2020年、都市の予算の一部をデシディムに委ねる「参加型予算」の壮大な実験が3カ年計画で始まった。

参加型予算はデシディムの目玉機能。3000万ユーロ（約48億円）の予算が市民に配分された。約2000件の市民提案がデシディムで寄せられ、技術的・法的な審査を経て絞り込まれたプロジェクトに対し、市民がデシディムなどで投票。「学校の緑化」「自転車道の整備」「公共スペースの再開発」など76事業が採択され、予算が執行された。

とりわけ、特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策に関連する事業が目立つ。スーパーブロックは、車道を歩行者中心の空間へと置き換える大胆なプロジェクトで、バルセロナ市が2016年から展開し始めた。

2016年からバルセロナ市は特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策を展開。市中心部では歩行者空間と緑が増えた（ウィキメディア・コモンズより、Cataleirxs, CC BY-SA 4.0）

エリア内の地域住民は、例外として時速10km以下での走行が認められ、救急車などの緊急車両や配送車両も走行できるが、原則として、歩行者と自転車しか立ち入ることができない。

2020年にはスーパーブロックを拡大し、最終的には21の道から自動車を排除する方針を決定。車がいなくなった道は、歩行者や子どもが過ごしやすい空間へ次々と変貌している。その具体的なアイデア、使い道などを議論する場として、デシディムが活躍した。

リアルの場との併用を強化した「第2期」

新型コロナウイルスや、資材高騰、人手不足などの影響、さらには行政側の技術審査の甘さが露呈し、2023年までの任期内に完遂できたのは21プロジェクト（約28%）にとどまった。残りは2024年以降へ持ち越しとなり、一部が継続している。

それでも市は新しい民主主義のかたちを求め、制度を止めなかった。むしろ反省を踏まえ、改良を重ねた。

2024年には「第2期」となる参加型予算をスタート。予算は3000万ユーロ（約48億円）と同額だが、初回である「第1期」での反省を踏まえ、2027年までの4カ年計画とした。

2025年5月、デシディム上で約1700あった提案から、「公立学校の校庭の緑化」「歩行者・自転車優先道路への転換」など新たに76件の事業が決定に至った。これを決める「最終投票」には、4万8796名の市民が参加。第1期（約3万9000人）から約9000人増加している。押し上げた要因の一つが、子どもだ。

バルセロナのスーパーブロックの一角（Sant Antoni）。歩行者空間の再配分で“滞在できる”街路が増え、デシディム上でも議論の対象となることが多くなった（Cataleirxs, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズより）

第1期は「14歳以上」だったデシディムの投票権を、第2期では「8歳以上の全住民」に拡大。「学校の遊び場改修」など子ども主導のプロジェクトが3つ採択された。

第2期では、デジタル格差（デジタル・ディバイド）を埋めるための工夫もなされた。市内の図書館や広場などに58箇所の対面サポート拠点を設置。オンライン操作に不慣れな層の参加を物理的に支援している。

リアルの場での関連イベントも強化。各地区で計100回以上の「議論セッション」が開催され、約1500人が参加。8歳から13歳を対象とした「子ども向けフォーラム」は10回実施され、700人以上が参加した。こうした関連イベントやオンライン上での参加を含めれば、第2期参加型予算のプロジェクトに約9万人が“参画”した計算になる。

このバルセロナの取り組みをどう評価すべきか。見方によって変わってくる。

人口比「7％」、総予算比「0.2％」の評価

デシディム・バルセロナ版の登録ユーザー数は約11万人（2026年3月時点）。バルセロナ市の人口（約160万人）の「約7％」に相当する。

一方で、バルセロナ市の年間予算は2025年度で約38億700万ユーロ（約6100億円）。第2期の参加型予算は、4年で3000万ユーロ、1年あたり750万ユーロ（約12億円）となり、年間予算の総額からすれば「約0.2％」に過ぎない。

