「なぁんにもない」高城町石山

都城市の中心市街地からクルマで北上すること約30分。オートキャンプ場などを併設する「観音池公園」を右手に通り過ぎ、田畑が広がる道を突き進んだ先に、“ばぁば”の活動拠点はあった。

高城町石山にある「ばぁばの知恵袋さくら」の拠点

広い敷地に元電気店だった建物がポツンと佇み、緑に囲まれている。看板も案内板もないが、そこは地域食堂としても親しまれている場所だという。ばぁばがドアを開け、出迎えてくれた。

「本当になぁんにもないでしょう（笑）。このへん（高城町石山）には小さい商店が4店くらいあったんだけど、最後の店が10年以上前になくなって。あるのは、セブンイレブンと観音池ポークの直売所。ひとより牛豚が多く、4人に1人が高齢者という場所です」

都城市の高城地区で地域活動を続ける末永陽子さん（70歳）

ばぁばの名前は末永陽子さん（70歳）。都城市の北東部に位置する「高城地区（旧・高城町）」で、「ばぁばの知恵袋さくら」という任意団体をベースに18年前から地域活動を続けている。

2023（令和5）年、新型コロナウイルスが「5類」に移行し、世間が落ち着きを取り戻すと、末永さんの活動も完全復活。水を得た魚のように活動を強化している。

地域住民にカレーやお惣菜などを提供する地域食堂「ばぁばのお勝手」は、今年2月から9月まで計7回開催した。

2023年9月、「ばぁばのお勝手」が用意したお惣菜と観音池ポーク入りのカレー

子どもたちにはお菓子も

9月17日の「カレーの日」は、同じ地域のブランド豚「観音池ポーク」がたっぷり入ったカレーと、鶏肉の甘酢煮、キュウリの酢の物を計40食分用意。おまけのお菓子などもつけて地域の子どもたちを中心に配り、売り切れた。

郷土料理など地域の伝統や田舎暮らしの楽しさを伝える「あそばんねみやこんじょ」というイベント企画も復活。2023年中には、いつでも地域住民が立ち寄ることができるイートインのカフェもオープンする計画だ。

2023年5月、「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞した

こうした活動が宮崎県の目にもとまり、ばぁばの知恵袋さくらは2023年5月、地域振興に貢献した個人や団体をたたえる「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞。宮崎県の河野俊嗣知事から表彰状を手渡された。

長年にわたる地域活動は、行政からも評価されている。ただし、当初は地域活性化のために立ち上がったわけではない。

テーマは「更年期障害からの脱却」

「高城地区（旧・高城町）」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

高城地区は、都城市による「中山間地域等振興計画」の対象である、中山間地域など8地区（以降「中山間地域等」と表現）の一つ。国の「過疎地域」にも指定されている。

その高城地区のなかでも、末永さんが住まい、活動拠点を設けている「高城町石山」は高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）が高い。

住民基本台帳のデータによると、高城町石山の人口は高城町全体の15％ほどにあたる1459人（2023年9月時点）。令和に入ってからも1割ほど人口減が進んでおり、高齢化率の上昇が顕著だ。同時点での高城町石山の高齢化率は「42.9％」。都城市全体の「32.1％」や高城地区全体の「39.2％」と比して、高い。

都城市高城町石山の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年9月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率。数字は四捨五入

そんな場所で2005（平成17）年、末永さんら近所の長男の嫁どうし4人は、ばぁばの知恵袋さくらを、まだ合併前の旧・高城町で立ち上げた。

「4人とも更年期障害。地域を盛り上げたいとかじゃなくて、『更年期障害からの脱却』がテーマだったんです」。末永さんは立ち上げの理由をこう言い、続けた。

「当時、近隣地区だけで年配のかたが3人も自ら命を断って。『気合いがはいっちょらん』『甘えがある』などと言われていました。更年期障害への理解はなかった。私らも、みんな長男の嫁で、どこどこの嫁と言われ続けて。そういうことが、なにかおかしいと気づいて。単純に、自分たちが楽しむ時間をほしい、笑って過ごしたいと思ったんです」

