ホールに並んだ「偽・誤情報」対策

人工知能（AI）が生成した偽動画を見破るスマホアプリ、電話越しの合成音声を検知する技術、AIが書いた文章に”印”をつける仕組み……。

2026年3月、総務省主催で「偽・誤情報のリスクへ立ち向かう技術の最前線」と題されたイベントが開催された

2026（令和8）年3月16日、東京・大手町のホールに、14の最新技術が並んだ。いずれも、インターネット上の「偽・誤情報」への対策技術で、総務省「偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の2025年度版で採択されたもの。その実証を紹介する「成果発信イベント」が開かれ、通信、報道、大学、セキュリティ企業、行政などの関係者が集まった。

特筆すべきは、AIが作った本物と見分けのつかない動画や音声「ディープフェイク」にも対抗し得る、最新の偽・誤情報対策が並んでいたこと。中高生すらAIを日々使いこなす時代、ディープフェイク対策が不可欠になったことを象徴していた。

Googleの生成AI「Gemini」による生成画像。「東京・大手町のオフィス街の上空を、巨大なクジラが静かに泳いでいる。通行人は誰も気づいていない。写真風、夕暮れ」と入力すると数秒で出来た

実態を掴めないディープフェイク被害

ディープフェイクによる「本物らしい偽物」がインターネットを汚染し始めている。

2025（令和7）年、実業家になりすました投資詐欺広告がSNS上で拡散したのは既報の通り。あたかも本人が投資を勧誘しているかのような動画が作られ、一部のユーザーが信じた結果、「経済」詐欺の被害者となった。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

牙は「政治」の場にも。元首相の偽動画がSNSに投稿され、数百万回再生された。人命が懸かった「災害」も“ターゲット”となる。

総務省の「情報通信白書（令和6年版）」によると、2024（令和6）年の能登半島地震で、発生から24時間にXへ投稿された救助要請1091件のうち、約1割の104件がデマと推定された。同種の虚偽は2016（平成28）年の熊本地震では1件。その差は、生成AIとSNSの普及を抜きに説明できない。

2024.03.19

能登半島地震に見るSNSの弊害 そこにある情報がすべてではない

2024年1月の能登半島地震発生直後からSNSに偽情報が溢れた。海外の「インプレゾンビ」や愉快犯がはびこり、誤情報も拡散した。SNSは東日本大震災時もあった避難所間格差の一因にもなった。...

これらは「さすがに見抜ける」「騙されるひとはいないのでは？」と見る向きもあるだろう。しかし氷山の一角。著名人や災害など耳目を集める話題ばかりがターゲットになっているわけではない。世界を見渡せば、その被害は莫大だ。

米AIセキュリティ企業の調査によると、2025年に世界で記録されたディープフェイク詐欺の被害額は、12.8億ドル（約1900億円）超にのぼる。これは確認された事案に限った数字にすぎない。

認知されずに見過ごされているAI起因の詐欺や世論誘導はどれほどあるのか。被害額はいくらなのか。国や専門機関ですら、全体像を掴むことはできていない。

汚れたインターネット

「誰でも発信できる自由」を与えたインターネットは結果、「誰が発信したのかわからない」世界を生んだ。匿名性は確かにSNSの莫大なトラフィックを生んだが、同時に情報の質は低下した。

生成AIの普及で、テキストのみならず、画像や動画を誰でも簡単に生成できるようになり、もっともらしいコンテンツがあふれた。AIなのか人間なのか、誰が作ったのかわからない時代。ディープフェイクがインターネットの“汚染”に拍車をかけている。

急増するディープフェイク

出所：欧州議会調査局による2025年7月のレポート

欧州議会が2025年7月に公表したレポートは、ディープフェイクの爆発的な拡散力に警鐘を鳴らす。同レポートは、2023（令和5）年に約50万件だったディープフェイクの流通数が、25年に800万件へと膨れ上がる見通しを示した。兆候は、すでに表れている。

SEO分析ツールを手がける米Ahrefsが2025年4月の新規Webページ約92万件を調べたところ、74.2%からなんらかのAI生成コンテンツが検出された。

欧州議会のレポートには、欧州警察機構（Europol）の予測も引かれている。「2026年までに、オンラインコンテンツの最大9割がAIによって生成され得る」。その日は、そう遠くない。

AIによる生成物のすべてがディープフェイクや偽・誤情報につながるコンテンツである、とは言わない。だが、生成AIの普及が、インターネット上のディープフェイクや偽・誤情報の増加に関与していることは疑いようがない。

従来型の対策と、その限界

人間の目では本物と見分けることが困難な水準に達しているディープフェイク。なかでも、人間の声を模倣する「音声クローン」の進化は一線を越えた。米経済誌「Fortune」は2025年12月、「音声クローンは、もはや人間が耳で聞き分けることは不可能な水準に達した」とする専門家の指摘を報じている。

その勃興を前に、もはや従来型の「検知・規制・削除」といった対策では追いつかなくなっている。偽物を作る費用や時間が極端に下がり続ける一方、検知や検出にかかる費用・時間は反比例して増え続けるからだ。

ファクトチェック機関による監視は、いわゆるバズを生むような偽・誤情報の拡散について対応できるものの、すべてをチェックするわけにはいかない。AIを用いた検出ツールを使っていても、わずかな改変で回避され、数カ月で陳腐化する。

その「いたちごっこ」の絶望的な非対称性を証明するデータがある。ディープフェイクを収集して評価を行うベンチマーク「Deepfake-Eval-2024」の報告によると、最新のフェイク動画を前にした既存の主要な検出モデルの識別性能は、45〜50%も低下したという。

一方で、「Facebook」「Instagram」を傘下に抱える米メタは2025年1月、投稿内容の正確性を調べる独立した「ファクトチェッカー」の使用を廃止すると発表、波紋を呼んだ。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ブログに投稿した動画の中で、第三者のモデレーターが「政治的に偏りすぎている」とし、「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る」と語った。

人間ベースのファクトチェックは追いつかない。頼みの綱であった検知AIすらも見落とす。「偽物を見つけ削除する」という、私たちが長年頼ってきたインターネットの防御モデルは、その妥当性や正確性に議論も巻き起こっており、「限界」を露呈しつつある。

しかし、悲嘆に暮れることはない。新たな“思想”をもとに、インターネットの”信頼”を再設計する試みが世界中で進んでいるからだ。

「出所」や「来歴」を証明する

偽物を見抜けないのであれば、本物だけを証明すればよい――。コンテンツの出所や発信者が“本物”であることを証明する「真正性証明」の取り組みが、国内外で相次いで立ち上がっている。

冒頭で紹介した成果発信イベントでも展示されていた「Originator Profile(OP)」も、そうした取り組みの一つだ。

OPは慶応義塾大学が監修する日本発の試み。記事や広告、画像や動画といったコンテンツに、改ざんすると“壊れる”電子署名を埋め込む技術で、コンテンツに「OP」マークが付いていれば読者や視聴者は本物と判断することができる。いわば、コンテンツに改ざん不可能な「身分証」を付ける試みである。

注目すべきは、担い手の顔ぶれ。2025年度の実証には、朝日新聞やNHKをはじめ、新聞・放送・通信・IT・出版など、48もの大手メディアが名を連ね、ブラウザの拡張機能を入れた読者や視聴者が、OP技術を導入したサイトやコンテンツを閲覧した際、実際に記事や広告の出所を確かめられることを示した。

「Originator Profile」の公式サイトには、プロジェクトに参画するメディア企業のロゴが多数並ぶ（Originator ProfileのWebサイトより）

この取り組みは、偽・誤情報を発見したり、削除やブロックをしたりする対症療法的な対策とは一線を画す。つまり、偽・誤情報の排除ではなく、本物を証明する側へ重心を移そうという発想だ。

過度な検閲や規制による「言論統制」「表現の自由の侵害」といった問題や批判を避けることもできるこの思想は、海外での大規模な取り組みにも通ずる。

2021（令和3）年に米国のインテル、マイクロソフト、英国の大手半導体企業、アームなどが中心となり創設された「Coalition for Content Provenance and Authenticity」。略して「C2PA」。創設メンバーの 1 社であるアドビの日本法人は、日本語で「コンテンツ来歴および信頼性のための標準化団体」と表現している。

C2PAの取り組みは、改ざん不可能な身分証をコンテンツに付けるという点でOPと共通する。C2PAは、その出所の真正性に加え、なにで撮り、なにで編集し、どんなAIが用いられたのかの「来歴」まで、さまざまな変更情報をコンテンツに付随させることが可能な技術。包囲網は、「ChatGPT」を提供する米オープンAIや、「Gemini」を提供する米グーグルにまで広がっている。

「C2PA」に対応した「LinkedIn」に、ChatGPTで生成した画像を掲載すると、左上に「cr」マークが表示された

C2PAに対応した画像や動画などのコンテンツには「cr（コンテンツ・クレデンシャル）」マークが付き、ユーザーはマークにカーソルを合わせるだけで、「いつ、だれが、なにを使い、どう編集したか」の来歴を確認することができる。そこには、撮影したカメラや編集ソフト、ChatGPTなどの情報も含まれる。

国内のメディア企業や出所証明に重心を置くOPも、C2PAの実装を技術課題として進めており、両者の技術に橋がかかる可能性もある。

信頼の基盤を作り直す

なぜ国内外の著名なIT企業やメディア企業が本物の証明に乗り出しているのか。それは、信頼の基盤そのものを作り直そうとしているからにほかならない。

偽・誤情報の検知に限界が見えた今、まず「なにを担保すべきか」を問い直したとき、行き着いたのが「出所」や「来歴」だった。

偽・誤情報対策におけるトレンドの変化

「もとは誰が発信したのか、途中で誰が編集したのかわからない」という今の状態を脱し、「証明する」という試みは、インターネットの設計思想そのものの改良にもつながる大きな変化とも言える。

OPもC2PAも課題はある。スクリーンショットや複雑な編集をされると、埋め込まれたメタデータが消えてしまい、内容が本物であっても、出所や来歴を証明できない。発信側、受信側の双方に、技術へ対応させるための仕組みを導入するハードルも高い。

今回、OPは一部ブラウザ向けの拡張機能を提供し、実証実験を進めたが、あらゆるブラウザ、あらゆるアプリに機能付加するのは非現実的であり、ユーザーの負担も大きい。

この対策は有効ではあるが、万能ではない。だからこそ、異なるアプローチも必要となってくる。

本物に”本物だ”と名乗らせる試みの傍ら、AIにも名乗らせる別次元の試みが進行している。

AIの生成物であることを証明

本テーマの過去記事で、生成AIを悪用した事例を紹介した。香港のある企業では、会計担当者がディープフェイクを使ったビデオ会議で、2億香港ドル（約38億円）ものお金を騙し取られた。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

音声や動画すら、本物そっくりに瞬時に生成できる時代。それを悪用する者も増えている。ならば、まずはAIの生成物であることを隠せなくする——。

消せない“印”をAI生成物に刻むアプローチが急速に進んでいる。印を付け証明するという点では、先述のOP、C2PAと同じ。だが、人間社会で「誰が責任を持つのか」を担保する真正性の証明と、「AI生成物である」ことを担保するAI証明は、似て非なる。

前者の狙いは、安心感を与えること。対して後者は警戒心を与えることが主な目的だ。それを法的な義務として課す動きもある。

2024年、EUで世界初の包括的なAI規制法「AI Act（AI法）」が成立した（EUのWebサイトより）

2026年8月2日から施行されるEUのAI規制法「AI Act（AI法）」第50条は、生成AI技術の提供者に対し、AI生成物の明示を義務付けている。生成した文章・画像・音声・動画に「電子的な透かし（ウォーターマーク）」や「機械が読み取り可能なメタデータ」を付けることを必須とし、人間が視認できる「ラベル表示」も求めている。

違反した事業者には最大で1500万ユーロ（約24億円）、または全世界売上高の3%という制裁金が科され得るという厳しい内容。義務は原則8月の施行日から適用開始となる。それ以前に「すでに市場に出て流通している生成AI」については猶予期間が設けられているが、それでも2026年12月2日までに準拠しなければならない。

こうした環境変化を背景にプラットフォーム各社も動いた。米メタは2024年初頭から「AI Info」ラベルを導入。YouTubeは2024年3月にAI開示ポリシーを定め、2025年初頭から「現実と見まがう改変・合成コンテンツ」の表示を義務化した。

TikTokでは、AIコンテンツに「AI生成メディアを含む」というタグが付けられている

TikTokは2024年5月、C2PAの仕組みを統合し、他社で作られたAIコンテンツを自動で判別・表示する初の主要プラットフォームとなった。TikTokによれば、こうした複数の手法を合わせ、これまでに13億本を超えるAI生成動画にラベルを付けたという。

規制と運用の両面で進む、AI生成物だと名乗らせる動き。これをグーグルがけん引する「SynthID」が加速させている。

グーグルのAI証明「SynthID」

架空の紙幣の“透かし”をモチーフにGeminiで生成した画像。電子透かしの「SynthID」が埋め込まれている

SynthIDは、AIが画像・文章・音声・動画を生成する瞬間に、AI製であることを示す”透かし”を埋め込む技術。すでに「Gemini」などグーグル傘下の生成AI出力には自動で刻まれており、2026年5月時点で1000億点を超える画像・動画、6万年分に相当する音声に付与されてきた。

この技術はグーグルに閉じていない。テキスト版は2024年にオープンソース化され、半導体大手の米エヌビディアや音声合成の米ElevenLabs、韓国のカカオなどが採用。AIの開発競争でしのぎを削るオープンAIも参画し、C2PAによる来歴情報に加え、SynthIDの透かしも併用し始めた。

一方で、米アップルや、「Claude」を擁する米アンソロピックも、SynthIDではないが、独自の証明方式を模索している。各社が入り乱れているものの、「AI生成物に身分証を持たせる」というトレンド自体は、間違いなく前進している。

AI生成物のすべてが偽・誤情報というわけではない。AIは人類に欠かせない“パートナー”として、今後もあらゆるテキスト・コード・アプリ・画像・動画などを生成し続けるだろう。問題は、悪意ある者が意図的にAI生成物を利用することだ。

上の画像がAI生成物なのかGeminiに聞いたところ、編集過程で「C2PA」の来歴情報は失われたが、「SynthID」を識別し、AIコンテンツであると判断した

AIによる生成物に消えない印をつけるアプローチは、偽・誤情報であることを直接、示すものではない。しかし、AI生成物であることが明らかであれば、そこに紛れた偽・誤情報を前に、ひとは警戒することが可能になる。

AI証明技術にも課題はある。AI証明の透かしが絶対に消えない、破られないという保証はない。AIに身分証を持たせるという発想が真に機能するのは、世界中のAIとプラットフォームが、同じ印を刻み、読む共通基盤を持てたとき。標準化は、まだ途上にある。

それでも、「偽・誤情報を検知する」という不確実で果てしない戦いからいったん目をそらし、「本物を証明する」「AIであることを証明する」というアプローチが進んでいることには、大きな意味がある。

これらの技術が一般化すれば、誰でも容易に「これは本物ではない」「これはAI生成物だ」と確認できるようになる。偽物であることを証明するより、はるかに容易で確実な方法だ。

技術の両輪が回るその外側で、もう一つのまったく異なるアプローチも進んでいる。

狙われる「認知の隙」

ふたたび冒頭で紹介した成果発信イベント。そこで、東京科学大学 環境・社会理工学院の笹原和俊教授が基調講演を務め、偽・誤情報へ触れる手前で典型的な手口を学ばせる「プレバンキング」による事前予防の考え方が重要だと訴えかけた。

プレバンキングは、事後に誤りを訂正する「デバンキング」に対して、事前に“耐性”を付けておく手法。「人間の認知」というレイヤーは技術では覆せない。そこで、従来型の“教育色”が強い手法とは異なるプレバンキングが登場、注目を集めている。

フィッシング、ディープフェイク詐欺、SNS陰謀論、選挙干渉——。これらに共通するのは「認知の隙」を突く設計であること。悪意ある人間は、人間の油断や驚き、弱さや嫌悪など、認知の隙間や歪みを狙って攻撃を仕掛けることが多い。

だからこそ、知識はあっても、自分は引っかからないと思っていても、騙されてしまうひとがあとを絶たない。ならば、隙を突かれた攻撃への免疫を事前に作っておこう、というのが、プレバンキングの基本的な考え方である。

いわば認知への“予防接種”。パンデミックに対抗するような「社会的防衛」の新たな仕組みとして捉えると理解しやすい。効果は実証されている。

グーグル（米アルファベット）の研究機関「Google Jigsaw」と英ケンブリッジ大学らによる研究チームは、感情を煽る言葉や個人攻撃といった偽・誤情報を拡散させる「手口」を解説する短い動画を作った。

約540万人のYouTube利用者に配信したところ、見たひとは、見ていないひとより、操作の手口を見抜く力が高まった――。そうした成果が2022（令和4）年夏、学術誌「Science Advances」で報告された。

続いて、研究チームは22年秋、ウクライナの近隣にあるポーランド、チェコ共和国、スロバキアを対象としたキャンペーンの実施に乗り出す。

難民をめぐる偽・誤情報拡散の手口を解説する動画をYouTube、TikTok、Facebook、Xの広告として配信。対象3カ国の人口の約3分の1にあたる、延べ3800万回の視聴を集め、広告枠を使って”免疫”を配る試みは大きな成果を残した。

AI自身がワクチンを生成

AIで”免疫”を量産することで、偽・誤情報に対抗する手法も研究されている。

米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームは、2024年米大統領選で広まった典型的なデマに対し、生成AIで反論文を即座に量産する枠組みを構築。デマへの反論や手口を解説するテキストベースの“免疫メッセージ”をAIに生成させた。

偽情報が出るたびに人間が手作業で動画を作っていた従来型のプレバンキングに対して、AI型は自動で即座に生成する。研究者らは、新しいウイルス株が出たら即座にワクチンを作り直す「mRNAワクチン」になぞらえた。

AIで進化するプレバンキング

注：米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームが2024年10月に公開した論文をもとに編集部が作成

研究チームは2024年10月、米国の登録有権者を対象にしたオンライン実験の結果を論文で公開。AI型の免疫メッセージは、人間が作成する従来型と同等の効果があり、党派関係なく選挙への信頼を高めたとした。

だが、このプレバンキングも「銀の弾丸」ではない。本物であること、AIであることを証明する。そして、事前のワクチン。これら3つの新手法を組み合わせても、なお、偽・誤情報やそれに伴う被害がゼロになることはないだろう。技術は破られるものであり、「いたちごっこ」も「認知の追加接種」も続くに違いない。

偽・誤情報との戦いに、終わりはない。だが、それは戦いを諦める理由にはならない。現実世界でも、ひとを襲う犯罪者やウイルスと戦い続けているのだから。

「偽物」は見抜けるのか――。その問いに、世界はまだ答えを持たない。しかし、外堀は着実に埋まりつつある。

2026.05.12

千葉ロッテ「都城キャンプ」の深層 「球場整備」だけじゃない都城の魅力

2026年2月、千葉ロッテマリーンズ1軍が都城で春季キャンプを敢行。「コアラのマーチスタジアム」を中心に、まちなかは盛り上がりを見せた。施設以外にも魅力を感じる球団や選手。キャンプ地・都城の深層に迫った。...

「正直、プロに声もかけられない」

——　昨年の2軍に続き、今年は千葉ロッテマリーンズ（以下、千葉ロッテ）の1軍も都城で春季キャンプを行い、昨年以上に大きな話題となりました。なにが、このスピード感で1軍キャンプを引き寄せたのか。今日は経緯を詳しくお伺いしたいと思います。

春季キャンプの期間中、都城運動公園への来場者数は延べ約4万9000人を記録した

池田宜永市長　長い話からいくと、もともと（2012年に）市長に就任して、「スポーツキャンプ」「スポーツ合宿」という世界がすでにありましたが、都城はほかの県内自治体に施設面でまったく追いついていなかった。正直、プロに声もかけられない。そう思っていたんですね。

だから当初は、アマチュアにターゲットを絞って、スポーツ合宿の政策を推進していましたが、都城運動公園の野球場に関しては、グラウンドもスコアボードも正直ひどかったので、徐々に予算を計上して段階的に整備しました。

池田宜永市長がプロ野球キャンプ誘致について語った（堀之内恵子撮影、市長写真は以下同）

池田市長　ただ、将来的にプロ野球でも使ってもらいたいとなると、野球場だけではいかんともしがたい。都城運動公園は一方で、非常時の防災拠点でもありましたので、防災の観点で国から交付金もいただいて、市の負担を軽減しながら、プロ野球でも利用できる屋内競技場、投球練習場（ブルペン）、サブグラウンドという新たな3施設を設けたというわけです。

通常は市民に使ってもらいながら、プロも活用できるような施設群に整えた。そういう流れです。

野球場は大規模改修で生まれ変わり、屋内競技場（左奥）など新たに3施設が整備された

水面下での交渉、後押しした「要望書」

——　昨年のインタビューで「結果として、賭けに勝った」というお話を伺っています。屋内・ブルペン・サブの3施設を整備したとしても、プロ野球が来てくれる保証はない。だけど、来なくても、防災というバックアップ機能があるため、失敗ではなくなります。

2025.07.09

アマチュアからプロ、国スポまで 池田市長が語る「スポーツ戦略」

池田宜永市長が就任してから「スポーツ合宿」の受入数が10倍以上に。千葉ロッテのキャンプや国スポ会場となるスタジアムなど話題も多い。一連の“流れ”の起点は「アマチュアターゲット」だと池田市長は語る。...