7％と0.2％。小さくも見えるが、視点を変えれば評価も変わる。

国内でも対話の土台作りから一歩進み、熟議や合意形成を目指したデジタルプラットフォームを導入する自治体が相次いでいる。

国内では兵庫県加古川市がディシズムを導入。現在5つのプロセスが公開されている（加古川市版ディシズムより）

2020（令和2）年10月、日本の自治体でデシディムを初導入した兵庫県加古川市は、国内での草分け。導入から5年以上が経過し、利用者数は3000人超まで増えた。ただし、人口比では1％ほど。バルセロナと比較すれば、その歩みは一見、緩やかにも映る。

投票機能の利用は市内施設の愛称決定など限定的であり、同市の岡田康裕市長も「すべての市政課題をデシディムに投じるまでには至っていない」などと日経BP社のインタビューで課題を認めている。

しかしそれは、日本独自の法制度や行政文化のなかで、ゼロからデジタルプラットフォームを立ち上げ、信頼を積み上げる作業がいかに困難であるかの裏返しでもある。

さらに、予算配分という行政の核心的な権限までをデジタル上で市民に開放している自治体は、国内にまだ存在しない。

例えば、東京都の2026（令和8）年度予算は9兆6530億円。その「0.2％」は約193億円。「都民が193億円の使い道をデジタルで決めた」――。

それと同等のことをバルセロナは実践している。そう考えれば、0.2％という数字の見え方も変わるだろう。

2023年3月、バルセロナにお目見えした新たなスーパーブロックの完成イベント。歩行者優先の街づくりは、市民参加の議論を経て拡大している（バルセロナ市公式Flickrより、Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

もちろん、予算のすべてを市民に委ねるというのは非現実的であり、合意形成をデジタル上で完結させるモデルには構造的なリスクも潜む。

デジタルプラットフォームへの参加は、時間的・技術的に余裕のある層に偏りやすい。ITリテラシーが高く、政治や社会問題への関心も高い市民が声を上げる一方、高齢者や障がい者など、デジタルアクセスに壁を抱える層の声は拾いにくくなる。「参加できる人だけの民主主義」に陥れば、それは新たな排除を生むことにもなりかねない。

第2期では対面サポート拠点の設置や投票年齢の引き下げなどで対応を図ったが、参加者の社会的属性の検証も必要だろう。オンライン投票は組織票やボットによる操作のリスクもはらみ、プラットフォーム上の議論が感情的な対立に陥る「極性化」の問題も指摘されている。

バルセロナは、そうした課題がありながらも、デジタル民主主義の実践へ果敢に踏み込んだ。0.2％という数字は、行政の専門性と市民の直接参加を現実的なバランスで組み合わせた結果であり、課題が残るなか「約50億円の使い道をデジタルプラットフォームで確定させた」という実績は評価に値するエピソードと言える。

ゴールは「信頼関係の醸成」

バルセロナには、日本の自治体がまだ到達できていない、デジタル民主主義への「本気度」があった。

国内とバルセロナには相当の乖離があるが、ゴールは同じ。広報の枠を超え、新しい時代の民主主義のあり方を模索しながら、住民との信頼関係を築こうとしている。

デマを消すことはできない。だが、信頼を積み上げることはできる。

仮に、JICAホームタウン計画に参加していた自治体が、デジタルツールを活用して同計画への参画を市民とともに熟議し、プロセスや手続きも公開し、合意形成もオンライン上で実施していたら……。

仮定の話は無意味かもしれない。だが、少なくとも合意形成を体験した市民は、断片的な誤情報に触れた際、自分たちが積み上げた「対話のログ」に立ち返るはずだ。対話の記録は、信頼の基盤になる。それが、誤情報時代における防波堤となるだろう。

新時代の対話型広報のプラットフォームは、デジタル民主主義を加速させる。その積み重ねが、誤情報時代における有益な関係性を築いていくことにもつながる。

日本が遅れていると悲嘆する必要もない。バルセロナ市でさえ、10年の歳月と50億円という巨額の予算権限の開放を経て、ようやく登録者数7％、直接投票者数3％（約5万人）という地点に到達したに過ぎない。

