市内中心部から車を30分ほど走らせると、都城御池線沿いにのどかな風景が広がる。すると右手に一風変わった手書きの看板が見えてきた。そこには、どこか味のある「ジ アース サウナ」の文字とイラストが……。

車を走らせていてもすぐに目につく看板

「親父が描いたんですよ」と少し照れくさそうに教えてくれたのは、ジ アース サウナこと「The earth sauna」の総支配人を務める田中佑樹さん（37歳）。中山間地域の西岳地区の北部、火口湖の「御池」を抱える夏尾町で、父・田中未一郎さん（63歳）とともに家業のしいたけ栽培を続けながら、「サウナ」も経営している。

The earth saunaは、大自然の中でフィンランド式の「ロウリュ」が楽しめる本格的なアウトドアサウナ施設。2023（令和5）年12月にオープン。県内外から多くの“サウナー”が訪れている。

コンテナタイプのサウナ棟（提供：田中佑樹さん）

ロウリュとはサウナ発祥の地であるフィンランドでの入浴方法の一つ。薪ストーブで温められたサウナストーンに水をかけ、湯気を発生させて体感温度を上げる。「一般的なサウナより息苦しさが少なく、世代問わずに楽しめるのが魅力なんです」と田中さんは話す。

入り口の扉の下部分に空気の調節ドアを設けるなど、「空気の通り道」ができるよう設計されていることも息苦しさが少ない要因。「サウナ嫌いも好きになるサウナ」がコンセプトだと田中さんは笑顔で語る。

代表取締役を務める田中佑樹さん

「サウナが苦手だという方の多くは、あの“ムシムシ”した感じが嫌だと言われるんですよね。だけど、The earth saunaにはそれがありません。子どもでも入れるくらい。『あまりサウナ好きじゃなかったけど、ここのサウナは大丈夫だった！』とおっしゃるお客さまは多くいらっしゃいます」

さらに、The earth saunaは、ほかにはない魅力を備える。霧島連山の麓という豊かな自然環境である。

大自然で春夏秋冬を感じる

年間を通して豊富に湧き出る「霧島裂罅水」を使った水風呂に、眼前に原木林が広がる外気浴スペース……。そこには、アウトドアサウナにとって理想的な条件が揃っている。自身も生粋のサウナーである田中さんは、その魅力を語り出すと止まらない。

水風呂の水温は年間通して16℃ほど

「春はぽかぽかとした陽気を感じながら、夏は葉が生い茂る木々を眺めながら、秋は紅葉が落ちる様子を楽しみながら。春夏秋冬、どの季節にもそれぞれに良さがある。過ごしやすいのは気温が安定する春秋ですが、夏は水風呂をプール代わりに楽しめます。でも……」

ひと息ついて、田中さんは言った。「僕がいちばん好きなのは“冬サウナ”ですね。もう本当にたまんないんですよ！」。興奮気味にこう続ける。

「空気が澄んでいて、星空がそれはそれはきれいで……。もうなににも代え難いものです。もちろん入る前は寒いんですが、The earth saunaは薪サウナだから、一般的な電気サウナと違って、遠赤外線の力で身体の芯まで温まります。だから、サウナポンチョなどを着ていれば身体が温まったまま外気浴を楽しむことができるんです！」

夜の静寂の中で楽しむことも（提供：田中佑樹さん）

そんなサウナのごとくたぎる熱い思いを、田中さんは「The earth sauna」という名前に込めた。「地球と一体になれる気がするんですよね」と笑う。

当初はアウトドアサウナに対して懐疑的だった父・未一郎さんも、一度入ったらすっかり虜になった。「社交場」として楽しめるところも気に入っているという。

「本場フィンランドのサウナは、友人やたまたま居合わせたひとたちとのんびり交流する場。僕自身も、全国のサウナめぐりで偶然一緒になった人たちとの一期一会の出会いがありました。『宮崎から来たんですよ』と話すと、『宮崎って九州のどこらへんですか！？』とか言われたり（笑）。その場限りですけど、良い思い出になるんですよね」

縁を深めたり、結んだりする場としても（提供：田中佑樹さん）

オープンから1年が経過し、たくさんのお客にも恵まれるようになった。大正時代から100年以上にわたってしいたけ栽培を手がける農家の4代目は、なぜ夏尾町にサウナを開くことになったのか。

筋金入りの“サウナー”

幼い頃から祖父がしいたけを栽培しているのを見て育ち、手伝うこともあったが、家業を継ごうとは思っていなかった田中さん。高校を卒業後、建築資材を扱う地元の企業に入社した。ところが、26歳のときに仕事を辞め、しいたけ農家の道へと歩みを進めた。

「父親は、ずっと建築土木の業界で働いていました。でも祖父が体調を崩したことをきっかけに農家を継ぐことに。そんな父の姿を見て、長年続いてきた家業を自分の代で絶やしてしてしまっていいのだろうかと考えるようになりました」

祖父の家から見つかった写真（提供：田中佑樹さん）

「そんな時、亡くなった祖父の家から、若い頃の曽祖父と一緒に働いている人が写った写真が出てきたんです。それを見たときに、なんだか胸に込み上げるものがあって……。家業を絶やしてしまうわけにはいかないと思いました」

家業を継いだ田中さんは、父・未一郎さんとともにしいたけの生産や販路拡大に奔走。やりがいを感じると同時に、天候などに左右され、不安定な農業の弱点も身に染みるようになる。そんな折に、コロナ禍がやってきた。少なからず影響を受けたことから、しいたけ農家と二足の草鞋で別の事業を立ち上げてみようと考え、目をつけたのがサウナだった。

父の田中未一郎さん（右）からの影響が大きかった

「父の影響で、昔からサウナが大好きだったんです。中高生くらいの頃にはもう“ととのって”いましたね（笑）。仕事で県外へ出張を訪れるときは近くにサウナがないかチェックしていましたし、有名なサウナにもたくさん足を運びました」

筋金入りのサウナーだった田中さん。もちろん、サウナが好きという「サウナ愛」だけで、サウナ経営に乗り出したわけではない。

勝機と“聖地”からもらったパワー

田中さんはちゃんと「勝機」を見ていた。それが、夏尾町に広がる広大な土地と、備わっていた環境だ。

以前は原木しいたけの栽培を行っていた場所（提供：田中佑樹さん）

「祖父が以前、作業場として使用していた土地がありました。20年ほど使われていませんでしたが、うまく改造すればアウトドアサウナを作ることができるんじゃないかとひらめいたんです」

「アウトドアサウナに欠かせない豊富で安定した温度の水は自然に湧き出ていますし、しいたけを作るための原木林もあるので、薪ストーブにくべる薪も自分たちで調達できる。理想的なアウトドアサウナを作るための条件が見事に揃っていました」

加えて、昨今のサウナブームや、まだ宮崎や南九州にはほとんどアウトドアサウナがないという希少性などにも勝機を見出していた。そして、あるサウナとの出会いが、田中さんの背中を大きく押す。長野県信濃町にある「The Sauna」である。

「The Sauna」のウェブサイト

アウトドアサウナ業界では日本一ともいえる人気を誇り、“聖地”と呼ばれるほどの存在。ログハウスや薪ストーブといった本場フィンランドさながらの施設が整い、水風呂は黒姫山の伏流水を引き込んでいて、日中は野尻湖へ飛び込むこともできる。豊かな森林に囲まれた環境も魅力。完全予約制で、予約は数カ月先まで埋まっている。

田中さんは、このThe Saunaのスタッフから、いろいろなことを教わったと語る。

「一番影響を受けたのは、サウナへの愛。『サウナ番』と呼ばれるスタッフがいて、ストーブの火や薪の具合、温度などを常にチェックしているんです。気遣いの仕方やチェックするべき場所などがすごく勉強になりましたし、サウナへの情熱をとても感じました」

「『宮崎でこんなことをやりたいんですよ』という話をしたら、本当に親身になっていろいろと教えてくださりました。『これからサウナをオープンさせたい！』という人に対してノウハウや知識を惜しみなく教えてくれて。The earth saunaを始めるにあたって、大きなパワーをもらいました」

亡くなった祖父から“お告げ”！？

立ち上げを決めた田中さんは、2023（令和5）年2月ごろからまずは土地の整備に取り掛かる。しかし、目の前に広がるのは一面の薮。20年以上にわたって手付かずだったのだから、当然といえば当然だった。

「一番大変でしたね。資金もそうあるわけではなかったので、しいたけ栽培の仕事の合間を縫って、自分たちで草刈りをしたり、土地をならしたりといった作業を半年ほど続けて、ようやく整備できました」

当初はとにかく荒れ放題だったという（提供：田中佑樹さん）

保健所への申請も苦労した。「一般的にサウナは温泉や銭湯に隣接しているので、サウナ単独での営業許可申請というのはあまり前例がなかったみたいなんです。3カ月ほどやりとりを重ねて、ようやく許可をもらうことができました」と田中さん。

そうした苦労話を伺っていると、「そういえば、ちょっと不思議なことがあったんですよ」と前置きし、あるエピソードを教えてくれた。

水源地を探しているときの様子（提供：田中佑樹さん）

「じつはずっと水が出ていなかったんです。私も父も、水が湧いていたことは記憶にあったから、どこかに水源地やそこから蛇口へ伸びるパイプがあるはずだと思っていました。生活用水として祖父たち家族は使っていたので」

「でも、祖父はいたずらに教えて万が一のことがあってはいけないと考え、誰にも水源地の場所を告げることのないまま亡くなってしまったんです。あちこち探すんですが、なかなか見つからない。『どこにあるんだろうね』などと父とよく話していました」

祀られていた水神様（提供：田中佑樹さん）

「そして、サウナをここでやろうと決めた後にこの土地を訪れると、水が出る音が聞こえてきたんですよ！ その音を頼りに、まだ薮だったところを分け行っていくと、パイプも見つかりました。さらにパイプをたどっていくと、水源地にたどり着いたんです。水神様も祀ってありました」

水の音が聞こえてきたのは、後にも先にもその1回だけ。「じいちゃんからの『サウナをやってもいいぞ』というお告げだったのかもしれません」と田中さんは笑う。

無事に見つけることのできた水源地から新たにパイプを引き直し、アウトドアサウナに欠かせない豊富な水を確保するに至った。

カフェとイベントスペースを併設

オープン前には、無料のプレ体験会を実施。来場者の評判は上々で、新たなチャレンジへの弾みとなった。田中さんはオープンからの1年を振り返り、「おおかた予想通り」と話す。

「多い月には300人くらいのお客さんが来てくださいました。やっぱり過ごしやすい秋口が人気みたいです。それ以外の月も比較的安定した来客数で安心しました。20代後半から30代くらいのサウナ好き男性が多く、東京や大阪、名古屋などからサウナ旅で来られる方もいらっしゃいます」

お子さんは水風呂をプール代わりに（提供：田中佑樹さん）

「家族連れのお客さんも時折いらっしゃって、お子さんと水風呂をプール代わりに楽しんでいる姿もよく見られました。満足感と幸福感にあふれた笑顔で帰っていかれる様子を見ると僕もうれしくなりますし、The earth saunaを始めて良かったなと心から思います」

一方、1年経って課題も見えてきた。

「まずは1回来てもらうにはどうすればいいか考えています。リピーターのお客さんは多いのですが、初回のお客さんももっと増えてほしいです。アウトドアサウナに対してハードルを感じて、なかなか最初の一歩が踏み出しにくいのかもしれません」

手をこまねいているわけではない。より魅力あるサウナ施設へとバージョンアップしようと、新たな取り組みを始めている。その第一弾として、カフェとイベントスペースがまもなくオープンする予定だ。

建設中のカフェ

現在、建設が進んでおり、2025年5月の連休前には本格的にスタートできるよう、準備を進めていると田中さんは明かす。

「カフェとは言っても、“サウナ上がりの休憩所”のようなイメージで、軽食を用意したり、地元のお菓子屋さんやパン屋さんの商品を提供したりできたらと考えています。しいたけを使った料理も出したいですし、おいしい夏尾の米も使いたいですね」

2024（令和6）年には、都城の温泉旅館「常盤荘」とコラボした宿泊プランを限定で用意した。「お客さんからも好評で、やっぱり宿泊の需要は大きいんだろうなと改めて感じました」と田中さん。具体的な計画はないが、宿泊施設の併設も考え始めた。

「県外のお客さんからの要望で多いのが、サウナがある『ここに泊まりたい』という声。豊かな自然環境の中で過ごしたい、サウナを楽しんだ後にゆっくりしたいと言われる方がとても多いんです」

「宿泊棟は霧島山を臨む高台に作りたい」と田中さん

2棟目のサウナ棟建設も視野に入れつつある。

「今のサウナ棟もいろいろと考えて作り、これがベストだと思っていたんですが、実際に使ってみると、もっと改善したいところや、新たにやってみたいことがどんどん出てきたんです。だから、2棟目にも早く着手したいですね」

「力を合わせて地域を盛り上げたい」

サウナのことを考えるのが楽しくて仕方ないといった表情で、次々と新たな計画を話してくれる田中さん。根底にあるのはサウナ愛だけではない。The earth saunaのことはもちろん、夏尾町のことももっと知ってもらいたいという思いを田中さんは強めている。

「夏尾に住んではいませんでしたが、小さい頃はよく遊びにきていたんです。たくさんの自然に触れて、たくさんの思い出があります。今も霧島の山々がきれいに見えますし、近くには野生の亀が住むような小川もある。特に今の子どもたちはこういった風景を目にすることが減っていると思うので、夏尾に来てもらって豊かな自然に触れてもらいたい」

ゆくゆくはThe earth saunaが地域の活性化に貢献できるような存在になれたらと展望も語ってくれた。ここでも、あの聖地、長野県信濃町のThe Saunaがお手本になる。

「The Saunaまでのアクセスは全然良くありません。東京から新幹線で1時間半。そこから電車で40分、さらに駅からタクシーで15分もかかります。山奥の町で人口も少なくて、これといった観光スポットもない。だけど、The Saunaができたことで観光客が増え、町の観光収入が大幅に増えたそうなんです」

「さらに、近隣には蕎麦屋やカフェが増えて、町の発展にも貢献している。この話を聞いたときに、ものすごく感動したんですよ。そして、夏尾でも同じことができるんじゃないか、夏尾を多くの人に知ってもらえるチャンスになるんじゃないかって思ったんです」

その「地元愛」は今、田中さんの行動につながっている。サウナがある西岳地区と隣の庄内地区は人口減に悩まされる中山間地域で、ともに旧・荘内町という縁もある。両地区にまたがる同世代で手を取り合い始めた。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

「ちょうど僕らくらいの世代で、家業を継ぐために都市部からUターンしてきている人たちが結構多いんです。カフェとイベントスペースを建設してもらっている丸宮建設の副社長もまさにそうで、じつは僕と同級生。丸宮建設は『荘内メッセージ花火』など、旧・荘内町の活性化に力を入れていて、そういった同世代の頑張りに刺激を受けています」

昨年、コラボした常盤荘の専務も同じく田中さんの同級生。「自分たちだけでは難しくても、協力し合えばできることも多いと思います。お互いの強みを活かしながら、地域を盛り上げていきたい」。

田中さんのサウナ愛と地元愛は、100年以上続いてきた土地に新風をもたらした。その息吹は、夏尾をはじめとする都城の中山間地域へも広がる気配を見せている。薪ストーブの炎にも劣らないほどの熱い思いをたぎらせ、The earth saunaは新たな挑戦を続けていく。

2026.03.23

動き出した移住者たちのリアル 都城で“やりたい”を具現化する「縁側」

移住者が急増した都城市。だが、その“横顔”はほとんど見えて来ない。ドーナツを作り、畑を耕し、空き家を直す移住者コミュニティ「縁側」。彼らは、なぜ都城で動き出したのか。活動内容の詳細や真意を追った。...

プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

2022.10.28

起点となった「対外的PR戦略」 都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］

Think都城が取り組む最初のテーマ「ふるさと納税日本一の舞台裏」。2回目は、都城市を大躍進へと導いた知られざるストーリーをお届けします。 ...

幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。たとえば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

2023年度、保育料の完全無料化を始め「3つの完全無料化」に踏み切った都城市。切れ目ない重層的な子育て支援に加え、「こどもまんなか会議」など体制も整備。保育施設への入所児童数が増加に転じたことで、保育士確保策でも手を打つ。...

