出生数増加、活発化する“ファミサポ” 人口維持を支える“見えないインフラ”

2025（令和7）年国勢調査の速報値で、都城市の人口は「16万340人」となった。全国的に人口減少が進むなか、16万人を維持したというニュースは地元メディアなどで大きく報じられた。明るい話題はほかにもある。

2025年度、都城市の出生数が「1146人」となり、12年ぶりに増加へと転じた。前年度からプラス53人。16万人からすればわずかかもしれないが、将来にわたって人口を保っていくためには重要な指標である。

背景を探ると、「人口維持」を支える“見えないインフラ”の存在が浮かび上がった。

予測を跳ね返し、人口16万を維持

自治体の人口の増減は、引っ越しや移住など転出・転入による「社会増減」、そして出生・死亡による「自然増減」によってもたらされる。

転入者より転出者のほうが多い「社会減」、出生より死亡のほうが多い「自然減」の“ダブルパンチ”で、ほとんどの自治体が人口減に悩まされている。都城市も例外ではなかった。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023（令和5）年に発表した推計では、2025年の都城市の人口が15万4967人まで大幅に減少すると予測されていた。しかしこれを、都城市は2023年度から開始した強力な「人口減少対策」で跳ね返した。

2025年10月時点で都城市の人口は社人研予測からプラス約5400人。16万人を維持することができた。

2023年度、大胆な「移住応援給付金」を打ち出し、「3710人」もの移住者を呼び込んだのは既報の通り。2024年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011年度以来、13年ぶりに人口増へ転じた。

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ただし、この急激な社会増をもたらした移住促進策は、あくまでも一時的な“カンフル剤”。「16万維持」は、決して移住効果だけの手柄ではない。

持ちこたえる「自然増減」

都城市は2024（令和6）年度から給付金制度を見直し、想定外の急激な人口増に待ったをかけた。その影響で、移住者数は24年度「2256人」、25年度「1713人」と減り、それに伴い、社会増減も23年度をピークに24年度「＋876人」、25年度「＋754人」と落ち着きつつある。

問題はここからだ。カンフル剤が切れたあと、なにが16万人維持を支えるのか。人口を根本的に減らす自然増減の改善がなければ、移住による“貯金”は尽きる。だが、都城市は子育て支援の強化を移住促進と同時に走らせることで、自然増減にもメスを入れていた。

自然増減のマイナス、すなわち死亡者数を減らすのは容易ではない。プラスの効果を生む出生数を増やすことも同様に難しい。国を挙げ少子化対策に取り組んでもなお、全国の自然増減は改善しない。

厚生労働省が公表した2025年の「人口動態統計（概数）」によると、25年の1年間に生まれた日本人の子どもは前年比1万4937人減の「67万1236人」となり過去最少だった。

死亡者数との差し引きである自然増減は「マイナス91万8253人」で19年連続の自然減。社人研の想定よりも15年ほど早く少子化が進行している。しかし都城市は違った。

この数年、死亡者数は2200人台から2500人台を行き来している。しかし、冒頭で触れたように、都城市は2025年度、出生数をV字でプラスへと持っていった。

結果、2025年度、都城市の自然増減は前年度の「マイナス1449人」から約22％改善し「マイナス1132人」に。死亡者数が大きく減ったことが主因ではあるものの、プラスを生む出生数のトレンドに変化があったことは見逃せない。

なぜ出生数が増えたのか

出生数が増加した背景を、都城市役所 こども政策課の田中菜穂子副主幹はこう語る。

「働きながら子育てをするかたがどんどん増えている。それを後押しする環境や支援が都城市では整っているという背景はあると思います。仕事と両立する選択肢が得られる、預け先はどうにか見つけられるといった安心感が数字に現れてきているのではないでしょうか」

Think都城でも何度か報じてきたように、都城市は2023年度から「保育料」「中学生までの医療費」「妊産婦の健診費用」を市が援助する「3つの完全無料化」を掲げ、「子育て支援策」も強化してきた。これも、移住検討層に響き、移住者を押し上げる要因にもなった。

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子育て支援策の強化は、社会増減へのプラス効果をもたらす一方、住民に子どもを産んでもらい自然増減を改善する“ダブル効果”も狙える。前者はすぐに効果が現れるが、「産もうかな」と思わせる後者の効果は遅れてやってくる。その成果が今、数字となって現れた可能性がある。