池田市長　だから、そこはすごく難しくて、3施設については「防災機能」が前面なんですよね。決して、プロ野球を呼ぶためだけでは、できない。

2022（令和4）年に事業化する時からずっと言っていましたけれど、我々も、プロ野球の側にも、お互いに「立場」がある。球団が「何年後に来ます」と言って、それに向けて行政が「じゃあ整備します」なんていうことは、現実にはあり得ない。球団からしたら、「なんで？　約束しなければならないの？」みたいな話ですよね。

なので、まず市民のためのいざという時の防災拠点として施設環境を作りつつ、「プロ野球に対して、こういった形で整備を進めています。ぜひご検討ください」という話をしていました。

プロ野球を呼べる3施設の事業化にめどがついた2022年。都城市は芽生えた“気持ち”をプロ野球の球団に対して伝え始める。

ターゲットとなったのは、当時、宮崎県“以外”でキャンプを張っていた7球団。なかでも、沖縄県・石垣島と糸満市で春季キャンプを実施していた千葉ロッテは練習施設の確保などに苦慮しており、池田市長の命を受けて“働きかけ”を開始していた都城市役所のスポーツ政策課は、当初から注目していた。

都城観光協会や都城商工会議所など6団体から、プロ野球キャンプ誘致を求める要望書が提出された

一方で、2022年5月、一般社団法人 都城観光協会や都城商工会議所、都城市ホテル協会など、地元の６団体から連名で、「都城市の地域資源を活用したプロ野球キャンプ誘致に関する要望書」が池田市長に提出された。

「改修を終えた都城運動公園野球場との相乗効果も含めその整備効果を最大限に発揮でき、コロナ禍における地域経済のV字回復や地域の宝である子どもたちの競技力の向上にもつながることが最も期待できる『都城運動公園へのプロ野球キャンプ誘致』を要望するものです」――。

行政だけでなく、地域もまた、同じ方向を向いていた。民間の要望が市役所の背中を押し、誘致は加速していく。

2022年2月、千葉ロッテと初コンタクト

——　水面下でプロ野球キャンプの誘致を模索していたとのことですが、最初から千葉ロッテありきで動いていたのでしょうか？

池田市長　それはまったくないです。ただ、さすがに宮崎県内でキャンプをやっている球団を引っ張って来ることはできない。宮崎市のソフトバンクをこっちに連れて来るとか、それはもう絶対に無理です。

そうすると、結果、沖縄でキャンプをしている球団を意識しますよね。だから1軍は、宮崎県でキャンプをしている読売ジャイアンツ（巨人）、ソフトバンク、オリックス、西武、カープ以外の「7球団」がまずは対象になるということです。

2026年、千葉ロッテマリーンズが加わり、宮崎県内のキャンプ実施球団は6球団となった（宮崎ブーゲンビリア空港）

池田市長　7球団でどこというのはなかったんですけれど、職員がいろんな情報を持ってきてくれるなかで、どうも千葉ロッテはキャンプ地に課題を抱えているのではないか、という話が聞こえてきました。

一方で、千葉ロッテは私が子どもの頃、沖縄にキャンプ地を移す前は、鹿児島の「鴨池野球場」でキャンプをやっていたんです。

そういうのもあって、近いなと。それだったら、話してみる価値はありそうだなと思い、千葉ロッテの球団幹部が宮崎に来られた時にお会いして、「我々としては、こうした施設整備にはそういう思いがあります」という意思表示をさせていただきました。

——　その最初のコンタクトはいつのことでしょうか？

池田市長　2022年度の当初予算で3施設を作ると発表したあとでした。2022年2月、オリックスのキャンプ地でもある宮崎市の清武総合運動公園に僕が行ったんです。

そこで「球春みやざきベースボールゲームズ」が開催されていて、オリックスと千葉ロッテの試合があって、千葉ロッテの球団幹部も来られていました。だから、ロッテとの話を他球団のキャンプ地でさせていただいたんです（笑）。

球場内にちょっとした部屋があって、そこをお借りして、「すみません、お時間をいただいて。じつはこうこう、こういうあれで、予算もつけて、こういう施設を作るんですけど」と、もう本当に簡単な紙1枚だけで、ご説明をさせていただきました。10分、15分だったと思います。

設計段階で球団からもらったアドバイス

——　どんな感触でしたか？

池田市長　ちゃんと話を聞いてもらえてよかったなと思いましたけれど、べつに、それだけで、「よっしゃ、いけるぞ！」とか、そんなのはまだぜんぜん、なかったです。

でも、それでいいんです。さっきもお話したように、完成する前から、球団が「じゃあ行きますよ」なんてことはない。私としては、こちらが動かない限りは、絶対に箸にも棒にもかからないと思っているので、まずはこちらが先行する。

3施設は当然、通常時は市民にも使ってもらえますし、防災上のバックアップでもあるので、それもあってお願いに行けたというところもあります。

2022年2月の千葉ロッテとの初コンタクトから、千葉ロッテ2軍が都城で春季キャンプを初めて実施する2025年2月まで、丸3年。その初キャンプが決まり、発表される2024年1月まで、2年弱の月日が流れている。

プロ野球キャンプ誘致に関しての確約や保証、決定事項はなにもないまま、3施設の建設が進んでいった。それでも都城市は、防災の観点で3施設を作るなか、プロ野球にも使ってもらえる「設計」を模索した。

2025年1月に供用開始された6人立ちの投球練習場（ブルペン）

どうすれば使ってもらえるのか。市はスポーツ政策課を中心に、水面下で球団からのアドバイスを受けながら、施設の完成を急いだ。

アドバイスをくれたのは、関係が構築できていた巨人、ソフトバンク、そして千葉ロッテ。なかでも千葉ロッテの関係者は、都城まで出向いてまで、設備面でのニーズから防球ネットの仕切り方まで、詳細な意見をくれた。

つまり、結果として利用者のニーズをあらかじめ取り込んだ設計ができていた。

——　3施設の工事が進む傍ら、球団とのコミュニケーションも維持していたのでしょうか？

池田市長　けっこう、水面下でやっています。

実際、プロが使うとなると、やっぱり使い勝手が良いほうがいいですし、例えば「仕切ネット」にしても細かい仕様があるようです。だから、設計の段階でプロの意見を入れてもらう。そこを意識して設計したことも、結果につながった要因なんじゃないかと思います。

その間、ほかの担当も、他球団の1軍キャンプ地を見に行ってくれて、例えば屋内練習施設の広さとか、そういうのも考慮しながら、3施設の建設を進めていきました。

2軍キャンプ決定の報を受けて

2024（令和6）年1月22日、千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリンスタジアム。ここで、千葉ロッテと都城市が共同記者会見を開催。ついに、2025（令和7）年から都城運動公園で、千葉ロッテ2軍春季キャンプ、および秋季キャンプ（1軍・2軍）の開催が決定したと発表された。

2024年1月、千葉ロッテの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」で共同記者会見を行った

千葉ロッテが都城に来る。そのことを都城市が察知したのは2023（令和5）年5月と、発表の半年以上も前のこと。球団が都城市役所を訪れ、「球団及び経営陣の了解が取れれば、2軍の春季と1・2軍合同の秋季キャンプを3施設が完成する2025年からお願いしたい」という意向を内々に伝えた。

同年12月、千葉ロッテの球団および経営陣まで了承が得られ正式に決定。翌24年1月の記者会見へとつながった。

——　2023年12月に、球団から意向を聞いた時、どう思いましたか？

池田市長　来たかと。それはもう、ありがたいなと思いました。

事前にある程度、千葉ロッテさんの反応はどんな感じなのか、都度、聞いていましたので、そういう方向になるのかなとは思っていましたが、やっぱり、決まったと聞くと、ありがとうございます！という感じで、うれしかったですね。

——　1軍春季キャンプの話はされたのですか？

池田市長　その時点ではまったくなにも出ていないです。ゼロです。でも、それでもうちはもう満足。とりあえずよかったと。ありがたいと。

——　そこで、「1軍もぜひ！」ということは言わなかったのですか？

池田市長　一切言っていません。そんなことを言ったら、その時点で破談する。何を言ってんの、みたいな話です。（色気なんて）1ミリも出していないです。そもそも、最初から1軍なんて、そんな大それたことまで思ってもいなかったですから。

千葉ロッテの前に、2023年から巨人の3軍も春季キャンプで都城に来てくれて、半世紀ぶりにプロ野球とようやくまたご縁ができて。そこからの流れで、千葉ロッテ2軍が1カ月、フルでいてくれるということなので、それはもう、ありがとうございます、と。

1軍への道、青天の霹靂

2025年2月の春季は、2軍キャンプという位置づけだったが、じつは終盤、一部の1軍選手も1週間ほど都城キャンプに合流していた。

2025年10月末から11月にかけて、1・2軍が合同で行った秋季キャンプでも、一部1軍選手が都城へ来ている。その直前、2025年10月17日、千葉ロッテより「春季キャンプ地変更について」という発表があった。

2025年10月、千葉ロッテがキャンプ地を変更すると発表した（千葉ロッテ公式サイトより）

それまで沖縄県・石垣島で一次キャンプを実施していた1軍は、都城に変更。2軍は一次キャンプの場所を石垣島とし、二次キャンプで都城に来るというもの。

そのことを都城市役所が認知したのは、発表の前月、25年9月のことだった。同年2月に2軍キャンプが終わってから7カ月足らず。驚きのニュースが飛び込んだ。

——　2026年2月の春季キャンプで千葉ロッテ1軍が来ることを知って、どうでしたか？

池田市長　来春1軍……。ありがとうございます！って。もう、青天の霹靂でした。

2軍キャンプが決まってから、担当のみんなを呼んで、こう言いました。とにかく1年目の2軍キャンプ、ここで、球団にいいキャンプができたと思って帰ってもらえるようにしっかりと対処しようと。

そのときに私が言っていたのは、「球団からなにかを要望されたら、すぐにやりなさい」と。素早く対応することが球団からの信頼を得て、それが、もしかしたら将来的に1軍キャンプへつながるかもしれない。だから、本当にちゃんとしてくれ、しっかりやりましょうと話していました。それが、2023年12月かな。

繰り返しになりますが、その時点で、じゃあキャンプ2年目に1軍が、なんて思いは私のなかに1ミリもない。

私のイメージは、まぁがんばって、2〜3年くらい経ったら、もしかしたら、2028年とかには来てくれることになるかもしれない。だから、まずは2軍の都城キャンプで実績を積んでいこう。それしかないです。さすがにこのスピード感で1軍が来てくれることになるとは、想像もしていませんでした。

——　よもや1軍が来るなんて思ってもみなかったけれども、2025年9月にそれを知り、ドタバタで補正予算を組んで受け入れ準備をしたわけですね。

池田市長　はい。詳しくは担当に聞いていただければと思いますが、私から担当に言ったのは、2軍の時と同じです。「しっかりと対応しなさい」と。「球団からの要望はしっかり聞いてね」と。それだけを言いました。

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お風呂で降った「コアラのマーチスタジアム」

2026年春季の1軍キャンプが決まったあと、もう一つの大きな出来事が持ち上がる。ネーミングライツだ。

2026年2月、都城運動公園野球場は「コアラのマーチスタジアム」と命名された

野球場、屋内競技場、ブルペンについて、それぞれ「コアラのマーチスタジアム」「パイの実ドーム」「クーリッシュブルペン」と、千葉ロッテのグループ会社であるロッテの主力商品名が冠されることになった。

ネーミングライツの運用は、1軍がキャンプインする2026年2月1日から。初回の契約期間は、2027年3月末までとなっている。

きっかけは、池田市長のひらめきだった。

——　ネーミングライツは、1軍キャンプ決定と同時に湧いた話なのでしょうか？

池田市長　ネーミングライツは、1軍とはまったくべつの文脈で、これもまったく想定していなかった話です。どこまで言っていいんだろう……。ま、言います。まず真実を伝えます。

これはですね、昨年（2025年）12月の中旬に、私が自宅でお風呂に入っていたら、突然、ちょっと“降ってきた”んですよ。「コアラのマーチスタジアム」が。

——　中心市街地活性化における「図書館のリニューアル」も、池田市長にアイデアが降ってきたことから始まりました。

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池田市長　そうなんですよ。しかも、降ってきたのは「ネーミングライツをやろう」じゃなくて、コアラのマーチスタジアム（笑）。それがお風呂のなかで、私の頭を駆けめぐったわけです。

この愛称なら日本人ほぼ全員が知っている。かわいらしいし、覚えてもらえるし、どうだこれ、来てるなぁ、と思いまして。

翌朝、すぐに担当の部長や課長、みんなを呼んで、「ちょっとひらめいたんだけど、ネーミングライツをやりたい」と。で、「野球場は『コアラのマーチスタジアム』。これは、マストね」と伝えました。もう、コアラのマーチスタジアムだけは、譲れんと。

ほかの施設については、任せると。そこはべつに愛称を付けてもらっても付けなくてもいい。ただ、スタジアムだけは、コアラのマーチにこだわりたいので、そこだけ、なんとか球団に聞いてもらえないかと頼んだのが、12月の半ばだったんです。

わずか半月で内諾、協力的なロッテ本社

——　職員はどういう反応でしたか。「はぁ？」なのか、「いいね！」なのか。

池田市長　それは、「はぁ？」に決まってるじゃないですか（笑）。なにをまた言い出したみたいな。また、わけのわからんことを市長が思いついたぞって。

——　ロッテ側の反応はどうでしたか？

池田市長　それが、意外に反応が良くって。けっこう早かったです。やるっていう回答まで、半月くらいでしょうか。年内には内諾を得ていました。

やるのは、球団ではなくて、ロッテ本社ですから、下手したら何カ月かかかってもおかしくはない話ですが、球団も本社もキャッチしてくれて、意外とすんなり決まりました。

基本的に球場のネーミングライツというのは、そこを使う球団とは別の企業やブランドが取得することが多いと思いますので、今回のようなケースは初かもしれません。ましてや企業名ではなく、商品名ですから。

ただ、あまりにも急だから、何もできないじゃないですか。だから、ネーミングライツが決まったあとに私が言ったのは、やっぱね、枯れ木も山の賑わいだと思って、とにかく、のぼり旗だけはやってくれと。コアラのマーチスタジアムと書かれた旗をはためかせてほしいと。それだけでも空気感が変わるからと言って、あとはもう任せて。

そうしたら、なんかね、球団も本社もすごく乗ってくれて、商品名もロゴのまま使っていいよと仰ってもらえて。先方も非常に協力的だったこともあって、キャンプインに間に合わせることができたというかたちです。

市内事業者の協力も得て「コアラのマーチスタジアム」の旗などを多数、用意した

なぜ早期の1軍誘致に至ったのか

——　ネーミングライツも1軍のキャンプ誘致があってこそ。なぜ、千葉ロッテはこのスピード感で1軍キャンプまで決めたのでしょうか？

池田市長　それは、私どもにはわからない部分もありますし、単純な理由ではないと思います。施設を気に入っていただけたということもありますが、やっぱり2軍への対応を見ていてくれていたことも大きいのではないでしょうか。

職員も本当に一生懸命やってくれたと思いますし、ホテルや食事のスタッフを含め、関わっていただいた全員ががんばってくれて、そのことが、選手や球団関係者の方々に刺さった。良かったと思っていただけた。そこが大きいですよね。

球団の内部事情は我々にわかりませんが、そうじゃなければ、こんなことは普通、ないはずなので。

——　サブロー監督も選手も、とにかく食事がおいしいとおっしゃっていました。

池田市長　皆さん言ってくださるんですよね。それはプロ野球に限らず、Jリーグの選手も言ってくれます。必ずそれは出ます、声として。うれしいですよね。

ですから、宿泊と食事を担当してくれたホテルの力というのも、大きかったんじゃないかなと思っています。

スタジアムでも、ホテルでの食事と同じように温かく豊富なメニューが提供された（都城市提供）

——　“おもてなし”という言葉を使ったら陳腐かもしれませんが、都城のウェルカムな姿勢や熱意が伝わった。お肉なり、野菜なりの差し入れをいろんな組織や団体が続けてきたことも1軍誘致という結果につながったのではないでしょうか。

池田市長　それは、あったと思います。感じていただいたと思います。

市、観光協会、都城プロ野球キャンプ協力会、都城市スポーツコミッション（MSC）、企業、それぞれが、牛、豚、鶏、あとは野菜や果物もお贈りしています。

そういうのは、千葉ロッテに限らず、Jリーグも含めて、なにも言わずとも、皆さんが当然のこととして常々やってくれている。関係者からするとあたり前のルーティーンになっているかもしれません。

それが結果として、球団側がプラスに取ってくれたのかもしれないですね。千葉ロッテからすると、珍しく映って、うれしかったのかもしれません。

各施設がぎゅっと詰まった都城運動公園

千葉ロッテのサブロー監督は、都城を「効率的な練習ができる」と評価していた

——　サブロー監督は、「コンパクト」であることも都城の利点としてあげていました。

池田市長　それもおっしゃるとおり、大きいです。千葉ロッテの場合は、宿泊しているホテルから球場まで車で5分。渋滞は、まずしません。

都城運動公園も、沖縄のほかのキャンプ地と比べたら狭いじゃないですか。でも、メイン、サブ、屋内、ブルペンの各施設がぎゅっと詰まっているので、球場に着きさえすれば、効率よく動ける。これ、ファンもありがたいって言っていましたね。

だから、決して施設だけじゃなくって、今言ったいろんなプラスの評価が相まっての、1年で1軍っていうのは、あるのかなと思います。

あと余談ですが、市に「スポーツ部」があるっていうのも大きい。2025年度から、観光、PR、スポーツを所管する部を2つに分け、スポーツを独立させました。全国的にも自治体で単独のスポーツ部を持っているところなんて、まずないんじゃないかなと思います。

部長としては負担が3分の1になった。逆に言うと、スポーツだけに3倍の力や時間を注ぐことができる。そこに、たまたま1軍が来た。この分割をしていなかったら、もっと大変だったよねと思います。

スポーツ部の初代部長となった原口文代部長を中心に奔走した

アマチュア合宿への期待

——　最後に今後へ向けたお話を。まだ決まってはいないと思いますが、来春、また千葉ロッテがキャンプを都城で行うと仮定して、なにか新たな企画やアイデアがあれば、言える範囲で教えてください。

池田市長　難しいご質問ですね。これは私の思いというか、勝手な想像ですよ。例えば、せっかくロッテさんですし、コアラのマーチスタジアムなので、お菓子のコアラのマーチの「都城版」を作るとか。それってカスタムで注文すれば、できるんです。

そういうファンサービスがあってもいいですし、いろんなアイデアが出てくると思います。

——　アマチュアのスポーツ団体をターゲットとしていたのが、プロ野球の1軍まできました。振り返れば、すべては“先に動いたこと”に尽きるのではないかと思います。

池田市長　そうですね。もうやっと、やっとここまできました。ただ、私のなかでは、なんとか県内のほかの自治体に追いついたかな、みたいな感覚なんです。ようやくプロが来てくれるようになったからこそ、その波及効果にも期待しています。

実際に、今年は千葉ロッテがキャンプをしたあとに、社会人野球のJR東日本東北野球部が、コアラのマーチスタジアムで初の春季キャンプを行ってくれました。

昨年4月に供用開始となった「霧島酒造スポーツランド都城（山之口運動公園）」では今年、初のキャンプシーズンを迎えて、サッカーJ1リーグの東京ヴェルディがキャンプを実施しています。

都城に、今までになかったスポーツ施設ができて、トップレベルの選手たちが来ているわけです。アマチュアのスポーツ団体からしたら、「自分たちもそこで合宿をやってみたい」と思ってもらえるはず。プロが使うということは、ちゃんとしているということですから。

ですから、もっと多くの、幅広いアマチュアスポーツ団体の皆さんに来ていただけることを切望しております。

2026.03.31

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熱気に包まれた「コアラのマーチスタジアム」

2026年2月11日、建国記念日の祝日。この日は、プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の春季キャンプ前半最終日。キャンプ地となった「都城運動公園」はかつてない雰囲気に包まれていた。

千葉ロッテ1軍がキャンプインした都城運動公園。多くのファンで賑わった

足を踏み入れると、都城運動公園がちょっとした“ボールパーク”の様相を醸している。

球場正面の広場では、選手の顔と背番号が写った「のぼり旗」が出迎え、その先には「コアラのマーチスタジアム」と書かれた旗も続いていた。

球場正面に並ぶ選手の「のぼり旗」

キャンプイン直前の1月29日、ネーミングライツによって、都城運動公園野球場が「コアラのマーチスタジアム」になったと発表された。同時に屋内競技場は「パイの実ドーム」、投球練習場（ブルペン）は「クーリッシュブルペン」という愛称が付けられた。

コアラのマーチスタジアムに入り、階段を上がると、内野席に出る。多くの観客がグラウンドで練習に励む選手たちを見守っていた。パイの実ドームやクーリッシュブルペンにも観覧エリアが設けられ、観客は非公開練習時以外、自由に選手を追って移動していた。