バズったUMKテレビ宮崎のニュースも子育て支援にフォーカス。冒頭、埼玉・東松山市から都城市に移住してきた子育て世帯を紹介し、「子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました」という声を伝えていた。

移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

2024.02.22

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満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

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「保育の質」を上げるべく奮闘

2024（令和6）年6月下旬。夏の到来を予感させるようなその日、都城市の中心市街地から車で15分ほど北上したところにある認定こども園「まるのキンダーガーテン」を訪れた。

まるのキンダーガーテンの園庭は緑豊かな印象。園舎はまだ真新しい

「ねえねえ、何しに来たの？」「ほら、粘土でウサギを作ったよ！」「昨日の給食は唐揚げだったんだ！」……。大きな園庭があるその保育施設に記者が立ち入ると、日差しに負けないエネルギーを放つ子どもたちにあっという間に囲まれた。

建物の上下階を行き来できるロープ遊具、ガラス張りの調理場、小山と一体となった大きなすべり台、大きな木に触れられる階段、霧島連山を望むトイレ……。園内を見渡せば、創意工夫に満ちた設備が次々と目に飛び込んでくる。

小山と一体となった特注のすべり台。ここに、いわゆる一般的な「遊具」はない

子どもたちの純粋な“逆取材”や報告に思わず圧倒されたと同時に、緑豊かな施設で好奇心を育みながら、日々をいきいきと過ごしているのだろうなと思わされた。

都城市では2023年4月から、すべての未就学児を対象とした「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」がスタート。子育て支援の制度や体制は大きく進化し、子育て世帯への手厚い支援が実現している。

2024.06.28

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しかし、子育て世帯を強力に支援しているのは、市だけではない。市内における保育のそれぞれの現場においても、子どもや保護者のために「保育の質」を上げるべく、独自に工夫を重ね、奮闘する姿があった。

保育料の完全無料化から1年が経過し、児童増などの影響が少しずつ出始めている保育施設もある。その変化にも向き合おうと、動き出している。

少子化時代に逆行する「改革」

取材当日、元気いっぱいの園児たちが記者に笑顔を振りまいてくれた

まるのキンダーガーテンは、幼保連携型の認定こども園。都城市野々美谷町にある都城市立丸野小学校の隣に位置する。149人の園児と、保育教諭や栄養士など37人の職員を抱える、比較的規模の大きな保育施設だ。

1969（昭和44）年に「まるの保育園」として設立されたのがその始まり。運営母体である社会福祉法人丸野福祉会（現、社会福祉法人スマイリング・パーク）の初代理事長が当時、近隣に住んでおり、周辺に保育施設がないことから創設に至ったという。

生まれ変わる前、旧・まるの保育園の園舎

スマイリング・パークは特別養護老人ホームなど介護事業を主力とするが、保育事業も幅広く手がけており、現在は認定こども園2施設、小規模保育園2施設、児童クラブ7施設などを運営している。

2023.02.17

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2013（平成25）年にたたき上げの山田一久理事が新理事長に就任すると矢継ぎ早に社会福祉法人全体の改革を進め、保育事業も大きくテコ入れした。その一環で、基幹施設のまるの保育園も生まれ変わった。

改革を断行した社会福祉法人スマイリング・パークの山田一久理事長

2015年、まるのキンダーガーテンへと名を変え、2016年には保育所から教育・保育を一体的に行う「認定こども園」となった。さらに、保育の質を向上させるべく、ハードとソフトの両面から大規模な改革が進められた。その改革は、少子化で規模縮小を余儀なくされる“時代”と逆行するものだ。

順を追うと、2018年に長い歴史で初めて「園バス」を導入。2019年には園舎と園庭を大改装し、定員数をそれまでの75人から約1.5倍の115人へと増やした。2022年には隣の畑を買い取って園庭を拡張し、園庭全体もさらに改装した。

2018年に初めて「園バス」を導入。遠方の児童も通えるようになった

結論から言えば、改革は大きな成果をもたらした。

長い歴史の中で一時期は45人まで落ち込んだ定員数や入所児童数は改革以降、一度も減ることなく、右肩上がりの成長を続けている。3つの完全無料化など市による子育て支援の強化以降も定員や入所児童は増えており、早くも政策との相乗効果も出始めている。

園舎改装で「食育」や「キャリア教育」も導入

まるのキンダーガーテンの清水（きよみず）まゆみ園長

28年前、まるの保育園時代から職員として働き、改革にも携わった清水（きよみず）まゆみ園長はこう話す。

「施設の老朽化対策や耐震強化も理由の一つですが、一番は、少子化で保育事業全体が規模縮小する中、『うちは前を向いてポジティブに成長していきたい』『働く保護者をしっかりとサポートしていきたい』という理事長の強い思いが改革の背景にあります」

園舎の上下階をつなぐ「ロープ遊具」

具体的な改革の中身を深掘りしていこう。

2019（令和元）年の園舎改装では、木のぬくもりを感じられる全体設計に加え、屋内外に様々な工夫が施された。

「屋内には十分に体を動かせるロープ遊具や、郷土愛を育んでほしいという願いから作った霧島連山を眺めながら用を足せる男子トイレなどが設置され、より良い保育を実施するための工夫があちこちに凝らされているんです」。清水園長はそう胸を張る。

開放的なトイレからは、故郷を象徴する「霧島連山」を眺めることができる

新園舎には、レストラン「まるのキッチン」も新設された。天井高で風がよく通り、目の前に田園風景が広がる豊かな空間で、園児は給食の時間を過ごす。晴れの日には開口窓を開け放ち、テラスで給食をいただくこともあるという。

「食育」や「キャリア教育」につなげる工夫も施した。キッチン横の調理室では、調理師がエプロンや割烹着ではなく、コック服を着用。キャリア教育の一環として、子どもたちがパティシエや料理人が働く様子をイメージできるようにした。また、調理室にはガラス張りの大きな窓を設置し、窓のすぐ側にある大鍋で調理する様子を見ることができる。

園児が給食をいただくレストラン（上）も開放的。通路からは「大鍋」で調理する様子も見学できる

「子どもたちは、毎日、窓から料理を見ていて、目が釘付けになっているんですよ」と清水園長。「その日の給食が掲示されるスペースも一角に設けています。それを指差しながら、お迎えに来た親御さんに『今日の給食おいしかったよ！』などと話す様子もよく見られ、親子のコミュニケーションをより深めるきっかけにもなっているようです」。

森を再現した自然あふれる園庭

2019年の改装時、ビオトープを設置するなど園庭も整備したが、3年後の2022（令和4）年、早くも園庭の大幅な改修を実施した。ここにも、ほかの園ではあまり見られない、ユニークな特徴が随所にある。

隣の土地を購入できたことで、園庭に森のような空間が広がった

きっかけは、畑などだった隣の土地を購入できたこと。木々や水など自然あふれる園庭を目指したと清水園長は言う。

「ここには、一般的な園庭にあるような“遊具”はありません。木々が茂り、水が流れる自然の力を活かした森のような園庭です。土や水、植物、生き物たちと日常的にふれあい、豊かな感性を培ってほしいという思いからこのような園庭となりました」

購入した土地は主に小さな森として生かし、小山に沿うように大きなすべり台を設置。ビオトープも作り直し、自然の川のような生態系が見られるよう工夫した。

ビオトープは自然の川のように拡張され、橋もかけられた（上）。お掃除も園児の役割

「汲み上げた地下水が使われていて、オタマジャクシやカエルなどの生き物をずっと眺めている子どももいます。現代の子どもたちは川で遊ぶことはあまりないので、水に触れる良い機会になっているのではないでしょうか。水に落ちてしまう子もいますが、『そんなこともあるから気をつけようね』と経験のひとつとして捉えています」

園庭改修のタイミングで、園舎2階と園庭をつなぐ「大階段」も新たに設置した。非常階段としての役割もあるが、自然とふれあうための狙いもある。

階段の設置で大樹の枝葉に触れられるようになった

「園庭には創立当時からある大きな木が3本立っています。幹はさわれるけれど、枝葉にはさわれなかった。階段の途中で、そのうちの1本の枝葉にさわれるようにしてあげたかったんです」

改革によって充実させたのは、こうした「ハード面」だけではない。思想やカリキュラム、体制整備といった「ソフト面」も同時に改善し、両面で新しい教育を目指した。背景には、海外での学びもある。

火を囲み北欧流で語り合う

スマイリング・パークは、2007年から始めた北米視察を皮切りに、グループ全体で海外研修を推進。2016年11月からコロナ禍前までは、デンマークやスウェーデンなど北欧の福祉先進諸国への研修旅行も実施してきた。

清水園長も2018年に北欧研修に参加。そこで、知った様々なことが改革時に取り入れられている。

プロジェクターを導入し、黒板や白板に書き写す時間と手間を児童に振り向けた

例えば、デンマークやスウェーデンの幼児教育の現場では、大型の学習用プロジェクターが当たり前のように導入されていた。そこで2019年の園舎改装時、まるのキンダーガーテンでも教育の一部にプロジェクターを設置し、活用している。理由を清水園長はこう説明する。

「黒板や白板に“書く”時間を、子どもを“見る”時間にする。子どもたちに考えさせたり、話し合いをさせたりする時間に振り分ける。そういう北欧流の考え方で、瞬時に映せるプロジェクターの活用を始めました」

続いて、清水園長が自慢の場所だと案内してくれたのは、園庭の端にある三角屋根の小屋。聞くと、デンマーク流の「焚き火小屋」だという。

北欧研修の成果として、新たに焚き火小屋も設置された

「北欧には古くから焚き火を囲みながら語り合う文化があります。子どもも、大人に混ざって、火のまわりで焼きマシュマロを作るなどして楽しんでいる。同じようなことができる環境があればと考え、園庭改修の際、焚き火小屋を作ったんです」

設置して最初の卒園式、年長の親子が焚き火小屋で輪になり、一人ひとりの思いを語り合ったことを清水園長は忘れられない。「とても感慨深かったのを覚えています」。

焚き火小屋では語り合いやマシュマロ焼きなどをして交流を深めている

ソフト面のアップデートはほかにもある。2019年、子どもたちの「生きる力の基礎を培う」という教育・保育方針のもと、学びの芽生えや確かな学力につながる「探究力」、健康や体力につながる「自立力」、豊かな人間性につながる「人間力」の育成を目標に定め、カリキュラムの見直しも実施した。

例えば、自然あふれる大きな園庭を活用しながら、見たり、聞いたり、触れたりすることで、探求力や人間力、体力を養う「体験型」の活動を増やした。

2023年には、園庭の木々に予め捕獲しておいたカブト虫を放ち、探してもらう体験を実施。園児に好評だったという。

2023年夏、カブト虫を園庭に放ち、探してもらう体験を実施。好評だったことから今夏も行う予定だ

改革の一環として保護者の負担を減らすための新たな体制も整えた。最たるものが「病児病後児保育室」の併設だろう。

2019年の園舎改修時、まるのキンダーガーテンは病児病後児保育室の「シックキッズケアまるの」を併設するかたちで整備した。当時、補助金は一切なかったが、「働く保護者の力になりたい」という理事長の強い思いから実現したという。

発熱時などの「病児」と、回復期にあるが通園・通学条件を満たさない「病後児」を同じ場所で預かる施設は当時、都城市で初めて。未就学児に加え、小学生も対象で、2023年度は設立以来最も多い延べ492人を預かった。

都城市で初めての病児病後児保育室「シックキッズケアまるの」。感染症などで隔離する部屋にも大きな窓がついている

期待が勝った「保育料完全無料化」

また、スマイリングパーク傘下の小規模保育園が2019年から導入していた「365日保育」を、まるのキンダーガーテンでも2022年から取り入れ、休日も子どもを預かり始めた。365日保育を実施しているのは市内でほかに1園くらい。まだ珍しいと清水園長は話す。

「土曜や日曜に仕事をしている親御さんは少なくありません。より充実した保育を実施するにはいつでも預けられる体制が必要だろうと、理事長からも強い後押しがあって実現することになりました。当園だけでなく他の園のお子さんをお預かりすることもあります。毎週末、だいたい5〜10人くらいはお預かりしています」

市の施策とは関係なく、保育の質を高め、保護者をサポートしようと努力や工夫を重ねてきた。そこに2023年2月、保育料完全無料化のニュースが飛び込んできた。

「とにかく驚いた」と言う清水園長は、「働くお母さんが増えるだろうと思い、その結果、園児も増えるだろうと予想しました」。ただし、受け入れ準備への不安よりも期待が勝ったと振り返る。

「たまたま、2022年度の卒園児が32人と多かったことから、2023年度の園児をどう確保しようか悩んでいた矢先のことでした。私としては、とても期待を持ってニュースを聞いたことを覚えています」

2023年2月、保育料完全無料化のニュースが保育関係者にも伝わった

完全無料化から1年。清水園長の抱いた期待は、まさに実現するところとなった。

前回の記事で伝えたように、2024年4月からの新年度、都城市全体の保育施設への入所児童数は5年ぶりに増加し、年度別で無料化のインパクトが顕在化した。しかし、一部では2023年度から影響は出始めていた。その一つが、まるのキンダーガーテンである。

2023年度に訪れた無料化のインパクト

まずは、まるのキンダーガーテンの入所児童数の推移を示した以下のグラフを見てほしい。

まるのキンダーガーテンの入所児童数

出所：まるのキンダーガーテン

棒グラフは「全体（0〜5歳児）」の推移で、折れ線グラフは新たに市の施策で無料化の対象となった「0〜2歳児」の割合を示している。その両方が2023年5月、跳ね上がった。市から受入児童数の拡充について協力依頼があり、急きょ増やした募集枠が即座に埋まったためだ。

さらに、保育料の無料化は「一時預かり保育」にも適用されたため、2023年度、0歳児の一時預かり数が右肩上がりに増えたと清水園長は言う。「育休から早めに復帰したり、自営のお仕事を始めたりするお母さん方が多かったようです」。

0歳時の一時預かりを利用していた保護者の多くが、2024年度の入所を希望した結果、2023年度に15人だった1歳児クラスは24年度、約90％増の28人へと大幅に増えた。24年度は、市の方針で「定員数の140％」まで受け入れても良いことになったため、増枠分の多くが、1歳児に振り分けられた格好だ。

結果、2024年6月時点の入所児童数は、2023年4月比で約20％増の149人に。0〜2歳児の割合は同期間、28.8%から36.9%へと大きく増加した。0〜2歳児は、無料化の恩恵を新たに受けられるようになった層。市による子育て支援の強化策が如実に数字に現れた。

まるのキンダーガーテンは幼い0〜2歳児が増え、賑わっている

増えた受け入れ可能枠が即座に埋まったのは、まるのキンダーガーテンがそれまで独自に保育の質を高め、保護者のサポートも真剣に考えてきた結果だろう。ただし、安穏としてはいられない。

「変わらず、保育の質向上に努める」

前回で報じたように、市は子どもを産み育てやすい環境整備を急ピッチで行った。そして、保育料完全無料化の影響は、現場にもじわじわと及び始めている。ともすれば、受け入れ側の保育施設にとっては負担増ともなりかねない。

都城市では移住支援策にも力を入れている。今後はさらなる移住者の増加も予想され、保育料の完全無料化による出生増の影響もこれから訪れるだろう。

実際に現場の負担は徐々に増している。2024年度、都城市の保育施設の定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇。まるのキンダーガーテンもギリギリのところで頑張っている。

現在は定員数115人の140％、161人まで受け入れが可能だが、清水園長は「職員の配置基準などを考えると、現状は149人、ないし150人が限度。ただし、今後は新たに職員を配置するなどして、受け入れ枠を増やす努力を続けます」と話す。

園児が増え職員の負担も増す中、さらなる受け入れ枠の拡大に向け準備を進める

保育士不足は容易に予想できた。そこで市は先手を打ち、2024年4月から保育士の確保に向けた施策もスタート。市内の保育園等に保育士等として就職した人に対して最大40万円を支給するという「保育士等就職支援事業」を実施している。

今のところ、まるのキンダーガーテンへの保育士の応募はないが、清水園長はこう期待を寄せる。「今まで以上に、まるのキンダーガーテンで働きたいと思って下さる保育士の応募があるのではないでしょうか」。

一方で清水園長は、「これまでと変わらず、現場は保育の質の向上に努めていくだけです」と冷静に前を見つめる。「子どもや現場に負荷がかからないよう、柔軟に対応することで保育の質を下げないようにしていきたい」。

質を維持するために現場でできることをやるのみ。例えば、人数が増えたクラスでは、活動内容に応じて園児と担当職員を分けることで負担を軽減する工夫を始めた。6人の職員が配置されている1歳児クラスでは、園児を14人と14人に分け、職員も3人ずつ配置することで目を行き届かせている。

また、人材育成にも注力する。すでにスマイリング・パーク傘下の４園で公開保育を実施しており、互いに保育を見せる・見ることで自分の保育を振り返る機会として活用している。こうした学びの場を増やすことも、今後の児童増に備える上で重要だと清水園長は言う。

「ほかの先生に見せることになった公開保育担当の先生は必死に準備をしますし、不安も大きい。でも、終わった後はみんな自信に満ちた顔をしているんですよ。公開保育を見る側、行う側のどちらにとっても大きな成長の機会になっているのではないでしょうか」

スマイリング・パーク全体でキャリアパスなどについての研修が年間50回ほど開催されており、職員はそこにも参加している。一人ひとりのスキルアップを通じて保育の質をさらに高めようと努力を重ねている、まるのキンダーガーテン。それが、園児の増加に応えることになると清水園長は信じている。

今後を見据えつつ、保育の質を高め、維持するための備えを始めている保育施設はほかにもある。「やまのくち保育所」もその一つだ。

３つが統合した「やまのくち保育所」

2021年4月に開所した市営「やまのくち保育所」。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合した

やまのくち保育所は、2021年4月に開所した市営の保育所。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合し、園舎も新たに建て替えられた。

2024年6月時点の入所児童数は68人。保育士などの職員は17人 。地域に根差した保育所として、主に山之口地区の子どもたちが通っている。

リニューアルした園舎は、まるのキンダーガーテン同様、木材が多く利用され、あたたかみのある空間が広がる。天井の高い多目的スペースは開放感にあふれ、雨の日でも子どもたちがのびのびと過ごせるようになった。

真新しい園舎は木のぬくもりを随所で感じられる

少子化が加速する中、2024年度の入所児童数は4人増え、微増に。保育料無料化の影響が、ここでも少しずつ出始めていると藤山美香所長は話す。

「親御さんからは経済的な負担が減ってありがたいという声が聞こえてきます。『保育料のために仕事をしている』とおっしゃる親御さんもいらっしゃいましたから。（無料化で）ゆとりが生まれることで、習い事ができたり、お出かけの機会が増えたりするのは、良いことだと思います」。

やまのくち保育所の藤山美香所長

県外からの移住者が増加傾向にあることも、ひしひしと感じている。

「うちの園児でも、神奈川や福岡などから引っ越してきたというご家庭があります。地元の都城にUターンしてきたケースも少なくないようです。私自身、保育士として市営保育所に長く勤めていますが、以前は県外から引っ越してきたというご家庭はそう多くありませんでした。今後、さらに移住者が増えれば、園児数も増えるのではないでしょうか」

園児増加は、やまのくち保育所にも訪れる。そう見据える藤山所長は、保育の質を高めるために考えていることがある。

「地域との交流」がカギ

「英会話や早期学習といった華やかな取り組みがあるわけではありませんが、保育所として子どもたちの健やかな育ちを支えることを第一に、日々より良い保育を目指しています。そして今は、コロナ禍で難しかった地域との交流に力を入れたいと考えています」

やまのくち保育所でも果物や野菜を育てている

地域の農家などの協力を得て、芋掘りなどの体験をさせてもらえることも多い。つい先日も「玉ねぎを堀りにおいで」と近所の農家から声がかかり、園児と出向いたばかり。そうした地域交流は、園児の喜び、ひいては保育の質向上に役立つはずだと藤山所長は感じている。

「周辺を散歩しているときなんかも、地域の方から挨拶されたり手を振ってもらえたりする。地域に愛されていることを感じますし、何より園児たちがすごく喜ぶんですよね」

地域に根ざした保育施設として、周辺住民との交流も多い

地域に根ざした保育所ならではの光景。既存の園児のみならず、新たな地に移住してきた園児やその家族にとっても、地域との交流はうれしいはず。移住の定着、という課題にも一役買いそうな施策と言える。