いわば、日本の自治体が10年、20年先に見据えるべき「北極星」のような存在。そこへ進む覚悟を持てるかどうかが、私たち一人ひとりに問われている。

誤情報拡散から数日で打ち消し

誤情報が政策を動かす時代。私たちは、なにを信じ、どう決めるべきか――。

前回記事で見たとおり、国際協力機構（JICA）が打ち出した「JICAアフリカ・ホームタウン構想」にまつわる騒動では、ナイジェリア政府の誤情報発信などをきっかけに、海外メディアが報じ、「アフリカからビザなしの移民が日本に押し寄せる」といった根拠のない噂や批判がSNSで急速に拡散した。

2025.12.23

デジタル民主主義の光と影 JICA「ホームタウン」撤回の示唆

SNSを活用する市民の声が政治や行政を動かす時代は民主主義の理想。だが不十分な情報や誤解の上に築かれる世論は不安と疲弊をもたらす。「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回が投げかけたものとは。...

結果、同構想は撤回を余儀なくされた。公的機関によって誤情報が即座に否定されたにもかかわらず……。

アフリカ・ホームタウン構想が明らかにされたのは、2025（令和7）年8月21日。ナイジェリア政府が誤情報を公表したのは翌22日で、その翌23日、英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」などがその誤情報を含む記事を配信している。この流れで、23日から24日にかけて、SNSで誤情報が急速に拡散した。

この事態を重く見たJICAは25日、異例のプレスリリースを公表し、誤った情報や認識を打ち消そうとした。

アフリカの現地紙等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。

（中略）現地の報道等の『JICAアフリカ・ホームタウン』のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

同日、JICAを所管する外務省も同様の報道発表を出している。各自治体も即座に“火消し”に走った。しかし、公式の「否定」はSNSでの拡散には無力だった。

届かない公式の否定

公式見解が出された後も、SNSのXでは「火のない所に煙は立たぬ」などと懐疑的な声がくすぶり続けた。

白紙に戻せばいい！！！

JICAはどんな説明をアフリカ諸国にしたのだ！？
火のないところに煙はたたない pic.twitter.com/36ti4qBYC3

— 高田純　理学博士 (@gatapi21) August 27, 2025

JICAや外務省は、ナイジェリア政府や報道機関に対して訂正の申し入れも行っている。これを受けてか、26日にはナイジェリア政府が訂正する声明を発表。「The Tanzania Times」やBBCピジンなど誤情報を配信していたメディアも記事内容を事実に即して修正した。にもかかわらず、騒動は収まるどころか、火に油を注ぐ格好となった。

分析ツール「Brandwatch」を用いてX（旧Twitter）のデータを分析したところ、「ホームタウン」という言葉を含む投稿は、8月23日から9月24日までの約1カ月間で441万件（リポストを含む）あったとNHKは報じている。JICAなどが否定情報を出したあとも、大量の投稿・拡散が続いていた。

8月28日には松本尚 外務大臣政務官が記者会見で、こう語った。

「説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上はちょっとなかなか修正というか、止めることがなかなかできませんけれども、今回のことを奇貨として、やはりJICAも含めて説明をより詳細にやっていかなければ、こういった事態になるということは我々としても強く認識して、今後の対応に当たってまいりたいと思います」

誤解をした市民を責めずに慮った発言。だが、SNSでは「ホームタウン計画を止めることができない」という旨の発言をしたかのような指摘が流れてしまう。たまらず外務省は9月4日の報道発表などで再度否定を重ねたが、通じなかった。

誤情報の拡散は止まらず、ついにJICAは9月22日にホームタウン計画について事業の「募集停止」を発表。事実上の撤回となった。

デジタルを活用した対話型広報

ホームタウン計画の事業について取りやめとなったのだから、もはや反対する理由はないはず。だがJICAの撤回後もなお、抗議を続けるひとたちがいた。

JICAホームタウン計画にまつわる騒動や反対デモは、撤回後も収まらなかった（東京新聞のWebサイト）

「移民反対」「JICA解体」――。撤回後の9月26日、木更津市役所前で開かれた「アフリカ移民反対デモ」に100人以上が集結。陰謀論的な主張も広がったと東京新聞は報じている。