立ち上げた4人は、とある会のメンバーとしてつながっていた。地域の講習会にそれぞれが参加し、その体験談を教え合ったり、ときには愚痴を言ったりする“女子会”を月に1度、行っていた。皆、アクティブで、楽しむことに貪欲だった。

ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げメンバー

立ち上げの前年、女子会の面々が観音池公園で花見をしたときのこと。地元で採れたたんぽぽの花やよもぎの天ぷらなどをつまみに興じた。通りがかったおばちゃんから夜、電話がかかってきた。「あんたたちだけ楽しい思いしてずるいねー」と言われた末永さんは、「みんなもやりたいんだ！」と感じた。

ほかのひとからは、「末永さんたちがやっているのは『グリーンツーリズム』みたいなもんだよ」とも言われた。

グリーンツーリズムとは、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」のこと。もともと欧州で広がった概念だが、平成に入ってから日本でも浸透しつつあった。

当時、宮崎県もグリーンツーリズムを推しており、末永さんはグリーンツーリズムの講習会に参加。インストラクターやコーディネーターの資格を取った。

「このあたりでなにかをしようとしたら、免許とか資格はあるの？　と必ず言われます。私たちは、ただのおばちゃん。でも、資格があれば『できるんですよ』と言える」。かくして、2005年6月、ばぁばの知恵袋さくらが発足した。

庭で摘んだ野草を食べる体験

郷土料理の「そば汁」や「あくまき」づくりから、さまざまな食材の燻製、草木染や拾った木の実を炭にする花炭づくりまで……。

松ぼっくりや栗など木の実を炭にする「花炭」づくりは末永さんの得意分野の一つ

「いなか暮らしの楽しさを、ばぁばと体験せんね。あそびにこんねー」。そんな思いを込めて、ばぁばの知恵袋さくらは「あそばんねみやこんじょ」という体験イベントを定期的に開催した。

合言葉は「出来ることを出来る人が出来る分だけ」。畳んだ末永さん夫妻の電気店とその庭を使い、グリーンツーリズムの資格を活かしながら、田舎ならではの体験を提供してきた。

2018年4月に開催した「春をムシャムシャ食べよう！」の様子。庭で採れた野草を食した

特に、毎春開催してきた「春をムシャムシャ食べよう！」という企画は大好評で、「食べられる草を知れば、単なる草むらが宝の山に変身します」と末永さん。庭で摘んだ野草を使った天プラやチヂミ、ヨモギ大福や、かまどで炊いた筍と鶏の炊き込みご飯などを振る舞い、参加者からは「春を食べた！」と喜ばれた。

そして十数年の時が流れ、2018（平成30）年。ばぁばの知恵袋さくらは新展開を見せる。

いつもひとが集まれるような場所へと、倉庫や拠点としてきた元電気店をリノベーションしようと画策。同時に、新たな企画も立ち上げ、クラウドファンディング「CAMPFIRE」も活用した。応援を募る説明文には、こう記されてある。

「俺、何にも出来ないからな…」と知人の男性がポツリ…

そんな彼は、お米を育てる他に、めっちゃ美味いトマトを作る技術を持っています。

「自分には何もない、誇れるものもない」と大半の人がつぶやき、そう思い過ごしているのですが、誰しも長年培った光る経験や技術を必ず持っています！

60歳以上の人が自分の得意なことで働き、情報交換をする居心地の良い場所を作ろう！

長年心の中であたため続けてきました。

新挑戦の柱は2つ。みんなの“たまり場”である「ばぁばカフェ」と、地域住民が得意分野を生かす「日替り店主の店」である。

いずれも、長年、末永さんが活動拠点としてきた元電気店の建物をさらに有効活用しようという発想だ。

クラウドファンディング「CAMPFIRE」で支援を呼びかけた

常設カフェと日替わり教室で活性化

ばぁばカフェは、イベントの時だけ使ってきた建物をその名のとおりカフェとし、子どもからお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで、誰でもいつでも立ち寄れる「居心地のいい居場所」をつくる試みである。

「昔は、漬物とか黒砂糖をエプロンに入れて、『ちゃのんけ、きましたー』って近所の家にでかけて、おばあちゃんたちが縁側でお茶を飲んでいたものです。そんなふうに、誰でも気軽にきて、お茶飲める場所にしたいねーって。若いお母さんも、いっぷくしながら、人生相談ができるようにしたいねーって、ずっと言っていたんです」