「コアラのマーチスタジアム」では内野席が開放され、ファンが練習を見守った

スタジアムの外では、飲食を提供するテントやキッチンカーが並ぶ飲食ゾーンも。「都城メンチ」や「チキン南蛮カレー」など、宮崎・都城を感じられるメニューが多い。

周囲には、グッズ販売やガチャガチャコーナーなども設けられ、2月28日開催のオープン戦「千葉ロッテvs埼玉西武」を伝える巨大ポスターも目立っていた。

飲食ゾーンにはテントやキッチンカーが並んだ（上）。オープン戦は新市誕生20周年記念事業として開催された（下）

直前の土日だけで約1万人もの来場者があったという。祝日のこの日は、都城最終日ということもあって約6000人を集めた千葉ロッテ1軍。熱気をそのままに、二次キャンプ地の沖縄県糸満市へと向かっていった。

延べ4万9000人の来場者を記録

千葉ロッテの“1軍”が都城でキャンプを張ったのは今回が初めて。

2025年春季、千葉ロッテ2軍が都城をキャンプ地に選んだことで話題となったが、2026年春季は1軍もそれまでキャンプ地としていた沖縄県・石垣島から都城へと場所を移し、都城は千葉ロッテ1軍の一次キャンプ地、および2軍の二次キャンプ地となった。

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都城運動公園野球場では、1963（昭和38）年から1974（昭和49）年にかけて読売ジャイアンツ（巨人）のキャンプが行われたことがある。

それから半世紀。屋内競技場やブルペンなども備え、装いを新たにした都城運動公園は、久方ぶりにプロ野球を呼び込み、都城の空気を変えた。

道の駅『都城NiQLL』にもキャンプの熱気が及んでいた

2軍中心だった2025年春季、観客の来場者数は延べ1万9000人ほど。それが2026年春季は1軍効果で、2.5倍を超えた。春季キャンプ期間の「GLOBAL FRIENDSHIP SERIES 2026」や「2026球春みやざきベースボールゲームズ」、オープン戦の来場者も含めると、都城運動公園への来場者数は概算で延べ約4万9000人を記録している。

活気づいたのは都城運動公園だけではない。変化は、球場の外にまで及んだ。

「ぜんぜん違います、1軍は。まちの人出やお客さんの数も、初日から違います。1軍のパワーを感じています」。そう話すのは、中心市街地にある老舗のおでん屋「雨風」店主の野村英樹氏。同店の徒歩圏には、千葉ロッテの宿泊施設もある。キャンプ期間中は、雨風も県外からのお客で連日、賑わったという。

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まちなかのホテルも、一部で宿泊価格が普段の2倍以上に高騰。満室で予約が取れない日もあった。

球場に、まちに、賑わいをもたらした千葉ロッテ。施設ばかりが注目されがちだが、キャンプ地としての魅力は、ほかにもある。

サブロー監督も絶賛、充実した施設

都城キャンプを高く評価したサブロー監督

「今年はわりと天気も良くて、新たに練習設備も増設してくださって、選手の仕上がりも早いですし、非常に効率よく練習ができた。ここ都城で土台を作って、いい調整をして、開幕に合わせる。すごく順調なキャンプが過ごせたと思います」

都城キャンプの最終日、千葉ロッテのサブロー監督は、Think都城にこう話した。サブロー監督は2025年10月、1軍監督に就任したばかり。就任後初となる春季キャンプの前半を終え、満足げな表情を浮かべていた。

選手・コーチ時代も含め、様々な場所でキャンプを経験しているサブロー監督。キャンプ地としての都城の評価を聞いた。

「ここは、すごくやりやすい。多分ね、環境面で言うと、もう僕がやってきたなかでナンバーワンって感じです」――。

野球場は大規模改修で生まれ変わり、屋内競技場（左奥）など新たに3施設が整備された

監督も絶賛するキャンプ地・都城。施設は近年の改修や増設で、大幅にグレードアップしている。

1962年竣工と老朽化が進んでいた都城運動公園野球場。施設を管理する都城市は、2019（令和元）年度に大規模改修工事を実施し、フルカラーLEDのスコアボード一体型バックスクリーンや内外野のラバーフェンスなどを導入した。

2022（令和4）年からは、野球場に付帯する3施設（屋内競技場、ブルペン、サブグラウンド）の整備にも乗り出した。スポーツ団体などの利用のほか、非常時の防災拠点としても役立つよう設計されている。

2025年1月に供用開始された6人立ちの投球練習場（ブルペン）

1軍キャンプにあわせアップグレード

付帯3施設はともに、プロ野球のキャンプには欠かせない。新施設が2025年1月に供用開始を迎えたことで、2025年春季の千葉ロッテ2軍キャンプが実現した。以降、同球団は秋季キャンプも都城で行っている。

その秋季にも参加した小島和哉投手は、都城の印象をこう語った。

都城キャンプに2度参加した小島和哉投手。“食事”を絶賛する

「施設が抜群にいい。メインの球場もとてもきれいですし、ブルペンも屋内練習場もすごくきれいで、屋内にはウエイトトレーニングがしっかりとできる場所も大きくあって。朝から晩まで野球をとことんやるのに、とてもいい環境だと思います」

両翼やセンターまでの距離は横浜スタジアムより大きい野球場。まだ真新しい3施設。輪をかけ、市は1軍キャンプを機にさらなるアップグレードを施した。

2025年10月、野球場外野側にある「防球フェンス」の高さを40mまで上げたほか、2026年2月には、バッティング練習用のゲージ、通称「鳥かご」をサブグランドの芝生エリアに仮設で設置した。

ケータリング会場にも空調を整備した（都城市提供）

これまで、ロッカールームやケータリング会場など、野球場内の屋内で空調が行き届いていない場所もあったが、それも1軍の受け入れに合わせて完備した。

こうした施設そのものの評価もさることながら、“組み合わせ”の評価もまた高い。都城の環境は、サブロー監督が掲げた「昭和のキャンプ」の方針と噛み合っていた。

「コンパクト」なキャンプ地

2025年、リーグ最下位に沈んだ千葉ロッテ。その立て直しを担ったサブロー監督は、高い強度のメニューを繰り返し行う「昭和流」の厳しいキャンプを掲げ、挑んだ。

「監督がキャンプ地に求めるポイントは？」という質問に、サブロー監督はこう答えた。「そうですね、まずはやっぱり“効率がいい練習”をしたいので、コンパクトであるべきだと思うんですよね。そういう面で、ここはすぐに移動ができる。本当に時間のロスが少ない。そういう面が、僕は1番大事かなと思うんです」。

都城運動公園では、野球場を取り囲むように屋内練習場、ブルペン、サブグラウンドが集まっており、移動効率が良い。

各練習施設が近接し、選手もファンも効率よく移動できる

例えば、千葉ロッテ1軍が2025年春季までキャンプ地としていた石垣市中央運動公園では、メインの「ロートスタジアム石垣（石垣市中央運動公園野球場）」と、サブグラウンドの第二野球場のあいだに、陸上競技場とテニスコートがあり、移動に徒歩10分以上はかかってしまう。ブルペンや屋内練習場もしかりだ。

しかし、都城ではそれが「数分」で済む。

コンパクトなキャンプ地は、一度、温まった体を冷やすことなく、次なる練習へつなげることができる。千葉ロッテはその利点を享受していた。

練習場所だけではない。選手が宿泊するホテルから球場までは車で5分ほど。渋滞することはまずない。距離の短さは練習効率に直結する。

中心市街地から都城運動公園まで車で数分。渋滞することはほぼない

石垣島の場合、ホテルからロートスタジアム石垣まで20分以上かかることもあったという。移動に時間をかけないという点でもキャンプ地としての都城は優れていた。

球団や選手が魅力に感じているのは、こうしたハード・インフラ面だけではない。

選手に大好評の「食事・ケータリング」

「臨時コーチとして来られた松井稼頭央さんも『キャンプで出るお肉じゃないよな』って言われていましたけど、食事もみんなおいしい、おいしいって言って食べています。からだ作りという面でも、本当に環境を良くしていただいて、感謝しています」

サブロー監督がこう言うように、都城キャンプの魅力は「食事」を抜きに語れない。前出の小島投手もこう話す。

「まず、ホテルの食事がとてもおいしくて、僕もすごく好きで、外食には、ほとんど出ていないです。多分、ほかの選手に聞いても、みんなそう言うと思います」

大好評の食事の調理や準備は、一貫して宿泊していたホテルが担当。ホテルでの朝食と夕食、練習場所でのケータリングともに、ビュッフェ形式で温かい食事が並んだ。

スタジアムでも、ホテルでの食事と同じように温かく豊富なメニューが提供された（都城市提供）

都城がもともと持つ素材の質と、ホテルの技量。そこに「おもてなし」が加わり、食事の質を一段引き上げていた。

「ビュッフェに行くと、いろんな料理に『どこどこ様からいただきました』と、たくさん貼ってある。たくさん差し入れをいただいて、その一つひとつがおいしくて」。小島選手が言うように、キャンプ期間中は連日、市内各所から協賛というかたちで差し入れが届き、随時、提供された。

都城産の「宮崎牛」をはじめ、豚肉や鶏肉、野菜、フルーツなどの地のものがふんだんに並ぶメニュー。提供元は、都城市と都城市観光協会、都城プロ野球キャンプ協力会、都城市スポーツコミッション（MSC）などが中心。そこに、協力会に属する地元企業も加わり、差し入れは充実した。

都城観光協会からは「餃子」などが贈呈された（都城市提供）

「すごく温かく迎えていただいていると感じています」と小島選手。「なんて言うんですか、サポートしますっていう感じの雰囲気だったり、アットホームな感じだったり、そういうのがすごく伝わってきます」。

食の差し入れは“都城流おもてなし”の象徴。選手の物心両面の満足度を上げていた。

雰囲気づくりに奔走した「スポーツ部」

おもてなしの対象は、球団や選手に限らない。

都城市は、施設の整備や食事面でのサポートに加え、雰囲気づくりでも精を出した。象徴が、キャンプ会場に多数並んだ、のぼり旗である。

市内事業者の協力も得て「コアラのマーチスタジアム」の旗などを多数、用意した

「迎え入れられている」感覚を得られるという点で球団や選手もうれしいだろう。だが、訪れたファンもまた、ワクワクさせられ、よりキャンプを楽しめる。

のぼり旗を含め、都城運動公園全体の受け入れ準備や、都城流のおもてなしを中心となって進めたのが、都城市役所の「スポーツ部」だった。

3つの機能を持った「観光スポーツPR部」内に、キャンプやスポーツ合宿などの推進を担当する「スポーツ政策課」が配置されたのは2024年度。スポーツを軸にした施策が積み重ねられてきたが、2025年度はさらに強力な体制となった。

観光スポーツPR部から独立するかたちで、スポーツ部が2025年4月に新設。スポーツ政策課も移管され、単独の部としてスポーツ関連業務に集中できる体制となった。

このスポーツ部が、MSCや協力会などと連携しながら、限られた時間で受け入れの輪郭を整えた。

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「コアラのマーチスタジアム」と決まったのは2026年1月のことで、発表されたのは2026年1月末。春季キャンプまで時間がないなか、大急ぎで市内事業者の力も借り、コアラのマーチスタジアムと書かれたのぼり旗や印刷物などを準備した。

スポーツ部の初代部長となった原口文代部長は、こう振り返る。

「2026年春季キャンプの準備は、12月くらいからしています。ネーミングライツについては年内にロッテさんの本社と交渉して、1月になってから正式に決まったかたちなので、もうすっごい大変で（笑）。なんとか間に合いました」

受け入れを主導した都城市スポーツ部・原口文代部長

千葉ロッテなどあらゆるスポーツ団体との窓口役となって奔走した原口部長。一方で、球場を訪れるファンへの対応についても、余念がなかった。

ファン向け対応も拡充、キャップの返礼

「ほかのソフトバンクさん、巨人さん、オリックスさんとかのキャンプ地のイメージをここ、都城にも作りたくって。秋季の時は3〜4店舗だった飲食ゾーンを、10とか11くらいに大幅に拡大しました」

原口部長が言うように、2026年春季キャンプからは飲食を大きく拡充。ファン向けの駐車場についても、改善があった。

休日、球場隣接の駐車場は常時、満車状態に（上）。サテライト駐車場を設け、観客を分散誘導した（下）

球場に隣接した駐車場は、拡大することができない。そこで、サテライトの駐車場を約1500台分確保し、球場に停められないドライバー全員にマップを配布して誘導した。さらに、一部のサテライト駐車場からはシャトルバスによるピストン輸送も行った。

球場からほど近い大王小学校も訪れた（都城市提供）

こうした飲食やアクセスの設計もまた、キャンプ地を訪れるファンにとっては“体験”の一部。対応は当然、千葉ロッテへの愛着にもつながる。

千葉ロッテは春季キャンプを前に1月中旬から2月にかけて、市内小学校の全校生徒向けに千葉ロッテのキャップ約1万個を配布した。2025年2軍春季キャンプの際は小学校6年生のみの配布だったが、1軍キャンプに合わせて大幅に拡大した。

都城市出身の森遼大朗選手は、自身が卒業した五十市小学校や球場に近い大王小学校に出向き、直接、小学生にキャップを手渡すなどのサービスも行った。

千葉ロッテと地域との交流も深まっている。

市内小学生に配布されたキャップ

すべてが関連し、結果を出した「政策」

都城に活気をもたらした千葉ロッテ。2軍のキャンプインからわずか1年で1軍のキャンプも実現した背景には、ハード面とソフト面を充実させる複合的な要因、そして、おもてなしの努力があった。

それだけではない。選手の宿泊施設がある中心市街地の整備に市が乗り出していなければ、食事や宿泊での高い評価は得られなかっただろう。都城志布志道路の全線開通がなければ、ファンもこんなに集まらなかったかもしれない。

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個別の施策が連動し、一つの流れをつくっている。千葉ロッテ1軍のキャンプインは、決して、施設だけで成立するものではない。

来年も、再来年も、千葉ロッテ1軍が都城をキャンプ地に選ぶという保証はない。だが、初年度の結果を見る限り、安心して良さそうだ。光明もある。

今回のネーミングライツ契約は、2027年3月までの時限的なもの。しかし、一般にネーミングライツは同じブランドが複数年にわたって契約を続けることが多い。千葉ロッテのグループ企業であるロッテ本社が契約をしたのは、「今後も都城にキャンプを張り続けたい」という意思の現れかもしれない。

市も2027年以降、ネーミングライツの複数年契約を検討している。ただし、安穏としているわけではない。原口部長はこう気を引き締める。

「2軍キャンプ、秋季キャンプと経験して、お客様の受け入れなどで、これじゃちょっとダメだよねっていうところを自分たちなりに改善して来ました。でも、まだまだっていうところはある。グルメの部分も、都城の食をもっと前面に打ち出して、強みを生かせるようなしつらえにしていきたいと思っています」

観客動員についても、満足はしていない。

「もっと多くのお客さんに来ていただきたい。地元のファンも、もっと増やしていかないといけない。地元の民間が設立した千葉ロッテマリーンズ都城応援団という組織ができて、110社くらいの加盟がありますので、そういう方々にももっと足を運んでいただいて、応援していただけるよう、工夫していきたいです」

プロ野球と地域活性の好循環は始まったばかり。新たな“資源”として静かに、しかし力強く動き始めている。

しかし、いったいどういう流れで、こんなにも早く1軍キャンプが実現したのだろうか。次回、池田市長が舞台裏を語る。

（次回に続く）

2026.03.31

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国道10号沿いに現れた“船”

国道10号沿いにある霧島酒造の本社工場手前に新たな施設がお目見えした（堀之内恵子撮影）

都城を南北に貫く大動脈、国道10号を南下すると、右手に巨大な霧島酒造の工場群が見える。その景色が変わった。

2026年1月27日。霧島酒造本社工場に隣接する敷地に、新たな複合施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（以下、イコイア）」が誕生した。

2026年1月27日、「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（イコイア）」がオープンした（堀之内恵子撮影）

中心となるのが「スターバックス コーヒー 都城 KIRISHIMA GREENSHIP icoia店」。都城では2店目で、ドライブスルーも備える。

しかし、ここはただのスターバックスではない。

ドライブスルーを備えるスターバックスは都城初（堀之内恵子撮影）

施設内には霧島酒造の直営店舗も入り、お酒とコーヒーが同居。巨大な船をイメージさせる建物の屋上には庭園があり、屋内にはガラス張りの亜熱帯植物園がある。そして、施設全体で進められる活動に市民も参画している。

霧島酒造とスターバックスの出会いから8年以上。イコイアは「地域」と「環境」をテーマに誕生した。両社にとってここまで密接にかかわり合い、施設や店舗を築いた例はない。

施設の構想段階から協働

オープニングイベントで挨拶をする霧島酒造の江夏邦威社長（堀之内恵子撮影）

「この『KIRISHIMA GREENSHIP icoia』は、弊社が長年大事にしてきた、自然環境と地域社会への思いを胸に、構想段階から本日に至るまで、スターバックス様と手を取り合って作り上げた施設です」――。

霧島酒造の江夏邦威（くにたけ）社長は、オープニングイベントの挨拶でこう話した。

霧島酒造とスターバックス双方ともに、店舗や施設の構想段階から協働するコラボレーションはこれが初めて。それだけに、イコイアには両社の“思い”がふんだんに詰め込まれている。

店舗や施設の構想段階からともに手を取り合い作り上げた（堀之内恵子撮影）

2017年にスターバックスの従業員が研修で霧島酒造を訪問したのがきっかけで交流が生まれてから長い月日を経て誕生したイコイアは、企業コラボレーションの新たな可能性も示す。

その歴史を把握すれば、イコイアの特異性や希少性がさらに浮き彫りとなる。都城で起きていることの大きさに気づくはずだ。

全国的にも珍しいイコイアの誕生と内実をどこよりも深掘りする2本立て。初回ではまず「イコイアの全貌」を理解し、続く記事では焼酎とコーヒーの覇者が組む「夢のコラボレーション」が実現した理由を追っていく。

隈研吾氏の「集大成」、溶け込む自然素材

イコイアのコンセプトは「地域社会や自然環境への想いをのせて未来に進む、みんなの憩いの場」。地域と自然という軸で未来に前進する船をイメージして「GREENSHIP icoia」と名づけられ、「いこいに、いこう」という意味も込められた。

ロゴは、左上から都城盆地の夕日・温かな大地・木々の若葉・霧島裂罅水（キリシマレッカスイ）をイメージ。3つのパーツでは「施設に集まりくつろぐ人」「さつまいも」「未来へ進む船の帆」に、全体では霧島連山にも見えるデザイン

まず目につくのは、施設全体が「緑」や「木」に囲まれていること。施設全体のデザインや設計は、建築家・隈研吾氏率いる「隈研吾建築都市設計事務所」が手がけた。

同事務所はこれまでも、「スターバックス リザーブ® ロースタリー 東京」や「太宰府天満宮表参道店」などの建築を手がけている。率いる隈氏は、3店舗目となるイコイアについて、オープニングイベントでこう語った。

オープニングイベントで挨拶をする隈研吾氏。イコイアを自身の「集大成」と評した（堀之内恵子撮影）

「私どもが考えてきた、緑の屋上庭園（見晴らしの丘）や温室（植物園「めぐりの森」）、自然素材や職人の技など、そういうものが全部合体した、ある意味で私にとっても“集大成”のような場所ができあがりました」

イコイアは隈氏に「集大成」と言わしめるほど、地域に根ざした自然をふんだんに生かした設計となっている。

竹のトンネルのように見えるエントランスをくぐると、天井などの内装にもまた竹があしらわれ、来訪者を出迎える。外装は風雨による劣化を防ぐ人工素材だが、内装はすべて国産の晒竹。和や木の温もりを感じさせる。

どこまでも竹が続く店内天井

シラスにコーヒーかすが混ぜ込まれた壁材

壁面には、スターバックスから出た「コーヒーかす」や、九州南部の土壌を形成する「シラス」が混ぜ込まれたリサイクルボードを使用。カウンター下には、コーヒーかすと、霧島酒造の焼酎づくりで出た芋くずを再利用した素材も使われている。

芸術性にもこだわっている。カウンター横に掲げられているスターバックスのロゴ「サイレン」は、九州南部のシラスを使って職人が仕上げた唯一無二の作品。店内には、竹藝家の中臣一氏によるアート「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」がシラスの壁に展示されている。

シラスで作ったスターバックスロゴ「サイレン」

竹藝家・中臣一氏作「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」

大川組子職人・木下正人氏作「水巡」

JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」や「或る列車」などの車内装飾も手がけた伝統工芸「大川組子」の職人、木下正人氏による作品も店内に溶け込むように置かれていた。

店内を抜けると、芝生エリア「いこいの庭」が広がる。シダレエノキなど、季節によって表情を変える樹木や草花が植栽されており、子どもから大人まで思い思いの時間を過ごすことができる。

芝生エリア「いこいの庭」を臨むテラス席

エントランス脇の階段を上がった先には屋上庭園「見晴らしの丘」がある。霧島連山や沖水川など都城の雄大な自然を一望でき、コーヒーを購入しなくても、誰でも自由に楽しめる。

霧島連山の雄大な自然を感じることができる

亜熱帯植物園「めぐりの森」

こだわり抜かれた自然との調和。より心地よく、自然に触れられる空間。

自然にまつわる例は枚挙に暇がないが、なかでも象徴的なのが併設された「亜熱帯植物園」。施設内では「めぐりの森」と名づけられた植物園と、霧島酒造の店舗、そしてスターバックスの店舗が壁を介して隣り合っている。