さらに、保育の質を高める上で、職員のスキルアップが欠かせないと藤山所長も考えている。

定期的に開催される行政による研修は積極的に参加させるほか、保育士同士で情報共有などの機会を確保するようにしている。園児の育ちや適切な支援の仕方、職員が学習したことなどを共有する機会を1〜2カ月に一度は持つようにしているほか、年に2回、職員自身の保育の振り返りとしてセルフチェックの機会も設けている。

また、保育士がプライベートで保育のオンラインセミナーなどを受講することも多く、それぞれが園児のことを思い、自ら努力や工夫を重ねている。

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生もそんな一人だ。

職員の自発的な研鑽にも期待

中吉先生は、子どものスポーツ活動を適切に指導する「ジュニアスポーツ指導員」の資格を約1年かけて取得した。

数少ない男性保育士として、身体を動かす場面で役割を求められることが多く、「それなら子どもたちにもっと運動を好きになってもらおう」と考えたことがきっかけ。資格取得を通して、子どもたちを指導する際に必要なスポーツの知識や適切なコミュニケーション能力を身につけたと中吉先生は言う。

「例えば、ジャンプをさせるときも、ただ『飛ぶよ！』と声をかけるのではなく、『ここを伸ばしながら飛ぶんだよ』などと工夫することで、より効果的に体を動かせるようになりますし、発達も促すことができます」

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生

中吉先生は「子どもたちにうまく伝えられているかは分からないけれど」と笑うが、実際には周囲からの評判は上々だと藤山所長は明かす。

「やまのくち保育所だけでなく、他の市営保育所にも中吉先生が巡回して子どもたちへの指導を行っていますが、各保育所の先生方はもちろん、保護者の方からも『早く来てほしい！』とリクエストがあるくらいなんです」

次の目標として、中吉先生はより良い保育環境づくりのエキスパートとなる「こども環境管理士」の資格取得を目指して勉強している。そうした中吉先生の前向きに取り組む姿勢は、他の保育士へも良い影響を及ぼしていると藤山所長は感じている。

一方で、毎日が目まぐるしく過ぎていき、今後はさらなる児童増も見込まれる。保育士の負担は増え、新たな保育士確保にも動き出していかなければならない。そうした中、保育の質を担保するために力を尽くすことは「決して楽ではない」と藤山所長は打ち明ける。そして、こう続けた。

「だけど、そんなつらい思いは子どもたちが帳消しにしてくれるんです。世の中がいくら変わっても、子どもたちの本質は変わりません。愛情を持って接すれば、愛情で返してくれます。昨日はできなかったことができるようになったり、『先生！』と駆け寄ってきてくれたり。それだけのことで、本当に私たちは頑張れるんです」

やまのくち保育所の職員。やる気と笑顔に満ちている

中吉先生も同じ気持ちだ。日々の業務もある中、モチベーションを保ちながら資格取得を目指すのは容易ではない。それでも頑張ることができたのは園児が喜んでくれるから。「学んだことを子どもたちに還元できると思えば、苦になりません。実際に、楽しんでくれている様子を見ていると本当にうれしくなります」。

保育の現場の努力と経済的支援の両輪

進化する保育の現場。市が行う「3つの完全無料化」とは別の論理のもと、現場では独自に努力と研鑽を続け、さまざまな取り組みを行っていた。

根底にあるのは、職員の園児たちに対する愛情。「より良い経験をさせてあげたい」「のびのびと元気に育ってほしい」。今回の取材で幾度となく聞いた言葉だ。今後も増えるであろう新たな園児たちを受け入れる準備もしている。

子どもたちの笑顔が職員の活力となっている（写真は、まるのキンダーガーテン）

保護者からすれば、単に保育料などの経済的負担が軽減されればいいわけではない。もちろん、保育士の“頭数”が揃えば良いというわけでもない。市による経済的支援と、保育の質。その「両輪」が揃って初めて保護者は安心して子を預け、働きに出ることができる。

保育の現場は、その保護者の思いにしっかりと応えていた。両輪がうまく回った結果、子育て世帯の生活と家族の心に余裕が生まれ、子育て環境がより良いものになる好循環が生じる。それこそが、「子育てにやさしいまち」のあるべき姿だろう。

「3つの完全無料化」を実施

「笑顔としあわせ 子育てしやすいまち みやこのじょう」――。都城市は2023（令和5）年2月15日、「ベビーファースト宣言」を行い、こう掲げた。

ベビーファースト宣言は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するための「ベビーファースト運動」に賛同した企業や自治体が掲げるもの。公益社団法人日本青年会議所が推進しており、都城市は宮崎県内の自治体として初めて同運動に参画した。

同日、都城市は“宣言”どおり強力な子育て支援策を打ち出す。

2023年2月15日、池田宜永市長は記者会見で強力な子育て支援策を打ち出した

都城市は人口減少対策の一環として「保育料の完全無料化」を2023年度から実施すると発表。九州の人口10万人以上の自治体では初とあって、テレビや新聞などのメディアでも大きく報じられた。

この発表は、2023年4月からの新年度（2023年度）の入園申し込みが締め切られたあと。とは言え、無料化になるとは思わず、2023年4月以降に0〜2歳児を預けることが決まっていた保護者からすればサプライズのニュース。保育所や幼稚園などの保育関係者も驚かせた。

その他にも都城市は2023年度から、「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」も実施。保育料とあわせた「3つの完全無料化」は、子育てにやさしいまちとしての大きな看板となった。

そして2024年4月からの新年度、早くも数字に変化が現れた。減少傾向にあった都城市の保育・幼稚園の入所児童数が5年ぶりに増加に転じたのだ。

都城市の保育施設への入所児童数

出所：都城市役所
注：数字は公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園、法人立の小規模保育事業所の合計

子育てにやさしいまちを謳う自治体は多い。しかし、人口10万人以上の規模で、ここまで強力な子育て支援策を打ち出す自治体は珍しい。その舞台裏を追った。

国から補助されない層をカバー

市が打ち出した3つの無料化のうち、最もインパクトをもたらしたのはやはり保育料の完全無料化だろう。2023年度予算として6億6831万円を計上。3つの中で、新規予算としては最も大きい額だ。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

保育料の無料化（無償化）自体は、消費税の増税分を資金源とした国の制度によって2019（令和元）年10月から全国的に始まっている。ただし、その対象は限定的だった。

国の制度ではまず、幼稚園や保育所、認定こども園等に通う「3〜5歳児」の保育料を無償化。一方で「0〜2歳児」は、住民税非課税世帯のみ無償。住民税非課税世帯以外は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントした場合、0〜2歳までの「第2子」は半額、「第3子」以降は無償となっている。

保育の無償化を紹介するこども家庭庁のウェブサイト

子育て世帯には有り難い制度だが、少々複雑であり、0〜2歳児は限定的だ。

子育て世帯が多い30〜40歳代のうち住民税非課税世帯は9％程度（全国平均）ほど。ほとんどは課税世帯で、「保育料が高くて産めない」という声も挙がっていた。そもそも住民税非課税世帯の多くは年収100万円以下の単身世帯。脱・少子化策として、0～2歳児について住民税非課税世帯だけを支援することへの実効性にも疑問符がつく。

都城市の政策は、国の制度で無償化されていない0〜2歳児の保育料を、所得制限や子どもの年齢・人数に関係なく市の財源でまかなうというもの。つまり、すべての子どもが、保育料は0歳から無料。それが、“完全”無料化たるゆえんだ。

認可外保育施設等についても、都城市は国の制度では補助されない0〜2歳児の利用料を、保育の必要性の認定を条件に月額4万2000円を上限として無料化した。

市の試算によると、最も対象者が多い所得階層が同時期に2人を預けるケースでは、第1子の自己負担（月額3万9000円）と第2子の自己負担（同1万9500円）併せて、年間で70万2000円の保育料負担が軽減されるという。

0〜2歳児の保育料完全無料化は、少子化の課題解決に間違いなく有効。とは言え、財政負担は大きく、第1子から制限なく無料にしている自治体は人口数万人規模を中心にまだわずか。大都市では、大阪市の横山英幸市長が今年2月、2026年度から完全無料化にする方針を表明しているくらいである。

そうしたなか、約16万人の人口を抱える都城市は、新規に7億円弱の予算を投じ、完全無料化へと踏み切った。そのプロジェクトが走り始めてから実施までわずか半年余り。驚異的な速度で実現へと至った。

人口に左右される無料化策

「子育て支援で新たな政策を打ち出したい。市内の未就学児の保護者は、市になにを求めているのか。リサーチしてほしい」

2022（令和4）年9月、当時、保育課などを抱える福祉部に、そんな依頼が池田宜永（たかひさ）市長から舞い込んだ。

人口の層の厚い高齢者が亡くなる「自然減」が増える一方、子どもが産まれる「自然増」は減るばかり。この国全体が抱える人口減という課題に市として独自に向き合いたい、という池田市長の思いが背景にあった。

指示を受けた福祉部は、未就学児の保護者にアンケート調査を実施。結果、子育ての経済的負担、とりわけ保育料の影響が大きく、第2子以降の出産に向かうことができないことが浮き彫りとなった。当時、調査に関わったこども部保育課の有馬洋視副課長はこう話す。

こども部保育課の有馬洋視副課長

「母親が就労しないと園に預けられない。仕事で稼いだお金は保育料に取られてしまう。そんな状況を苦にしているというのは、窓口で保護者と話をするなかで感じていました。それがアンケート結果にも現れた格好です」

新たな政策の一つとして、保育料無料化の拡充が定まった。だが、最初から「完全無料化」ありきではなかった。

2022年11月、保育施設を管轄する保育課は無料化に向けたプラン作成と対象人数や財源の試算に取りかかる。想定したプランは主に「第1子を無料化」「第2子以降を無料化」「すべてを無料化」の3つ。対象となる想定児童数は順に844人、1095人、1939人と増える試算だった。

第1子無料化は初子を誘発できるかもしれないが、第2子以降につながるかは不明であり、ともすれば一人っ子政策になってしまう恐れがある。「すべてを無料化」が最もインパクトが大きいのは言うまでもないが、重い財政負担がのしかかる。人口増、多子化を念頭に置けば、第2子以降の無料化が現実的だった。

岩手県では2023年度から、第2子以降の0〜2歳児について独自に保育料の無償化を実施している（岩手県のウェブサイトより）

実際に、人口約40万人の大阪府枚方市や同30万人の兵庫県明石市、同10万人の長崎県大村市など、比較的人口の多い自治体が第2子以降の保育料を負担している例はある。岩手県も2023年度から県全域で、第2子以降については年齢にかかわらず、保育料を無償にしている。

岩手県宮古市や秋田県にかほ市、福島県南相馬市など、第1子からすべての無料化を実施する自治体も存在する。だが、いずれも人口は数万人規模だ。

九州でも、大分県豊後高田市や福岡県田川市などがすべての無料化を実施しているが、それぞれ人口約2万1000人、約4万5000人。宮崎県内では都農町、西米良村、諸塚村の3自治体がすべての無料化に踏み切っていたが、いずれも人口は数千から1万2000人規模と小さい。

少なくとも当時、人口10万人以上ですべての無料化を果たしている自治体は九州では存在しなかった。

すべてのA案か、第2子以降のC案か

2022年の年の瀬。保育課は、急ピッチで調査や分析を進め、プランをまとめていた。池田市長への年内の提出を目指したからだ。

現場には「市長は2023年度の政策の目玉として考えているのだろう」という予感があった。本来、2023年度予算に組み込むには、前年の2022年9月か10月頃には予算案を財政課に出さなければならない。特別扱いの案件でも、年明け1月上旬がデッドラインだ。

間に合わせるには、12月の仕事納めまでにプランを見てもらう必要がある。問題は部署としてどう結論づけるか、だった。

最終的に、すべてを無料化の「A案」と、第2子以降を無料化する「C案」に絞った。市役所としては２人目にチャレンジしてほしい。その意味ではC案でも妥当性がある。A案のほうが効果的であることは言うまでもないが、財源がネックになる。

幸い、2022年度のふるさと納税による寄附額は好調だった（最終的に約196億円に達し、2年ぶりの全国1位に返り咲いた）。しかし、すでに子育て支援の財源として寄附金を活用してはいたものの、毎年度の支出が必要になる「経常的な費用」に充てることを池田市長が自制していたという事情もある。

保育料の無料化は一度始めたら、なかなか後戻りはできない。まさに経常的な費用であり、市長の決断が求められることになる。

提出資料では2案を強調し、気持ちA案を推したが、内実は「A案もありえなくはない。でも、落とし所はC案なんじゃないかという思いだった」とプランをまとめた有馬副課長は振り返る。

有馬副課長らは2022年末に向け急ピッチでプランをまとめた

だが、その予想は裏切られた。

年が明けて2023年1月4日の仕事始め。保育課の課長に呼ばれた有馬副課長は、「市長がA案で行くと決定した」と告げられた。市長が意を決したのだ。

「まさか、全額ですか！？」。その時の驚きを有馬副課長は今でも鮮明に覚えている。「結論を聞いた時は、保育課の職員全員がざわつきました。いきなりすべてはないだろうと思っていたので」。

そこからは怒涛の日々。先んじてすべての無料化を果たしていた岩手県宮古市の人口は約4万8000人（当時）と比較的多い。人口約16万人の都城市からすれば少ないものの、参考にはなる。宮古市の担当課に教えを請うなどして、３月末の瀬戸際まで要綱と予算を作り込み、新年度の制度開始になんとか間に合わせることができた。

「記者発表のあと、保育所などの施設長を呼んで説明会も開きましたが、相当、驚いていました」と有馬副課長。驚きをもって迎え入れられたのは、保育料の完全無料化だけではない。

子ども医療費の完全無償化の効果

2023年度の当初予算を見ると、3つの完全無料化の残りについて、中学生以下の子ども医療費が6億1252万円、妊産婦健康診査費が1億4180万円となっている。

子ども医療費は、2023年度の新規予算ではなく拡充。従前からも市が負担をしてきた。

未就学児の医療費を無料化していた市は2020年度から、その対象を中学生まで拡大。入院・調剤費用や、通院費用の一部を補助し、自己負担は受診する医療機関ごとに月200円としていた。この自己負担を2023年度に廃し、完全無料化とした。そのために、子ども医療費向けの当初予算を前年度から3700万円ほど積み増している。

宮崎県内の自治体を見ると、ほとんどが中学生までの入院費用を無料化しているものの、通院費用については一定の自己負担を設けている市町村もある。

宮崎県内における乳幼児医療費助成事業の実施状況（宮崎県のウェブサイトより）

高鍋町や国富町など、都城市を除く県内25自治体中15自治体が入院・通院費用ともに無料化していたが、いずれも人口2万人以下。宮崎市や延岡市を始めとする人口2万人以上の8市町村で、都城市は初めて完全無料化を実現させた。

担当するこども部こども政策課の中津川智史主幹によると、完全無料化を果たした2023年度は、「コロナ禍が明けて医療機関を受診しやすくなったことなども手伝い、想定以上に子どもの受診が増えた」という。そのため、急きょ2023年12月の補正予算で7億4089万円へと増額することになった。

たかが200円、されど200円。「インフルエンザなどの流行の影響に加えて、自己負担がなくなったことによる心理的な影響もあったのではないか」（中津川主幹）と分析している。

「妊婦健康診査（14回）」や「子宮頸がん検査（1回）」といった妊産婦健康診査費はそれまで、1万2000円の自己負担が必要だったが、こちらも23年度からすべて無料とした。「産婦健康診査（2回）」「多胎妊娠の妊婦健康診査（５回）」に加えて、「妊婦歯科健康診査（1回）」も新たに追加し、安心して産める環境を整えた。

切れ目のない重層的な子育て支援

アクションはこれにとどまらない。2023年度には「3つの新規・拡充」と銘打ち、「出産・子育て応援事業」を拡充。国の交付金を活用して1億3053万円の予算を確保し、妊娠届出時に５万円 、出産後に５万円を交付することにした。

その他、「家事・育児への支援」「母子生活支援施設整備への支援」への予算を新規で計上。後者は2658万円を投じて母子の保護とともに、自立促進や育児支援を目的とした生活の支援、相談及び助言を実施する支援施設の整備を支援した。

翌2024年度も、3つの完全無料化を継続。ただし当初予算は、前年度の計14億2263万円から計15億6149万円へと膨らんでいる。次のテーマで取り扱う「移住政策」による人口増の効果や、子ども医療費の利用増を織り込んだ結果だ。

結婚から妊娠・出産、乳幼児、小中学生まで、あらゆる支援を用意

さらに、3つの新規・拡充も継続した。24年度は、妊娠・出産後に計10万円の電子クーポンを交付する。

ほかに、子どもの送迎支援や預かり支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」では送迎支援時の燃料費を市が補填。自治公民館加入者が送迎支援を利用する際の利用料を2024年9月から無料とした。預かり支援は引き続き半額を市が負担し、1時間あたり300円（土日祝日は400円）で利用できる。周囲の自治体と比べるとかなりの低水準だ。

市による子ども・子育て支援はほかにもある。

一般不妊治療費の助成（上限3万円）、放課後児童クラブの増設、病児保育の利用料の実質無料化、ひとり親家庭支援（相談員や貸付金）、母子・父子等の医療費助成……。

妊娠・出産・子育てと、各フェーズに応じた切れ目のない重層的な支援環境が整っている。こうした経済的な支援策だけではなく、市を挙げて子育て支援に取り組む「体制づくり」にも注力しているから余念がない。

機運高める「こどもまんなか会議」

2023年度、都城市は子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため組織改編を行い、福祉部から業務を分離したうえで「こども部」を新設した。言わば、部署の格上げだ。

さらに、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき発足したこども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現に、市として敏感に反応した。

2023年8月、都城市が中心となり「第1回こどもまんなか会議」を開催した

2023年8月、市が中心となり、保育園や福祉関係者などが委員を務める「第1回こどもまんなか会議」を開催。子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送れる社会実現に向けた官民一体の会議体で、今年度に策定予定の「都城市こども計画（2025年度から5カ年計画）」に意見し、その推進も見守る役割を担う。

こども家庭庁は、「こどもまんなか」の趣旨に共感・賛同し、自らもアクションに取り組んでいる個人や地方自治体・団体・企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけ、その活動をあと押している。

都城市と都城市こどもまんなか会議は、この応援サポーターになると宣言。市内の企業や組織にも、応援サポーターへの参画を呼びかけている。基本は市への届け出制で、こどもを尊重し、実践する「こどもまんなかアクション」を宣言すれば、サポーターになれる。