そう話す末永さんは、地域の民生委員を2010年から担っており、公民館で同じようなコンセプトの「ちゃいっぺカフェ」というイベント企画を続けてきた。その常設版だ。

一方で、もう一つの日替わり店主の店は、このカフェのスペースや敷地内の倉庫などを活用して、得意分野を生かした「教室」を開こうというアイデア。

例えば、絵画を趣味にしてきたひとが絵画教室を開いたり、農家を続けてきたひとが耕作放棄の畑で体験農園をしたり。“先生”は高齢者を想定しており、暇を持て余すのではなく、得意なことで月に数万円でも稼いでもらいたい、という思いがあった。

「高齢者は、長年の経験や技術を活かし、年金にプラスαの収入を得ることができます。そして、次の世代を担う子どもたちに生きるために必要な知恵や力を伝えていくこともできると考えたんです」。そう、末永さんは説明する。

ただし、課題があった。建物の老朽化と、水回りだ。

電気店を畳んだあと、本格的な内装工事はしておらず、古さが目立っていた。自分たちの作業場として使っていたため、もてなす雰囲気ではない。なによりトイレがなかった。

そこで、壁紙の張替えなど内装費用は自分たちで工面し、トイレの設置費用として80万円をクラウドファンディングで募ることにした。ばぁばカフェと日替わり店主の店が合わされば、もっと活力が生まれる。末永さんは支援募集に際し、こうメッセージを伝えた。

それぞれの色に輝いているじぃじとばぁばが、話し合うたびに、子どもの頃にタイムスリップしたようにワクワクし、脳も活性化！

そして、子ども達も一緒に集まりワイワイ！

この居場所に来れば何かしら元気になる。

そんな生きがいを作り出せる場所を作ります。

クラウドファンディングは2018年11月から年末まで募集。目標には届かなかったものの、26万6000円の支援を得た。この支援金に加え、“お父ちゃん”の許可を得て老後の蓄えを崩し、リノベーション費用に充てた末永さん。翌2019年、約半年かけて内装をきれいに整え、トイレも設置し、なんとか出迎えられるようにもっていった。

「やっときれいになったねー」。そう、仲間と喜んでいた矢先に、新型コロナウイルスが襲った。

コロナ禍乗り越え、徐々に復活

ひとが集まる場所を目指した末永さん。しかし、新型コロナにより、ひとが集まることは忌避された。ばぁばカフェと日替わり店主の店は、いずれも計画倒れとなってしまう。

コロナ禍に入った2020年8月、ばぁあのお勝手を野外で開催。皆でナンを焼いて、カレーと一緒に食べた

ばぁばの知恵袋さくらはコロナ禍前から、ばぁあのお勝手と名づけた「子ども食堂」を月1回のペースで開いていた。新型コロナが本格化した2020（令和2）年は、野外の庭にテーブルやテントを出して数回、イベントを開催。しかし、コロナ禍は収束の気配を見せない。せっかくリノベーションした建物を使いづらい空気がまん延していた。

それでも、「テイクアウトでもなんでもいいから、とにかく続けようね」と末永さんたちはくじけなかった。

常設のカフェや子ども食堂は諦めたものの、ばぁあのお勝手のコンセプトを変え、テイクアウトを基本とした地域食堂の試みへと路線転換。2021年8月から、お年寄りも子どもも大好きなカレーを主軸に、お惣菜、子どもにはお菓子もつけた配布を定期的に重ねた。それが、冒頭に紹介した「カレーの日」である。

新型コロナが落ち着きを見せた2023年2月からは、原則、毎月第3日曜日の開催とし、40食分を用意。開催のチラシは公民館が市広報と一緒に配ってくれており、毎回、売れ切れるほどまでに定着した。料金は大人300円、子ども100円。足りない分は助成金や企業からの食材寄附などで賄っている。

コロナ禍以前から続けていたグリーンツーリズム、あそばんねみやこんじょのイベント企画も徐々に復活しつつある。

2023年3月、花炭づくり体験を子ども向けに開催し、13人が参加した。4月には4年ぶりに「春ムシャ」の企画も開催。採れたての山菜や筍に、15人の参加者が舌鼓を打った。