全員に「産んだ理由」を尋ねるわけにもいかず、子育て支援と出生数増加の因果関係を証明するのは難しい。だがいくつか「傍証」はある。

一つが「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」の利用者急増だ。

「ファミサポ」利用、1.8倍へ急増

ファミサポは、育児の援助を受けたい人（利用会員）と援助できる人（援助会員）をマッチングする会員制の組織。所定の講習を受講した援助会員が、子どもの「送迎」や「預かり」を担う。預かりは、利用会員や援助会員の自宅で行うほか、ファミサポの施設内で援助会員が見守ることもある。

2025年度、このファミサポの利用件数が前年度比約1.8倍となる「1万5728件」へと急増した。都城市での利用は群を抜いて活発化している。

ファミサポ事業自体は珍しくない。宮崎県内26市町村のうち17市町村で実施されているが、県内全体の利用件数に占める都城市の割合は、2023年度で25.3％、24年度で30.7％と推移し、25年度には37.2％まで高まった。

人口比で宮崎県の15.8％（2026年4月時点）である都城市。そのファミサポが、なぜこんなに活発化しているのか。利用者のリアルな声を拾った。

「預かり」「送迎」の現場

ある3児の母親は、2024年2月に宮崎市から都城市へ移住したのちに次男を、翌年には三男を出産した。その全員が「ファミサポ」経験者だ。

引っ越しの直後からファミサポを利用。三男を身ごもっていた昨年は、妊婦健診などの通院時を中心に、多いときは週1度ほど次男をファミサポで預かってもらっていた。

0歳の三男も最近、“ファミサポデビュー”をした。産後健診など通院のほか、体調が優れないときもファミサポを利用したことがある。「買い物の際も梅雨時期は車から抱っこ紐で降ろしてと大変なので、預かってもらいました。とても助かっています」。

育児フェーズの異なる年の離れた子どもの面倒を同時に見るのは骨が折れる。一人でも預かってもらえれば、だいぶ楽になる。その恩恵を彼女は感じている。

ただし、都城のファミサポは違う利用シーンでも活躍している。じつは預かりは少数派だ。

このグラフを見てほしい。2025年度の総利用件数のうち、89.4％を「送迎」のみが占める。送迎先は保育園や小学校、あるいはスポーツ教室や塾などの習い事が多い。

山之口地区に住む仙臺（せんだい）多喜絵さんは、2人いる子どもの送迎にファミサポを活用している。

「ファミサポがなければ仕事ができなかった」

「最初は週3でお願いしていましたが、今は平日週5でお願いしています。2024年から2人セットで、もうずっとです」と仙臺さん。基本は児童クラブから自宅への送迎を援助会員に頼んでおり、18時30分に2人そろって自宅まで連れ帰ってもらっている。仙臺さんはその時間まで仕事を離れられない。

仙臺さんは2024年から、全国の小中高生にオンラインでイラストを教える会社で講師を務めている。それは「ファミサポのおかげ」でもある。

山之口は夫の地元だが、仕事が忙しく県外に出ることも多い。以前は別の仕事をしていた仙臺さんが、仕事の合間を縫ってお迎えに行っていた。そんな折、縁あって今の仕事に出会い、やりたいと思った。在宅ワークも魅力的だった。しかし、新しい仕事は夜までレッスンのスケジュールが埋まることもあり、途中で抜けられない。当時を仙臺さんはこう振り返る。

「お迎えをどうしようか悩んでいたとき、ダメ元でファミサポにお願いしたら、送迎してくれる援助会員さんを見つけてくれて。それで新しいお仕事に就けたんです。ファミサポがないと私はお仕事ができなかった。“最後の拠りどころ”という感じで、すごくお世話になっています」

ファミサポが、子育て世帯の「あともう少し」を助けるために機能しているという事実。働く女性や移住者が増えたことで、ファミサポの存在感や支援を求めるニーズも増したことが利用増の背景にあることは間違いない。

だが、それだけで「1.8倍」を説明することはできない。たった1年で人口や子どもの数が1.8倍に増えたわけではないからだ。

都城市のファミサポが急激に活発化した背景には、市による「環境整備」、そして仕組みを支える「援助会員」の存在がある。

利用者側・援助会員側双方で環境整備

ファミサポの利用料は預かり・送迎問わず、平日日中帯で1時間600円、それ以外は700円。もともと1時間あたり300円の補助（1人目のみ）を行っており、利用者は1時間300〜400円で済んでいた。