亜熱帯植物園「めぐりの森」

植物園全体が温室となっており、店舗部分とは異なる温度で管理されている。約60種類の亜熱帯植物を育てているためだ。一般的な植物園に比べて規模は小さいながら、4つのテーマごとに違った感覚で楽しめるよう工夫されている。

霧島酒造とスターバックスを象徴する「さつまいも」「コーヒーノキ」が仲良く並ぶのは「味覚で楽しむ植物」のエリア。「暮らしを支える植物」では洗剤や化粧品の原料となる「アブラヤシ」や「ゴムの木」など、「彩りを添える植物」では「サガリバナ」や「テイキンザクラ」などが植えられている。

さつまいも（手前）とコーヒーノキが仲良く植えられている

そして、「水と共に生きる植物」エリアでは、立派な錦鯉が泳ぐ水槽が鎮座。湿地を好む多年草「シぺラス」などが囲む。

なぜ、イコイアに植物園を設けることになったのか。それは、温排水の有効利用から来たアイデアだった。

使い切れていなかった「蒸留温排水」

1日約400トンの九州産さつまいもを使用し、日本で最も焼酎を製造する霧島酒造。焼酎を蒸留する際に排出される「蒸留温排水」は1日約2500立方メートル（m³）にもおよぶ。

約80度の温排水は、熱エネルギーを持っている。霧島酒造はこれまで、工場ボイラーの給水や設備の洗浄などに再利用し、工場内やオフィスなどの冬場の暖房にも活用してきた。それでも熱エネルギーとして再利用できている温排水は4分の1程度だった。

「少しでも温排水の再利用率を上げ、エネルギーの循環をお客さまにも感じていただけるよう、イコイアでも活用することにしました」。霧島酒造でイコイアの責任者を務める、霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長はこう話す。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長

ちなみに、井手課長は2023年9月に稼働した「霧島さつまいも種苗生産センター『イモテラス』」の建設プロジェクトにも携わっていた。その経験と個人的な“趣味”から、イコイアの建設プロジェクトのために新設されたNSプロダクト課の課長に抜擢された。

井手課長は、無類のコーヒー好き。「ちょっと皆さんより本格的にやっているほうではあります。エスプレッソに手をつけたのが、コロナの時くらいからで、まだ浅いんですけれど」と謙遜するが、焙煎機まで自宅に導入するほどの本格派。最近はベトナムのコーヒー豆がお気に入りだ。

さらに、植物にもはまっており、自宅はちょっとした「植物園状態」。イコイアにもある「ビカクシダ」のほか、オーストラリア原産で、ビンを洗うブラシそっくりの花を咲かせる「ブラシノキ」などの常緑性花木も育てていた。

「まさにイコイアのプロジェクトにうってつけということで抜擢されたのですか？」と聞くと、「社内でもちょっと言われたりしますけれど（笑）。そういうのもあるのかなっていうふうに、今は思います」と井手課長。適任であることに違いはない。

タンク容量をアップデート

話を戻そう。亜熱帯植物園に温排水のパイプを引いて、植物園全体の暖房とする――。温排水ありきの植物園のために、霧島酒造は大がかりな設備投資をしたことを井手課長は明かす。

「温排水の貯留タンクは、当初は工場で使用することを想定した設計だったので、それほど大きくなく、使い切れていない温排水がありました。今回、利用頻度が低かった焼酎かす用の“予備”タンクを温排水向けとし、イコイアにも温排水を供給するようにしました」

焼酎工場から出る蒸留温排水を熱源とする暖房器具。植物の裏側にいくつも設置されている

既設の温排水タンクの容量は約80m³。加えて、約150m³分を増やし、合計230m³を貯留できるようになった。オープン間もないこともあり、イコイアでは1日約80m³ほどの温排水利用にとどまるが、「タンク増設によって可能性が広がった。イコイアを機にさらなる熱エネルギーの有効活用を模索していけるようになりました」と井手課長は話す。

一方で、店舗など植物園以外の屋内には電気駆動のエアコンが設置されているが、その電力もまた、リサイクルによるものだ。

霧島酒造では、芋の選別時に生じる芋くずが1日約15トン、製造工程で水分を含む「焼酎かす」が1日約850トンも出る。「焼酎かすは宝」として、その有効活用に長年、取り組んできた。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

詳細は「脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］『さつまいもリサイクル』の全貌」に譲るが、リサイクルプラントに運ばれた焼酎かすと芋くずは、メタン発酵によってバイオガスを生成。そのガスは焼酎製造工程のボイラー燃料として利用するほか、発電にも利用されている。名づけて「サツマイモ発電」だ。

本社工場エリア内に立ち並ぶ「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。焼酎粕からバイオガスを発生させる

このサツマイモ発電から、イコイアで消費する電力の100％が供給されている。コーヒーを淹れる熱源がじつは芋焼酎のかすから生まれていると考えるとおもしろい。都城でしか成立しない循環のループが、イコイアにはある。

「ハード」だけでは終わらない

さらに、駐車場に設置されたEV充電器の電力もサツマイモ発電によるもの。イコイアの随所に地域と環境を大切にする思いを反映させている。その思想は「ソフト」面にも現れている。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の後藤智美係長

「施設や設備などのハード面だけじゃなくって、ソフト面でも継続的な“活動”をやっていくというのが、イコイアの特徴なんじゃないかなと思います」

井手課長のもとNSプロダクト課でイコイアに携わる後藤智美係長はそう言い、2社でディスカッションしながら作成した内部資料を見せてくれた。

「イコイアを語るうえでこの資料がわかりやすいかなと思います」と後藤係長

イコイアのコンセプトを1枚にまとめた資料には、「戦略：ハードとソフトの両方で地域や環境への想いを伝えていく」と書かれ、ソフトの枠には大きく「焼酎粕×豆かす」「『たい肥づくり』から拡がる活動」とある。

霧島酒造とスターバックスはイコイアがオープンする1年以上前から、開業に先駆け、この「『たい肥づくり』から拡がる活動」を始めていた。

起点は、焼酎かすとコーヒーかすの存在。どちらも本来、捨てられるものだが、霧島酒造とスターバックスはそれぞれ、有効利用を模索していた。先述のように焼酎かすはバイオガスに。スターバックスも、コーヒーかすをたい肥にしたり、牛の餌として飼料にしたりする活動をしていた。

内容は違えど、思いは共通。水面下でイコイアのプロジェクトが進むなか、2024年、「たい肥クラブ」が立ち上がった。

焼酎かすとコーヒーかすを使い、たい肥を作る。そのたい肥で地域の資源循環につなげていくことを目的とするクラブ。霧島酒造やスターバックスの従業員に加え、活動に賛同した南九州大学環境園芸学部の前田隆昭教授（果樹園芸学研究室）と同科の学生も参加し、たい肥の切り返しなど、今日に至るまで継続的な活動を続けている。

「イオンモール都城駅前店」で告知されたガーデンワークショップの案内版

その活動の輪は、地域にも広がっている。

2025年6月、都城の市民15人が霧島酒造の直営施設「焼酎の里 霧島ファクトリーガーデン」を訪れた。都城初のスターバックス「イオンモール都城駅前店」で告知された案内を見た市民がワークショップに参加。イコイアのプロジェクトメンバーとともに、たい肥づくりや苗木の植え替えを体験した。後藤係長は言う。

「おもしろいなって思うのは、焼酎かすってすごく匂いが臭いんですけれど、コーヒーかすを入れると消臭効果で消えるんです。そういうのを体験しながら、子どもや親子、みんなで混ぜていると、ひととひととの壁がなくなって、会話が進んだりとか、無心になれたり。“たい肥ケーション”って呼んでいますけれど、来られたお客さんはけっこう楽しんで帰られていました」

「たい肥クラブ」が都城市などと連携

同年11月には霧島酒造による地域活性化イベント「霧島秋まつり2025」にもブースを出店。焼酎かすとコーヒーかすのたい肥を混ぜた土にどんぐりの種子を植えるワークショップを開催した。

ちょうど、イコイアのオープン日が周知され、大きな話題となっていた時期。オープンに先行したたい肥クラブの活動は、多くの参加者が集まり秋まつりを盛り上げた。

その翌12月には、都城市と森林保全団体「more trees」が取り組む「多様性のある森づくり」と連携し、イコイアが「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」に参加するという発表もあった。

「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」のイメージ図

このプロジェクトにおけるイコイア側の中心は当然、たい肥クラブ。たい肥クラブで作ったたい肥でどんぐりなどの苗木を育て、都城の森に戻すことを計画している。これは、クラブ活動が一過性ではなく、継続的なものであることを示す。

「後々の話にはなりますが、今、育てているどんぐりの種がいずれ苗木に成長したら、都城市内のどこかの山に植樹できればいいなという思いで、プロジェクトに参加させていただきました」と井手課長は言う。

すでに、たい肥クラブの「舞台」はイコイアの庭先へと移っている。芝生が広がる庭を進んでいくと、土が入った大きな木枠がいくつか並んでいる。そのなかには、たい肥が混ざった土が。コーヒー豆の袋にどんぐりを植えたかわいらしい簡易プランターも見える。

イコイアの庭先に並ぶ木箱の中に、芽吹くのを待つどんぐりの種もあった

いずれも、たい肥クラブを通じた活動で市民などとともに作ってきた資産。南九州大学の学生も定期的に訪れ、春先に芽吹くのを見守っている。今後はたい肥クラブのワークショップも、この庭で開催される予定だ。

これから始まる2社のコラボ

「継続的な活動」は、たい肥クラブに限らない。

「施設構想を考える段階から手を携え、オープン後のコラボレーション活動まで見据えて共創していくことは、両社とも今回が初めて」――。イコイアのオープンに伴い霧島酒造とスターバックスが出したプレスリリースに、こんな文言が書かれている。

両社の“協働”が建てて終わりではないことを強調した文面。コラボレーション活動のメインは、たい肥クラブになるが、それ以外にもいろいろなアイデアが検討されている。霧島酒造のサツマイモ発電の原料にコーヒーかすを混ぜる、という案もその一つだ。

「一般廃棄物処理業」の許可をもたない霧島酒造が“他社”の一般廃棄物を処理することはできない。だが、都城市が2026年1月に創設した「再生利用業指定制度」に霧島酒造が申請し、指定を受けたことで“市内の他社”、つまり市内のスターバックス店舗から出るコーヒーかすに限定して受け入れることが可能になった。

実際に3月から、イコイアとイオンモール都城駅前のスターバックスから出る1日約20キロのコーヒーかすを、霧島酒造のリサイクルプラントで受け入れ始めている。

電力を生むバイオガスエンジン発電機。発電した電力の大半は電力会社へ売電している（霧島酒造提供）

2店舗のコーヒーかすをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、発電に使用した場合の1日の電力量は約1.4世帯分。1日2400世帯分というサツマイモ発電の規模からすれば微々たるものだが、生業が異なる企業同士が同じプラントで食品廃棄物による発電を行うという挑戦は極めて珍しい。

再生利用業に指定されても、依然として”市外”の事業者の廃棄物を処理することはできない。ただ、今後、国から特例が認められるかもしれない。法制度が変わる可能性もある。

今回の2店舗からの受け入れ開始は、いつか、自治体を越えた受け入れが可能になるかもしれないその日に向けた大きな一歩だろう。都城で食品リサイクルの革新への挑戦が始まった。

「店舗」でのコラボレーション活動も計画されている。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea」で情報発信

先述のように、イコイアにはスターバックスのほかに、もう一つ店舗がある。霧島酒造の直営店「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（以下、イポメア）」だ。イポメアの企画を担当した後藤係長は、こう話す。

「スターバックスを訪れるお客さまには、霧島酒造と接点がなかったひとも含まれます。『焼酎って飲み方がわかんない』とか『おじさんの飲み物だよね』とか思っていそうな、遠くにいるひとたちと出会える店舗にしたいというのが、最初の構想でした」

「20代前半の女子」「軽自動車に乗っている」「お酒は甘い酎ハイや低アルコール飲料」――。イポメアを訪れる客層のペルソナを検討した際に出たキーワードだ。霧島酒造の「遠くにいるひとたち」に向け、単に焼酎を並べるのではなく、お酒のシーンが楽しみになるような食品、酒器、雑貨なども販売するセレクトショップとなった。

ジュースや炭酸飲料など、あらゆるもので割って楽しめることを陳列とポップで表現。「焼酎は自由な飲み物」であることを発信するコーナーも設けた。情報発信に重きを置くイポメアもまた、ソフト面の活動と言える。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（イポメア）」店内の一角では、「夜のジンジャーエール」など焼酎の割り方の提案をしている

「今後は試飲も企画している」と明かす後藤係長は、イポメアとスターバックスとのコラボレーションにも意欲を示す。

「まだ完全にアイデア段階ですが、霧島焼酎の味の番人『ブレンダー』と、スターバックスさんのコーヒースペシャリストによるコラボなどを考えています。共演なのか提案なのか、アウトプットは色々ありそうだなと。焼酎とコーヒーの相性の発見のような糸口で発信してみたいです」

「公民館みたいに使ってほしい」

ただし、焼酎とコーヒーのことばかりを考えているわけではない。たい肥クラブの活動だけに注力しているわけでもない。あくまでも、イコイアが大切にする最上位の概念は、地域と環境。後藤係長はこうも言った。

「お金を使わなくても行っていいの？と聞かれるんですけれど、全然来てよくって。散歩のついでに、コーヒーを飲まなくても、植物園を歩いたり、屋上庭園に登ったりしていただきたいですし、お友だちと集まるだけでもいいですし、『公民館』みたいにイコイアを使ってもらいたいです」

ただのスターバックスではない唯一無二のイコイア。それをどう表現すべきか思案していたが、「サステナブルな新手のおしゃれな公民館にスターバックスも入っている」と理解すれば合点がいく。公民館をどう活用するかは、地域住民にかかっている。

霧島酒造の江夏社長はオープニングイベントの挨拶で、こうも語っていた。

「本日の施設オープンは、一つの区切りではありますが、決してゴールではなく、むしろ、『新たな船出』だと考えています。この場所が、皆さまにとって、『いこいに、いこう』とふと立ち寄りたくなる、そんな身近な“居場所”となれるよう、これからも都城に根差しながら、明るい未来に向けて力いっぱい漕ぎ出してまいります」

焼酎とコーヒーという異なる文化を積み込み、都城から新しい航路へと漕ぎ出したばかり。地域と環境という2つの大きな帆をなびかせるイコイアの真骨頂や価値が発揮されるのは、これからだ。大海原には、まだ見ぬ可能性が広がっている。

ただ、一つ疑問が浮かぶ。スターバックスはなぜ焼酎メーカーとここまで深く協働したのか。出会いから完成まで8年超。その裏側には知られざる長いストーリーがあった。

2024.08.09

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2026年2月、「Mallmall」にある未来創造ステーションに、続々とひとが集まった

気心が知れている様子だが、男女入り混じり、年齢もバラバラ。幼い子どももいる。耳を澄ましてみると、都城や宮崎ではないイントネーションが混じっている。

集まっていたのは、都城市への移住者が参加する「縁側」のメンバー。IターンやUターンなどで都城に移住したひとが集う「移住者コミュニティ」であり、イベントやワークショップなどを定期的に開催しているのだという。

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「移住応援給付金」の見直しなどがあった2024（令和6）年度、勢いは落ちたものの、それでも市の制度を利用した移住者数は「2256人」。市が人口減少対策に本腰を入れる前、2022（令和4）年度の「435人」と比すれば桁違いだ。2025（令和7）年度に入っても4月からの半年で移住者数は「773人」に達しており、上向いたトレンドはまだ続いている。

だが、移住者の“横顔”や活動はあまり見えて来ない。

こんなにも移住者が増えたのに、SNSなどで情報発信をしている移住者コミュニティは、先の縁側くらい。その縁側も、公式Instagramなどを見ると、活動内容の実態がわかるようでわからない。詳細は実際に移住者としてメンバーにならないと共有されないようだ。

いったいどんな組織でどんな活動を展開しているのか。謎のベールに包まれた移住者コミュニティの真意とは――。

今回、自身も移住者で、縁側の代表を務める橋本英樹さんが、「Think都城」に“移住者のリアル”を語ってくれた。

未来創造ステーションで移住者を待ち受ける「縁側」代表の橋本英樹さん

移住者がゆるく集まる「縁側」

縁側発起人の一人で、代表を務める橋本さんは、2023年、京都から都城へ移住してきた。

サーフィンが趣味で以前から頻繁に宮崎を訪れており、サーフィン三昧の生活を送るべく、都城を移住先に選んだ。沿岸部ではなく内陸の都城を選んだのは、ちょうど「地域おこし協力隊」の募集を見つけたから。橋本さんは「市役所という肩書きがあれば動きやすく、退任後に仕事を立ち上げるための基盤も作りやすいのではないか」と考えた。

経営していたウェブ制作会社をたたみ、移住後、協力隊としての活動に専念した。しかし、都会と比べて友達をつくるきっかけが少ないこともあり、交友関係はなかなか広がらなかった。

趣味を通じて友達を探そうとサーフィンなどのコミュニティを探すも、なかなか見つからない。ならば、「移住者」という軸で探そうと検索するが、それも断念したと橋本さんは振り返る。

橋本さん（右）は、同時期に地域おこし協力隊だった同僚の寺岡由布さん（左）らと縁側を立ち上げた

「移住者という共通項で探せば（コミュニティが）あるやろ、と思って探したんですけれど、なかったんです。『じゃあもう自分たちで作ったらええやん』ということで、当時、地域おこし協力隊として一緒に活動していた寺岡由布さんとともに、協力隊とは別の“私的”な活動として、縁側を立ち上げることにしました」

「縁側」のInstagram公式アカウント。イベントやワークショップの告知が多い

そうして2024年3月、都城市に限定した移住者コミュニティ、縁側がスタート。あたたかく、寄り添える場所にしたいという思いから、縁側と名付けた。折しも、都城市が移住応援給付金を引き上げ、話題になっていた時期。急増する移住者のための“受け皿”が必要だろうという考えもあった。

移住者が気楽にゆるく情報交換できる場として、Instagramの公式アカウントを入り口に、「LINEオープンチャット」でつながり、情報を共有したり交流したりする仕組みを作った。

「メンバーになったからといって、なにかをお願いすることはありません。『マルチ商法はNG』とか、お金のトラブルに発展しそうなことについてはルールがありますが、それ以外は基本的に自由です」

運営主催ではなく参加者主催へ

リアルでの接点も設けた。

橋本さんをはじめ運営側が、移住者を対象としたイベントやワークショップ、飲み会などを定期的に企画し、開催。そこでも自由は保たれた。「参加したいイベントやワークショップがあれば参加すればいいし、しなくてもいいみたいな感じです」。

参加メンバーにとって“至れり尽くせり”なコミュニティへとなっていた縁側。ところが立ち上げから1年ほどが経った頃、路線変更を余儀なくされる。

立ち上げて1年ほど経つと、「ちょっとしんどくなってきた」と橋本さん。運営側の負担が徐々に重たくなり、「ちょっと違うな」と思い至った。「こちらからなにかを提示するんじゃなく、メンバー同士で自発的になにかできるようなかたちにしたほうがいいと思いました」。

そこから、縁側の運営は、参加メンバー主導へとシフトしていった。やりたいことがあれば、オープンチャット内で提案。運営はその実現のサポートに徹した。

例えば、ドーナツ作りを提案したメンバーもいた。橋本さんらは「じゃあ、やろか」と乗り、週1回、「まちなかキッチン」に希望者が集まって、ドーナツ作りの研究を始めた。単に作るのではなく、どうやったらおいしいドーナツが作れるかを試行錯誤。完成したドーナツは「縁側ドーナツ」としてまちなかで開催されたマルシェなどで販売も行った。

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「メンバーの自発的な思いに運営が応えるという形にしてから、縁側での活動がより楽しいと感じるようになりました」と橋本さん。メンバーの自発的な活動をサポートするという新しいスタイルに変化した縁側の活動は、ここからさらに躍動していった。

移住者“発”の「畑」活動

橋本さんの思惑に呼応するように、メンバーは積極的に動き出した。その一人が、花井彩香さんだ。

“縁側畑”で活動を始めた花井彩香さん（縁側提供）

もともと都城の出身で、県内を転々としたのち、2025年3月に家族とともにUターン。農業の教員免許を持ち、高校で教鞭をとっているという花井さんが提案したのは「畑」だった。

「Uターンのタイミングで、畑を“やりたい”と思いました。もともと、実家の近くに長いこと使われていない広い畑と空き家があり、もったいないなと感じていたんです。ちょうど同じタイミングで縁側に参加して、一人でやるよりいろんな方とつながれる場として活用できたらもっとおもしろいんじゃないかなと思って、橋本さんに声をかけました」

諸事情あって、実家近くの畑は使えないことに。探していたところ、ほかのメンバーから「うちの畑を使いませんか」と声をかけられ、畑を確保できた。無料で貸し出してもらうことができ、2025年夏、20人ほどのメンバーとともに“縁側畑”で活動を始めた。

花井さんら縁側メンバーが無償で借りることができた“縁側畑”（縁側提供）

山之口町にあり、800平方メートルほどあるという畑は長く使われていなかった休耕地。雑草が生い茂っていたため、3〜4台の草刈機を用意し、みんなで代わる代わる草刈りをした。「みんな汗だくで、『ビール飲みたいですね』とか言いながら。でも、すごく楽しかったんです」。