2023年3月に開催した「花炭」づくりのイベント。木の実を炭にし、右上のようなオブジェに仕上げる

イベントの告知は、市役所のロビーにチラシを置かせてもらったほか、MRT宮崎放送のラジオ番組なども協力してくれた。ほとんどが都城市内からの参加だが、一部、宮崎市からの参加者も。こうした活動に、2021年と2022年は「高城町まちづくり協議会」から、2023年は都城市から助成金を得ることもできた。

活動への理解が進み、広がりつつあるが、なにより地域の「居心地のいい居場所」になりつつあることが、末永さんはうれしい。

2023年4月、コロナ禍前は恒例だった体験イベント「春をムシャムシャ食べよう！」が4年ぶりに復活した

常設カフェ、日替わり店主の実現へ

「カレーを受け取って、すぐどっかに行くんじゃなくて、どうってことないおしゃべりも生まれています。よく顔を出すお母さん（40〜50歳代）から、『ここにきて世間話するのがストレス発散になる。末永さんとつながれてよかったー』と言ってもらえて。続けてきて、よかったなって思います」

一度はコロナ禍でとん挫してしまった常設のカフェだが、復活の兆しはある。「テイクアウトは中高生に需要があるから続けていきますが、今年はイートインの会食も始めようかな」と末永さん。いつでも誰でも立ち寄れる居場所へと、準備を進める。

日替わり店主の店のコンセプトも、自分を皮切りに復活させる考えだ。洋裁が得意な末永さんは、職業用ミシンや家庭用ミシン、ロックミシンを計4台も持っており、洋裁士の資格もある。ミシンをカフェに持ち込み、来年（2024年）4月から洋裁を教える教室「ミシンカフェ」を開催しようと企画を温めている。

今は物置小屋になっている部屋を片付けて「ミシンカフェ」を開催する計画

コロナ禍を越え、意欲に満ち溢れる末永さん。じつは彼女の活動の領域は、ばぁばの知恵袋さくらにとどまらない。

高城地区の民生委員としての活動のほかに、都城市全域の子どもの食を支援する市民団体「むじっこみまもりたい」の会長としても精力的に動いている。

末永さんのFacebookのタイムラインが、いかに激しい夏だったことを物語っている。そのごく一部を以下に抜粋する。

7/18 呼ばれました❗😅
都城市障害者自立支援協議会地域生活支援部会から
都城圏域で活動されている団体がどのような取り組みをしているか知ると言う事で
ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げから現在の活動まで☺️
勿論、ぼんち地域・子ども食堂ネットワーク、むじっこみまもりたい、何故健康マージャンをするのか等話しをしました。
ありがとうございました❗

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7/25 夏祭りの買い出し❗
29日のむじっこみまもりたいとアシストリンク協働の夏祭り
お父ちゃんがタコ焼き焼くので
ポイント2倍に惹かれてハピネスへ、タコが高価い😱
それでも子ども達が喜ぶなら😅
去年の台風で転けた車庫兼倉庫出来上がりました💕
洋裁室にある米等片付けて来年4月に向けて、ミシンカフェの準備をします❗😁

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8/7　朝からバタバタ❗
午前中は民生委員の定例会❗
午後は高城ボランティア協会の役員会、4年ぶりの11/3ボランティア福祉まつりについて❗
役員会後、土砂降りの中ディリーへヨーグルトの受け取り❗🙏
夕方はむじっこみまもりたいの仕分け❗

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8/19　お疲れ様です❗
明日の地域食堂ばぁばのお勝手カレーの日の準備❗
サイドメニューは頂いたウインナーと沖縄きゅうりの酢の物😋
予約も満席、ありがとうございます💕

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8/28 　祭りの後❗
朝6時集合❗霧のなか
高城地区ボランティア連絡協議会恒例の観音池祭りのゴミ拾い❗
今年はゴミが少ない、植え込みの中にも2〜3個
露店商の方が自分達のゴミを綺麗に撤去有りがたい❗🙏
毎年こうだといいね❗と解散