この利用者への補助を2024年9月に強化。「自治公民館の加入者」で、かつ送迎利用の場合は無料で利用できるようにした。

共働き世帯のニーズに対して、自治体ができることはなにか――。答えの一つとして取り組んだこの施策が、2025年度の「1.8倍」というインパクトにつながるきっかけになったのではないかと、こども政策課の立元美香主幹は見立てる。

「送迎の無料化は、公民館の加入促進という側面もありました。当時、市の広報誌やホームページ、それから市内の全世帯を対象にチラシを配布してPRをした効果が、すごく大きかったと考えています」

だが、利用者が増えても、預かりや送迎を担う援助会員が足りなければ、この仕組みは機能しない。市は援助会員側の環境整備も怠らなかった。

2022（令和4）年、市は援助会員への「ガソリン代補助」を始めた。当時、保育課で担当していた現・人口対策課の満永昌孝課長は、こう振り返る。

「利用件数がとても多い送迎ですが、援助会員さんの私物の車を使っていて、ガソリン代は持ち出しになっていたので、そこをなんとかしようと補助を始めました。ガソリン代補助は全国でも例が少なく、算出が難しかったのですが、職員などにも適用する市の『旅費規定』を流用することで解決しました」

子育て世帯の利用者と、援助会員のあいだを取り持つファミサポ事務局は、マッチングの手数料を得ていない。1時間600〜700円の利用料はすべて援助会員に入る。1時間あたりの報酬は600〜700円ということになるが、経費は出なかった。

ガソリン代補助を始めた市は次いで2024年7月、援助会員の報酬に1時間あたり400円を市の財源で上乗せする「支援強化費」を設けた。つまり、1時間あたりの報酬が1000〜1100円となり、ガソリン代も別に出る。

この施策が、需要の受け皿となる援助会員側の会員数増加やモチベーションの増加にもつながっている。

「お金じゃない」援助会員のモチベーション

援助会員数はコロナ禍で落ち込んだものの、順調に回復。2025年度は前年度から78人多い442人となった。前年度比約1.8倍の利用件数に対して、援助会員数は同1.2倍。だが、一人あたりの稼働率が上がることで、需要を吸収できた。

ただし、こちらも送迎無料化と同じく「PR効果」が大きい。報酬上乗せはフックに過ぎないと人口対策課の満永課長は見ている。

「60代以上も活躍されている援助会員さんに話を聞くと、孫のように子どもと触れ合える幸せとか、社会に参画できているやりがいとか、そういうことをおっしゃるかたが多い。そこに金銭面も充実してきたということで、だったらやろうかと始められるかたが増えている印象です」

活躍する援助会員にも話を聞いた。2022年から援助会員となった鎌田髙行さんは69歳になるが、週5日、月に30〜40件の送迎をこなしているベテランだ。

送迎は、面談でマッチングした利用会員と援助会員が固定化される。鎌田さんは5人の子どもを担当し、それぞれ小学校やスポーツクラブへの送り迎えを毎日、午前・午後にしている。仕事の引退を機に始めたが、「お金じゃない」と話す。

「悪く言えば、暇を持て余していて家を出るのにちょうどいい。きれいごとで言うならば、結局、そういう依頼があるってことは、助かる人がいますよね。それが一番のモチベーションかな」

ガソリン代の補助、報酬上乗せを加味しても、「仕事として見るならば、ほかのほうがいい」と鎌田さん。「ガソリン代が出ると言っても子どもが乗っているあいだのぶん。車には整備やら車検やら経費もかかりますし、やけん、報酬が上がっても、お弁当代が出るくらいの感覚です」。

それでもやるのは自分のためでもある。「毎日、同じルーティーンで生活してたほうが体調的にもいいわけです。送迎によって助かっている人たちがいて、自分も生活にリズムをつけて健康に過ごしていける。定年退職してやることがなくなって、いいことなんてないですから」。

援助会員の車がまちに溶け込み、日々、子どもを送り迎えしている。バスでも電車でもない、この見えないインフラが、子育て世帯の親や子どもの笑顔を守っている。それどころか、高齢者の生きがいややりがい、そして健康にもつながっている。