草刈りのあとは、耕して種をまき、苗を作った。植えたのはキャベツやブロッコリー、白菜、大根、人参。「大きな声では言えないですけど、収穫に漕ぎつけたのは大根だけでした」と苦笑するが、それもまたいい思い出だ。

「失敗してもそれもまたおもしろいというか。みんなで集まって、畑しごとをしたり、時には焼き芋やお餅を焼いて食べたり。一緒に手を動かす、なにかをやることが楽しいんです。子どもたちも毎回5〜6人参加してくれて、私も子どもを連れていくんですが、遊んだり、肥料をまくのを手伝ったりしています。子どもも大人もすごくいい機会になっている」

自然のなかで子どもたちものびのびと過ごす。大根はたくさん収穫でき、みんなで山分けした（同上）

移住者にはいろんなひとがいる。ふだんの職場やコミュニティでは得られない関係や体験が生まれる。そのことも、花井さんにとって大きな刺激となっている。

あるとき、美容師をしているメンバーが、髪の毛を使った堆肥を持参。花井さんは「髪の毛って堆肥になるんだ」と驚いた。「いろんな場所から、いろんな属性のひとたちがやってくるので、世界がどんどん広がっていく」。

取材時点では、畑に少し大根が残っており、イチゴが育っている真っ最中。この先の夏と実りの秋に向けて花井さんは、「夏にはトウモロコシを作ってポップコーンにしたり、いつか田んぼでお米を育てておにぎりパーティーをしたりしたいですね」と胸を躍らせる。

そのほかに育てたい野菜はあるかと尋ねたところ、「コーヒーですね」と即答。「じつは以前育てたことがあるんですけど、枯らしちゃって……」とはにかんで、こう続けた。

「縁側にいるからこそ、夢が膨らむ。いろんなひとがいるから、たぶんコーヒーの焙煎ができるひともいると思うんですよね！ コーヒーショップをやってくれそうなひともいるし。そういう流れができたらいいなと思います」

空き家のリノベーションスクール

「やりたい」こと「やりたかった」ことに挑むメンバーは、ほかにもいる。

福岡県から移住してきた伊神祐希さん

福岡県から移住してきた伊神祐希さんがやってみたかったこととは「空き家のリノベーション」。縁側のコミュニティで実際にプロジェクトを立ち上げた。

伊神さんの仕事はウェブ広告運用。福岡時代も含めてリノベーションはおろか、DIYの経験もほとんどないという。しかし、都城への移住を機に空き家問題への興味が湧いたと話す。

「内装資材を扱う店で働いていたことはあるんですが、職人さんが働く様子を見ていただけ。実際に自分の手を動かすことはありませんでしたが、都城に移住して、空き家問題に取り組みたいと考えるようになりました」

ただ、「一人でやるのは難しいかも」と思い、縁側の橋本さんに声をかけた。そして、都城で空き家リノベーションを学ぶコミュニティを立ち上げるべく橋本さんと、縁側の新たな活動として「リノベーションスクール」をスタートさせたのだった。

「リノベーションスクール」初回の様子。2026年1月に開催した（縁側提供）

「リノベーションスクール」はプロの講師を招き、実際にリノベーション作業を行いながら、伊神さんを中心とする参加者が学ぶという活動。現場は、伊神さんが関之尾町に所有している築65年の空き家だ。乙房町でリフォームやリノベーションを手がける株式会社Takahashiさんに講師を務めてもらい、第1回目を2026（令和8）年1月31日に実施した。

まずは和室の洋室化から。初回は和室の畳を剥がして、フローリングシートを貼った。参加者は伊神さんなど運営側を含む11人。「DIYに興味があるとか、実際に少しやったことがあるというひとが多かったですね。皆さんいろいろと質問していましたし、僕もたくさん学ぶことができました」と伊神さんは満足げだ。

5DK木造平屋をリノベーション。スクールの名前は「No.9」。「ナンバーナイン……第九……“大工”です！」と橋本さん（同上）

作業をして終わりにしないのが“縁側流”。橋本さんは満面の笑みでこう話した。「“現場メシ”としてカレーを食べる。これを恒例にしようと決めたんです。米は2升くらい炊きましたけど、みごと完食！ 楽しかったですね」。

今後も、天井に板を張ったり、雨漏りを直したりなど毎回テーマを決めて取り組んでいく予定だ。「田舎暮らしをしたいひとのなかには、DIYに興味があるひとも多い。そういった方たちの受け皿になれば」と伊神さん。自身が所有する物件を「最終的には、空き家を住宅として貸し出せる状態にしたい」と意気込む。

同時に、「ぜひカレーを食べに来てほしいですね」と笑顔で付け加えた。スクールと名がつくが、あくまでコミュニティとして継続していく考えだ。

あえて「移住者同士」にこだわる理由

縁側という舞台を借り、思いを具現化する参加メンバーたち。「移住×挑戦」の輪が広がっている。

ただし、畑にしても、リノベーションスクールにしても、あくまで「移住者同士の交流」がメイン。「地元との交流」はほぼしておらず、だからこそ、縁側の存在はあまり地元のひとびとに知られるところではなかった。

代表である橋本さんには「最初からボーダレスにしたくはない。地元と移住者のアイデンティティはわけたほうがいい」という持論がある。「あえて移住者以外を入れないようにしている」とも話す。

Instagramアカウントのプロフィールには「みやこんじょの内と外 ご縁を緩やかにつなぐ」とある

一見、移住者に閉じたクローズドなコミュニティのように見えるが、地元との関係について、どう考えているのか。

「これは僕の個人的な見解ですが、地元のひととの交流は、個人でやったらいいと思うんです。いったん、移住者と地元の線を引いて、そのうえでなにができるのかを考えるのが縁側というコミュニティの役目だと思ってやっています」

それは決して、地元と隔絶された移住者コミュニティを作りたい、という意味ではない。誤解を生みかねないが、「線を引く」ことの真意は以下のコメントにある。

「ゴールは、地元の方々に必要と思ってもらえる移住者になること。それが、僕たち移住者の責務でもあると思います。なにもしないで『受け入れてください』『溶け込みましょう』じゃなく、『あの移住者、おもしろい』『役に立つ！』と思ってもらえる存在にならなければいけない。縁側は、移住者がそうなれるためのコミュニティでありたいんです」

だが、地元に必要とされるであろう移住者がいたとしても、その存在を地元に知ってもらわなければ先に進めない。やはり、地元とのなんらかの「交流」は必要なのではないか――。

その答えも、橋本さんは持ち合わせていた。

「移住者データベース」で地元と接点

記事冒頭で、未来創造ステーションに移住者が集まったイベントに触れた。じつはこれが、移住者と地元の「マッチング」への準備だった。

その日、縁側メンバーに「10分でいいので好きな時間に顔を出して！」と呼びかけた。得意なことを聞き、写真を撮らせてもらい、似顔絵を描く。ゆくゆくは、それをデータベース化し、公開。地元とのマッチングや交流に役立てるために実施した。

似顔絵のイラストは橋本さんが描く（縁側提供）

「まず需要と供給をちゃんと作ってあげないと」と橋本さん。移住者と地元住民は、文化も違えば、育ってきた環境も違う。だからこそ、まずは利害関係を結ぶことが大事だと考える。

「縁側にはピラティスを教えたり、格闘ジムをやっていたりとバラエティ豊かなひとたちがたくさんいる。『こんなことできますよ』と発信して、地元のひとたちが『じゃあ助けてもらおう』『相談してみよう』となる関係性が理想なんじゃないかなと思っています」

最近は、移住者と地元との交流会「MISHMASH（ミシュマシュ）」というイベントも開催。あえて作っていた移住者と地元のひとたちとの垣根を取り払うフェーズへと移行しつつある。

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そもそも、橋本さんが考える理想的な移住とは、以前に住んでいた場所での生活スタイルをできるだけ崩さず、保つことができるものだという。したがって、ことさらに「移住者」としての側面を強調されるようなコミュニティのあり方は、理念とそぐわないのだろう。対等な関係を結びたいという気持ちの現れだとも言える。

「仕掛けを作ることが好き」

必要とされる存在は、すなわち、自立した存在とも言い換えることができる。現在は縁側の運営費用として、いくばくかの助成金が出ているが、そこに依存することは考えていない。

「自分たちでお金を回せる仕組みを作っていきたいと考えています。僕らが宣伝できるプラットフォームになって広告収益を出したり、リノベーションスクールで収益を上げられたりできるようになりたい」

そんな目標も語る橋本さんは、今後、外に向けた発信にも力を入れたいとも言う。

「これまでは縁側の内側に対して働きかけてきたんですけど、今後は外に向けて、例えば日南や日向とか。『都城にこんなおもしろいコミュニティがあるよ』ってアピールできたら楽しいし、なにか新しいことも生まれそうじゃないですか」

「じつは、2026年3月末で地域おこし協力隊の任期が終わるんですよ。だから、時間も有り余りますから（笑）。今のところ、都城を離れる予定はありませんし、まだまだいろんなことを仕掛けていきたいと考えています」

橋本さんを駆り立てるモチベーションとは。尋ねると、「仕掛け作りが好き」と返ってきた。

橋本さんは終始笑顔で話してくれた

「遊園地でたとえるなら、ジェットコースターに乗るよりも、遊園地全体について『ここでこんな仕掛けをしたらお客さんが楽しいんやろな』ということを考える方にまわりたい。縁側でも同じで、『こんなことをしたら参加してくれたひとが楽しいだろうな』ということをいつも考えています。ただただ、仕掛けを作りたいんですよね」

そう話す橋本さんのアイデアは止まらない。「畑で枝豆を作ってずんだもちを作りたい」「家の横にある畑で育てたスイカを、そこの縁側でみんなで食べたい」「幻のフルーツ『ポポー』を育てたい」「縁側のメンバーとしゃべるラジオをYouTubeでやりたい」………。

尽きることのないアイデアと、それを形にしようとするエネルギー。橋本さんにとって都城は、まだまだ仕掛けが足りない「遊園地」なのかもしれない。

たくさんの移住者のアイデアと得意技をこのまちへと染み出させようとする縁側。その先に何が生まれるのか。地元民の一人として、ワクワクしながら見守りたい。

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オープンソースの「Decidim」

「対話」の前提となる住民側の基礎体力を高めようとする鳥取県。自治体側の「応答力」を高めようとする芽室町……。前回の記事では、住民との信頼関係を築くための「デジタルを活用した対話型広報」を紹介した。

その先に、「熟議」や「合意形成」までをも見据えた対話型広報の進化系がある。

「Decidim」を導入したスペイン・バルセロナ市のアダ・コラウ前市長。2015年から2023年まで2期を務めた（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2016年。政治への不信がまちを覆うなか、当時市長だったアダ・コラウ氏のもと、スペインのバルセロナ市は新たなデジタルプラットフォーム「Decidim（デシディム）」の導入に踏み切った。

「我々で決める」という意味の言葉に由来するデシディムは、市民と対話を続けながら政策遂行や合意形成するためのプラットフォーム。政治への信頼を取り戻すためにバルセロナで開発された。

行政や自治体における「対話」をデジタルに置き換え、熟議を経て合意までもっていく。前回の記事で見た対話型広報の到達点とも言え、誰もが自由に利用、改変、再配布できる「オープンソース」として、国内を含む世界中の自治体で利用され、改良も続けられている。

バルセロナで開発されたDecidimはオープンソース。世界中の行政機関や教育機関などでも使われている（Decidimの公式サイトより）

その頂点に君臨するのがバルセロナ市。具体的にデシディムをどう活用しているのだろうか、見ていこう。

合意形成までのプロセスを可視化

デシディムでは、政策やプロジェクト候補の提案から、議論、収束、そして「合意」するまでの手続きを、同一の基盤で一貫して扱うことができる。

「誰の意見が、どう検討され、結果にどう反映されたか」の追跡（トレーサビリティ）を重視しており、プロセスが可視化される。他人のアイデアに対して「修正案」を出し、どちらが適切かを議論・投票する機能もある。

単なる意見の吸い上げではなく、参加型民主主義をボトムアップで実現すること。すなわち「民主主義のデジタル化」を目的とし、実権を伴う合意形成にまで踏み込んでいるのが大きな特徴だ。

開発のお膝元だけに、バルセロナ市での利活用は群を抜いて進んでいる。

バルセロナ市街地。未来のデジタル民主主義を先取りするような挑戦が行われている（ウィキメディア・コモンズより、dronepicr, CC BY 2.0）

そもそもバルセロナ市は、同市最上位の総合計画「Municipal Action Plan（PAM）2016–2019」の策定を見据え、デシディム・バルセロナ版を立ち上げた。市の未来を決める計画を市民と共創し、実行されているか否かを追跡するためのプラットフォームとして設計されている。

デシディムの公式ブログなどによると、PAM 2016–2019の策定にあたって、市民からのオンラインでの提案が9000件超、オンライン上の支持が15万件超、関連する対面での会議が約400回あった。結果、市の計画に1467件のアクションが組み込まれたという。

PAM 2016–2019の実行状況は随時、デシディム上で追跡することができ、2019年時点で約89%が実行に至った、という報告もある。

とりわけ市民にインパクトがあったのは、予算権限を与えられたプロジェクトだろう。

「参加型予算」と「スーパーブロック」

2020年2月、バルセロナ市が導入した参加型予算をメディアに説明する当時のアダ市長（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2020年、都市の予算の一部をデシディムに委ねる「参加型予算」の壮大な実験が3カ年計画で始まった。

参加型予算はデシディムの目玉機能。3000万ユーロ（約48億円）の予算が市民に配分された。約2000件の市民提案がデシディムで寄せられ、技術的・法的な審査を経て絞り込まれたプロジェクトに対し、市民がデシディムなどで投票。「学校の緑化」「自転車道の整備」「公共スペースの再開発」など76事業が採択され、予算が執行された。

とりわけ、特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策に関連する事業が目立つ。スーパーブロックは、車道を歩行者中心の空間へと置き換える大胆なプロジェクトで、バルセロナ市が2016年から展開し始めた。

2016年からバルセロナ市は特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策を展開。市中心部では歩行者空間と緑が増えた（ウィキメディア・コモンズより、Cataleirxs, CC BY-SA 4.0）

エリア内の地域住民は、例外として時速10km以下での走行が認められ、救急車などの緊急車両や配送車両も走行できるが、原則として、歩行者と自転車しか立ち入ることができない。

2020年にはスーパーブロックを拡大し、最終的には21の道から自動車を排除する方針を決定。車がいなくなった道は、歩行者や子どもが過ごしやすい空間へ次々と変貌している。その具体的なアイデア、使い道などを議論する場として、デシディムが活躍した。

リアルの場との併用を強化した「第2期」

新型コロナウイルスや、資材高騰、人手不足などの影響、さらには行政側の技術審査の甘さが露呈し、2023年までの任期内に完遂できたのは21プロジェクト（約28%）にとどまった。残りは2024年以降へ持ち越しとなり、一部が継続している。

それでも市は新しい民主主義のかたちを求め、制度を止めなかった。むしろ反省を踏まえ、改良を重ねた。

2024年には「第2期」となる参加型予算をスタート。予算は3000万ユーロ（約48億円）と同額だが、初回である「第1期」での反省を踏まえ、2027年までの4カ年計画とした。

2025年5月、デシディム上で約1700あった提案から、「公立学校の校庭の緑化」「歩行者・自転車優先道路への転換」など新たに76件の事業が決定に至った。これを決める「最終投票」には、4万8796名の市民が参加。第1期（約3万9000人）から約9000人増加している。押し上げた要因の一つが、子どもだ。

バルセロナのスーパーブロックの一角（Sant Antoni）。歩行者空間の再配分で“滞在できる”街路が増え、デシディム上でも議論の対象となることが多くなった（Cataleirxs, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズより）

第1期は「14歳以上」だったデシディムの投票権を、第2期では「8歳以上の全住民」に拡大。「学校の遊び場改修」など子ども主導のプロジェクトが3つ採択された。

第2期では、デジタル格差（デジタル・ディバイド）を埋めるための工夫もなされた。市内の図書館や広場などに58箇所の対面サポート拠点を設置。オンライン操作に不慣れな層の参加を物理的に支援している。

リアルの場での関連イベントも強化。各地区で計100回以上の「議論セッション」が開催され、約1500人が参加。8歳から13歳を対象とした「子ども向けフォーラム」は10回実施され、700人以上が参加した。こうした関連イベントやオンライン上での参加を含めれば、第2期参加型予算のプロジェクトに約9万人が“参画”した計算になる。

このバルセロナの取り組みをどう評価すべきか。見方によって変わってくる。

人口比「7％」、総予算比「0.2％」の評価

デシディム・バルセロナ版の登録ユーザー数は約11万人（2026年3月時点）。バルセロナ市の人口（約160万人）の「約7％」に相当する。

一方で、バルセロナ市の年間予算は2025年度で約38億700万ユーロ（約6100億円）。第2期の参加型予算は、4年で3000万ユーロ、1年あたり750万ユーロ（約12億円）となり、年間予算の総額からすれば「約0.2％」に過ぎない。

7％と0.2％。小さくも見えるが、視点を変えれば評価も変わる。

国内でも対話の土台作りから一歩進み、熟議や合意形成を目指したデジタルプラットフォームを導入する自治体が相次いでいる。

国内では兵庫県加古川市がディシズムを導入。現在5つのプロセスが公開されている（加古川市版ディシズムより）

2020（令和2）年10月、日本の自治体でデシディムを初導入した兵庫県加古川市は、国内での草分け。導入から5年以上が経過し、利用者数は3000人超まで増えた。ただし、人口比では1％ほど。バルセロナと比較すれば、その歩みは一見、緩やかにも映る。

投票機能の利用は市内施設の愛称決定など限定的であり、同市の岡田康裕市長も「すべての市政課題をデシディムに投じるまでには至っていない」などと日経BP社のインタビューで課題を認めている。

しかしそれは、日本独自の法制度や行政文化のなかで、ゼロからデジタルプラットフォームを立ち上げ、信頼を積み上げる作業がいかに困難であるかの裏返しでもある。

さらに、予算配分という行政の核心的な権限までをデジタル上で市民に開放している自治体は、国内にまだ存在しない。

例えば、東京都の2026（令和8）年度予算は9兆6530億円。その「0.2％」は約193億円。「都民が193億円の使い道をデジタルで決めた」――。

それと同等のことをバルセロナは実践している。そう考えれば、0.2％という数字の見え方も変わるだろう。

2023年3月、バルセロナにお目見えした新たなスーパーブロックの完成イベント。歩行者優先の街づくりは、市民参加の議論を経て拡大している（バルセロナ市公式Flickrより、Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

もちろん、予算のすべてを市民に委ねるというのは非現実的であり、合意形成をデジタル上で完結させるモデルには構造的なリスクも潜む。

デジタルプラットフォームへの参加は、時間的・技術的に余裕のある層に偏りやすい。ITリテラシーが高く、政治や社会問題への関心も高い市民が声を上げる一方、高齢者や障がい者など、デジタルアクセスに壁を抱える層の声は拾いにくくなる。「参加できる人だけの民主主義」に陥れば、それは新たな排除を生むことにもなりかねない。

第2期では対面サポート拠点の設置や投票年齢の引き下げなどで対応を図ったが、参加者の社会的属性の検証も必要だろう。オンライン投票は組織票やボットによる操作のリスクもはらみ、プラットフォーム上の議論が感情的な対立に陥る「極性化」の問題も指摘されている。

バルセロナは、そうした課題がありながらも、デジタル民主主義の実践へ果敢に踏み込んだ。0.2％という数字は、行政の専門性と市民の直接参加を現実的なバランスで組み合わせた結果であり、課題が残るなか「約50億円の使い道をデジタルプラットフォームで確定させた」という実績は評価に値するエピソードと言える。

ゴールは「信頼関係の醸成」

バルセロナには、日本の自治体がまだ到達できていない、デジタル民主主義への「本気度」があった。

国内とバルセロナには相当の乖離があるが、ゴールは同じ。広報の枠を超え、新しい時代の民主主義のあり方を模索しながら、住民との信頼関係を築こうとしている。

デマを消すことはできない。だが、信頼を積み上げることはできる。

仮に、JICAホームタウン計画に参加していた自治体が、デジタルツールを活用して同計画への参画を市民とともに熟議し、プロセスや手続きも公開し、合意形成もオンライン上で実施していたら……。

仮定の話は無意味かもしれない。だが、少なくとも合意形成を体験した市民は、断片的な誤情報に触れた際、自分たちが積み上げた「対話のログ」に立ち返るはずだ。対話の記録は、信頼の基盤になる。それが、誤情報時代における防波堤となるだろう。

新時代の対話型広報のプラットフォームは、デジタル民主主義を加速させる。その積み重ねが、誤情報時代における有益な関係性を築いていくことにもつながる。

日本が遅れていると悲嘆する必要もない。バルセロナ市でさえ、10年の歳月と50億円という巨額の予算権限の開放を経て、ようやく登録者数7％、直接投票者数3％（約5万人）という地点に到達したに過ぎない。

いわば、日本の自治体が10年、20年先に見据えるべき「北極星」のような存在。そこへ進む覚悟を持てるかどうかが、私たち一人ひとりに問われている。

誤情報拡散から数日で打ち消し

誤情報が政策を動かす時代。私たちは、なにを信じ、どう決めるべきか――。

前回記事で見たとおり、国際協力機構（JICA）が打ち出した「JICAアフリカ・ホームタウン構想」にまつわる騒動では、ナイジェリア政府の誤情報発信などをきっかけに、海外メディアが報じ、「アフリカからビザなしの移民が日本に押し寄せる」といった根拠のない噂や批判がSNSで急速に拡散した。

2025.12.23

デジタル民主主義の光と影 JICA「ホームタウン」撤回の示唆

SNSを活用する市民の声が政治や行政を動かす時代は民主主義の理想。だが不十分な情報や誤解の上に築かれる世論は不安と疲弊をもたらす。「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回が投げかけたものとは。...