すでに30ほど集まっているサポーターの一つがイオン都城店。「全天候型の無料の遊び場を設置し、こどもたちがアクティブに遊べる空間を創出します」とし、「イオン都城ショッピングセンター」内に親子で楽しめる遊び場を設置するほか、子育て支援団体や子育てサークルへ無償で活動の場を提供している。

保育施設への入所率に変化

子育て世帯への経済的支援を中心に、行政組織の改変や官民協働の体制づくりまで多面的な政策を展開する都城市。3つの完全無料化という大きな柱を、さまざまな支柱が支える総合的な戦略の効果は、冒頭で示したように早くも現れている。

2024年4月からの24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したことがうかがえる。

ただし、手放しで喜んでもいられない。

24年度、都城市の保育施設の定員数はほぼ横ばいなのに対して、入所児童数が増えたため、定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇した。0〜2歳児の入所率が前年度から大きく跳ね上がっており、保育施設のキャパシティーは危険水域に入ったと言える。

都城市の保育施設への入所率

出所：都城市役所
注：入所児童数・定員数ともに、公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園と、法人立の小規模保育事業所の合計。「人口に対する入所率」の母数は、それぞれ全体が0〜5歳人口、0〜2歳児が0〜2歳人口

一方、未就学児全体の人口に対する入所率も年々、漸増しており、24年度は「78.5％」に。0〜2歳児の人口に対する入所率はより上向いており、24年度は「62.4％」まで跳ねた。グラフの角度を見ると、0〜2歳児の子を持つ保護者を中心に保育施設へ預けようと考える人々が増えていることが分かる。

こうした傾向は、今後も続くだろう。というのも、2023年度から24年度の差分に「自然増」が含まれているとは考えにくいからだ。子育て環境が充実したからとて、即座に出生数が増えるわけではない。保育料のせいで預けられなかった保護者の変質に加え、移住者が増えたことによる「社会増」の影響が大きく寄与したと思われる。

2024年度以降、2023年度中に「これなら安心して産める」と考えた人々の子が生まれてくる。移住者を増やす政策強化も続くなか、“本当のインパクト”が訪れるのはこれから。その時、保育の受け入れ体制が課題となるのは明白だ。

だからこそ、都城市は手を打った。

保育人材の確保でも新たな策

2024年度、都城市は保育人材の確保に向けた新たな策に着手。保育士等の資格を有し、これから市内の保育施設に就労する保育士に対して、「就職支援金」と「継続支援金」を最大で40万円支給することにした。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

さらに、保育士や児童の受け入れ増に取り組む施設に対し、「保育士サポーター」の配置に要する費用として1施設あたり年間120万円を支援。これらの保育人材確保策に計1億1711万円の予算で臨んでいる。

市外（三股町、曽於市、志布志市を除く）から移住して来る保育士には、併せて「移住応援給付金」も支給される。例えば、単身者の保育士が中山間地域に移住し、市内保育施設に就職した場合、計120万円を得ることができる。

予算は、常勤職員が98人分、支援金が半額になる非常勤職員も98人分を確保した。すでに相談件数は2024年5月末時点で延べ77件に達し、16人の保育士が制度を利用して新たに就労。目論見は当たりつつある。

変化を捉え、将来に備えた先手。まさに「隙のない子育て支援」と言える。

子育て世帯の経済的な負担を軽減させ、子どもが増える自然増へと導く行政。それを迎え撃つ保育の現場もまた、変わりつつある。

「保育の質」はどうなっているのか。実際に、現場に出向いて確認した。

（次回に続く）

「なぁんにもない」高城町石山

都城市の中心市街地からクルマで北上すること約30分。オートキャンプ場などを併設する「観音池公園」を右手に通り過ぎ、田畑が広がる道を突き進んだ先に、“ばぁば”の活動拠点はあった。

高城町石山にある「ばぁばの知恵袋さくら」の拠点

広い敷地に元電気店だった建物がポツンと佇み、緑に囲まれている。看板も案内板もないが、そこは地域食堂としても親しまれている場所だという。ばぁばがドアを開け、出迎えてくれた。

「本当になぁんにもないでしょう（笑）。このへん（高城町石山）には小さい商店が4店くらいあったんだけど、最後の店が10年以上前になくなって。あるのは、セブンイレブンと観音池ポークの直売所。ひとより牛豚が多く、4人に1人が高齢者という場所です」

都城市の高城地区で地域活動を続ける末永陽子さん（70歳）

ばぁばの名前は末永陽子さん（70歳）。都城市の北東部に位置する「高城地区（旧・高城町）」で、「ばぁばの知恵袋さくら」という任意団体をベースに18年前から地域活動を続けている。

2023（令和5）年、新型コロナウイルスが「5類」に移行し、世間が落ち着きを取り戻すと、末永さんの活動も完全復活。水を得た魚のように活動を強化している。

地域住民にカレーやお惣菜などを提供する地域食堂「ばぁばのお勝手」は、今年2月から9月まで計7回開催した。

2023年9月、「ばぁばのお勝手」が用意したお惣菜と観音池ポーク入りのカレー

子どもたちにはお菓子も

9月17日の「カレーの日」は、同じ地域のブランド豚「観音池ポーク」がたっぷり入ったカレーと、鶏肉の甘酢煮、キュウリの酢の物を計40食分用意。おまけのお菓子などもつけて地域の子どもたちを中心に配り、売り切れた。

郷土料理など地域の伝統や田舎暮らしの楽しさを伝える「あそばんねみやこんじょ」というイベント企画も復活。2023年中には、いつでも地域住民が立ち寄ることができるイートインのカフェもオープンする計画だ。

2023年5月、「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞した

こうした活動が宮崎県の目にもとまり、ばぁばの知恵袋さくらは2023年5月、地域振興に貢献した個人や団体をたたえる「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞。宮崎県の河野俊嗣知事から表彰状を手渡された。

長年にわたる地域活動は、行政からも評価されている。ただし、当初は地域活性化のために立ち上がったわけではない。

テーマは「更年期障害からの脱却」

「高城地区（旧・高城町）」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

高城地区は、都城市による「中山間地域等振興計画」の対象である、中山間地域など8地区（以降「中山間地域等」と表現）の一つ。国の「過疎地域」にも指定されている。

その高城地区のなかでも、末永さんが住まい、活動拠点を設けている「高城町石山」は高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）が高い。

住民基本台帳のデータによると、高城町石山の人口は高城町全体の15％ほどにあたる1459人（2023年9月時点）。令和に入ってからも1割ほど人口減が進んでおり、高齢化率の上昇が顕著だ。同時点での高城町石山の高齢化率は「42.9％」。都城市全体の「32.1％」や高城地区全体の「39.2％」と比して、高い。

都城市高城町石山の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年9月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率。数字は四捨五入

そんな場所で2005（平成17）年、末永さんら近所の長男の嫁どうし4人は、ばぁばの知恵袋さくらを、まだ合併前の旧・高城町で立ち上げた。

「4人とも更年期障害。地域を盛り上げたいとかじゃなくて、『更年期障害からの脱却』がテーマだったんです」。末永さんは立ち上げの理由をこう言い、続けた。

「当時、近隣地区だけで年配のかたが3人も自ら命を断って。『気合いがはいっちょらん』『甘えがある』などと言われていました。更年期障害への理解はなかった。私らも、みんな長男の嫁で、どこどこの嫁と言われ続けて。そういうことが、なにかおかしいと気づいて。単純に、自分たちが楽しむ時間をほしい、笑って過ごしたいと思ったんです」

立ち上げた4人は、とある会のメンバーとしてつながっていた。地域の講習会にそれぞれが参加し、その体験談を教え合ったり、ときには愚痴を言ったりする“女子会”を月に1度、行っていた。皆、アクティブで、楽しむことに貪欲だった。

ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げメンバー

立ち上げの前年、女子会の面々が観音池公園で花見をしたときのこと。地元で採れたたんぽぽの花やよもぎの天ぷらなどをつまみに興じた。通りがかったおばちゃんから夜、電話がかかってきた。「あんたたちだけ楽しい思いしてずるいねー」と言われた末永さんは、「みんなもやりたいんだ！」と感じた。

ほかのひとからは、「末永さんたちがやっているのは『グリーンツーリズム』みたいなもんだよ」とも言われた。

グリーンツーリズムとは、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」のこと。もともと欧州で広がった概念だが、平成に入ってから日本でも浸透しつつあった。

当時、宮崎県もグリーンツーリズムを推しており、末永さんはグリーンツーリズムの講習会に参加。インストラクターやコーディネーターの資格を取った。

「このあたりでなにかをしようとしたら、免許とか資格はあるの？　と必ず言われます。私たちは、ただのおばちゃん。でも、資格があれば『できるんですよ』と言える」。かくして、2005年6月、ばぁばの知恵袋さくらが発足した。

庭で摘んだ野草を食べる体験

郷土料理の「そば汁」や「あくまき」づくりから、さまざまな食材の燻製、草木染や拾った木の実を炭にする花炭づくりまで……。

松ぼっくりや栗など木の実を炭にする「花炭」づくりは末永さんの得意分野の一つ

「いなか暮らしの楽しさを、ばぁばと体験せんね。あそびにこんねー」。そんな思いを込めて、ばぁばの知恵袋さくらは「あそばんねみやこんじょ」という体験イベントを定期的に開催した。

合言葉は「出来ることを出来る人が出来る分だけ」。畳んだ末永さん夫妻の電気店とその庭を使い、グリーンツーリズムの資格を活かしながら、田舎ならではの体験を提供してきた。

2018年4月に開催した「春をムシャムシャ食べよう！」の様子。庭で採れた野草を食した

特に、毎春開催してきた「春をムシャムシャ食べよう！」という企画は大好評で、「食べられる草を知れば、単なる草むらが宝の山に変身します」と末永さん。庭で摘んだ野草を使った天プラやチヂミ、ヨモギ大福や、かまどで炊いた筍と鶏の炊き込みご飯などを振る舞い、参加者からは「春を食べた！」と喜ばれた。

そして十数年の時が流れ、2018（平成30）年。ばぁばの知恵袋さくらは新展開を見せる。

いつもひとが集まれるような場所へと、倉庫や拠点としてきた元電気店をリノベーションしようと画策。同時に、新たな企画も立ち上げ、クラウドファンディング「CAMPFIRE」も活用した。応援を募る説明文には、こう記されてある。

「俺、何にも出来ないからな…」と知人の男性がポツリ…

そんな彼は、お米を育てる他に、めっちゃ美味いトマトを作る技術を持っています。

「自分には何もない、誇れるものもない」と大半の人がつぶやき、そう思い過ごしているのですが、誰しも長年培った光る経験や技術を必ず持っています！

60歳以上の人が自分の得意なことで働き、情報交換をする居心地の良い場所を作ろう！

長年心の中であたため続けてきました。

新挑戦の柱は2つ。みんなの“たまり場”である「ばぁばカフェ」と、地域住民が得意分野を生かす「日替り店主の店」である。

いずれも、長年、末永さんが活動拠点としてきた元電気店の建物をさらに有効活用しようという発想だ。

クラウドファンディング「CAMPFIRE」で支援を呼びかけた

常設カフェと日替わり教室で活性化

ばぁばカフェは、イベントの時だけ使ってきた建物をその名のとおりカフェとし、子どもからお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで、誰でもいつでも立ち寄れる「居心地のいい居場所」をつくる試みである。

「昔は、漬物とか黒砂糖をエプロンに入れて、『ちゃのんけ、きましたー』って近所の家にでかけて、おばあちゃんたちが縁側でお茶を飲んでいたものです。そんなふうに、誰でも気軽にきて、お茶飲める場所にしたいねーって。若いお母さんも、いっぷくしながら、人生相談ができるようにしたいねーって、ずっと言っていたんです」

そう話す末永さんは、地域の民生委員を2010年から担っており、公民館で同じようなコンセプトの「ちゃいっぺカフェ」というイベント企画を続けてきた。その常設版だ。

一方で、もう一つの日替わり店主の店は、このカフェのスペースや敷地内の倉庫などを活用して、得意分野を生かした「教室」を開こうというアイデア。

例えば、絵画を趣味にしてきたひとが絵画教室を開いたり、農家を続けてきたひとが耕作放棄の畑で体験農園をしたり。“先生”は高齢者を想定しており、暇を持て余すのではなく、得意なことで月に数万円でも稼いでもらいたい、という思いがあった。

「高齢者は、長年の経験や技術を活かし、年金にプラスαの収入を得ることができます。そして、次の世代を担う子どもたちに生きるために必要な知恵や力を伝えていくこともできると考えたんです」。そう、末永さんは説明する。

ただし、課題があった。建物の老朽化と、水回りだ。

電気店を畳んだあと、本格的な内装工事はしておらず、古さが目立っていた。自分たちの作業場として使っていたため、もてなす雰囲気ではない。なによりトイレがなかった。

そこで、壁紙の張替えなど内装費用は自分たちで工面し、トイレの設置費用として80万円をクラウドファンディングで募ることにした。ばぁばカフェと日替わり店主の店が合わされば、もっと活力が生まれる。末永さんは支援募集に際し、こうメッセージを伝えた。

それぞれの色に輝いているじぃじとばぁばが、話し合うたびに、子どもの頃にタイムスリップしたようにワクワクし、脳も活性化！

そして、子ども達も一緒に集まりワイワイ！

この居場所に来れば何かしら元気になる。

そんな生きがいを作り出せる場所を作ります。

クラウドファンディングは2018年11月から年末まで募集。目標には届かなかったものの、26万6000円の支援を得た。この支援金に加え、“お父ちゃん”の許可を得て老後の蓄えを崩し、リノベーション費用に充てた末永さん。翌2019年、約半年かけて内装をきれいに整え、トイレも設置し、なんとか出迎えられるようにもっていった。

「やっときれいになったねー」。そう、仲間と喜んでいた矢先に、新型コロナウイルスが襲った。

コロナ禍乗り越え、徐々に復活

ひとが集まる場所を目指した末永さん。しかし、新型コロナにより、ひとが集まることは忌避された。ばぁばカフェと日替わり店主の店は、いずれも計画倒れとなってしまう。

コロナ禍に入った2020年8月、ばぁあのお勝手を野外で開催。皆でナンを焼いて、カレーと一緒に食べた

ばぁばの知恵袋さくらはコロナ禍前から、ばぁあのお勝手と名づけた「子ども食堂」を月1回のペースで開いていた。新型コロナが本格化した2020（令和2）年は、野外の庭にテーブルやテントを出して数回、イベントを開催。しかし、コロナ禍は収束の気配を見せない。せっかくリノベーションした建物を使いづらい空気がまん延していた。

それでも、「テイクアウトでもなんでもいいから、とにかく続けようね」と末永さんたちはくじけなかった。

常設のカフェや子ども食堂は諦めたものの、ばぁあのお勝手のコンセプトを変え、テイクアウトを基本とした地域食堂の試みへと路線転換。2021年8月から、お年寄りも子どもも大好きなカレーを主軸に、お惣菜、子どもにはお菓子もつけた配布を定期的に重ねた。それが、冒頭に紹介した「カレーの日」である。

新型コロナが落ち着きを見せた2023年2月からは、原則、毎月第3日曜日の開催とし、40食分を用意。開催のチラシは公民館が市広報と一緒に配ってくれており、毎回、売れ切れるほどまでに定着した。料金は大人300円、子ども100円。足りない分は助成金や企業からの食材寄附などで賄っている。

コロナ禍以前から続けていたグリーンツーリズム、あそばんねみやこんじょのイベント企画も徐々に復活しつつある。

2023年3月、花炭づくり体験を子ども向けに開催し、13人が参加した。4月には4年ぶりに「春ムシャ」の企画も開催。採れたての山菜や筍に、15人の参加者が舌鼓を打った。

2023年3月に開催した「花炭」づくりのイベント。木の実を炭にし、右上のようなオブジェに仕上げる

イベントの告知は、市役所のロビーにチラシを置かせてもらったほか、MRT宮崎放送のラジオ番組なども協力してくれた。ほとんどが都城市内からの参加だが、一部、宮崎市からの参加者も。こうした活動に、2021年と2022年は「高城町まちづくり協議会」から、2023年は都城市から助成金を得ることもできた。

活動への理解が進み、広がりつつあるが、なにより地域の「居心地のいい居場所」になりつつあることが、末永さんはうれしい。

2023年4月、コロナ禍前は恒例だった体験イベント「春をムシャムシャ食べよう！」が4年ぶりに復活した

常設カフェ、日替わり店主の実現へ

「カレーを受け取って、すぐどっかに行くんじゃなくて、どうってことないおしゃべりも生まれています。よく顔を出すお母さん（40〜50歳代）から、『ここにきて世間話するのがストレス発散になる。末永さんとつながれてよかったー』と言ってもらえて。続けてきて、よかったなって思います」

一度はコロナ禍でとん挫してしまった常設のカフェだが、復活の兆しはある。「テイクアウトは中高生に需要があるから続けていきますが、今年はイートインの会食も始めようかな」と末永さん。いつでも誰でも立ち寄れる居場所へと、準備を進める。

日替わり店主の店のコンセプトも、自分を皮切りに復活させる考えだ。洋裁が得意な末永さんは、職業用ミシンや家庭用ミシン、ロックミシンを計4台も持っており、洋裁士の資格もある。ミシンをカフェに持ち込み、来年（2024年）4月から洋裁を教える教室「ミシンカフェ」を開催しようと企画を温めている。

今は物置小屋になっている部屋を片付けて「ミシンカフェ」を開催する計画

コロナ禍を越え、意欲に満ち溢れる末永さん。じつは彼女の活動の領域は、ばぁばの知恵袋さくらにとどまらない。

高城地区の民生委員としての活動のほかに、都城市全域の子どもの食を支援する市民団体「むじっこみまもりたい」の会長としても精力的に動いている。

末永さんのFacebookのタイムラインが、いかに激しい夏だったことを物語っている。そのごく一部を以下に抜粋する。

7/18 呼ばれました❗😅
都城市障害者自立支援協議会地域生活支援部会から
都城圏域で活動されている団体がどのような取り組みをしているか知ると言う事で
ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げから現在の活動まで☺️
勿論、ぼんち地域・子ども食堂ネットワーク、むじっこみまもりたい、何故健康マージャンをするのか等話しをしました。
ありがとうございました❗