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8/29　勉強しました❗
高城民生委員障がい者福祉部会の研修で、福山のオレンジ学園に行きました。
重症心身障害児の施設です。
人間としての尊厳を大切に思いやりのある療育を・・・
すごく立派な施設で、案内して下さった婦長さんの思いも熱い❗

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9/5 　ばぁば喋る❗😅
十文字学園女子大学の松永先生が学生さんとばぁばカフェに訪問❗
ばぁばの知恵袋さくらの成り立ちとぼんち地域・子ども食堂ネットワークの話しをしました❗
お喋り好きのばぁばが、みやこんじょ弁で喋りまくる😩
言葉が理解出来たでしょうか❗

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9/23　無事終わりました❗
こども食堂10周年全国ツアー公開ワークショップ❗
ぼんち地域・子ども食堂ネットワークの初ワークショップ❗
こども食堂のイメージをチェンジしたい❗
今の地域・子ども食堂の様子を知って欲しい❗と
7つの地域・子ども食堂が取っておきのエピソード等話しました❗

「地域のためにとは気負っていない」

とんでもなく忙しい末永さん。どうしてそんなに頑張れるのか。聞くと一言、「楽しいから。決して、使命感とか大義名分はない！」と言い切った。

「根本は変わりません。自分たちが楽しいことしかしない。たとえ、行政から頼まれても、自分たちが楽しくなければやらない。無理しない。この活動のために、って縛らない。ばぁばの知恵袋さくらをNPOにしないのも、そこが理由です」

結果として活動が、地域の活性化、伝統や文化を守ることにつながっていることは、末永さんも認めている。

ある春の日、いつものように庭でよもぎを摘んでいた時のこと。小学4年生の子が「なにをしているの？」と聞いてきたので、「おだんごをつくるんだよ」と言って、よもぎを持たせてあげた。後日、その子が来て、「お母さんから、それは雑草で汚いから食べちゃダメって言われた」と報告があった。

こんなに野草豊かな田舎に住んでいるのに、自然を知らないのはもったいない。春ムシャの企画を続けていこうと、末永さんは決意を新たにしたという。

「でも、だからと言って、地域のためにとは気負っていません。よもぎ大福をみんなでつくるのが面白いから、楽しいから。それだけです」。そう末永さんは笑う。

だから、コロナ禍があっても、なにがあっても、続けることができているのだろう。そして、だからこそ地域の仲間もワクワクして、ついていきたくなるのだろう。

ばぁばの知恵袋さくらのメンバーは現在、ばぁばが5人、“じぃじ”が3人。うち、高城町石山の人間が6人で、残りは高城地区内だ。ほかにも多くの協力者や協力企業がいる。

「私がばぁばの知恵袋さくらを続けて来られたのは、立ち上げからずーっと変わらず支えてくれているメンバーの新穂さん、それから、お父ちゃんや高田さん、中山さんなど裏方をずーっとやってくれたじぃじ、人手が足りないと手伝ってくれた友だちなどの皆さんがいたからです。私一人ではなにも出来ません！感謝しかありません」

楽しさを原動力とするばぁばの知恵袋さくらの活躍は止まりそうにない。こんなにも頼もしい“ポジティブばぁば・じぃじ”が、高城地区の将来を照らしている。

週1度の買い物に欠かせない足

2023（令和5）年8月、沖縄地方に長期停滞した台風6号「カーヌン」はその後、九州の西側をかすめながら北上し、お盆前の都城市にも暴風雨をもたらした。

台風が北に抜け、時折、晴れ間ものぞかせた8月10日。午前11時6分の定刻通りに1台の“バス”が、都城市北部の庄内地区公民館へ滑り込んできた。

車内には、すでに乗り合わせていた乗客が一人。都城市屈指の観光名所、関之尾滝の近隣に住む花原トミエさん（88歳）だ。

聞けば、近隣で買い物ができる場所がなく、週1度、このバスに30分ほど乗車したところある「ミートショップながやま山田店」まで通っているという。台風明けのこの日も、お盆に供えるお菓子やお花、栄養ドリンク10本入りケースなどを買い込んでいた。