結果、同構想は撤回を余儀なくされた。公的機関によって誤情報が即座に否定されたにもかかわらず……。

アフリカ・ホームタウン構想が明らかにされたのは、2025（令和7）年8月21日。ナイジェリア政府が誤情報を公表したのは翌22日で、その翌23日、英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」などがその誤情報を含む記事を配信している。この流れで、23日から24日にかけて、SNSで誤情報が急速に拡散した。

この事態を重く見たJICAは25日、異例のプレスリリースを公表し、誤った情報や認識を打ち消そうとした。

アフリカの現地紙等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。

（中略）現地の報道等の『JICAアフリカ・ホームタウン』のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

同日、JICAを所管する外務省も同様の報道発表を出している。各自治体も即座に“火消し”に走った。しかし、公式の「否定」はSNSでの拡散には無力だった。

届かない公式の否定

公式見解が出された後も、SNSのXでは「火のない所に煙は立たぬ」などと懐疑的な声がくすぶり続けた。

白紙に戻せばいい！！！

JICAはどんな説明をアフリカ諸国にしたのだ！？
火のないところに煙はたたない pic.twitter.com/36ti4qBYC3

— 高田純　理学博士 (@gatapi21) August 27, 2025

JICAや外務省は、ナイジェリア政府や報道機関に対して訂正の申し入れも行っている。これを受けてか、26日にはナイジェリア政府が訂正する声明を発表。「The Tanzania Times」やBBCピジンなど誤情報を配信していたメディアも記事内容を事実に即して修正した。にもかかわらず、騒動は収まるどころか、火に油を注ぐ格好となった。

分析ツール「Brandwatch」を用いてX（旧Twitter）のデータを分析したところ、「ホームタウン」という言葉を含む投稿は、8月23日から9月24日までの約1カ月間で441万件（リポストを含む）あったとNHKは報じている。JICAなどが否定情報を出したあとも、大量の投稿・拡散が続いていた。

8月28日には松本尚 外務大臣政務官が記者会見で、こう語った。

「説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上はちょっとなかなか修正というか、止めることがなかなかできませんけれども、今回のことを奇貨として、やはりJICAも含めて説明をより詳細にやっていかなければ、こういった事態になるということは我々としても強く認識して、今後の対応に当たってまいりたいと思います」

誤解をした市民を責めずに慮った発言。だが、SNSでは「ホームタウン計画を止めることができない」という旨の発言をしたかのような指摘が流れてしまう。たまらず外務省は9月4日の報道発表などで再度否定を重ねたが、通じなかった。

誤情報の拡散は止まらず、ついにJICAは9月22日にホームタウン計画について事業の「募集停止」を発表。事実上の撤回となった。

デジタルを活用した対話型広報

ホームタウン計画の事業について取りやめとなったのだから、もはや反対する理由はないはず。だがJICAの撤回後もなお、抗議を続けるひとたちがいた。

JICAホームタウン計画にまつわる騒動や反対デモは、撤回後も収まらなかった（東京新聞のWebサイト）

「移民反対」「JICA解体」――。撤回後の9月26日、木更津市役所前で開かれた「アフリカ移民反対デモ」に100人以上が集結。陰謀論的な主張も広がったと東京新聞は報じている。

心理学では、訂正に触れることで、かえって「何か隠しているに違いない」と誤った信念を強化してしまう「バックファイア効果」という現象も知られている。ともかく、否定するほど、あるいは止めたとしても、かえって煽ってしまう結果となったのは事実だ。

SNSの普及で、市民の情報入手経路や意見表明の方法が多様化している。紙・PDF・HP中心の“一方通行”の広報が届く前に、あらぬ噂が走るSNS時代において、ホームタウン計画の騒動は「旧来型の広報」に限界があることを露呈した。

スマートフォンが主要な情報源となった現代社会。誤情報やデマもまた、同じ経路で社会へ広がっていく（ロストコーナー / PIXTA）

行政や自治体はどう立ち向かえばいいのだろうか。カギとなるのが「デジタルを活用した対話型の広報」である。

「相手の意見を聞き、自らを変容させる」という「対話型広報」自体は新しい概念ではない。だが、デジタルの普及により、その規模と速度が飛躍的に拡張。SNS、参加型イベント、AIチャットボットなど多様な窓口、チャネルを通じて、市民との対話を続ける「双方向のコミュニケーション」が当たり前の時代になった。

ただし、「SNSの利用＝新時代の対話型広報」という理解は浅い。紙やWebサイトで展開している広報を、単にSNSに置き換えればよいわけではない。

誤情報拡散への対策を例にあげれば、ある程度の取り組みが事後ではなく「事前」になされていることも重要。なにより「信頼」を醸成するための広報が求められている。

オンラインで参加の裾野を広げ、反応を早く回す「デジタル活用の対話型広報」からもう一段階、昇華した対話型広報の“進化系”とも言うべき実例をいくつか紹介したい。

受信側の「基礎体力」を養う鳥取県

自治体はデマの拡散にどう対峙すべきか。先進的でユニークな事例として紹介したいのが、鳥取県の取り組みだ。

同県ではフェイク情報（偽・誤情報）対策として、2024年11月に「フェイク情報対応実証チーム」を立ち上げ、拡散されている情報のモニタリングや注意喚起を行う実証に取り組んできた。

「X」や「TikTok」などのSNSも含むインターネット上の拡散ワードをデジタルツールで常時監視。県内に関する拡散情報と、県による一次情報を照らし、必要に応じて鳥取県公式サイト「とりネット」や公式SNSアカウントなどを通じて注意喚起をしている。

最近では、2026（令和8）年1月に山陰地方で地震が発生した際、「鳥取砂丘に巨大な亀裂が入った」「公園が池のように液状化した」といった、AI生成とみられる偽画像・偽動画の拡散を特定。実際の現地の写真を公開するなど「安心情報」を即座に発信し、さらなる拡散やパニックの防止に努めた。

鳥取県はSNSなど出回る偽・誤情報に目を光らせ、実際の画像を提示することで注意喚起している（鳥取県「第3回鳥取県災害対策本部会議資料」より）

しかし、これはあくまで「事後」の対策にすぎない。問題が起きてから打ち消すという構造自体は、ホームタウン計画と変わらない。

従前から事後対策だけでは足りないと考えていた同県は昨年、新たなプロジェクトを発足させていた。それが「情報的健康とっとりプロジェクト」である。

2025年6月、鳥取県はネット空間のリスクから県民を守るため、デジタル局を軸に、教育委員会や警察本部などが一体となる体制を敷き、同プロジェクトを始動。これは、情報リテラシーを個人の努力に委ねるのではなく、自治体が公共の課題として担うという宣言でもある。このプロジェクトの核にあるのが「情報的健康」という概念だ。

食が身体をつくるように、情報は心をつくる。偏った食生活が不調を招くように、偏った情報摂取もまた、思考や感情を歪める。だからこそ、情報にも「バランス」と「習慣」が必要だ――。山本龍彦・慶應義塾大学教授や鳥海不二夫・東京大学教授らが提唱した知見を背景に、この情報リテラシーの重要性を”食”に例えたアプローチを実践している。

誤情報が広がるたび、行政は「正しい情報」を出す。しかし、それだけでは足りない。いくら説明を尽くしても、受け手に“見抜く力”がなければ、誤情報のほうが先に心に届いてしまう。情報は、理屈だけでなく感情にも作用するからである。ならば、受信側の「基礎体力」をつけようという試み。概念は、具体へと落とし込まれている。

2025年秋、「情報的健康スクールキャラバン」が県内4会場で実施され、延べ100名超が参加した。前半では、世界で8万人以上が体験した情報リテラシー教材「レイのブログ」を用い、参加者は情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を実体験した。

後半では、誤情報に惑わされないための啓発ショート動画を制作する「アイデアソン」にも取り組んだ。学ぶだけではなく、自ら教材を作り、誤情報対策を発信する側に回るという取り組み。受動から能動への転換である。

2025年11月には、「ユースファクトチェック選手権世界大会」に向けた支援講座も開催され、14名が実践演習に参加。さらに、小中高生向けの学習ノートを整備し、家庭で親子が情報との付き合い方を話し合う仕組みも用意された。

学校、家庭、地域を横断して、情報的健康を生活の中に根づかせようとしている鳥取県。誤情報は消えない。それでも揺らがない土台を育てようとしている。

発信力の強化ではなく、受信力の底上げをする鳥取県の試みは、対話の前提条件を整える意味で効果的と言える。

次に、フェーズが「対話」寄りへと進んだ事例を紹介したい。

「応答」責任を明確にした北海道芽室町

誤情報時代において、発信者が情報を出して終わる旧来型広報に限界があることは先述した。発信者と受信者のあいだに「信頼関係」が醸成されていなければ、いくら発信したところで伝わらない。

関係性を積み上げるには、自治体などが住民の声を受け止め、応答する作業が不可欠。というわけで、次のステップとして北海道芽室町の事例に着目したい。

北海道・十勝地方に位置する芽室町は、人口約1.7万人規模の自治体ながら、オンラインを活用した住民との意見交換を制度化し、継続的に実施している。それが、「めむろ☆未来ミーティング」だ。

この取り組みは、従来の「パブリックコメント」とは異なり、町長や担当部署が直接、対話の場に出て「顔が見える場」を作ることを重視している。ミーティングは対面でもオンラインでも実施し、2020年度からは「Zoom」を用いたビデオ会議も制度化した。

このオンラインとのハイブリッド開催によって、従来の対面式ではほぼゼロだった30代〜40代の参加率が大幅に向上。これまでリアルでの参加が難しかった子育て世代や現役世代の声を拾えるようになった。

特筆すべきは、開催を希望する町民側が自らテーマを提示し、議題設定できる点。町民がテーマを持ち込み、町長や担当部署が応答する――。“放置”しない構造が特徴であり、住民への「応答責任」をともなう新たな関係性を作った。

オンラインと対面の双方に対応し、情報発信と住民応答を同時に強化するこの取り組みは、信頼形成の土台を作る取り組みと言える。

もっとも、人口約1.7万人という規模だからこそ、町長が直接対話の場に立ち、一つひとつの声に応答できるという側面はある。大規模自治体で再現することは容易ではないだろう。それでも、「声を受け止め、応答する」という原則そのものは、規模を問わず広報の基盤となりうる。

応答が積み重なれば、次に問われるのは「誰がどう決めるのか」という課題である。

鳥取県の「受信力」や芽室町の「応答」は、対話を進めるうえで極めて重要な取り組みだが、それはあくまで「入り口」に過ぎない。土台の先で対話は「熟議」へと移り、やがて「誰が、どう決めるのか」に至る。

「合意」までをプラットフォーム上で完結させるには、予算編成や住民投票のような機能を備える高機能なデジタルプラットフォームと、住民のデジタルリテラシー、そして、行政内部の手続きとの接続という極めて煩雑で難儀な作業が必要となる。

それでも乗り越えた先に、どんな景色が広がるのだろうか。この高いハードルに挑んでいる自治体が、海の向こうにあった。

関之尾公園「スノーピーク都城」に6000人

2026（令和8）年の1月半ばにもかかわらず、最高気温が20℃に迫ろうかという春を先取りしたような陽気の日。生まれ変わった関之尾公園内の「スノーピーク都城キャンプフィールド（以下、スノーピーク都城）」には、いつもにも増して多くのひとが訪れ、にぎやかな声と音が響きわたっていた。

2026年1月、スノーピーク都城キャンプフィールドでイベント「FORCHESTRA（フォーケストラ）」が初開催された

関之尾の豊かな自然を舞台に開催されていたのは「FORCHESTRA2026 〜みんなで創る表現の場〜（以下、FORCHESTRA）」。1月17日、18日の土日にかけて行われ、地元・都城をはじめ鹿児島や福岡、東京からグルメやアパレル、生活雑貨を扱う多彩なショップなどが集結した。

出店者は全部で52組。来場者は2日間で6000人を超えた。一見、よくあるマルシェイベントに思えるかもしれない。だが、会場に足を踏み入れれば、その違いはすぐにわかる。

FORCHESTRAは単なる“イベント”ではなかった。

個性的な出店に体験の場、永瀬正敏氏も来場

4棟が並ぶ「コテージ」内では多彩なワークショップが開催された

スノーピーク都城内にずらりと並んだブースは、普段その名前を見かけることはあまりないものの、個性豊かで魅力的な出店者ばかり。立ち並ぶ4棟のコテージは「ワークショップ会場」と姿を変え、訪れるひとたちの好奇心をくすぐる「体験の場」が提供されていた。

普段はなかなか出会えないようなユニークな“手を動かす場”が用意され、大人はもちろん子どもたちも真剣な眼差しで作品づくりに没頭していた。

日之影町「わら細工たくぼ」の手乗り祝亀制作のワークショップ。ほぼ満席となった

綾町「くぬぎ小屋」の糸紡ぎワークショップ（フジタカデザイン提供）

福岡を拠点として活動するブランド「Onawa」は、パラコードストラップ作りのワークショップを行った（フジタカデザイン提供）

体験の場はコテージに限らない。木々のあいだでは、誰もが挑戦したくなるような「ツリークライミング」のほか、楽器が演奏できなくても自由に音を奏でられる「FORCHESTRA楽団」という参加型の場も用意された。

ツリークライミングの参加費は、「どんぐり1000年の森（30号地）」へ植える苗木1本の“株主”となる権利に（フジタカデザイン提供）

「FORCHESTRA楽団」のにぎやかな音色が関之尾に響いた（フジタカデザイン提供）

さらに、都城ではなかなか見ることが叶わないアーティストの公演も開催。市民になじみ深い「関之尾」という場所で、これまでに見たことのない景色が広がった2日間となった。

FORCHESTRAの仕掛け人のひとり、フジタカデザインの藤高未紗さんは振り返る。

「当初、出店者さんは30組前後の予定でした。でも、出店者さん同士の繋がりでどんどん増えていって（笑）。来場者も、『最初は3000人来てくれたらいいな』くらいの感覚だったんです。『でも、そんなにたくさん来ないでしょう』って開催前にみんなで話していました」

都城市出身の俳優・永瀬正敏氏も来場した（フジタカデザイン提供）

しかし、蓋を開けてみると来場者は予想の2倍。さらに、偶然にも市主催の行事に出席のため帰省していた都城市出身の俳優・永瀬正敏氏も訪れ、会場に華を添えた。10数年前に永瀬氏が宮崎で開催した写真展で縁が生まれたことがきっかけとなった。

「『こんなチャンスはまたとないから、ぜひとも来ていただきたい！』と思ってお声がけしたところ、本当に来てくださってとてもありがたかったです。池田市長にもご来場いただけました」

「そのほか、お子さんからご高齢の方まで幅広いお客さんに楽しんでいただけた2日間となりました。とにかく事故もなく終わることができてホッとしています」

2日目には池田市長の姿も。下段左側が藤高さん（フジタカデザイン提供）

コンセプトは「みんなで創る表現の場」

FORCHESTRAが終わってから10日ほど経った頃、改めて深い話を聞こうと藤高さんを訪れた。

「終わった直後は疲れ切っていたけれど、今はすっかり元気です」と明るく笑う彼女に、まずはFORCHESTRAという名前にどんな思いを込めたのか尋ねてみた。

「『みんなで創る表現の場』をコンセプトにしました。『◯◯のために』を意味する『For』と『Orchestra』を掛け合わせた造語です。都城ではなかなか見ることのできないモノやコトを届ける場にして、来場した人たち、特に子どもたちの世界観を広げてもらったり想像力や創造力を高めたりするきっかけを作れたらうれしいなと考えていました」

「個性豊かなヒト・モノ・コトが集まる場にしたいという同じ思いをもっていた、副実行委員長で『wandern』の關良太郎くんと『わちゃわちゃとした個性豊かな“バザール”のような雰囲気がいいよね』と話していました（出店者は）実際に、普段こういったイベントには出店されない方も多く、子どもたちに『こんなかっこいいお店があるんだよ！』『かっこいい大人もたくさんいるんだよ！』ということも伝えられる良い機会になったんじゃないかと思っています」

なぜ、こんな風変わりなイベントを仕掛けることになったのか。いきさつについて尋ねてみた。しばらく間が空いたのちに返ってきたのは、「タイミング、ですかね」という答え。

「もともとこういうイベントを、ずっと前からやりたかったんです。だけど、年々気力や体力も落ちてしまうので、ゼロイチで新しいことを立ち上げられるのはもう今しかないだろうと」

「これまでまちなかを中心にいろんなイベントを開催してきましたが、毎回その1回に全力を投じるので、すぐに力尽きてしまって……。だけど、今回のFORCHESTRAで見せられたようなパフォーマンスや公演の場はやはり定期的に創ってこそ意味があると思うので、地盤固めとなる1年目を今のうちにやっておきたかったんです」

藤高さんと実行委員会、出店者の面々（フジタカデザイン提供）

そんな藤高さんの想いに呼応するように協力者は増えていった。

先述の關良太郎氏に加え、『日本茶専門店shop＆cafe日向時間』の坂元 寛之氏、関東に拠点をおく『Aquvii』の 川辺 恭造氏、『大工屋工房 芯』の山之上 貴裕氏、『Letter』の夏原夫妻など計7組が実行委員として集結。過去のイベントで知り合った人たちも手を貸してくれるようになり、さらには企業からの協賛数も増加。もちろん、フジタカデザインのスタッフからの強力なバックアップもあり、開催へとこぎつけた。

「『絶対やった方が良い』って一度思っちゃうと、やらないわけにはいかなくなって。あとあと大変だと分かっていても、それを体験することで次にどうつながっていくかを想像するとそのワクワクする気持ちが勝ってしまうんですよ。とにかくやり遂げようとするんだけど、やっぱり手が回らないことも多いから、そんな私をみんなが見かねて声をかけてくれる。周りにとっては、もらい事故みたいなものかもしれませんが、私の思いを汲んで行動してくれる方々には感謝しかありません」

そう藤高さんは謙遜するが、出店でも選りすぐりの名店が数多く集まってくれた。

出店者に課せられた「チャレンジ」

最初に出店を持ちかけたのは「私が好きな方ばかり。単に私が見たい人・会いたい人たちに来てもらったという側面もあります（笑）」と藤高さん。人と人が直接向き合い、言葉を交わすことを大切にしたいという考えから、出店者選びでも面識のある人とのつながりを重視した。信頼が置ける“仲間”がそろうことで、より良い空間を作り上げられると考えたからだ。

加えて、出店者からの紹介を受けることもあったという。その際は、実際に足を運び、その思いに耳を傾けながら関係性を築いていた。結果、次々と出店者数は増加し、先述のように、当初の予定から2倍近い数の出店ブースが並ぶこととなった。

今回、何人かの出店者の方々にFORCHESTRAに出店した理由を尋ねてみたところ、ほとんどのひとが「実行委員会のみなさんの熱意がすごかったから」「藤高さんから声をかけてもらったから」と答えた。

藤高さんをはじめとする実行委員会の思いに共鳴したひとたちが集まったからこそ、一体感と熱気が生まれ、よくあるイベントとは違う“独自性”が生まれたのだろう。

そんな出店者の方々にお願いしたテーマは、「チャレンジ」。これも、FORCHESTRAの独自性をさらに高めることにつながった。

「出店者の皆さんには、『これまでやってみたかったことに挑戦してみてください』とお声がけしました。『無理のない範囲で』とお伝えしましたが、人気のお店ばかりで、ご自身のお客様を普段から大事にされて毎日忙しい方々ばかり。今考えると本当におそろしいお願いをしてしまったなと、おそれ多い気持ちでいっぱいです」

それでも、各出店者はそれぞれのチャレンジに取り組んでくれた。

「ONEONE Coffee」のブース。「ブラックコーヒーだけで売れるか心配だったけど、無事に売り切れました！」

例えば、移動コーヒーショップの「ONEONE Coffee」は「シンプルなドリップコーヒーだけで勝負！」。普段はお客様の要望に応えて甘いドリンクを提供することも多いものの、原点に戻りたいという思いからFORCHESTRAで提供するメニューをドリップコーヒーのみとした。

「とってもおいしくて感動しました！ 当日、公演出演者の方たちにも味わってもらったところ、みんな『すごくおいしくて驚いた』って喜んでもらえました」と藤高さん。「来場された方々も普段はなかなか見ることのできない、ONEONE Coffeeさんをはじめとする出店者の方々の“本気の表現”を感じられたんじゃないかなと思います」と胸を張る。