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7/25 夏祭りの買い出し❗
29日のむじっこみまもりたいとアシストリンク協働の夏祭り
お父ちゃんがタコ焼き焼くので
ポイント2倍に惹かれてハピネスへ、タコが高価い😱
それでも子ども達が喜ぶなら😅
去年の台風で転けた車庫兼倉庫出来上がりました💕
洋裁室にある米等片付けて来年4月に向けて、ミシンカフェの準備をします❗😁

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8/7　朝からバタバタ❗
午前中は民生委員の定例会❗
午後は高城ボランティア協会の役員会、4年ぶりの11/3ボランティア福祉まつりについて❗
役員会後、土砂降りの中ディリーへヨーグルトの受け取り❗🙏
夕方はむじっこみまもりたいの仕分け❗

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8/19　お疲れ様です❗
明日の地域食堂ばぁばのお勝手カレーの日の準備❗
サイドメニューは頂いたウインナーと沖縄きゅうりの酢の物😋
予約も満席、ありがとうございます💕

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8/28 　祭りの後❗
朝6時集合❗霧のなか
高城地区ボランティア連絡協議会恒例の観音池祭りのゴミ拾い❗
今年はゴミが少ない、植え込みの中にも2〜3個
露店商の方が自分達のゴミを綺麗に撤去有りがたい❗🙏
毎年こうだといいね❗と解散

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8/29　勉強しました❗
高城民生委員障がい者福祉部会の研修で、福山のオレンジ学園に行きました。
重症心身障害児の施設です。
人間としての尊厳を大切に思いやりのある療育を・・・
すごく立派な施設で、案内して下さった婦長さんの思いも熱い❗

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9/5 　ばぁば喋る❗😅
十文字学園女子大学の松永先生が学生さんとばぁばカフェに訪問❗
ばぁばの知恵袋さくらの成り立ちとぼんち地域・子ども食堂ネットワークの話しをしました❗
お喋り好きのばぁばが、みやこんじょ弁で喋りまくる😩
言葉が理解出来たでしょうか❗

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9/23　無事終わりました❗
こども食堂10周年全国ツアー公開ワークショップ❗
ぼんち地域・子ども食堂ネットワークの初ワークショップ❗
こども食堂のイメージをチェンジしたい❗
今の地域・子ども食堂の様子を知って欲しい❗と
7つの地域・子ども食堂が取っておきのエピソード等話しました❗

「地域のためにとは気負っていない」

とんでもなく忙しい末永さん。どうしてそんなに頑張れるのか。聞くと一言、「楽しいから。決して、使命感とか大義名分はない！」と言い切った。

「根本は変わりません。自分たちが楽しいことしかしない。たとえ、行政から頼まれても、自分たちが楽しくなければやらない。無理しない。この活動のために、って縛らない。ばぁばの知恵袋さくらをNPOにしないのも、そこが理由です」

結果として活動が、地域の活性化、伝統や文化を守ることにつながっていることは、末永さんも認めている。

ある春の日、いつものように庭でよもぎを摘んでいた時のこと。小学4年生の子が「なにをしているの？」と聞いてきたので、「おだんごをつくるんだよ」と言って、よもぎを持たせてあげた。後日、その子が来て、「お母さんから、それは雑草で汚いから食べちゃダメって言われた」と報告があった。

こんなに野草豊かな田舎に住んでいるのに、自然を知らないのはもったいない。春ムシャの企画を続けていこうと、末永さんは決意を新たにしたという。

「でも、だからと言って、地域のためにとは気負っていません。よもぎ大福をみんなでつくるのが面白いから、楽しいから。それだけです」。そう末永さんは笑う。

だから、コロナ禍があっても、なにがあっても、続けることができているのだろう。そして、だからこそ地域の仲間もワクワクして、ついていきたくなるのだろう。

ばぁばの知恵袋さくらのメンバーは現在、ばぁばが5人、“じぃじ”が3人。うち、高城町石山の人間が6人で、残りは高城地区内だ。ほかにも多くの協力者や協力企業がいる。

「私がばぁばの知恵袋さくらを続けて来られたのは、立ち上げからずーっと変わらず支えてくれているメンバーの新穂さん、それから、お父ちゃんや高田さん、中山さんなど裏方をずーっとやってくれたじぃじ、人手が足りないと手伝ってくれた友だちなどの皆さんがいたからです。私一人ではなにも出来ません！感謝しかありません」

楽しさを原動力とするばぁばの知恵袋さくらの活躍は止まりそうにない。こんなにも頼もしい“ポジティブばぁば・じぃじ”が、高城地区の将来を照らしている。

楽天のイベントで「都城メンチ」をPR

2023（令和5）年8月2日、楽天グループ最大級のイベント「Rakuten Optimism 2023」が4年ぶりにリアルで開催されるとあって、会場となった横浜みなとみらい地区の展示場「パシフィコ横浜」は熱気に包まれていた。

楽天と言えば、「Eコマース（EC＝電子商取引）」。地方自治体のECと言えば、ふるさと納税。初日のカンファレンス（講演会）には、2022年度、寄附額が4度目の日本一に輝いた都城市の池田宜永（たかひさ）市長も登壇した。

池田宜永市長も登壇した「Rakuten Optimism 2023」のカンファレンス（講演会）の様子

別会場では、数百のブースが軒を連ねる物販・飲食コーナーも。広大な会場の一角で、大きく「都城メンチ」と看板を掲げたブースが目立っていた。豚肉ミンチのメンチが3種類に、牛肉ミンチのメンチが1種類。いずれも都城産の肉を使ったもので、同じく都城に本拠を構える霧島酒造のクラフトビールも置かれている。

楽天のイベントで「都城メンチ」のブースを切り盛りしていた大内康勢さん

会期中の5日間、この都城メンチのブースを切り盛りしていたのは、都城市の高崎地区（旧・高崎町）で地域活性化に勤しむ大内康勢（36歳）さん。今回の主人公だ。

「都城市さんからの委託で私どもの会社がブースを運営することになりました。都城メンチは、池田市長も柱に育てたいとかなり推してくれていまして、“高崎産”のお肉を使ったメンチも持ってきています」

接客で忙しい最中、大内さんはこう話してくれた。

大内さんは普段、人口減と高齢化に喘ぐ「中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）」の一つ、高崎地区で、道の駅ならぬ「星の駅たかざき」を運営し、地元で採れた新鮮な農産物や手づくりの加工食品などを販売している。

「星の駅 たかざき（旧高崎町農産加工センター）」。新鮮な農畜産物や加工品などが集まる

「高崎地区」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

この、星の駅たかざきをベースに高崎地区の「食」をアピール。今は「都城メンチ」の普及拡大にも努めている。

ただし、大内さんは旧・高崎町の出身でも、都城市の出身でもない。「地域おこし協力隊」として都城市に赴任したことが、都城市や高崎地区との最初の「縁」だった。

地域おこし協力隊で赴任

1988（昭和63）年、岡山県岡山市で生まれた大内さんは高校まで岡山で過ごしたのち、大学進学で上京。そのまま東京の会社に就職し、不動産関係の仕事に携わった。

もともと、食べることが大好きだった大内さんは、2011年の東日本大震災を機に人生を見つめ直す。そして、30歳を前に食が豊かな地方へ移住したいという気持ちが湧いた。

いろいろと調べ、宮崎県都城市が食に携わる協力隊を募集していることを知る。都城は母の故郷。幼い頃から母方の実家に訪れており、馴染みもある。なにより国内トップクラスの「肉」のまち。都城行きを決めた大内さんは協力隊員として採用され、2017年9月から3年の任期で赴任した。

最初に携わったのは「高崎町農産加工センター」の支援業務だった。

2017年、「高崎町農産加工センター」の支援業務に携わった当時の店舗スタッフ

同センターは、旧・高崎町役場が主導して1994年にできた農産物や加工品の直売所。地域の“おかあさん”たちが、味噌や漬物などの手づくり品を作り、それを町役場が作った施設で野菜などとともに販売していた。

都城市と旧・高崎町が合併した2006年には組織化。おかあさんたちは事業協同組合の組合員となり、地元住民を店舗スタッフとして雇用した。オリジナルのヒット商品も生まれていった。最たるものが「にんじんドレッシング」である。

星の駅たかざきの人気商品「にんじんドレッシング」

地元で採れた人参をすりおろし、たまねぎやにんにく、九州醤油などを調合した万能調味料。野菜はもちろん、肉にも合う。高崎町農産加工センターで一番の売れ筋となった。

だが、なかなか続くヒット商品が生まれない。30人超いた組合員のおかあさんたちも歳をとり、11人となった。行く末が心配されていたところへ、大内さんが協力隊として加勢したというわけだ。

店舗やバックヤードの整理から、財務、人材募集、イベント企画まで、なんでもやった。新商品の開発にも注力。協力隊として赴任した3年で15品ほどの開発に携わった。

その一つ「粉末椎茸」は、高崎町の名産である原木しいたけを粉末にしたもの。「軸」の部分をとって廃棄していたのを目にした大内さんが、「栄養価があるのにもったいない」と発案し、軸を乾燥させて開発したところ、売れ筋となった。

ほかにも、「みやざき豚ナンコツ大根」や都城市の在来大豆を使用した「みやだいずかりんとう」など、地元のスタッフだけでは気づかなかった価値や魅力をカタチにしていった大内さん。しかし、「人材」の課題だけは、赴任中に解決できなかった。

都城産「おさつポーク」で郷土に伝わる秘伝レシピを再現した缶詰「みやざき豚ナンコツ大根」

若返った「星の駅たかざき」

任期最終年となる2020年時点で、スタッフの平均年齢は75歳。3年で、若手人材の獲得までには至らず、後ろ髪を引かれる思いもあった。

2005（平成17）年、1万726人だった高崎地区の人口は、わずか10年で約2000人も減っていた。まさに、中山間地域が窮する人口減と高齢化を目の当たりにした大内さん。このままでは、事業協同組合の解散もあり得る。

「ここを継いでもらえないか」。事業協同組合の坂元順子 元理事長からそう言われ、都城に、高崎に残ることを決めた。

まずは、宮崎県内の他地域で同時期に地域おこし協力隊として赴任していた仲間と2019年12月に起業。社名は「ROPES（ロープス）」と名づけた。

「当時、売られていた加工品は本当に美味しくて。作られた方々の思いなども地域おこし協力隊として取材させてもらったりして、思い入れが強くなって。でも、担い手がいないわけですよ。これをなくすわけにはいかないな、と思ったのが起業したきっかけです」

「社名には、伝統と今を繋ぎ、地域を束ね、地域と都市と世界を結び、よきものを受け継ぎ、そして次世代につなげる。私たちは変幻自在に機能する万能道具『ロープ』のような存在になりたい――。そんな思いを込めました」

ROPESは、高崎町農産加工センターを事業承継。同センターは2020年10月、星の駅たかざきとして生まれ変わった。

「日本一星空の美しい街」 にちなんで名付けられた

星の駅としたのは、環境省による星空観測で10年連続 「日本一星空の美しい街」 として認められたことがある旧・高崎町の魅力を表現したかったからだ。

新生・星の駅の船出を、コロナ禍が襲ったものの、人材の課題から着手。継いだ当時は、「正直なことを言うとかなり不安でした」と話す大内さんだが、地元の主婦層をターゲットに攻めた結果、好転した。

もともといたスタッフにも残ってほしいが、新しい若い人材も必要。比較的、年配のスタッフが引退していった代わりに、20代から50代まで、5人の女性スタッフに入ってもらえた。残ったスタッフと合わせると10人。規模を縮小せず、若返りを果たした。

「私だけのチカラでは、高崎地区を出ていくひとを止めることはできません。でも、出たくはないけれど、働き口がないから働いていない、というひとはいる。星の駅たかざきが、子育て世代の女性の受け皿になれている、と言えるとは思います」

そして、大内さんはコロナ禍にめげず、新商品開発や新規事業の開拓でも攻めた。

「和牛オリンピック」1位をメンチに

冒頭でも紹介したように、都城市は今、肉と焼酎に続いて、「メンチカツ」を推している。転機となったのは2年前の2021年9月、福岡市の博多大丸が運営する老舗百貨店「大丸福岡天神店」での催事出店だ。これを、大内さんのROPESが引き受けた。

「都城市が市として初めて“外”にメンチカツを売りにいこうとなったのですが、地域おこし協力隊のご縁もあって、大丸福岡天神店での出店運営の委託をROPESにしていただいたんです。高崎地区にメンチカツを扱うお肉屋さんがあったので、それと、市内の1店舗、自社、合計3店舗のメンチを持っていきました。」

「都城メンチ」を売り出したい都城市から「博多大丸」の催事出店を任された

これが大盛況。6日で約2200個も売れた。

「この波に乗ろう」。そう考えた大内さんは、星の駅たかざきとしても、オリジナルのメンチ開発に乗り出す。

原料とするミンチ肉はもちろん、高崎産。2021年9月に高崎地区の牛肉ミンチを使った「都城牛メンチ」、翌10月には高崎地区の豚肉ミンチを使った「スウィートメンチ」が完成した。

豚肉のジューシーな甘みが美味しい「スウィートメンチ」

高崎には、「和牛オリンピック」とも称される全国和牛共進会で、内閣総理大臣賞を2017年に受賞した生産者がいる。快挙を達成した「薬師畜産」の希少な和牛のミンチをわけてもらうことに成功した。

希少なだけあって、店舗では数量限定・予約必須の人気商品に。楽天のイベントにも、1日150食限定で持っていったが、飛ぶように売れたという。豚肉のスウィートメンチとともに、星の駅たかざきの新たな顔となった。

これをどう売るか。“オール都城”の顔ぶれの一つとして催事などに参加する傍らで、星の駅単独としてもPRしていった。

福岡三越などで独自出店

「百貨店などと独自に交渉して、星の駅としての催事出店にも注力してきました。直売所で販売して、地域の人々の生活基盤に寄与する。それはもちろん、続けていくんですけれども、高崎のものを外に売って“外貨を稼ぐ”ことも、しっかりやっていきたいと思っていまして」

そう話す大内さんは、独自のルートで百貨店と交渉。神奈川・上大岡駅の「京急百貨店」を始め、福岡市の「福岡三越」や「岩田屋本店」などの催事に計10回以上参加してきた。

星の駅として出向く際は、もともと強かったにんじんドレッシングを中心に、オリジナルのめんつゆで仕立てた「からあげ」、新開発したメンチカツなど、高崎の魅力を最大限、伝えるよう心がけているという。

外貨獲得はこれにとどまらない。都城メンチは、冒頭で紹介した楽天のイベントのように、オール都城としても攻勢を強めている。

2022年、都城市と博多大丸は、観光庁による「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を活用し、地域で愛されるメンチカツを「都城メンチ」として展開していくプロジェクトを開始。国の補助金に加え、博多大丸の協力も得て、独自のロゴやイラストを使ったのぼり、横断幕、そして特設サイトなどを制作するなど、都城メンチの拡販プロジェクトが本格化した。

都城メンチプロジェクトの本格化により、2022年12月には特設サイトもオープン

この動きに連動して、2022年12月には、都城市と博多大丸は、「地場産品に関する連携協定」を締結し、都城メンチプロジェクトを対外的に発表した。また、2023年2月には、メンチを提供する市内の生産者直売店や精肉店、飲食店など15事業者による「都城メンチ協議会」も発足。星の駅を運営するROPESも、その1社となった。「道の駅都城（現NiQLL）」や老舗の「観音池ポーク」などの顔ぶれに新参者の星の駅たかざきも交じり、健闘している。

都城メンチは都城市が「寄附額日本一」になったふるさと納税の返礼品にもなっている。

例えば、楽天市場にある「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」。いくつかあるセットメニューの一角に、星の駅たかざきのスウィートメンチがちゃんと食い込んでいる。

注目の返礼品としてもピックアップされている「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」

星の駅たかざきの名物も「パカッとふるさと『おさつポーク』豚ナンコツ大根6缶セット」として返礼品となっている

池田市政による「対外的PR戦略」の効果で高まった都城ブランドのチカラを借りて、高崎地区もアピール――。いわば、高崎地区版の対外的PRを独自に行っているわけだ。

高崎地区の“食”が大好き

大内さんはさらなるヒット商品の開発にも余念がない。大内さんは言う。

「ドレッシング、メンチに続くヒット商品を開発して、星の駅たかざきの3本柱をつくりたいと思っているんです。からあげなのか、別の商品なのか、頑張ってはいますが、いまいちヒットには至らず……。ただ、高崎ってお肉がめっちゃ美味しいので、肉に関するヒットを生むのが当面の目標です」

大内さんの夢は、さらに広がる。じつは、ROPESは高崎地区だけではなく、宮崎県高千穂町にある漬物屋「ひやくしようや」の事業承継もしている。

高千穂町で生まれた味を守り続けている「ひやくしようや」の漬物

「宮崎県内に150ほどある小さい加工場のうち3分の1しか後継者が決まっていない、ということを協力隊時代に知りました。南九州ではもっと大きな規模で味が失われていく。高崎地区の活性化や外貨獲得に貢献しつつ、この地域で得たノウハウをほかの地域にも生かし、南九州全域の後継者問題が解決できるようなお手伝いができたら、うれしいです」

大内さんが都城にやってきたのは、わずか6年前。今ではすっかり馴染んだ。「高崎地区まちづくり協議会」にも参加し、地域活性化に取り組む大内さんは、この地に骨を埋める覚悟だ。

なぜ、そこまで出身地でもない都城に入れ込むのだろうか。聞くと、大内さんはこう答えた。

「今の自分がいるのは、事業承継に導いてくれた坂元元理事長と池田市長のおかげです。協力隊として来て、都城市の職員さんにもすごくお世話になりましたし、高崎地区の皆さんも、最初はよそ者扱いでしたが、いったん受け入れてくれたら、すごく温かくて。そんな皆さんへの恩返しをちゃんとしていきたい」

2023年4月にリニューアルを果たした「道の駅 都城NiQLL」のプレオープンイベントにて。ブースを訪れた池田市長と

「あとは、やっぱり、都城市、もっと言えば、高崎地区の“食”が大好きだから（笑）。ずっと食べていきたいし、守っていきたいです」

協力隊として赴任した当時から体重は16kgも増えたという。持ってきたスーツはすべて捨てた。それくらい美味しいものが多いことを身体で体現した大内さん。都城の中山間地域等の一つ、高崎地区には、こんなにも頼もしい人間がいる。

（次回に続く）

2023.10.12

中山間地域の挑戦者②　ばぁばの知恵袋さくら・末永陽子氏（高城地区）

「なぁんにもない」高城町石山で2005年から地域活動。田舎体験イベントや地域食堂「ばぁばのお勝手」を実施。コロナ禍乗り越え、常設カフェなどの企画を復活へ。...