「庄内ふれあい号」の車内で乗り合わせた花原トミエさん

バスはほどなく停車。重い荷物を抱えていたが、降りたのはちょうど花原さんの自宅前ということで、なんとか持ち運べそうだ。

じつはこのバス、地元の住民組織「庄内地区まちづくり協議会」が市の委託を受けて運行するコミュニティバスの「庄内ふれあい号」。乗客定員は9名だが、満席になることは滅多にない。花原さん宅からミートショップながやま方面は、平日の午前と午後、2便がある。

「ふれあい号は心強いですか？」。そう尋ねると、花原さんはこう答えてくれた。

「はーい、ありがたい。お父さんがいないから、一人だから、買い物が一番、大変。仕事をすれば（体を動かせば）なにか買ってきて食べないといけないしね。ふれあいバスが買い物に連れて行ってくれるので、ありがたいことです」

庄内ふれあい号は、花原さんの貴重な“足”となっている

花原さんのライフラインとも言える庄内ふれあい号は、地域住民の貴重な足として活躍するほか、地域公共交通の成功例としても輝いている。

地域公共交通でトップの利用率

全国の中山間地域や過疎地域では、路線バスなどの交通手段が減少傾向にあり、移動困難者や、いわゆる“買い物難民”の増加が大きな課題となっている。

都城市も例外ではなく、人口減と高齢化が極端に進んでいる中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では、市が各地区内の地域公共交通の立ち上げや運営を支援することで対処してきた。

中山間地域等の8地区で、庄内ふれあい号は比較的、新しい交通手段。にもかかわらず、大きな実績を残している。

「庄内ふれあい号」の年間乗客数の推移

注：「庄内地区まちづくり協議会」の資料をもとに作成

庄内ふれあい号が走り出したのは、2016年11月。順調に乗客数を伸ばし、2019年度（2019年4月〜2020年3月）は延べ約4000人まで増えた。その後、コロナ禍の影響を受け落ち込んだものの、落ち着きを見せ始めた2022年度は年間3600人強まで回復している。

これは、どれほどの数字なのか。8地区の主な地域公共交通を比較した以下の表をご覧いただきたい。

庄内ふれあい号は8地区で比較的後発ながら、年間の「延べ利用者数（2022年度）」はトップ。さらに、「地区人口あたりの利用率」に着目しても、庄内ふれあい号はトップクラスであることがわかる。

庄内地区の人口は7388人（2023年3月時点）。これを、2022年度の延べ利用者数で割ると「48.9%」となる。延べ利用者で割っているため、「2人に1人が乗った」というわけではないが、同じ尺度で並べれば活性化率が比較できる。

山之口地区を走る「あじさい」も利用率47.6%と、庄内ふれあい号とほぼ同等の数字。だが、こちらは「デマンド型乗合タクシー」。予約ありきの運行で、到着時間は読めない。予約なしで乗車でき、各バス停を時刻表通りに運行するコミュニティバスのほうが運営の手間がかかる一方、乗客からすれば使い勝手が良い。

さらに、あじさいは地元のタクシー会社が市からの運行委託先となっているのに対し、庄内ふれあい号の委託先は庄内まちづくり協議会（庄内まち協）。住民自治組織が路線バスのような定期運行をし、住民の利用もトップクラスを誇るという点で、珍しいと言える。

だからこそ、視察も絶えない。

2023年5月、「内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」の面々3人が訪れ、庄内ふれあい号などを視察していった。2016年の運営開始以降、庄内まち協は、九州各地の自治体や自治組織を中心に30件ほどの視察を受け入れ、2020年1月には九州運輸局から「交通政策関係表彰」の表彰も得た。

いかにして、この庄内ふれあい号は発足し、成功したのか。紐解く前に、背景を見ていこう。

人口減と高齢化が奪う“足”

中山間地域や過疎地域では、長らく路線バスと自家用車が住民の移動を支えてきたが、人口減と高齢化が、その両方を奪っている。

人口減と高齢化の影響で乗客数が減れば、採算が合わなくなり、バス運営会社は本数の間引き、もしくは路線廃止を決断せざるを得なくなる。少し遠くまで歩けば乗れる路線があったとしても、高齢になれば足が遠のく。