ここでしか出会えない特別なコラボレーションもあった。

「牛養い人 松山龍二」と「Aquviiキッチン なかむっちん」のブース。「信念のある主催者と一緒にやりたいと思って出店しました。おかげさまで大盛況でした！」

3代続く都城牛肥育生産者の「牛養い人 松山龍二」さんは、東京で活躍する「Aquviiキッチン なかむっちん」とともに、「秘密の牛串と魔女のカレー」を提供。松山さんが丹精込めて肥育した松山牛のすじ肉を使った特別なカレーと宮崎の野菜をたっぷり使ったベジカレー、そして今回のために松山さんが特別に仕上げたというカレーと相性抜群の牛串を用意した。

さらに、スノーピーク都城内のレストラン「Blue Bird dining」では、「宮丸商店」（宮丸町）とのスペシャルな“一夜限りのコラボディナー”が実現した。

スノーピーク都城内のレストラン「Blue Bird dining」では、「宮丸商店」（宮丸町）との“コラボディナー”が実現。ビュッフェ形式で、選ぶ楽しみも

無農薬やオーガニックの野菜をたっぷりと使い、丁寧に作られた弁当や惣菜が人気の宮丸商店。普段は「弁当」や「惣菜」という枠でしか見ることのできなかった、その独自の世界観がBlue Bird diningという空間で堂々と表現され、大きく花開いた。

たっぷりの野菜をメインに据えたシンプルかつ大胆で、彩り豊かな料理の数々に、テーブルのあちこちからは歓声にも似た「おいしい！」の声が。「宮丸商店の方から『チャレンジできる機会をもらえて本当にありがたかった』という感想をいただいたのもうれしかったですね」と藤高さんは頬を緩ませる。

コラボディナーでは見た目にもおいしく、食欲をそそる料理が並んだ（フジタカデザイン提供）

ツリー下げられたパンが収穫できる遊び心も満点の表現も。フジタカデザインスタッフ東郷さんによる（フジタカデザイン提供）

「意外と都城のひとは訪れていない」

関之尾公園に新しく出来たスノーピーク都城という空間も、FORCHESTRAの独自性を押し上げ、彩りを添えた。「ロケーションも大事にしたかった」と言う藤高さんは、スノーピーク都城を会場に選んだ理由をこう説明する。

「ほかにもいくつか候補はあったんですが、最終的には、やっぱり緑が豊かで、“都城らしい”場所でやりたいなって。それに、2年前にリニューアルして『スノーピーク都城キャンプフィールド』として生まれ変わったけれど、意外と訪れていない都城のひとも多いのかもと思ったことも決め手になりました。せっかくこんな素敵な場所ができたのに、もったいないですよね。なので、この空間のすばらしさや魅力も伝えられる機会になればとも考えていました」

関之尾公園は、滝や渓流といった資源を抱えながらも日常的に訪れる市民は決して多くない。スノーピーク都城の開業以降、新たな観光拠点としての可能性が模索されてきたが、今回のFORCHESTRAは、その空間に“文化”というレイヤーを重ねた初めての試みだったとも言える。

そうして出来上がったFORCHESTRAという唯一無二の空間。上記で紹介した以外にも個性的でエッジの効いた出店者がそろい、皆忙しく手を動かしながらも、初めて味わう空間を楽しんでいるように見えた。一部を紹介しよう。

「自由料理屋 て」のブース。「なんか楽しそうなイベントだなあと思って出店しました」

「がまこう庵」のブース。「13時くらいにそばは売り切れてしまいました。お客さんが多かったですね」

「新町農園&アースカフェ菜屋」のブース。「今回のために手作りの竹のテントを新調しました！」

「イタリア料理 坂元食堂」のブース。「今日はボリートミスト（イタリア風おでん）やホットサンドを用意しました」

こうした多様で個性的な出店者がFORCHESTRAにひとを呼び、盛り上げた。だが、FORCHESTRAの求心力はほかにもある。

個性あふれるアーティストの公演も

今回のハイライトとも言えるのが、「usaginingen×KRANK 藤井 健一郎 “ハグ／hig”」。

「usaginingen×KRANK」（FORCHESTRA公式サイトより）

usaginingenは平井伸一氏と絵美氏、そして二人の息子である海凪くんによる家族3人編成で、自作の映像機と楽器を用い、アナログとデジタルを融合させた独自のパフォーマンスを繰り広げるアーティストグループ。2011年にドイツ・ベルリンで活動を開始し、2016年より瀬戸内海の豊島を拠点に約30カ国の芸術祭などへ参加。Apple Japanの広告に起用されるなど、国際的な評価も高い。

藤井氏は音楽学校卒業後、音楽活動を継続しつつ、2002年12月、福岡でmarcelloを設立。2004年2月にはアンティーク家具を取り扱うkrankを設立し、全国各地で個展を開催している。近年では、作品制作・空間プロデュース・舞台演出に加えて、音楽経験を生かした音源制作にも携わっている。そんな2組がFORCHESTRAで初めての“Collaboration performance”を行った。

公演会場は満席となり、パフォーマンスが始まるのを今かいまかと待つ人々の期待感で埋め尽くされている。日暮れを待って、まずはusaginingenの公演からスタート。

「usaginingen」のパフォーマンス「トンビ 魂の鼓動」。瀬戸内・豊島の環境や自然から着想を得て制作された

少しずつ空が陰っていくなか、関之尾滝へと注ぎ込む渓流を背景音に、伸一氏の演奏するパーカッションの力強い低音やサンプリングされた心臓の鼓動など、多彩な音が跳ねるように響いた。

正面に設けられたスクリーンには、映像機を自在に操る絵美氏の手元にある素材がリアルタイムで映し出され、まるで光の万華鏡のようにくるくると変化していく。そして、堂々とした海凪くんのパフォーマンスに魅了された。

スクリーンでは刻々と映像が変化していく

後半のusaginingen x KRANKのコラボ公演でも独特の世界観が表現され、観客の感性と心に揺さぶりをかけた。じつは、この2組の初コラボ、以前からどちらとも交流があった藤高さんがつないだものだという。

「2組の素晴らしい世界観が交わったら、どんなに美しいものが生まれるだろうかと考えたら、引き合わせたいと強く思ったんです。ここから新たな物語が生まれることにワクワクしていました。きっとこのコラボレーションから生み出された“体験”は、観覧してくださった方々にも想像を掻き立てられる刺激的なステージとなったんじゃないでしょうか」

この公演のチケット代は3850円。しかし今回、18歳以下は無料とした。それは、FORCHESTRA全体に流れる「通奏低音」のような思いがあったからだ。

Forchestraを10年続くイベントに

「子どもたちにクリエイティブな作品に触れられる“体験”の機会を少しでも増やしてあげたくて」……。

取材中、藤高さんから繰り返し発せられた言葉である。「外に出て、いろんなモノやコトに触れる“体験”を通して、子どもたちに『自分でも何かできるんじゃないか』と感じてほしい」。

18歳以下のチケット代の無料化は、その願いを形にした最たるもの。そして、確かな手応えを感じた出来事があった。

「6歳になる甥っ子が、彼と同年代の海凪くんがパフォーマンスをする姿を食い入るように観ていて、公演が終わった後にはもう大拍手。甥っ子のほかにもそんな子どもたちがたくさんいて、きっとこの先の糧になるはずだって思ったんです。もしかしたら、彼らの人生におけるターニングポイントになったかもしれないと思うと、とてもワクワクします」

Usaginingen・海凪くんのパフォーマンス（フジタカデザイン提供）

「FORCHESTRAをやって良かったと強く感じた瞬間でした。『地方だからおもしろいものを見られないのは仕方ない』と言い訳したくなかったんです。そういったモノやコトをみせる場を“創る”のは、大人の責任でもあるのかなと」

言い換えれば、それは未来への投資。だからこそ、FORCHESTRAを今回限りで終わらせず、長く続くイベントにしていきたいと覚悟を新たにしている。

「みんなの手を借りながらになりますが、自分たちじゃなくて次世代のために、10年は続けていきたい。今回、私やスタッフの子どもたちもいろいろと手伝ってくれましたし、たくさんの子どもたちが参加してくれました。FORCHESTRAを続けていくことが、子どもたちの想像力や創造力、感性を育むことにつながり、将来このイベントや地域の表現の場を支える担い手になってくれたらうれしいなと思っているところです」

会場には終始子どもたちの笑い声が響いていた（フジタカデザイン提供）

FORCHESTRAが終わった直後にもかかわらず、すでに次回の構想が藤高さんをはじめとする実行委員会メンバーの頭の中を駆け巡っているようで、「『次はあれやろう』『あのアーティストを呼びたい』といった話をもうしています」とのこと。

早くも次回を見据えているのは実行委員会だけではない。「今回は商品が早々に売り切れてしまったから、『次回はリベンジしたい！』と燃えている出店者さんもいます」と藤高さんは力を込めた。

「地方だから」と諦めず、子どもたちに豊かな体験を届けたい――。そんな思いから始まったFORCHESTRAは、予想を大きく上回る反響とともに幕を閉じた。だが、これは終わりではなく始まりに過ぎない。藤高さんの好奇心と行動力、そして共鳴した人々の輪が生み出した熱は、すでに次の開催へと向かって動き出している。

関之尾の豊かな自然の中で響き合った音楽と笑い声、子どもたちの輝く瞳。それらのすべてが、都城の新しい風景として根付いていく予感を抱かせる。自然の舞台に、文化が重なった今回のイベント。都城の観光はまた一つ、新しい物語を手に入れた。

ドローンに続いた1万2900発の花火

2025（令和7）年10月19日の夜。「2025都城焼肉カーニバル」の会場である観音池公園上空では、500機の編隊によるドローンショーが行われていた。

約15分間のドローンショー。最後は花火へのカウントダウンで締めた

終盤、ドローンは「今年の花火もすごいよ！」「Are you ready ?」と文字をくっきりと夜空に映し出し、カウントダウン。B’zの名曲「LOVE PHANTOM」が会場に鳴り響き、しっとりとしたイントロにあわせ「肉と焼酎のふるさと・みやこんじょ花火大会」が始まった。

イントロが終わり、アップテンポの本編に移行すると、花火が横一列に打ち上がり、会場のボルテージが一気に上がる。時に侘び寂びを感じさせ、時に迫力の乱れ打ちで圧倒させる百花繚乱の饗宴は、約50分間という時を感じさせないまま幕を下ろした。

B’z「LOVE PHANTOM」にあわせたオープニング花火の一幕

発数は例年と同じく、「いい肉」が由来の1万2900発。しかし、500機のドローンショーから始まった光と音の饗宴は、オリンピックや万博といった国家規模のイベントを彷彿とさせるほど、圧巻だった。

その理由はドローンだけではない。今年の花火大会には、日本トップレベルの花火師たちが参加していたのだ。

日本三大花火に数えられる「大曲の花火」の地元で技術と伝統を守る「大曲の花火師」。彼らが今回、初めて九州を訪れ、焼肉カーニバルの夜、花火を打ち上げた。その価値やすごさは、あまり伝わっていない。

2026.02.25

500機のドローン、夜空に賭けた15分 2025都城焼肉カーニバルの舞台裏(1)

2025年10月19日、18回目となる「都城焼肉カーニバル」が開催。20年の歴史で初の雨天順延を決断したが、過去最多の来場者を記録。その裏にドローンショーを成功させるための必死の攻防戦があった。...

大阪・関西万博を彩った「大曲の花火協同組合」

大曲の花火大会は毎年、春夏秋に実施されているが、なかでも8月に開催される「全国花火競技大会」は1910（明治43）年から続く国内随一の伝統と格式を誇る花火大会として知られる。国内有数の花火師が腕を競い、最高賞にあたる「内閣総理大臣賞」のほか、「経済産業大臣賞」「中小企業庁長官賞」「観光庁長官賞」などの受賞を目指す。

春・夏・秋と年3回開かれる「大曲の花火」。なかでも8月の「全国花火競技大会」は国内最高峰とされる（公式サイトより）

全国に15ある主要な花火競技大会の最高峰とされ、花火師のほか、全国から約70万人もの観客を呼び寄せる権威ある大会。そのお膝元の花火師たちもまた、全国の花火師やファンから尊敬の念を集めている。

小松煙火工業、北日本花火興業、響屋大曲煙火、そして和火屋――。この4社からなる「大曲の花火協同組合」は、江戸時代から始まったと言われる大曲の花火文化を脈々と受け継ぎ、時代にあわせて切磋琢磨し、常に国内最高レベルを維持し続けている。

速報
内閣総理大臣賞は小松煙火工業
第87回(平成25年)以来2度目 pic.twitter.com/45saxlcw8p

— FMはなび (@fmhanabi) September 1, 2024

実際に、過去20年では2009（平成21）年に北日本花火興業が、2013（平成25）年と2024（令和6）年に小松煙火工業が全国花火競技大会で最高賞を受賞した。

そうした花火の“聖地”に根を張る老舗4社が結束し、チームでも活躍を見せている。

大曲の花火大会で競技会の合間に行われる名物プログラム「大会提供花火」。これを任されているのが大曲の花火協同組合。大会提供花火は打ち上げ幅が1キロメートル（km）近いワイドスターマインで、競技会に引けを取らない人気を博す。音楽にあわせた壮大で荘厳な大会提供花火を見たいがために大曲を訪れるひとも少なくない。

「チーム大曲」の腕前は世界も認める。2024年7月、世界で最も権威のある花火競技大会「モントリオール国際花火競技大会」に、大曲の花火協同組合の4社が日本代表として参加。世界3位の銅賞と特別賞に輝いた。

2025年6月には4社揃って、大阪・関西万博の夜空を飾った。大曲の花火協同組合が関西で打ち上げたのはこれが初めて。伝説の花火が見られるとあって当時、1日あたり最多となる17万7000人の来場者を記録した。

そのあと大曲の花火協同組合が大曲以外で打ち上げたのは、都城。と言えば、価値をわかっていただけるだろう。

なぜ、そんなにすごい集団が都城で花火を打ち上げてくれることになったのだろうか。

思いつきから始まったストーリー

焼肉カーニバルの実行委員長を2011年から務めている瀬尾典史氏は、2025年開催でドローンショーを実現させるために奔走する傍ら、花火大会にも思いをめぐらせていた。

2026（令和8）年1月1日に迎える都城市の「新市誕生20周年」の前祝いとして、花火大会も盛大に盛り上げたい。焼肉カーニバルとしても、2006（平成18）年の初開催から20周年、2015（平成27）年から同時開催して来た花火大会は10周年の節目となる。

2011年から焼肉カーニバルの実行委員長を務める瀬尾典史氏。2025年開催の会場にて

それだけに瀬尾氏の2025年開催への思い入れは強く、花火大会にも、ドローンショーに匹敵する何らかの仕掛けが必要だと感じていた。

縁のあったドローンショー・ジャパンと打ち合わせを重ね、なんとか目処がたった2025年の年明けのこと。焼肉カーニバルの2025年開催でドローンショーの責任者を務めた真方誠也氏と飲んでいた。真方氏も瀬尾氏と同じく青年会議所（JC）の出身。瀬尾氏の次に都城JCの理事長を務めた仲間であり、ともに焼肉カーニバルを作り上げて来た盟友でもある。

瀬尾氏（右）とドローンショーの責任者を務めた真方誠也氏（左）。JC時代以降の仲間で、盟友（瀬尾氏提供）

何気なく、「日本一の花火」と銘打たれた大曲の花火をYouTubeで見ていた2人は、「もしかしたらJCの縁で、大曲の花火師ともつながるんじゃない？」と盛り上がったという。

この時点では「まさか本当に大曲の花火師が来てくれるなんて思ってなかった」（瀬尾氏）。だが、JCでの経験がまたもや縁と運を呼び寄せた。

瀬尾氏は2015（平成27）年度、都城JCの52代目理事長に選任され、1年の任期を務めた。 各青年会議所の理事長をはじめ、すべての役職の任期は1年に限られる。だからこそ、1年に全力を注ぎ、同期の横のつながりも深くなる。

同年度、宮崎JCの理事長を務めた大平紘史氏と瀬尾氏も自ずと良き友人となった。建築用塗料販売などを手掛ける会社を経営していた大平氏は2019年頃からドローン事業にも乗り出しており、ドローンショー・ジャパンとのつないでくれたのは前回記事のとおり。

瀬尾氏は、大平氏に「大曲の花火師なんて知らないよね」とも聞いた。すると、大平氏はこう即答した。「いやいや、大曲の和火屋さんはJCのOBだし、あんたがJCの理事長をした前年の『東北地区会長』やろ」と。

そこから、和火屋4代目社長、久米川和行氏との合縁奇縁の関係が始まった。

和火屋の4代目、久米川和行社長とJCでつながった（和火屋のWebサイトより）

組合を動かしたJCの絆と思い

焼肉カーニバルが半年後に迫った2025年の3月頃。JCのつながりで久米川氏の電話番号を知った瀬尾氏は、自分から連絡がいくことをひとづてで伝えてもらったうえで、「一か八かで携帯に電話した」と振り返る。

「じつはこういう思いでこういうふうにイベントを作っている。だからどうしても花火をあげてほしいという話をして、それこそ『Think都城』の記事も見てもらったりもして。そうしたら『そんなに気持ちがあるんだったら協力します』って言ってくれたんです」

2024.12.12

「都城焼肉カーニバル」20年の物語 花火も上がる巨大「肉フェス」の進化

2024年10月26日、17回目となる「都城焼肉カーニバル」が開催。数万人が朝から焼肉と焼酎を堪能し、夜は花火を楽しむ一大イベント。初回から携わる瀬尾実行委員長を通じて、20年の物語を振り返る。...

5月の大型連休明け、和火屋の久米川氏が秋田・大曲から都城へ自費で来てくれた。

「大曲の花火協同組合の4社が揃って都城に来てくれたら、こんなにうれしいことはないです」。そう熱く思いを伝える瀬尾氏に、久米川氏は「組合のほかの2業者もJC出身だし、思いが伝わればできるはず。帰って仲間に話をします」と返し、持ち帰った。

本当にそんなすごいことが実現するのだろうか――。半信半疑で待っていた瀬尾氏の携帯に7月、久米川氏から連絡が入った。「決まった。4社全員で都城へ行って、打ち上げる。すごい花火を見せてあげるよ」と。

打ち上げ決定後、瀬尾氏らは大曲を訪れ、製造工程の見学などをさせてもらった（都城観光協会提供）

右端は大曲の花火協同組合の代表理事を務める小松煙火工業の小松忠信社長。右から2番目が和火屋の久米川社長（同上）

「和火屋の久米川さんが『僕は一人でもあげてあげる』と言ってくれていたから、『大曲の花火』は行けるかなと思っていたんですけれど、まさか4社みんなで来てくれるなんて。それも、組合が大曲以外に出向くのは、モントリオールの世界大会、大阪万博、その次が都城だよと。本当、これはすごいわと。驚きました」

瀬尾氏は興奮気味にこう振り返る。地元側で打ち上げを担当した花火師も驚いた。

「なんで呼べるんですか！？」

2025都城焼肉カーニバルの花火大会には、もう一つの主役がいる。地元・都城市に本社と工場を構える柿薗花火だ。

大曲の花火の陰に隠れる格好となったが、この柿薗花火も九州では有数の花火師集団。宮崎県内では唯一の花火製造メーカーで、花火大会の企画や打ち上げなども一貫して手がける。

伊勢神宮奉納全国花火大会などの競技会にも出品実績があるほか、音楽にシンクロするよう綿密にプログラムされた「芸術花火」を得意とし、京都芸術花火や大阪芸術花火などのイベントを沸かせて来た。

2025年開催の花火大会を地元で担当した柿薗花火の柿薗兼利社長は、大曲の花火師が来ることを知り、驚きをあらわにした（柿薗花火のWebサイトより）

その柿薗花火を率いる柿薗兼利氏は、大曲の花火師が来ることを知り、「なんで呼べるんですか！？ずっと会いたかったひとたちなんですけど」と驚きをあらわにしたという。

大曲の花火師が、花火玉を地方の大会に送ることはある。ただし、花火師も一緒に出向くことは数少ない。しかも組合4社揃ってとなるともっと希少なこと。驚いた柿薗氏は、瀬尾氏にこんな話をした。

「かつてビデオテープが擦り切れるくらい何度も大曲の花火師たちの打ち上げを研究したことがある。その“伝説”の花火師たちが来てくれて、花火まであげてくれるなんて、本当にすごいこと。一緒にやってみたいというのは夢でした」……。

それが、2025都城焼肉カーニバルで現実のものとなった。

ザ・グレイテスト・ファイアーワークスショー

例年と同じ1万2900発ながら、大曲の花火協同組合と柿薗花火による饗宴は、圧巻、見事という言葉では現しきれないほど、迫力に満ちていた。

大曲の真骨頂が発揮されたのは「ザ・グレイテスト・ファイアーワークスショー」と題された終盤のプログラム。名画「グレイテスト・ショーマン」の主題歌「The Greatest Show」が流れ、耳馴染みのあるビートの効いた楽曲にシンクロした芸術花火が展開された。

名画「グレイテスト・ショーマン」の主題歌にシンクロした大曲の花火協同組合の力作

オリンピックか万博かと錯覚するほど、美しく、力強い演目。3分間のショーがあっという間に終わり、息を呑んで見入っていた観客が歓声と拍手を送った。「あれが一番。あれが大曲なんです」と瀬尾氏も絶賛の演目だった。

この日は大曲の4社それぞれが個別に打ち上げるプログラムもあり、観客は九州にいながら大曲の花火ショーを堪能することができた。

ただし、合計発数の過半数は、地元・柿薗花火の担当。憧れの花火師を前に得意の芸術花火を披露した。現地で観覧した印象は、大曲の花火ショーに引けを取らない出来栄え。柿薗花火のショーもまた、素晴らしかった。