週1度の買い物に欠かせない足

2023（令和5）年8月、沖縄地方に長期停滞した台風6号「カーヌン」はその後、九州の西側をかすめながら北上し、お盆前の都城市にも暴風雨をもたらした。

台風が北に抜け、時折、晴れ間ものぞかせた8月10日。午前11時6分の定刻通りに1台の“バス”が、都城市北部の庄内地区公民館へ滑り込んできた。

車内には、すでに乗り合わせていた乗客が一人。都城市屈指の観光名所、関之尾滝の近隣に住む花原トミエさん（88歳）だ。

聞けば、近隣で買い物ができる場所がなく、週1度、このバスに30分ほど乗車したところある「ミートショップながやま山田店」まで通っているという。台風明けのこの日も、お盆に供えるお菓子やお花、栄養ドリンク10本入りケースなどを買い込んでいた。

「庄内ふれあい号」の車内で乗り合わせた花原トミエさん

バスはほどなく停車。重い荷物を抱えていたが、降りたのはちょうど花原さんの自宅前ということで、なんとか持ち運べそうだ。

じつはこのバス、地元の住民組織「庄内地区まちづくり協議会」が市の委託を受けて運行するコミュニティバスの「庄内ふれあい号」。乗客定員は9名だが、満席になることは滅多にない。花原さん宅からミートショップながやま方面は、平日の午前と午後、2便がある。

「ふれあい号は心強いですか？」。そう尋ねると、花原さんはこう答えてくれた。

「はーい、ありがたい。お父さんがいないから、一人だから、買い物が一番、大変。仕事をすれば（体を動かせば）なにか買ってきて食べないといけないしね。ふれあいバスが買い物に連れて行ってくれるので、ありがたいことです」

庄内ふれあい号は、花原さんの貴重な“足”となっている

花原さんのライフラインとも言える庄内ふれあい号は、地域住民の貴重な足として活躍するほか、地域公共交通の成功例としても輝いている。

地域公共交通でトップの利用率

全国の中山間地域や過疎地域では、路線バスなどの交通手段が減少傾向にあり、移動困難者や、いわゆる“買い物難民”の増加が大きな課題となっている。

都城市も例外ではなく、人口減と高齢化が極端に進んでいる中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では、市が各地区内の地域公共交通の立ち上げや運営を支援することで対処してきた。

中山間地域等の8地区で、庄内ふれあい号は比較的、新しい交通手段。にもかかわらず、大きな実績を残している。

「庄内ふれあい号」の年間乗客数の推移

注：「庄内地区まちづくり協議会」の資料をもとに作成

庄内ふれあい号が走り出したのは、2016年11月。順調に乗客数を伸ばし、2019年度（2019年4月〜2020年3月）は延べ約4000人まで増えた。その後、コロナ禍の影響を受け落ち込んだものの、落ち着きを見せ始めた2022年度は年間3600人強まで回復している。

これは、どれほどの数字なのか。8地区の主な地域公共交通を比較した以下の表をご覧いただきたい。

庄内ふれあい号は8地区で比較的後発ながら、年間の「延べ利用者数（2022年度）」はトップ。さらに、「地区人口あたりの利用率」に着目しても、庄内ふれあい号はトップクラスであることがわかる。

庄内地区の人口は7388人（2023年3月時点）。これを、2022年度の延べ利用者数で割ると「48.9%」となる。延べ利用者で割っているため、「2人に1人が乗った」というわけではないが、同じ尺度で並べれば活性化率が比較できる。

山之口地区を走る「あじさい」も利用率47.6%と、庄内ふれあい号とほぼ同等の数字。だが、こちらは「デマンド型乗合タクシー」。予約ありきの運行で、到着時間は読めない。予約なしで乗車でき、各バス停を時刻表通りに運行するコミュニティバスのほうが運営の手間がかかる一方、乗客からすれば使い勝手が良い。

さらに、あじさいは地元のタクシー会社が市からの運行委託先となっているのに対し、庄内ふれあい号の委託先は庄内まちづくり協議会（庄内まち協）。住民自治組織が路線バスのような定期運行をし、住民の利用もトップクラスを誇るという点で、珍しいと言える。

だからこそ、視察も絶えない。

2023年5月、「内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」の面々3人が訪れ、庄内ふれあい号などを視察していった。2016年の運営開始以降、庄内まち協は、九州各地の自治体や自治組織を中心に30件ほどの視察を受け入れ、2020年1月には九州運輸局から「交通政策関係表彰」の表彰も得た。

いかにして、この庄内ふれあい号は発足し、成功したのか。紐解く前に、背景を見ていこう。

人口減と高齢化が奪う“足”

中山間地域や過疎地域では、長らく路線バスと自家用車が住民の移動を支えてきたが、人口減と高齢化が、その両方を奪っている。

人口減と高齢化の影響で乗客数が減れば、採算が合わなくなり、バス運営会社は本数の間引き、もしくは路線廃止を決断せざるを得なくなる。少し遠くまで歩けば乗れる路線があったとしても、高齢になれば足が遠のく。

その路線もまた乗客が減り、間引きや廃止の憂き目に遭うという負のスパイラルが続いていた最中、コロナ禍が襲った。

「国土交通白書 2023」は、地方の乗合バスの窮状について以下のように報告している。

地方圏における人口減少等に伴い、三大都市圏以外については2000年度以降、輸送人員の減少傾向が続き、2019年度には3割弱、2020年度にはコロナ禍の影響もあって約5割減少しており、極めて厳しい状況となった。乗合バス事業者の収支については、コロナ禍以前は、赤字率が約７割であったが、コロナ禍で一層深刻化した。

高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化している近年、頼ってきた自家用車も乗りづらくなっている。運転できなくなったらどうなるのか。不安が高齢者を襲う。以下は「国土交通白書 2020」からの抜粋だ。

老後の生活に関してどのようなことに不安を感じるかを尋ねたところ、全体で最も多かった回答は「生活資金が足りない」、二番目が「移動が困難になる」であった。「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模が小さい市町村ほど多くなる傾向があり、三大都市圏では34.6％の一方、人口5万人未満の市町村では60.9％であった。

65歳以上の4人に1人の割合で「食料品アクセス困難者（店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者）」が存在するとの推計もあり、その割合は地方圏で高くなっている。

鉄道網が乏しく、クルマ社会の都城市にとっても大きな課題。特に、庄内地区は深刻だった。

2014年3月、庄内地区の住民にとって衝撃的なデータが明らかになる。都城市がまとめた資料のなかで、公共交通網の人口カバー率が地区別に公表され、庄内地区が「ワースト1位」であることがわかったのだ。

公共交通網の人口カバー率は、バス停から300m以内、鉄道駅から1km以内がカバーされている率。都城市全体のカバー率が76.4%だったのに対して、庄内地区のカバー率は46.5%と、地区別で最下位だった。

庄内ふれあい号運行前、庄内地区には公共交通空白地（点線で囲まれたエリア）が多数存在した（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

もともと、庄内地区は観光名所に恵まれた土地。関之尾滝のほか、島津家の墓もある。一方で、地区内をJR吉都線と2本の路線バスが通ってはいるが、人口が多い集落で、駅やバス停まで遠い公共交通の「空白地」も多い。

冒頭で紹介した花原さん宅もその空白地に該当する。

都城駅前から関之尾滝まで高崎観光バスの路線バスが平日、1日6本通っている。これに乗れば買い物にでかけることはできるが、花原さん宅から約500m離れた関之尾滝のバス停まで、花原さんのペースだと徒歩15分はかかるという。

「よだきい（おっくう）です、関之尾（バス停）まで歩いていくのは」。花原さんがそう言うように、中心市街地の病院に通うときは頑張って路線バスまで歩くが、ふだんは使わない。

そんな取り残された高齢者がほかにもたくさんいる。ワースト１という事実に驚き、行動に移したのが庄内まち協だった。

地元事業者からの反発乗り越え出発

「ワースト1と知って、びっくりして。自分たちの手で“どうにかせんといかん”ということで、協議会として視察に行ったり、勉強をしたりしました」。庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏（76歳）は、こう振り返る。

庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏

庄内まち協は、地区住民や地区内の各種団体が参画し、2010（平成22）年に発足した住民組織。郵便局を勤め上げたのち、初代会長に就いた釘村美千也氏のもと、地区独自の防災訓練や学校支援のボランティア体制づくりなどに乗り出した。それを朝倉氏は現場トップとして支えてきた。

「とにかく『自分たちでできることは自分たちでやろう！』という、そういう初代会長でした。福岡県大野城市のコミュニティバスなんかも視察して、高齢者が喜ばれているのを見て、自分たちでなんとかしたいなと。ただ、市民協働型のコミュニティバスは、国土交通省の事例を見ても、そんなにない。苦労はしました」

都城市の協力は不可欠だが、市や地元のタクシー会社に丸投げするのではなく、運行管理は自分たちでやるスタイルを目指した。ルート作成など綿密な事業計画も自分たちで立て、営業日は祝祭日を除く月・火・木・金曜日で１日４便、運賃は会員制で月額500円とした。ところが、地元事業者などの反発に遭うことになる。

コミュニティバスと言えども、道路運送法に定められた事業であり、自治体が主宰する「地域公共交通会議」で地域関係者による合意形成を図る必要がある。公共交通会議は、自治体に加えて、地元のバス事業者、タクシー事業者、警察などがメンバーだ。

2016年4月、最初の公共交通会議に事業計画を提出したところ、「500円は安すぎる」「素人に運行管理能力があるのか」などの意見が噴出した。都城市で住民組織が運行管理を担う地域公共交通の事例は初。事業者が心配するのも無理はない。

それでも庄内まち協は踏ん張り、諦めなかった。市役所の応援もあって、ようやく3回目の会議で同意を得ることができた。

2016年11月17日、庄内ふれあい号の出発式が庄内地区公民館で行われた。右下には朝倉氏の姿も

かくして2016年11月、都城市が庄内まち協に運行管理を委託するかたちで、ふれあい号の実証運行が開始。約半年後には2台体制となり、その後は前述のとおり、順調に乗客数を伸ばした。

当初は反発された「住民組織による運営」という珍しい形態だが、これがあらゆるメリットをもたらし、成功へとつながっていった。

成功の理由、住民目線の運営

「庄内地区には自治公民館が10しかない。少ないからこそ、まとまりがあって結束力も強い。絶対ほかには負けないと思います」。そう朝倉氏が言うように、あらゆる地域関係者が一丸となって、事業計画作成に取り組んだ。その最たるものが、運行ルートである。

運行ルートは、利用者数を得る要。庄内まち協はとにかく「乗るひとがいるところに走らせる」ことを念頭に置いた。

主要なターゲットである高齢者を考慮すると、離れたバス停まで歩いてもらうのは困難。そこで、庄内まち協は、地区の民生児童委員の協力のもと、どこに高齢者が存在するのか、可視化していった。そのときの資料が、以下の地図だ。

住宅地図を大きく印刷した紙上で高齢者宅を地道に塗りつぶし、可視化していった

高齢者の居場所を住宅地図上にマッピング。すると、運行すべきルートがおのずと見えてきたという。そのルートをベースとし、自治公民館長と相談しながら最終的な運行路線を決定した。

この努力により、ワースト1だった庄内地区の公共交通人口カバー率は、ふれあい号の路線によって92.1%まで跳ね上がった。これが、高い利用率の最大の要因だろう。素人なら、素人なりの地道な作戦をとった結果である。

庄内ふれあい号の運行により、公共交通カバー率は92.1%まで跳ね上がった（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

「安さ」も利用を伸ばす要因となっている。ふれあい号の「定期券」に相当する会員費は月額500円と、他地区の地域公共交通の半額に抑えた。会員でなくとも1回200円で乗車可能だが、ほとんどの利用者が会員費を払っているという。

経営が成り立たなければ、もとの木阿弥だが、今のところ心配はなさそうだ。主な運営経費は、ガソリン代が年額70〜80万円、2人いる運転手への謝金が年額200万円など。経費は「年間370〜380万円」という市からの委託料でまかない、安定している。

月額500円の会員費を支払えば庄内ふれあい号に“乗り放題”となる

まち協は、営利組織ではない。ふれあい号への運行に携わる人々は、半ば、ボランティア精神をもってかかわっている。だからこそ、臨機応変な対応も可能になり、高齢者がより利用しやすい環境を育んでいる。これも見逃せない成功要因の一つだろう。

超ベテランが臨機応変な対応

まちのど真ん中を庄内川が東西に流れる庄内地区。主に川の北側をまわるルートと、南側をまわるルートの2路線を設定した。2路線とも、北側に隣接する山田地区にある人気の温泉施設「かかしの里 ゆぽっぽ」、そしてまちの中心部に位置する庄内地区公民館を通るよう工夫されている。

庄内ふれあい号の路線図

ふれあい号のルート上に、路線バスのバス停がある箇所は、ふれあい号もバス停として利用。それ以外のルート上はフリー区間となっており、手を挙げればどこでも乗車できる。ただ、フリー区間に「バス停」は存在しないものの、時刻表には「目安となる場所（41カ所）」と通過時間が書かれているため、乗る際は、目安となる場所で待つ乗客が多い。

降りる際は、ルート上であればどこでも降車可能なのだが、細やかな配慮がなされている。ふたたび、冒頭で紹介した花原さんの例を挙げよう。

花原さん宅の最寄りの目安となる場所「五差路」は、自宅から200mほど離れた場所。出掛けは、5分ほどかけて歩いてそこまで向かい、乗車している。目的地は「ミートショップながやま山田店」。その駐車場で降ろしてもらった。

ミートショップながやま山田店は、ルート上の「山田商工会前」というバス停から目と鼻の先で、１分ほど歩けば店舗入口にたどり着く。だが、クルマ通りが多く、店舗駐車場への出入りも激しい。わずかな距離でも危険を伴うため、体の不自由な高齢者の乗客がいる際は、同店の許可を得て、駐車場で乗降できるような運用としている。

買い物後、重い荷物を抱えた花原さんは、帰りの便も駐車場から乗せてもらった。約30分後、なにも伝えていないが、ふれあい号は停車。花原さんは降りた。そこは、花原さん宅の眼の前の道路上だった。

運転手が場所を覚えており、花原さんは自宅の至近距離で降ろしてもらった

花原さんが降りたあと、ドライバーの窪田幸司（64歳）さんに話を聞くことができた。

「乗るひとも時間も場所も、だいたい決まっていますから、もう覚えていますし、できるだけ、それぞれの対応をしてあげるようにしています。花原さんは足が悪いですし、あんだけ荷物を持っていれば、大変ですからね」

「タクシーみたいですね」と水を向けると、「そうです、そうです。一応、決まってる路線をぐるぐる回ってるんだけど。まぁ、タクシーとおんなじですよね。タクシー、プラス路線みたいな」と言って笑った。

窪田幸司ドライバーは、宮崎交通で30年以上のドライバーキャリアを積んだベテラン

ちなみに、窪田ドライバーは2023年5月、前任者の退任を機に、2台ある庄内ふれあい号のうちの1台の運転手に就いたばかり。だが、じつは超のつくベテランだ。

1989（平成元）年に県内大手の宮崎交通に入社。以来、路線バス、貸し切りバス、高速バスの運転手を経験し、タクシーにも乗務したことがある。30年以上のキャリアを積み、61歳の定年を迎えたのち、自動車学校の送迎のアルバイトをしていたが、縁あって、ふれあい号に乗務することとなった。

乗務の時給は1000円。1日5時間勤務で5000円。それでも満足している。

「年金が出てくるし、そげんギスギス働かなくていいわけですよね。乗務時間も、午前と午後とそれぞれ短くて、夕方には家に帰れるし。路線バスに乗っていた頃と比べれば、ぜんぜんラクですよね。人の役にもなるし、ばんばん走る必要もないですし。ゆっくりとね」

前述のように、取材したのは台風6号が過ぎ去った翌日。この日、窪田ドライバーは勤務前、自分のクルマで路線を確認しに行くと、土砂崩れで通行できない箇所を見つけ、運行本部に連絡を入れた。さすが、プロの所作である。

本部で無線連絡を受け、ルート変更を指示したのは、朝倉氏。ドライバーもプロなら、こちらもすっかりと運行本部のプロ。ふれあい号にとって、朝倉氏の存在も相当に大きい。

朝倉脩二氏の存在

朝倉氏は、庄内まち協の事務局長を務めると同時に、庄内ふれあい号の「運行管理代務者」でもある。庄内地区公民館の事務室の一角に席をもらい、週4日の運行日は朝から夕方まで、庄内ふれあい号のあらゆる業務に携わっている。

朝はドライバーのアルコールチェックから始まる。顔色はどうか、服装はどうか、免許証を所持しているかなどを確認し、天気予報をもとに「今日は雨が強そうだから、ここを迂回しましょう」などの指示を出すことも。

自然災害による運行判断も委ねられている。台風6号の影響を最も受けた8月8日は、朝から避難指示が出ていなかったため、運行を決断。ただし、これまで何度もがけ崩れが生じた場所を迂回するルートをとるよう予防策を講じた。

庄内ふれあい号の「運行管理代務者」として、公民館の一角で業務をこなす朝倉氏

かつて、都城市でシステム機器を販売するIT企業の社長を務めていた朝倉氏だが、引退後、庄内まち協初代会長の釘村氏に誘われ、事務局長を務めた。そして、バスの運行管理もこなすようになった。

「初代会長はふろしき広げるひと。僕は畳むひとだから（笑）。やるってなったら、法律も調べて仕組みも作らないといけないし、運行管理だって大変ですけれど、コツコツとやるのは苦手ではないんです」と朝倉氏。乗客対応も一手に引き受けている。

「今日走ってますか？」「家の近くまで来られますか？」「待ってたんだけど、暑いから木の陰にいたら、通り過ぎちゃったよ」……。あらゆる電話対応に追われ、都度、ドライバーと無線でやりとり。ときには、認知症の乗客をサポートすることもある。

運行終了後は、報告書を書いて帰宅。とにかく、なんでもかんでもこなすが、運行管理者としての日給は2500円、週1万円しか得ていない。

「今年76歳になりましたが、同級生でもまだ公民館長しているのもいますし、けっこう元気なんですよね。ただし、いまの若い人による支えがあっての年金生活者。毎日、遊んでじゃなくて、少しは社会に恩返ししないといけないなという思いはあります」

そう話す朝倉氏は、現状に甘んじてはいない。まだまだ庄内ふれあい号の活性化に意欲的だ。

2022年からは、「ふれあい号のお試し乗車」の企画を始めた。まだ、ふれあい号に乗ったことのない高齢者向けで、社会福祉協議会の庄内地区の担当者や民生委員が一緒に同乗して、買い物などにつきあう試み。2023年も実施する予定だという。

さらに、定期路線だけではなく、要望のあるルートを回っていく「デマンド型」の同時運行も視野に入れ、画策しているという。

「朝倉さんがもし倒れたら、ふれあい号は成立しないんじゃないですか？」。そう聞くと、朝倉氏は「ルーティン業務だから、誰でもできるでしょ」と一蹴した。

ただ、庄内ふれあい号の成功の背景には、窪田ドライバーや朝倉氏のような「地域を想うひと」に恵まれた、という要素も多分にあることは、忘れてはならない。

そして、既存の交通事業者ではなくとも地域公共交通は成り立つ、ということも。

（次回に続く）

2023.09.08

庄内そば「がまこう庵」盛況の裏側　2代目・蒲生純氏の思いと3つの変革

鹿児島県との県境近くの老舗手打ち蕎麦「がまこう庵」が盛況。地元生産者とのコラボやSNS発信で「庄内そば」の知名度拡散に尽力。蕎麦だけではなく中山間地域等の活性化全般にも貢献。...