その路線もまた乗客が減り、間引きや廃止の憂き目に遭うという負のスパイラルが続いていた最中、コロナ禍が襲った。

「国土交通白書 2023」は、地方の乗合バスの窮状について以下のように報告している。

地方圏における人口減少等に伴い、三大都市圏以外については2000年度以降、輸送人員の減少傾向が続き、2019年度には3割弱、2020年度にはコロナ禍の影響もあって約5割減少しており、極めて厳しい状況となった。乗合バス事業者の収支については、コロナ禍以前は、赤字率が約７割であったが、コロナ禍で一層深刻化した。

高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化している近年、頼ってきた自家用車も乗りづらくなっている。運転できなくなったらどうなるのか。不安が高齢者を襲う。以下は「国土交通白書 2020」からの抜粋だ。

老後の生活に関してどのようなことに不安を感じるかを尋ねたところ、全体で最も多かった回答は「生活資金が足りない」、二番目が「移動が困難になる」であった。「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模が小さい市町村ほど多くなる傾向があり、三大都市圏では34.6％の一方、人口5万人未満の市町村では60.9％であった。

65歳以上の4人に1人の割合で「食料品アクセス困難者（店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者）」が存在するとの推計もあり、その割合は地方圏で高くなっている。

鉄道網が乏しく、クルマ社会の都城市にとっても大きな課題。特に、庄内地区は深刻だった。

2014年3月、庄内地区の住民にとって衝撃的なデータが明らかになる。都城市がまとめた資料のなかで、公共交通網の人口カバー率が地区別に公表され、庄内地区が「ワースト1位」であることがわかったのだ。

公共交通網の人口カバー率は、バス停から300m以内、鉄道駅から1km以内がカバーされている率。都城市全体のカバー率が76.4%だったのに対して、庄内地区のカバー率は46.5%と、地区別で最下位だった。

庄内ふれあい号運行前、庄内地区には公共交通空白地（点線で囲まれたエリア）が多数存在した（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

もともと、庄内地区は観光名所に恵まれた土地。関之尾滝のほか、島津家の墓もある。一方で、地区内をJR吉都線と2本の路線バスが通ってはいるが、人口が多い集落で、駅やバス停まで遠い公共交通の「空白地」も多い。

冒頭で紹介した花原さん宅もその空白地に該当する。

都城駅前から関之尾滝まで高崎観光バスの路線バスが平日、1日6本通っている。これに乗れば買い物にでかけることはできるが、花原さん宅から約500m離れた関之尾滝のバス停まで、花原さんのペースだと徒歩15分はかかるという。

「よだきい（おっくう）です、関之尾（バス停）まで歩いていくのは」。花原さんがそう言うように、中心市街地の病院に通うときは頑張って路線バスまで歩くが、ふだんは使わない。

そんな取り残された高齢者がほかにもたくさんいる。ワースト１という事実に驚き、行動に移したのが庄内まち協だった。

地元事業者からの反発乗り越え出発

「ワースト1と知って、びっくりして。自分たちの手で“どうにかせんといかん”ということで、協議会として視察に行ったり、勉強をしたりしました」。庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏（76歳）は、こう振り返る。

庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏

庄内まち協は、地区住民や地区内の各種団体が参画し、2010（平成22）年に発足した住民組織。郵便局を勤め上げたのち、初代会長に就いた釘村美千也氏のもと、地区独自の防災訓練や学校支援のボランティア体制づくりなどに乗り出した。それを朝倉氏は現場トップとして支えてきた。

「とにかく『自分たちでできることは自分たちでやろう！』という、そういう初代会長でした。福岡県大野城市のコミュニティバスなんかも視察して、高齢者が喜ばれているのを見て、自分たちでなんとかしたいなと。ただ、市民協働型のコミュニティバスは、国土交通省の事例を見ても、そんなにない。苦労はしました」

都城市の協力は不可欠だが、市や地元のタクシー会社に丸投げするのではなく、運行管理は自分たちでやるスタイルを目指した。ルート作成など綿密な事業計画も自分たちで立て、営業日は祝祭日を除く月・火・木・金曜日で１日４便、運賃は会員制で月額500円とした。ところが、地元事業者などの反発に遭うことになる。