特に感銘を受けたのは、ドローンによるカウントダウンからのオープニングとエンディング。先述のようにB’zの「LOVE PHANTOM」に乗せたオープニング花火は曲調にあわせた強弱、メリハリが絶妙で、アーティストのライブを彷彿とさせる迫力もあった。

セリーヌ・ディオンの名曲「TO LOVE YOU MORE」にあわせた柿薗花火担当のエンディングも素晴らしかった

同様に、セリーヌ・ディオンの名曲「TO LOVE YOU MORE」を流した長尺のエンディングも、楽曲とのシンクロに魅了された。しっとりとしたバラードの前半はゆっくりと魅せる花火。サビが盛り上がるにつれ、夜空一面に花火が敷き詰められ、この夜、最も激しい乱れ打ちで幕を下ろした。

「憧れの花火師と一緒に打ち上げることになって、柿薗さんも相当、気合いが入っていたようです。素晴らしかった」。そう瀬尾氏はたたえた。饗宴は競演でもあったのだ。

新たな「メッセージ花火」と協賛席

2025年のみやこんじょ花火大会に隠れたストーリーはほかにもある。

「今年の花火大会では、音楽花火で使用する楽曲のリクエストを募集していました。寄せられたリクエストの中から、今回選出されたメッセージとともに音楽花火をお届けします」

迫力のオープニング花火が終わり、2曲目に移る前、会場ではこんなアナウンスとともに、ある“メッセージ”が読み上げられた。

「7年前の初夏、娘が天国へ旅立ちました。突然の事で生きる気力を見失いそうな時に、この曲を聞いた長男が『この歌、のんちゃんのうただね』と言いました。ずっとずっと大好きだよって思い続けて、生きていかなきゃと思わせてくれた曲です。のんちゃん空からみてますか？？　キレイな花火、一緒に見ようね」――。

リクエストされた曲はMISIAの「アイノカタチ」。焼肉カーニバル事務局は応募があったなかから、この1曲を選んだ。

2025年開催から始めた「メッセージ花火」。MISIAの「アイノカタチ」に家族の思いが乗せられた

「今年から新しい試みとしてメッセージ花火の募集を始めたんですが、もうアイノカタチを選ばんとダメやろって。迷うことなく決めました。ご家族にも喜んでいただけて、良かったです」

そう瀬尾氏は話す。2025年から始めた新たな試みはほかにもある。「特別協賛席」だ。ドローンショーと大曲の花火という目玉があったことから、有償の席を100席用意したところ、8月後半の募集から1カ月も経たずに売り切れとなった。

協賛席向けの駐車スペースとして、協賛席会場から至近距離にある観音池公園内の温泉施設「観音さくらの里」の駐車場を確保。観音さくらの里は例年、焼肉カーニバル開催日も通常営業をしていたが、2025年は全面協力のもと休館にしてもらったことから実現した。

続く交流、深まる絆

「温泉施設をお休みにしてもらって、雨天順延で日曜も臨時休館にしてもらえたから協賛席ができたし、ドローンショー・ジャパンの皆さん、大曲の花火師、柿薗花火さん、何より実行委員会の仲間、もう本当にいろいろな方々に助けていただいて感謝しかありません」

あらゆる点で例年とは違う特別な年となった2025年開催。無事終えた瀬尾氏に、次なる21年目の焼肉カーニバル、11年目となるみやこんじょ花火大会に向けた抱負を聞いた。

「僕も16年目の実行委員長になりますし、いつまでもするというのもまぁ、あれなので、ちゃんと下を作っていくというのが一つ。あとは、つなげていってくれるみんながやりやすいような環境というか、カタチをちゃんと残すというのが課題であり、抱負です」

瀬尾氏には腹案がある。2025年限りと思われた特別な大曲の花火だが、2026年以降も継続できる可能性が出てきた。大曲と都城の絆が深まりつつある。

都城での打ち上げから約1カ月後、大曲の花火師たちが再び都城を訪れ、反省会が開かれた（都城観光協会提供）

「その後、またわざわざ秋田から来てくれて、大曲の花火師たちと都城で反省会をやったんですけれど、これを機に、花火だけではなくお互いの名産を紹介しあうなどして、大曲がある大仙市と都城市の交流を深めていけたらいいねという話になりました」

「じつは、予算もありますが、現場が初めてだったこともあって、大曲の実力のすべてを出したわけではないんですね。打ち上げ場所と観覧場所の位置関係で制約があったのですが、実際にやってみて、もうちょっと勝負できるとおっしゃっていました」

みやこんじょ花火大会は初回から市による補助金で成り立っている。民間からの協賛金も含めてどれだけの予算を集められるのかにもかかっているが、2026年以降も大曲の花火師が訪れてくれる花火大会になれば、全国的にも唯一無二の珍しいイベントして、一つのカタチを残せることになる。

話題性も抜群だ。2026年、米国は建国250周年を迎える。2025年10月に米ドナルド・トランプ大統領が訪日した際、高市早苗首相は首脳会談の冒頭、「250周年を日本もともに盛大にお祝いをしたい。ワシントンに250本の桜を寄付する。2026年7月4日にはワシントンで日本の秋田県の花火が打ち上げられると聞いている」と伝えた。

大曲の花火が輸出され、場合によっては建国250周年を祝う打ち上げも担当するかもしれない。その3カ月半ほど後の10月、2026都城焼肉カーニバルで大曲の花火が見られるのであれば、大きな話題を集め、集客にもつながるだろう。

「まだわからないですけれどね」と言いながらも、後進にレガシーを残すべく奔走し始めた瀬尾氏。大曲と都城の新たな関係が始まろうとしている。

2026.02.25

500機のドローン、夜空に賭けた15分 2025都城焼肉カーニバルの舞台裏(1)

2025年10月19日、18回目となる「都城焼肉カーニバル」が開催。20年の歴史で初の雨天順延を決断したが、過去最多の来場者を記録。その裏にドローンショーを成功させるための必死の攻防戦があった。...

舞い上がったドローン

2025（令和7）年10月19日、午後7時45分ちょうど。ブーンという低い羽音が夜気を震わせる。静まり返っていた会場の空気が一気に動いた。500機のドローンが「観音池公園」の夜空に舞い上がったのだ。

無数に見える発光のなかに「祝 新市誕生20周年」という文字がくっきりと浮かぶと、地上の観客から歓声が沸いた。

500機のドローンはぶつからず、正確にそれぞれの位置を変えながら、地球、日本列島、そして都城市のかたちなどを映し出す。巨大なLEDモニターのようだが、奥行きがあり、花火のように立体的に見えるため、不思議な感覚に包まれる。

その後、都城市のキャラクター「ぼんちくん」が登場すると、「肉と焼酎のふるさと」を象徴する牛、豚、鶏、焼酎、大弓、関之尾滝、霧島連山などをめぐりながら夜空を闊歩するストーリーが展開。およそ15分間のショーに数万人が魅了された。

このドローンショーが行われたのは、毎年恒例の「2025都城焼肉カーニバル」。雨天順延での開催にもかかわらず、会場は過去最多の人波で埋まった。

雨天順延で日曜に開催された「2025都城焼肉カーニバル」。会場の観音池公園は大勢の客で賑わった

夜には、1万2900発を打ち上げる恒例の花火大会も行われた。その直前、初めて実施したドローンショーがフィナーレを盛り上げた。

日曜の夜、きれいに舞ったドローン。ショーを見たひとは多いが、その裏でギリギリの攻防戦と賭けがあったことを知る者は少ない。

20年の歴史で初の雨天順延

「天候不良が予想される為、10/19（日）に順延させていただきます」――。

2025都城焼肉カーニバルの開催予定日だった10月18日土曜日の朝、公式Instagramなどで翌日への順延が発表された。

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翌日曜も不安定な天気予報だったが、無事に開催された。正午過ぎに会場を訪れ、主催する一般社団法人 都城観光協会の東郷研哉会長にコメントを求めようと本部へ向かった。

「今日の天気もずっと心配で。朝6時に観光協会の事務局に集まって、雨雲レーダーを見ながら相談しましたが、『今日は大丈夫だろう』という判断を7時に下しました。今のところ、満足してもらえているんじゃないでしょうか」

焼肉カーニバルを主催する一般社団法人 都城観光協会の東郷研哉会長

確かに青空ものぞき、日も射すバーベキュー日和。だが、前日も曇天だったものの本降りになることはなく、「これなら開催できたのでは」という声もあった。

都城観光協会の理事で、焼肉カーニバルの実行委員長を2011年から務めている瀬尾典史氏の顔を見つけ、ぶつけると、こう返した。

「昨日、都城の中心地、繁華街にいたひとたちは1滴も降っていないので、『できたんじゃない？』っておっしゃる方もいるんです（笑）。でも、高城でゴルフをしていたひと、山之口に住んでいるひとは、一時的な雷雨にあったので『やらんでよかったね』って言います」

2011年から焼肉カーニバルの実行委員長を務めている瀬尾典史氏。都城観光協会の理事でもある

ただ、多少の雨が降っても焼肉カーニバルは開催されてきた。これまでの20年の歴史で雨天によって順延や中止になったことは一度もない。

2024年の開催もギリギリのところで決行の判断を下した。雨がぱらつくこともあったが、なんとか持ちこたえ、夜の花火も無事に打ち上げられた。瀬尾氏は仲間うちから“晴れ男”と呼ばれているほど。なのに今回はなぜと、瀬尾氏に聞いた。

2024.12.12

「都城焼肉カーニバル」20年の物語 花火も上がる巨大「肉フェス」の進化

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「いつもの調子だったら多分、やっていた。昨日の朝、『行こう』って言っていたかもしれないんですけれど、今回はどうしても踏み切れなかった」……。

その理由が、冒頭のドローンショーである。きらびやかな演出の裏側には、かなりの準備期間と相当にシビアな駆け引きがあった。

「ドローンショー・ジャパン」との縁

2025年開催を迎えるにあたって、瀬尾氏には特別な思いがあった。

2025年は、2006（平成18）年の焼肉カーニバル初開催から20周年となる節目（コロナ禍の休止を経て18回目）。都城市も2026（令和8）年1月1日に新市誕生から20周年を迎える。それを記念する仕掛けが必要だと思案していた。

2015（平成27）年から焼肉カーニバルの夜に同時開催して来た「肉と焼酎のふるさと・みやこんじょ花火大会」も盛大に行う予定だった。しかし、それだけでは足りない。思いついたのが、ドローンショーを花火大会の前座とする案だった。

焼肉カーニバルの風物詩となった同時開催の「みやこんじょ花火大会」（都城市提供）

瀬尾氏は2024（令和6）年の夏、2024年開催の前からドローンショーの実現に向け、密かに動き出した。

やるなら中途半端ではなく、日本トップレベルのクオリティのショーを見せて市民に喜んでもらいたい。夜の花火大会を始めた時、「うわぁ」と言わせたように。

調べると、ドローンショーの国内大手は「レッドクリフ」と「ドローンショー・ジャパン」の2社しかいない。どちらも優秀で甲乙つけ難いが、後者に「縁」があった。

2015年、瀬尾氏は都城青年会議所の52代目となる理事長に選出された

「僕が都城青年会議所（都城JC）の第52代理事長をしていた当時、宮崎JCの理事長がドローン会社を経営していたんです。その彼が、ドローンショー・ジャパンとつながりがあった。『盛大なドローンをどうしてもあげたい』とつないでもらいました」

2024年10月開催の焼肉カーニバルを無事に終えた瀬尾氏は、翌11月、ドローンショー・ジャパンの本社がある石川県金沢市を訪れ、同社のメンバーと対面で初顔合わせをした。

花火よりも繊細なドローン

実行委員会側で帯同したのは、ドローンショーの責任者を任せていたドローン部部長の真方誠也氏。真方氏もまたJC出身で、瀬尾氏の次、都城JCの第53代理事長を務めた経験がある。瀬尾氏いわく「花火大会を始める時から一緒に考えて来た一番の仲間」とともに、本格的な準備に入っていった。

瀬尾氏（左）とドローンショーの責任者を務めた真方誠也氏（右）。JC時代以降の仲間で、盟友（瀬尾氏提供）

「300機、500機、1000機、それぞれの規模のドローンショーを動画で見させてもらったんですけれども、300機だともう感動できないなと思ったんです。ですから、500機じゃないと感動できない、500機じゃないとやりたくないです、と市に言いました」

プログラム構成については、ぼんちくんが都城の名所をめぐる、という設定をベースに、500機でできる最善の演出を固めていった。

都城市のキャラクター「ぼんちくん」が、都城を象徴する肉、焼酎、関之尾の滝などをめぐりながら夜空を闊歩した

こだわりをもってリクエストしていた楽曲が、直前に著作権の問題で使えなくなる想定外のトラブルがあったものの、急きょ、オリジナル音源を制作してもらうなどして乗り越え、ついに当初のドローン打ち上げ予定日だった10月18日を迎えることができた。

だが、本当に大変だったのはここから。ドローンの飛行条件は想像以上に厳しかった。

電子機器であるドローンは小雨や微風でも大敵となる。離陸時や飛行時に1.5ミリメートル（mm）でも雨が降れば、あるいは5メートル（m）以上の風が吹けば、中止となる。ドローンを制御することが困難になり、最悪、墜落事故などにつながりかねないからだ。

一方、これまで天候に気を揉んで来た「花火大会」は、多少の降雨であれば決行できる。実際、2024年開催の焼肉カーニバルでは、打ち上げの最中に小雨が降ったが、最後まで貫くことができた。風にも強く、例えば東京都の基準では、「地上風速7m以上の強風が10分以上継続して吹く場合」を中止の要件としている。

つまり、ドローンは花火よりもはるかに“気難しい主役”だった。花火大会よりも中止となる可能性が高く、ゆえに金銭的なリスクも高まる。

今回のドローンショーの場合、中止となった際のキャンセル料は総予算の約7割。次年度に持ち越した場合、総予算の約4割に相当する企画料は支払う必要がない。しかし、予算残金も加味した差し引きで、総予算の3割分を追加で支出しなければならない。

花火よりも繊細でリスクもあるドローン。だからこそ、当初の開催予定日である10月18日は、延期にせざるを得なかったと瀬尾氏は振り返る。

後日、瀬尾氏は2025都城焼肉カーニバルの裏話を語ってくれた

「ドローンが見られなくなるのが一番嫌だった。準備して来た1年半を、どうしても無駄にはしたくないし、ドローンショーから素晴らしい花火につなげて、新市政誕生20周年を祝う最高のスタートにしたかった」

「2024年は、あれだけの大雨が続いたなかでも『行く』って決めて、結果的にできたじゃないですか。それなのに、今回は『行かない』っていう判断を自分がしていることに違和感があったのは事実です」

「でも、レーダーの予報は午後6時、7時に雨雲がかかっていて。それを見た時、『今日は冒険してはいけない日だな』って思ったんです。なにか引っかかる感じがあって、それを無視したら、たぶん後悔するなと。最後は自分の覚悟として順延を決断しました」

その予感は的中した。

日曜夜、直前の攻防戦

10月18日土曜日、午後7時過ぎ、焼肉カーニバルの会場である観音池公園に小雨がぱらついた。ドローンショーの開始予定時刻は午後7時30分。雨が降った時間帯は、ちょうど道路上に500機のドローンを整然と並べて待機する段階であり、18日に開催を強行していれば、花火は打ち上げられても、ドローンショーは中止となっていた可能性が高い。

ただし、19日の日曜日に順延したとて、心配がないわけではなかった。

開催日は16時台に1mmの降雨予報が出ていた

19日の天気予報では、16時台に1mmの小雨が予想されていた。焼肉カーニバル自体と、花火大会だけであれば、ほぼ問題なく実施できる。だが、ドローンを飛ばせるかどうかは、わからない。それでも瀬尾氏は賭けた。

昼間の焼肉カーニバルは晴れ間ものぞき、盛況となった。雨天順延で学校の運動会などと重なる日曜の開催。人出が減る心配もあったが、結果として過去最多となる５万5000人が来場。日中は、約3200席用意した焼き場で家族連れなどが焼肉を堪能した。

昼間は青空ものぞき、バーベキュー日和となった

会場では16時台に「びっくりするくらい、まさかの雷雨があった」（瀬尾氏）ものの、2024年開催の雨に比べれば大したことはない。問題はそのあとの天候だった。

大会本部に緊張が走ったのは午後6時30分過ぎ。1時間後の7時30分に予定していたドローンショーのフライトに向け、最終準備を始める時間帯のことだ。

500機のドローンに人海戦術で1台ずつ、満充電の電池を装填する段階だったが、この時点で、7時30分頃に雨雲が上空に差し掛かることをあらゆる気象情報が示していた。

整然と並べられ離陸を待つ500機のドローン。電池はまだ装填していない（都城観光協会提供）

ドローンの電池は装着してから1時間が経過すると、放電の影響で想定通りのパフォーマンスが出せなくなる。つまり電池を入れるというのは、最長1時間の時限装置を起動するのと同じ意味。6時30分に電池を入れれば、7時30分以降の離陸は許されない。

ギリギリの判断を求められた瀬尾氏は、「7時30分は諦める」という決断を下した。それは中止の判断ではなく、“より遅い希望”に賭ける決断だった。

「雨雲がレーダーから消えた！」

この段階で市の担当者からは「来年への持ち越しでもいい」という話もあった。だが瀬尾氏は「もう少し待って下さい」と食い下がった。「やっぱり、諦め切れなかったんです。前年に天候がギリギリ持って無事に花火を上げられた奇跡もあったので」。

刻一刻とデッドラインが迫るなか、極限の選択を迫られた瀬尾氏。まずは7時45分に延期。次の候補として8時の離陸を睨み、それでも駄目なら諦めるという決断をした。

「ドローンショーの責任者である真方君が、『俺らは典君（瀬尾氏）の判断に任せるから、自信を持って決断しやん』と言ってくれた。それが最終的な決断につながりました」

そして午後7時過ぎ、500機のドローンへ、電池の装填を開始した。

日が暮れ、電池装填を待つドローン（同上）

7時45分の離陸のためには遅くとも10分前の7時35分までにスイッチを押してカウントダウンを始める必要がある。大会本部とは別の場所で、ドローンショー責任者の真方氏がレーダー画面を見つめ、情報収集と分析をしていた。

午後7時30分過ぎ。誰もが息を止めて真方氏からの連絡を待つなか、瀬尾氏の携帯電話が鳴った。「雨雲がレーダーから消えた！やっぱあなたすごいわ、みんなびっくりしてるわ！」。

「よし行こう！」と言い電話を切った瀬尾氏は7時32分、ドローンショーのスイッチを起動する指示を出す。離陸へのカウントダウンが始まった。もうあと戻りはできない。

13分後の7時45分、500機のドローンが飛び立った。

雨雲が消えた「15分」の奇跡

結果は、冒頭のとおり。500機のうち2機について位置がずれるなどのトラブルが生じていたが、許容の範囲内であり、ほとんどのひとが気づかない程度。次々に動きを変え、絵や文字を映し出すドローンショーに多くのひとが見入っていた。

そこに至るまで、いろんなことがあった。瀬尾氏にとってはこだわりをもって準備していた楽曲が使えなくなったことも痛手だった。雨に降られない時間帯を狙うことがいかに大変かも思い知った。15分間を守るために、どれだけの苦労があったか。

しかし歓声が上がった瞬間、1年半の不安と葛藤が、夜空の光とともにほどけた。瀬尾氏はこうしみじみと語る。

「歓声がすごかったので、これでいいやと思えて。市民のみんなの歓声を生むため、うわぁってなってもらうためにして来たので、成功だったと思っています」

「何より、支えてくれているボランティアの方々、1年以上準備のために活動してくれた仲間たちにも、『これは俺らが作ったんだ！』と誇りに思ってほしかった。やはりみんな、多くの時間を犠牲にして、ここまでしてもらっていますので。歓声を聞いて、そう思ってくれたんじゃないかなと思います」

結果として、ドローンが飛んだ15分間、雨は一滴も降らなかった。周囲の地域では降雨が見られたにもかかわらず、雨雲は観音池公園上空だけを避けるように移動してくれた。

焼肉カーニバルすべてのプログラムが終了し、会場からのシャトルバスに最後の乗客が乗ったのは午後10時50分。観音池公園上空に雷雲が発生し、大雨が降ったのはその直後のことだった。瀬尾氏はそのことが奇跡に思えてならない。

「ドローンショー・ジャパンのかたも、離陸の時に雨雲が消えたことにびっくりしていました。『消えた！』って言って。最後のお客さんがバスに乗るまで天候がもってくれて。今回も本当に奇跡的やったなと思っています」

雨天順延の結果、昼間は日がさし、夜もドローンショーと花火の時間帯を雨雲が避けてくれた

賭けに勝った瀬尾氏。雨天順延で晴れ男返上かと思われたが、しかし結果として、晴れ男は面目躍如を果たしたのである。

だが、この夜に賭けられた思いは、空に描いた電子の光だけでは果たせない。火花散る光へ受け渡してこそ、この夜は完遂する。

ドローンショーの最後、カウントダウンとともに始まった恒例の花火大会。こちらへも、ドローンに負けず劣らぬ、強い思いが込められていた。2025年の花火がどれだけ特別なものだったのか、知る者は少ない。

（次回に続く）

2026.02.27

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