若宮正子さんを招いて講演会

2023（令和5）年5月、都城市の北部に位置する高城町の「高城生涯学習センター」。ここで、有名人が訪れるイベントが開催されるとあって、170人ほどの参加者で沸き立っていた。

若宮正子さんを迎えた都城市高城町でのシンポジウムの様子

「中山間振興×デジタル化推進シンポジウム　まずは、やってみよう」。そう題されたイベントの目玉は、ITエバンジェリストの若宮正子さん（88歳）による講演会。彼女は、81歳からアプリ開発を始め、世界最高齢のプログラマーとして知られている。

「デジタル技術を活用して中山間地域で暮らしていく！」というテーマで、中山間地域だからこそ、スマートフォン（スマホ）やマイナンバーカードといったデジタル関連機器・ツールが必要だと説き、自らを例に「高齢者でもできる、怖くない」ということなどを訴えかけた。

イベント終了後は、「都城市デジタル化推進協議会」によるスマホの操作、デジタル技術の紹介などの相談会も実施。市役所によると「想像以上のお客さんが残って参加してくれた」という。

開催された高城町は、2006（平成18）年の1市4町合併前は旧高城町として単独の自治体だった地域。高城町の中心部を少し離れると田園風景や山が広がるのどかな場所で、国が指定する「過疎地域」でもある。

廃れていた中心市街地の活性化も重要だが、真逆の「中山間地域」の活性化も行政にとっては重要なテーマ。山間部に近い地域に暮らす人々の生活を守るべく、新たな「振興計画」が始動している。

高城町でのイベントも、その振興計画に沿った取り組みの一つだ。

「都城市中山間地域等振興計画」始動

2023年4月、都城市は「都城市中山間地域等振興計画（以降、振興計画）」を策定し、2027（令和9）年度までの5カ年計画の展開を開始した。

都城市に合併した旧高城町、高城地区に広がる田園風景

振興計画の対象地域は、冒頭のイベントが行われた「高城地区」のほかに、「山之口地区」「山田地区」「高崎地区」など8地区で、その面積は都城市全体の約89％にも及ぶ。

これらを対象とした振興計画は従前も実施されてきた。しかし、新・振興計画は毛色が異なる。計画の前文にはこうある。

平成26年3月には、都城市中山間地域等振興計画を策定し、重点方針のもと、様々な課題に対応してきたところです。しかしながら、前回の計画策定から9年が経過した現在、中山間地域政策を展開してきたものの、担い手不足や日常生活環境の衰退など、これらの地域が抱える問題はより厳しさが増している状況となっています。

計画策定を担当した地域振興部 地域振興課 地域振興担当の二見建次主幹は、こう補足する。

「ほかの多くの自治体と同じく、都城市でも中山間地域などでは人口減少と高齢化が極端に進んでいます。商店の閉店や移動手段の減少などで負のスパイラルが重なり、生活基盤が保てるのかという状況。でも、保てさせないといけない。なんとかしないといけない。移住促進に加えて、安心して暮らせる環境づくり、いまいる人が離れずに済む環境整備、なんでもやっていきたいと思っています」

これまで以上に、危機感がにじむ振興計画。いったい、どういう状況なのか。

過疎対策、待ったなし

中山間地域、山間部、里山……。地方のなかでも、人口が少ない自然豊かな地域を、私たちはさまざまな呼び方で表現している。全国津々浦々に共通する課題は、高齢化が進み、若年層が減る「人口減」だ。結果、過疎を引き起こす。

「過疎地域」とは、国の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）」により指定された地域を指す。同法は、こう定義している。

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

人口減少率や高齢化比率、若年者比率、地域の財政力などさまざまな要件を満たすと過疎地域として指定され、国による過疎対策や支援を受けられる。

その数は、年々増え続けており、2022（令和4）年4月1日、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が過疎地域であることが判明した。市町村の半数以上が過疎となったのは、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めてだ。

2023.01.18

遅々として進まない地方創生　地方の“リアル”と都城市の現在地

このテーマでは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」のカギを、都城を中心に探していきます。第1回はさまざまな統計データを基に、地方の市町村の“現実”をマクロ的に示します。 ...

過疎市町村の人口は約1162万人（令和2年）。全国の人口の約9％に過ぎないが、その面積は日本国土の約6割を占めており、自然資源の確保や水資源のかん養、地球環境化防止など、多面的な機能を果たしていることは言うまでもない。

人が減れば自然環境は荒れ、作物の収穫量も減る。商店が消え、路線バスが廃止されれば、残された高齢者の日常生活も脅かされることになる。

過疎対策、待ったなし――。それは、都城市も例外ではない。

「一部過疎」の都城市

都城市も、過疎地域と見なされた全国885市町村の一つにカウントされている。といっても、市町村全体が過疎である「全部過疎」ではなく、市町村内の一部地域が過疎である「一部過疎」というカテゴリーだ。

過疎法は、基本的には市町村単位で過疎地域を指定しているが、過疎地域市町村の市町村合併があった地域は、合併前の旧市町村単位で過疎かどうかを判定し、該当する場合は一部過疎としてみなす“特例”がある。一部過疎の市町村は全国に158あり、都城市はその一つだ。

旧高崎町は1970（昭和45）年に、旧高城町は2021（令和3年）に、旧山之口町・山田町は2022（令和4）年に、それぞれ過疎地域として指定された。

ただし、過疎地域はあくまでも国の基準に照らした結果の呼称であり、基準から外れた地域であっても、人口減や高齢化に悩まされ、対策を必要とする地域は星の数ほど存在する。

それぞれの自治体が、独自の条例などで基準を設け、過疎地域に認定されていない地域も含めて、対策を講じていく必要があるわけだが、都城市ではそれが、先に紹介した振興計画ということになる。

同計画では、過疎地域に指定された「山之口地区」「高城地区」「山田地区」「高崎地区」のほかに、「宮崎県中山間地域振興条例」で中間・山間農業地域と規定された「西岳地区」「中郷地区」を対策の対象に加えた。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

さらに、政府主導で行われた「平成の大合併」、都城市で言えば2006（平成18）年の1市4町合併以降も人口減が相対的に厳しい「志和池地区」「庄内地区」も加えた8地区が、振興計画の対象地域となっている（この2地区が中山間地域等の「等」に該当）。

同計画の前文には、こうも書かれている。

高齢化や人口減少で各経済活動の維持、特に、各分野の担い手確保が課題となっています。また、地区によっては、生活環境やコミュニティ機能の維持も課題となっています。

では、ここから具体的に「8地区」の“今”を見ていく。

データで見る中山間地域の“今”

市中心部や“まちなか”に比べて、都城市の中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では人口減少と高齢化が極端に進んでいることを示すデータがある。

5年に一度ある国勢調査の直近調査（2020年10月）で、都城市の中山間地域等の人口は5万3494人だった。その2回前の2010年時点では6万1438人。10年間で12.9％の人口減ということになる。

同期間、日本全体では1.5%減。都城市全体では5.3%減で、中山間地域はその2倍以上のスピードで人口を減らしているということになる。その速度は加速傾向にある。

国立社会保障・人口問題研究所が過去の国勢調査をもとに人口動態を推計しているが、それによると、都城市の中山間地域等の人口は、2022年から2027年10月までの7年間で、13.7%減少すると予測されている。

人口が減れば、商業や公的施設の維持が難しくなる。8地区では、小売店、医療機関、学校と、あらゆる施設が減少傾向にある。これに窮しているのが、高齢者。取り残された高齢者の比率は増加する一方である。

都城市を、中山間地域等と、それ以外の市街地を含む地域に2分して、高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）を比較したのが、以下のグラフだ。

都城市の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年4月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率

2013年と2023年の高齢化率の推移を見ると、明らかに中山間地域等のほうが伸び率が高い。それ以外との差は、2013年時点で10.4ポイントだったが、10年後の2023年では12.8ポイントまで開いている。

問題は、現在の高齢化率がすでに40％を超えてしまっていることだ。中山間地域等では、10人に4人が65歳以上であり、8地区のうちの一つ、西岳地区では「61.37%」、じつに10人に6人以上が高齢者という状況になっている。

今、まずは人口減を食い止めるための具体的な“事業”が求められている。どげんかせんといかん。実効性のある事業を増やそう――。 

そのために、2023年から新しい振興計画が動き出した。

覚悟を示した「KPI」

前回の計画と今回の新計画で、なにが違うのか。最も特徴的なのは、人口減少対策への覚悟を具体的な「KPI（評価指標）」で示したことだろう。

新計画では、8地区から成る中山間地域等の人口を2028年3月末時点で「4万8217人以上」にすることを目標値として掲げている。

都城市の中山間地域等の人口推移と今後の見通し

注：2010〜2020年までの数値は国勢調査。2022〜2027年までの数値は過去の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所研究所が推計したもの

先述した国立社会保障・人口問題研究所は、都城市の中山間地域等の人口が、その前年、2027年10月時点で4万6150人になると推計している。目標は、この推計通りにならないよう、市の努力で人口減の下げ幅をなんとか緩やかにするんだ、少しでも人口減を食い止めるんだ、という覚悟を示したものと言える。

企業が、将来の売上高や利益、あるいは二酸化炭素排出量削減への数値目標をコミットメント（約束）するようなもの。自治体が人口減少対策に対して具体的な数値目標を宣言することは、それなりの覚悟が必要であり、本気度がうかがえる。

では、その目標達成のために、なにをやるのか。地域振興課の二見主幹は、「今回の計画策定にあたり、中山間地域等のためになる事業を新たに発案しなさい、という指示が市長からあった」と明かす。

効果ある具体的な事業。さっそく、2023年度から新たな人口減少対策が始まっている。

日本トップレベルの移住給付金

都城市は2023年4月から、「10年後に人口増加へ！」という目標を掲げ、これまで以上に力を入れて人口減少対策の各種施策を強化した。

2023.07.10

中心市街地の現在地と未来　池田宜永・都城市長が語るビジョン

テーマ「甦る中心市街地」。最終回は、中心市街地活性化の立役者でもある都城市の池田宜永市長に、現状の評価や、今後の展望などを伺いました。...

その一つに、「日本トップレベル」と銘打って新設された「移住応援給付金」がある。全国どこから（三股町・曽於市・志布志市を除く）移住しても、1世帯あたり100～200万円の基礎給付金に加え、1子あたり100万円の子ども加算を支給するというもの。

これは、中山間地域等に限らず、都城市のどこに移住しても、支給される制度。だが、中山間地域等に移住した場合は、さらに100万円が上乗せされるというボーナスが加わるのだ。

中山間地域等以外の基礎給付金は、単身世帯で100万円、2人以上の一般世帯で200万円。これが中山間地域等への移住となると、単身世帯で200万円、一般世帯で300万円になる。例えば、夫婦と子ども2人で中山間地域等に移住すれば、500万円の給付金が支給されることになる。

移住して、初期費用として100万円追加でもらえるなら、中山間地域等に住もうか、と考える人は少なからず増える。まさに実効性のある事業と言えよう。

新・振興計画にもとづく事業は、こうした人口流入策にとどまらない。いま暮らしている人、これから移住してくる人々が暮らしやすい環境を整える、つまり、流出を食い止めることも重要。

中山間地域等ならではの課題とも言える「鳥獣被害対策」も、2023年度から強化・拡充された。

民間の協力なくして活性化はない

都城市の中山間地域等は、西はシカが多く出没し、東はサル、全体的にアナグマがよく出る。そこで、「有害鳥獣捕獲対策事業」として、アナグマ等を捕えるための「箱罠」を各総合支所に5基ずつ、各市民センターに3基ずつ、計32基を購入し、配置した。

市民から箱罠設置の希望や依頼があった場合は、各支所・センターで対応し、さらに捕獲した個体の処理についても予算を確保し、委託している捕獲班のほうで対応することにした。

野生猿の対策についてはさらに手厚い。「野生猿用捕獲檻助成事業」では独自の捕獲檻を作成するための経費を助成することにした。また、「野生猿追払い対策事業」では、猟友会との連携により、住民が即時に花火で追い払うことができるよう環境を整備し、それでも効果が出ない場合は、有害鳥獣捕獲班員が即応し、猟銃で追い払う体制を整備するとしている。

都城市高城町の高城生涯学習センターで開催されたスマートフォン講習会

デジタルデバイド（格差）への配慮も忘れない。冒頭で紹介した若宮さんを招いたイベント開催も、その一つ。今後も目標達成に向け、中山間地域等の人口減少を食い止め、活性化するべく、あらゆる方面から盛り上げるための事業を立ち上げるとしている。

ただし、当然ながら、行政のチカラだけでは限界がある。そこに住む地域住民や民間組織の協力なくして、活性化は生まれない。

じつは、都城市の中山間地域等では、あらゆる民間人が活性化のために知恵を絞り、活躍を見せている。

自然という資産を多く持つ8地区はポテンシャルも高い。なにより都城市は畜産業が盛んで、2021（令和3）年の「市町村別農業産出額」で全国1位を誇っている。「関之尾滝」の再開発も進み、観光資源にも期待できる。

関之尾公園は2024年４月末リニューアルオープンを目指し工事中

テーマ「里山に追い風」。2回目以降、里山の“光”に焦点を当て、深掘りしていく。

（次回に続く）

2023.08.29

「庄内ふれあい号」成功のワケ　高齢者を救うコミュニティバス

地域公共交通の成功例として知られる「庄内ふれあい号」は、いかにして発足し、成功したのか――。「移動困難者」の増加などの背景も含め、庄内地区を走るコミュニティバスを深掘りしていきます。...

日本の半分が過疎地域に

2022（令和4）年4月1日。衝撃的なデータが政府から公表された。

2020年に行われた国勢調査によって、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が「過疎地域」であることが明らかになったのだ。

ピンク色に塗られた市町村が「全部過疎」（総務省自治行政局過疎対策室の「過疎関係市町村都道府県別分布図」より）

過疎地域とは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」において、次のように定められた地域のことを指す。 

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

今回新たに27道府県・65市町村が追加されたことで、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めて半数を超えるという結果になった。

あれから8年。「地方創生」は、いまだ途上にある。

地方創生から丸8年

「改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります」――。地方創生という言葉が公に登場したのは、2014年9月3日に開かれた第二次安倍改造内閣発足直後の記者会見だとされている。

安倍晋三元首相は内閣改造会見で「地方の創生」を初めて口にした（政府インターネットテレビより―安倍内閣総理大臣記者会見―2014年9月3日）

その場において安倍晋三元首相は上記のように力強く訴え、地方創生担当大臣の新設や、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、矢継ぎ早に政策を打ち出していった。

地方創生の最大の目的は、人口の「東京一極集中」を防ぎ、「地方の人口減少」に歯止めをかけることである。熱気を帯びたあの会見から丸8年が過ぎた今、地方はどう変わったのか。前述のとおりである。

地方の人口問題解決に躍起になっていたわが国だったが、人口減少を食い止めるどころか、ますます過疎化を加速させる事態を引き起こしてしまっている。国勢調査の中身について、別の角度から見てみよう。

以下は人口増加率（2015〜20年）の大きい都道府県を並べたものだ。

この5年間で人口が増加したのは、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府の9都府県のみ。他方、39都道府県の人口は減り、うち33道府県では減少率が加速している。以下はそのトップ5である。

コロナ禍でも止まらぬ一極集中

さらに人口増減率をエリア別で比べると、より顕著な結果が浮かび上がってくる。

全国エリア別人口増減率

注：総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成。数字は四捨五入

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏、および関東エリアだけ人口が増加していることがわかる。「一極集中」が解消されていないことの動かぬ証左である。

じつは、チャンスもあった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京都への転入と転出の比率が逆転したのである。

住民基本台帳の人口移動報告によると、2021年5月から8カ月連続で東京都は転出超過となった。2014年以降、初の“快挙”に関係者は小躍りした。

コロナ禍を契機にこのまま東京一極集中が崩れると期待された。しかしながら、それはぬか喜びだったと言わざるをえない。2022年1月以降は、再び東京都は転入超過に戻ったのである。

それだけではない。確かに東京都については一時期転出が増えたが、その分、神奈川県や埼玉県などでは転入超過が続いた。東京圏で見ると、2021年は8万1699人の転入超過となり、これで26年連続の転入超過だ。

結局のところ、地方との人口格差は埋まることはなかった。

地方が抱える問題は人口減少だけではない

そもそも、なぜ人口減少が問題なのか。

端的に言うと、住民からの税収が減り、行政サービスの質が低下する。例えば、ゴミ回収が有料化したり、道路や公共施設の老朽化に対応できなくなったりといったことが起こり得るだろう。

住民の数が減ると、住環境の劣悪化にもつながる。象徴的なのは空き家問題だ。総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.6％。都道府県別に見ると、ワースト10は以下のようになる。