ファミサポという仕組みの要である援助会員の数は今後も増えていきそうだ。

「援助会員は養成講座を受講して登録できる仕組みですが、直近では定員50人の枠がすでに埋まっている状況です。現状は稼働率も伸びてきており、十分な援助会員さんがおられますが、今後もキャパシティを見ながら対応していきたいと思います」（こども政策課の立元主幹）。

市も予算積み増しで需要増を迎え撃つ。2026年度の当初予算で、ファミサポ事業関連は約6550万円。前年度比約2.3倍となる予算を計上した。市は今後も利用件数、援助会員ともに伸び続けると想定している。

複合的な子育て支援が生む“余裕”

都城市のファミサポ事業が、都城の人口維持や出生数増加に寄与しているという確たる証拠はない。どれだけ寄与しているのかもわからない。

しかし、「子育てしやすいまち」であることを映しているとは言える。

人口対策課の満永課長も「少し大きな子が対象のファミサポは、（出生数増加の）直接的な理由としてはちょっと遠い気がします」とする一方で、こうも話す。

「働くにあたって、子どもを預ける場所としての保育所がある。小学校に上がると、市内全域に児童クラブがある。それらの“隙間”を埋めるようなかたちでファミサポがある。『ぷれぴか』などの子育て支援施設もある。そういった複合的で重層的な子育て支援が、親が働いているあいだの子どもの居場所確保につながっている、とは言えると思います」

前述のように、ファミサポの送迎は、親に代わって児童クラブや習い事につなぐ重要な役目を担う。送迎先がスポーツクラブでも塾であっても、働く親にとって“預かりの場所”であることに変わりはない。

「上の子に手がかからなくなるなら」「0歳から保育料が無償化されるなら」……。都城市が掲げ、実行に移す「切れ目のない子育て支援」。それが親に“余裕”をもたらした結果、2人目という選択肢に影響を及ぼしている可能性はある。

人口統計には現れないこうした安心の積み重ねが、出生という数字の背景にあるのかもしれない。

そして、都城が「もう一人」を産みやすい環境であることを示す傍証もある。

明暗分かれる「第2子」

先に示した厚生労働省による「人口動態統計（概数）」。ここに、「出生順位別（第1子、第2子、第3子以上）」の動向もある。今回、Think都城はその「都城市版」のデータも入手し、全国動向と比較をした。

まず、第1子と第2子以上の構成比を見ると、全国では2025年、第2子以上が「52.5％」だったのに対して、都城市では2025年度「61.2％」と全国を上回る。通年と年度の比較ではあるが、傾向は大きく変わらないだろう。

そして、全国では「第1子」「第2子以上」ともに前年割れしているのに対し、都城市はいずれも前年度を上回っている。

「第2子」だけを取り出すと、全国では前年比「3.4％減」で全体の減少に最も影響している。一方、都城市では逆に第2子の伸び率が前年度比「9.2％増」と最も高い。

全国では第2子の減少が全体の足を引っ張る傾向はこれまでも続いており、「2人目の壁」としてたびたび指摘されていた。しかし都城市は全国とは異なる動きを示した。

全国が、2人目の壁で最も出生を減らした年、都城は「2人目のチカラ」でまちの出生を押し上げた。その傾向は、2023年／年度を起点に2人目の増減率を比較すると、さらに顕著になる。

実数として全国が第2子を減らし続けるなか、都城市は第2子が伸びるトレンドに差しかかった、と言える。

「伸びる第2子」の示唆

「伸びる第2子」がけん引する都城市の出生数。子育て環境が良くないと住民が感じているのであれば、少なくとも第2子以上は減るはず。しかし、伸びているという事実は、子育て支援策が影響している可能性を示唆している。

意思決定から妊娠、出産まで通常は1年以上の時間がかかる。2023年度の3つの完全無料化を皮切りに、ファミサポ強化も含めた総合的な子育て支援の成果が現れてきている――少なくとも子育て支援にかかわる関係者はそう感じている。

地方自治体の人口対策において、すぐに社会増をもたらす「移住」ばかりに目が行きがちだが、都城市は移住促進と子育て支援の両面展開で、結果として、自然減の緩和、人口維持へと導いた。

人口減少時代、出生数は地域が進むべき方向を照らす“北極星”とも言える。その光を頼りに走り続けるファミサポが、都城にはある。

援助会員が日々届けているのは、子どもだけではない。子どもの居場所、親の時間、見えない“安心感”――。そうした積み重ねが「もう一人」という選択を静かに支えている。