心理学では、訂正に触れることで、かえって「何か隠しているに違いない」と誤った信念を強化してしまう「バックファイア効果」という現象も知られている。ともかく、否定するほど、あるいは止めたとしても、かえって煽ってしまう結果となったのは事実だ。

SNSの普及で、市民の情報入手経路や意見表明の方法が多様化している。紙・PDF・HP中心の“一方通行”の広報が届く前に、あらぬ噂が走るSNS時代において、ホームタウン計画の騒動は「旧来型の広報」に限界があることを露呈した。

スマートフォンが主要な情報源となった現代社会。誤情報やデマもまた、同じ経路で社会へ広がっていく（ロストコーナー / PIXTA）

行政や自治体はどう立ち向かえばいいのだろうか。カギとなるのが「デジタルを活用した対話型の広報」である。

「相手の意見を聞き、自らを変容させる」という「対話型広報」自体は新しい概念ではない。だが、デジタルの普及により、その規模と速度が飛躍的に拡張。SNS、参加型イベント、AIチャットボットなど多様な窓口、チャネルを通じて、市民との対話を続ける「双方向のコミュニケーション」が当たり前の時代になった。

ただし、「SNSの利用＝新時代の対話型広報」という理解は浅い。紙やWebサイトで展開している広報を、単にSNSに置き換えればよいわけではない。

誤情報拡散への対策を例にあげれば、ある程度の取り組みが事後ではなく「事前」になされていることも重要。なにより「信頼」を醸成するための広報が求められている。

オンラインで参加の裾野を広げ、反応を早く回す「デジタル活用の対話型広報」からもう一段階、昇華した対話型広報の“進化系”とも言うべき実例をいくつか紹介したい。

受信側の「基礎体力」を養う鳥取県

自治体はデマの拡散にどう対峙すべきか。先進的でユニークな事例として紹介したいのが、鳥取県の取り組みだ。

同県ではフェイク情報（偽・誤情報）対策として、2024年11月に「フェイク情報対応実証チーム」を立ち上げ、拡散されている情報のモニタリングや注意喚起を行う実証に取り組んできた。

「X」や「TikTok」などのSNSも含むインターネット上の拡散ワードをデジタルツールで常時監視。県内に関する拡散情報と、県による一次情報を照らし、必要に応じて鳥取県公式サイト「とりネット」や公式SNSアカウントなどを通じて注意喚起をしている。

最近では、2026（令和8）年1月に山陰地方で地震が発生した際、「鳥取砂丘に巨大な亀裂が入った」「公園が池のように液状化した」といった、AI生成とみられる偽画像・偽動画の拡散を特定。実際の現地の写真を公開するなど「安心情報」を即座に発信し、さらなる拡散やパニックの防止に努めた。

鳥取県はSNSなど出回る偽・誤情報に目を光らせ、実際の画像を提示することで注意喚起している（鳥取県「第3回鳥取県災害対策本部会議資料」より）

しかし、これはあくまで「事後」の対策にすぎない。問題が起きてから打ち消すという構造自体は、ホームタウン計画と変わらない。

従前から事後対策だけでは足りないと考えていた同県は昨年、新たなプロジェクトを発足させていた。それが「情報的健康とっとりプロジェクト」である。

2025年6月、鳥取県はネット空間のリスクから県民を守るため、デジタル局を軸に、教育委員会や警察本部などが一体となる体制を敷き、同プロジェクトを始動。これは、情報リテラシーを個人の努力に委ねるのではなく、自治体が公共の課題として担うという宣言でもある。このプロジェクトの核にあるのが「情報的健康」という概念だ。

食が身体をつくるように、情報は心をつくる。偏った食生活が不調を招くように、偏った情報摂取もまた、思考や感情を歪める。だからこそ、情報にも「バランス」と「習慣」が必要だ――。山本龍彦・慶應義塾大学教授や鳥海不二夫・東京大学教授らが提唱した知見を背景に、この情報リテラシーの重要性を”食”に例えたアプローチを実践している。