この空き家問題は、治安の悪化や災害時の被害拡大など、さまざまなリスクをはらんでいる。それが地方に集中していることがよくわかる。

地方の課題は人口減少だけではない。高齢化も頭痛の種だ。高齢化が引き起こす問題の一つに事業承継がある。

帝国データバンクの調査によると、2022年1〜10月の後継者難倒産は408件で、10カ月累計では過去最多を記録。また、都道府県別の後継者不在率に関して、22年のトップ5は以下だった。

実のところ、後継者不在率はここ数年で改善傾向にあり、全国平均は22年に初めて6割を下回った。とはいえ、依然として57.2％という、決して低くはない水準であることには変わりない。

今後ますます高齢化が進み、社会保障費が増大するのに、それを支えるための税収は減り続ける。それを地域経済で補いたいところだが、若年層を中心とした労働力人口の減少と、後継者不在による企業倒産は避けられない。こうしたデフレスパイラルに地方は苦しんでいる。

まだ傷の浅い都城市

地方の“リアル”を踏まえた上で、都城市の現状を見てみよう。

まずは人口だ。2020年の国勢調査では16万640人と、5年間で2.6％減少したが、宮崎県の他市と比較するとその割合はまだ低い。

宮崎県内人口増減率

出所：総務省統計局「2020年国勢調査」

宮崎県第2の都市であるため、土地柄的に県内からの転入者が多く、他よりも有利な状況にある。

では、スコープを九州エリアに広げてみよう。全108市を対象に、5年間の人口増減率を比べると、都城市は上から34番目のポジションにつけている。さらに南九州（諸説あるが、ここでは熊本県、宮崎県、鹿児島県とする）に絞ると、42市中9番目。健闘していると言っていいだろう。

全国トップの農業と、日本一の焼酎メーカーが地元経済をけん引

ほかの地方都市と比べて、都城市が目を見張る成果を挙げているのは、地場産業だ。 

農林水産省による「2020年市町村別農業産出額」において、都城市は約864億6000万円と全国トップに。そのうちの83.7％は肉用牛、豚、鶏といった畜産が占める。

以下は上位10市町村のランキングだが、2位の愛知県田原市とは約40億円の差がある。

また、都城市には日本を代表する焼酎メーカー、霧島酒造の本社もある。 

「黒霧島」「赤霧島」をはじめとする焼酎を、同社では一日に20万本分（一升瓶換算）製造し、国内はもとより世界25カ国に輸出している。コロナ禍の影響で2021年度の売上高は前年度比2.6％減の584億3766万円となったものの、10年連続で焼酎メーカー売り上げ1位をキープ。名実ともに日本の焼酎業界を支えている。 

肉と焼酎。こうした経済基盤があることは都城市にとって大きなアドバンテージである。さらに、その財政を補強するのが「ふるさと納税」だ。

2022.10.26

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

このテーマでは「ふるさと納税の舞台裏」を追うことで、都城をより深く知っていきます。導入編となるテーマ初回は、これまでの歩みを簡単に振り返りながら、ふるさと納税における「都城の強さ」を改めて理解していきます。 ...

ふるさと納税の受入額は8年連続でトップ10に入り、しかもその額が増え続けているのは、他に類を見ない強さ。多額の寄附金は、都城の財政を潤し、あらゆる公共サービスに活用されている。

2022.12.27

ふるさと納税寄附金の使い道を探る　イルミネーションからあのトイレまで

テーマ「ふるさと納税の舞台裏」の最終回は、ふるさと納税の寄附金の活用事例にフォーカス。公開されている情報からはなかなか見えてこない使い道を深掘りします。本テーマの最終回です。 ...

高齢化社会からは逃げられない

ただし、都城市がこの先も順風満帆というわけではない。 

主力の農業は、確実に担い手の高齢化が進んでいる。農林水産省「農林業センサス」によると、都城市の農業従事者の平均年齢は、2015年の63.6歳から20年には64.1歳に。並行して総農家数も6581戸から5460戸へと約2割減少している。

今は日本一を誇る順風満帆の畜産業だが、いずれ、事業承継の課題にぶち当たる。

高齢化はそのほかにも、社会保障費の負担増を招いたり、介護サービスに対する需要増に応えるための人材確保が急務になったりと、さまざまな面で影響を及ぼす。

また、運転免許証の自主返納などによってクルマに乗れなくなった高齢者は、スーパーマーケットや病院などへ行きづらくなるという、いわゆる“買い物難民”の問題もある。

広大な面積を有する都城市の夕景

都城市は言わずと知れたクルマ社会。都城市の面積は653k㎡と広大で、622k㎡の東京23区をしのぐ。宮崎県内では延岡市に次ぐ2位だが、可住地面積は297k㎡と、延岡市の135k㎡を凌駕する。この広さがクルマ社会の根底にある。

クルマに頼らざるを得ないのも無理はない。国土交通省が定める「基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率」は9.1％。全国平均が55％、人口約30万人規模の都市が40％であることを見ても、極めて低い数字である。高齢者の移動手段の確保は急務と言える。

かたや、進学や就職などを目的とした若年層の流出も止まらない。都城市が公表する統計データによると、2012年からの10年間で全人口に占める10〜20代の割合は、18.8％から17.6％へと減少した。とりわけ20代は急速な人口減の一途をたどっており、世代別（80代まで）で見ると、現時点で最も割合が小さい。

有利な条件は確かにある。しかし安穏としてはいられない。都城市もほかの地方と同じ課題や悩みを抱えている。抜本的な解決ができないままでいるという現状は変わらないのだ。

強い産業を持つ都城市であっても、少子高齢化・担い手不足・若者の流出といった課題に向き合わなければ未来はない。

では、どうすればいいのか。どう地方創生を前進させ、さらなる活力を創出していけばいいのか。

次回以降、そのためのヒントを地元の企業3社から探っていく。

（次回に続く）

2023.01.30

「スマート農業」の新福青果が目指す姿　全国から人材を呼び寄せた組織改革

今回から都城を代表する成長企業の本質を探っていきます。1社目は「スマート農業」で知られる新福青果。「農業の既成概念を変えたい」と展望を語る新福朗社長に、農業の目指すべき道や、大切にしていることを聞きました。...

100万球が彩るイルミネーション

都城の冬の風物詩としてすっかり定着した「都城まちなかイルミネーション」。都城市民なら一度は目にしたことがあるだろう。

2022（令和4）年も11月19日から点灯された。2023（令和5）年1月15日までの期間、市街地の中核施設「Mallmall（まるまる）」を中心に、大量のLEDが夜を彩る。

LEDで彩られた都城市立図書館（上）とワンパーク（下）

都城まちなかイルミネーションは、2014（平成26）年から始まった冬の風物詩。市民の期待に応えるかたちで年々、電球の数や範囲が拡大し、豪華になっている。

その規模拡大を、ふるさと納税が支えた。初年度は市の独自予算を当てていたが、2015年からふるさと納税の寄附金が使われていることは、あまり知られていない。

9回目となる2022年は、昨季より23万多い過去最多となる100万球の電球で街を飾った。2022年度、都城市が拠出した予算は約6400万円。市によると、そのほぼ100％がふるさと納税の寄附金を財源としているという。ふるさと納税の恩恵を象徴するイベントと言える。

右肩上がりの歳入、支えるのは？

「都城市にとってふるさと納税は（1）都城市の対外的なPR、（2）地場産業の活性化、（3）市の税収の増加、（4）職員の意識改革をもたらす“一石四鳥”の取り組み」――。

これまで、都城市の池田宜永市長はメディアの取材などで、ふるさと納税の恩恵について幾度となくこう語ってきた。

池田市長の言う「（1）対外的PR」「（2）地場産業の活性化」「（4）職員の意識改革」については、本連載で存分に深堀りしてきた。だが、残る「（3）税収の増加」については、表層的な寄附金総額の増加を紹介するにとどまっている。

というわけで、テーマ「ふるさと納税日本一の舞台裏」最終回は、税収が増加した結果の「使い道」にフォーカスしていく。

その前に、税収はどのくらい増加したのか。ふるさと納税の寄附金は都城市にとって、どのくらいのインパクトがあるのかを確認したい。

都城市の歳入の推移

注：都城市の資料を基に作成。金額は四捨五入

上のグラフは、都城市の毎年の歳入総額の推移と、その内訳をまとめたもの。総額は、右肩上がりで伸びている。地方自治体の主要な財源である「市税」や「地方交付税」が伸び悩むなか、2020（令和2）年度以降は新型コロナウイルス対策などで国庫支出金が大幅に増えた。それ以外の純増分は、ふるさと納税の寄附金が支えていることがわかる。

国庫支出金は緊急支援の側面があり「成長」とは分けて考えるべき。歳入の観点から見た都城市の成長とは、すなわち、ふるさと納税の成長と言って過言ではない。

では、その成長は、具体的にどのような恩恵を市民にもたらしているのだろうか。

「寄附金、なにに使っているの？」

2022年11月、街を歩く市民に「ふるさと納税の寄附金の使い道を知っていますか？」と声をかけてみた。異口同音に「知らない」との答え。「市は儲かっていそうだけれど、なにに使っているのか。もしかして、このイルミネーション？」という声も。正解である。

だが、使い道がわからなくても無理はない。理解したり、把握したりするのは、なかなかにして大変なのだ。

寄附金が、どんな事業に活用されたのか。都城市ふるさと納税特設サイトの「活用事業のご紹介」には、年度ごとに、ふるさと納税の活用事業がずらりと並んでいる。毎年4月1日にその年度の情報が一気に更新されるが、これを一つひとつ閲覧するのは骨が折れる。

都城市ふるさと納税特設サイトの「活用事業のご紹介」

加えて、ここにある情報が「寄附金の使途のすべて」というわけではない。冒頭で紹介したイルミネーションのように、ふるさと納税の寄附金をほぼ全額充当する事業は珍しく、基本的には、補助金などほかの財源と組み合わせて活用するのが通例。寄附金とそれ以外の財源の比率は千差万別で、一概にどのくらいとは言えない。

また、特設サイトの活用事業のご紹介に掲載されているのは当初予算分で、そのほかに補正予算で追加する活用事業の分もあれば、中長期的に使う「地方創生基金」に積む分もある。活用事業のご紹介の情報だけでは、なかなかイメージしづらい。

そこで今回、市役所にヒアリングするかたちで、ふるさと納税の寄附金が支えている代表的な事業をピックアップした。

新しい「道の駅」都城の建築

まず、マクロから確認していこう。都城市への寄附者は申込みの際、自らの寄附金の使途を以下の項目から指定できる。

申し込みをするポータルサイトによって表現は若干違うが、寄附者は概ねこの8つから使ってほしい使途を選ぶ。選択できない／しない場合は、最後の「ふるさと支援（特に指定なし、市長におまかせ）」にすればよい。適時、各種事業へ振り分けられる。

ただし、通常の寄附申込ではなく、クラウドファンディングというかたちで寄附申込をする際は、この8項目以外の使途が期間限定で現れる。2021（令和3）年12月24日～2022年3月25日まで寄附受付をしていた「新しい『道の駅』都城の建築」がそれだ。

これこそが、ふるさと納税の使途として、インパクトも金額も大きい代表格である。

宮崎空港と都城市を結ぶ宮崎自動車道の都城インターチェンジ（IC）を降り、市街地まで通じる国道10号を走ること数分、左手に「道の駅 都城」が見えてくる。こぢんまりとした現在の道の駅に隣接する広大な敷地では、新しい道の駅の建設が着々と進んでいる。旧・地場産業振興センターの建物があった場所だ。

こぢんまりとした現在の「道の駅 都城」（上）に隣接する広大な敷地で、新しい道の駅の建設が進んでいる

都城市は2021年から、新・道の駅の建設工事に着工。2023年4月の開業を控えている。愛称は“肉”を想起させる「NiQLL（ニクル）」。精肉・焼酎・青果から「都城大弓」といった伝統工芸品まで取り揃えた直販所のほか、イベント広場、キッチンスタジオ、4つのカフェコートなどが併設された巨大な道の駅として生まれ変わる。

2022年度は約24億6000万円の予算をつけ、ラストスパート。この一部が、ふるさと納税の寄附金で賄われている。多額であり、大きな経済効果も見込まれている使い道。完成すれば、ふるさと納税の恩恵としても知られるようになるだろう。

小学生4人に1人を受け入れ可の児童クラブ

次に、先に紹介した8つのカテゴリー別に、どれだけの寄附金を集めているか見てみよう。それが、以下のデータだ。

都城市のふるさと納税寄附金の使徒（2020年度）

注：出所は都城市。数字は四捨五入

半数近い圧倒的な支持があるのが「子育て支援」。2020年度のデータになるが、寄附者から子育て支援が最も選択される傾向は、毎年同じだ。

子育て支援向けの寄附金は、一時預かり保育のほか、各種イベントや体験事業、子育て支援団体や地域との交流事業などへの支援に充てられている。中でも、恩恵を最も受けていると見られるのが「放課後児童クラブ」事業だ。

共働きやひとり親の家庭など、昼間に保護者が家にいない小学生は、放課後や夏休みなどの学校休業日、子どもだけで過ごすことになる。放課後児童クラブは、そうした児童に小学校の余裕教室や児童館、保育園等の施設を利用して、遊びや学習、生活の場を提供している。いわゆる学童保育事業だ。

都城市の放課後児童クラブ

仕事と子育ての両立、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として重要な役割を担う児童クラブ事業。都城市は、ふるさと納税をリニューアルした2014年度以降、その強化にふるさと納税の寄附金を充ててきた。

寄附金を活用するようになってから、毎年2カ所だった児童クラブの増設ペースを5カ所以上へとアップ。児童クラブの拠点数は、2022年4月時点で計72カ所まで増えた。

2022年5月時点で都城市の小学生は9248人。対して児童クラブの定員数は計約2400人。全小学生の4人に1人以上を受け入れられる計算だ。ちなみに、児童クラブ拡充に力を入れているとされる近隣自治体の受け入れ能力は全小学生の5人に1人。都城市はこれを上回っている。

2022年度は、6カ所あった直営の放課後児童クラブのうち２カ所を法人による委託運営に変更するとともに、新たに2カ所のクラブを開設。保護者のニーズに対応したよりきめ細やかなサービスを提供できる体制へと強化している。

そのほか、寄附金を使った子育て支援では「子ども医療費助成事業」が大きい。都城市では、中学生までの児童・生徒全員が、入院と保険薬局の自己負担額が無料になるほか、通院時も未就学児は無料。小中学生は1医療機関当たり月額200円の自己負担で済む。この補助に2021年度、5億3859万円を計上。約8割に寄附金が使われた。

子育てや教育に関する支援は枚挙にいとまがないため、このあたりにしておく。詳しく知りたい方は、先に紹介した「活用事業のご紹介」をご覧いただきたい。

「恋する都城」で“恋活”支援

子育て支援に次いで、選択する寄附者が多いのが「特に指定なし（市長におまかせ）」。冒頭で紹介したイルミネーションや、コロナ禍における「飲食店応援プロジェクト」などは、「市長におまかせ」枠から「まちづくり支援」枠へと振り分けられた案件だ。

この“ワイルドカード”とも言える枠は、事業規模が大きなものに役立っているほか、都城市ならではのユニークな取り組みにも貢献している。

市長のおまかせ枠から分配され、「人口減少対策」枠として寄附金が活用された事業の一つ「若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業」は、その最たるものだろう。“恋活”を市が支援するというユニークな試みだ。

「これからやってくるクリスマスイベントに向けて、素敵な出会いや、新しい恋を始めるきっかけづくりのために、2つのイベントを企画しました」

市役所が配布した「恋する都城」のチラシ

「恋する都城」というチラシには、こうした文言とともに、「ハートわくわくマッチング」と題されたマッチングイベントの案内もある。20〜39歳までの独身男女15人ずつを募集し、2022年11月に陶芸絵付け体験を、12月には同じメンバーでクリスマスランチを楽しむというイベント。企画や運営は地元企業が担当するが、主催は都城市総合政策部総合政策課だ。

このイベントは、2回で1人3000円の参加費がかかるが、民間のマッチング事業に比べれば格段に安い。前述した若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業の約2200万円から捻出された資金によって補助されている。

これまで紹介した事業に比べるとインパクトは弱いかもしれない。だが、市役所が街をイルミネーションで飾り、若者の恋活支援の策を練ることで、少なからず、やらないよりは、恋が生まれる雰囲気や空気が増すのではないだろうか。

無論、市長におまかせ枠は、こうした変わり種だけに振り向けられるわけではない。

かゆいところにも手が届く

プロサッカーチームのキャンプ誘致などの「スポーツ・文化振興事業」、浄化槽設置整備といった「環境・森林の保全」、食事・洗濯・掃除・買い物などを手伝う「高齢者支援」、台風被害の被災者支援や家畜伝染病の蔓延防止策などの「災害支援、口蹄疫対策」にも、市長におまかせ枠はバランス良く分配されている。

しかし、ある程度自由に使えるふるさと納税の寄附金であれば、通常の財源をもとにした予算編成では実現困難な、あるいは規模が小さすぎて見送られるような事業にも目を向けることができる。その意味で、最後に「公衆トイレ」の整備も紹介したい。

2021年3月、都城北高速バス乗り場に、ちょっとした待合いスペースがついた真新しいトイレが出現した。総工費約1842万円。この大半が、ふるさと納税の寄附金によるものだ。

都城北高速バス乗り場に新設された公衆トイレ

あのトイレ、と気づく市民は少ないだろう。しかし、喜んでいる人もいる。バス停周辺は車通りも少なく、夜は真っ暗だった。街灯がついた綺麗なトイレの存在が、その物騒な雰囲気を一変させた。バス停前にある駐車場に車を停め、幼い子を連れて高速バスで宮崎市へ向かう30歳代の母親は、「本当に助かっている」と話してくれた。

2022年度は寄附金を使い、老朽化している市営西墓地のトイレもようやく整備する。共用開始は54年も前の1967（昭和42）年。多くの市民には関係がないかもしれないが、嫌悪感や恐怖を感じる墓参者もいたことだろう。

ふるさと納税の活用先は、道の駅やイルミネーションのような派手で大物ばかりではない。こうした、かゆいところにも手が届く支援ができるのも良いところである。

ふるさと納税の恩恵を身近に感じていただけただろうか。ふるさと納税の使い道は、奥が深い。機会があれば、今後もさらに深掘りしていきたい。