誤情報が広がるたび、行政は「正しい情報」を出す。しかし、それだけでは足りない。いくら説明を尽くしても、受け手に“見抜く力”がなければ、誤情報のほうが先に心に届いてしまう。情報は、理屈だけでなく感情にも作用するからである。ならば、受信側の「基礎体力」をつけようという試み。概念は、具体へと落とし込まれている。

2025年秋、「情報的健康スクールキャラバン」が県内4会場で実施され、延べ100名超が参加した。前半では、世界で8万人以上が体験した情報リテラシー教材「レイのブログ」を用い、参加者は情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を実体験した。

後半では、誤情報に惑わされないための啓発ショート動画を制作する「アイデアソン」にも取り組んだ。学ぶだけではなく、自ら教材を作り、誤情報対策を発信する側に回るという取り組み。受動から能動への転換である。

2025年11月には、「ユースファクトチェック選手権世界大会」に向けた支援講座も開催され、14名が実践演習に参加。さらに、小中高生向けの学習ノートを整備し、家庭で親子が情報との付き合い方を話し合う仕組みも用意された。

学校、家庭、地域を横断して、情報的健康を生活の中に根づかせようとしている鳥取県。誤情報は消えない。それでも揺らがない土台を育てようとしている。

発信力の強化ではなく、受信力の底上げをする鳥取県の試みは、対話の前提条件を整える意味で効果的と言える。

次に、フェーズが「対話」寄りへと進んだ事例を紹介したい。

「応答」責任を明確にした北海道芽室町

誤情報時代において、発信者が情報を出して終わる旧来型広報に限界があることは先述した。発信者と受信者のあいだに「信頼関係」が醸成されていなければ、いくら発信したところで伝わらない。

関係性を積み上げるには、自治体などが住民の声を受け止め、応答する作業が不可欠。というわけで、次のステップとして北海道芽室町の事例に着目したい。

北海道・十勝地方に位置する芽室町は、人口約1.7万人規模の自治体ながら、オンラインを活用した住民との意見交換を制度化し、継続的に実施している。それが、「めむろ☆未来ミーティング」だ。

この取り組みは、従来の「パブリックコメント」とは異なり、町長や担当部署が直接、対話の場に出て「顔が見える場」を作ることを重視している。ミーティングは対面でもオンラインでも実施し、2020年度からは「Zoom」を用いたビデオ会議も制度化した。

このオンラインとのハイブリッド開催によって、従来の対面式ではほぼゼロだった30代〜40代の参加率が大幅に向上。これまでリアルでの参加が難しかった子育て世代や現役世代の声を拾えるようになった。

特筆すべきは、開催を希望する町民側が自らテーマを提示し、議題設定できる点。町民がテーマを持ち込み、町長や担当部署が応答する――。“放置”しない構造が特徴であり、住民への「応答責任」をともなう新たな関係性を作った。

オンラインと対面の双方に対応し、情報発信と住民応答を同時に強化するこの取り組みは、信頼形成の土台を作る取り組みと言える。

もっとも、人口約1.7万人という規模だからこそ、町長が直接対話の場に立ち、一つひとつの声に応答できるという側面はある。大規模自治体で再現することは容易ではないだろう。それでも、「声を受け止め、応答する」という原則そのものは、規模を問わず広報の基盤となりうる。

応答が積み重なれば、次に問われるのは「誰がどう決めるのか」という課題である。

鳥取県の「受信力」や芽室町の「応答」は、対話を進めるうえで極めて重要な取り組みだが、それはあくまで「入り口」に過ぎない。土台の先で対話は「熟議」へと移り、やがて「誰が、どう決めるのか」に至る。

「合意」までをプラットフォーム上で完結させるには、予算編成や住民投票のような機能を備える高機能なデジタルプラットフォームと、住民のデジタルリテラシー、そして、行政内部の手続きとの接続という極めて煩雑で難儀な作業が必要となる。

それでも乗り越えた先に、どんな景色が広がるのだろうか。この高いハードルに挑んでいる自治体が、海の向こうにあった。