コミュニティバスと言えども、道路運送法に定められた事業であり、自治体が主宰する「地域公共交通会議」で地域関係者による合意形成を図る必要がある。公共交通会議は、自治体に加えて、地元のバス事業者、タクシー事業者、警察などがメンバーだ。

2016年4月、最初の公共交通会議に事業計画を提出したところ、「500円は安すぎる」「素人に運行管理能力があるのか」などの意見が噴出した。都城市で住民組織が運行管理を担う地域公共交通の事例は初。事業者が心配するのも無理はない。

それでも庄内まち協は踏ん張り、諦めなかった。市役所の応援もあって、ようやく3回目の会議で同意を得ることができた。

2016年11月17日、庄内ふれあい号の出発式が庄内地区公民館で行われた。右下には朝倉氏の姿も

かくして2016年11月、都城市が庄内まち協に運行管理を委託するかたちで、ふれあい号の実証運行が開始。約半年後には2台体制となり、その後は前述のとおり、順調に乗客数を伸ばした。

当初は反発された「住民組織による運営」という珍しい形態だが、これがあらゆるメリットをもたらし、成功へとつながっていった。

成功の理由、住民目線の運営

「庄内地区には自治公民館が10しかない。少ないからこそ、まとまりがあって結束力も強い。絶対ほかには負けないと思います」。そう朝倉氏が言うように、あらゆる地域関係者が一丸となって、事業計画作成に取り組んだ。その最たるものが、運行ルートである。

運行ルートは、利用者数を得る要。庄内まち協はとにかく「乗るひとがいるところに走らせる」ことを念頭に置いた。

主要なターゲットである高齢者を考慮すると、離れたバス停まで歩いてもらうのは困難。そこで、庄内まち協は、地区の民生児童委員の協力のもと、どこに高齢者が存在するのか、可視化していった。そのときの資料が、以下の地図だ。

住宅地図を大きく印刷した紙上で高齢者宅を地道に塗りつぶし、可視化していった

高齢者の居場所を住宅地図上にマッピング。すると、運行すべきルートがおのずと見えてきたという。そのルートをベースとし、自治公民館長と相談しながら最終的な運行路線を決定した。

この努力により、ワースト1だった庄内地区の公共交通人口カバー率は、ふれあい号の路線によって92.1%まで跳ね上がった。これが、高い利用率の最大の要因だろう。素人なら、素人なりの地道な作戦をとった結果である。

庄内ふれあい号の運行により、公共交通カバー率は92.1%まで跳ね上がった（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

「安さ」も利用を伸ばす要因となっている。ふれあい号の「定期券」に相当する会員費は月額500円と、他地区の地域公共交通の半額に抑えた。会員でなくとも1回200円で乗車可能だが、ほとんどの利用者が会員費を払っているという。

経営が成り立たなければ、もとの木阿弥だが、今のところ心配はなさそうだ。主な運営経費は、ガソリン代が年額70〜80万円、2人いる運転手への謝金が年額200万円など。経費は「年間370〜380万円」という市からの委託料でまかない、安定している。

月額500円の会員費を支払えば庄内ふれあい号に“乗り放題”となる

まち協は、営利組織ではない。ふれあい号への運行に携わる人々は、半ば、ボランティア精神をもってかかわっている。だからこそ、臨機応変な対応も可能になり、高齢者がより利用しやすい環境を育んでいる。これも見逃せない成功要因の一つだろう。

超ベテランが臨機応変な対応

まちのど真ん中を庄内川が東西に流れる庄内地区。主に川の北側をまわるルートと、南側をまわるルートの2路線を設定した。2路線とも、北側に隣接する山田地区にある人気の温泉施設「かかしの里 ゆぽっぽ」、そしてまちの中心部に位置する庄内地区公民館を通るよう工夫されている。

庄内ふれあい号の路線図

ふれあい号のルート上に、路線バスのバス停がある箇所は、ふれあい号もバス停として利用。それ以外のルート上はフリー区間となっており、手を挙げればどこでも乗車できる。ただ、フリー区間に「バス停」は存在しないものの、時刻表には「目安となる場所（41カ所）」と通過時間が書かれているため、乗る際は、目安となる場所で待つ乗客が多い。

降りる際は、ルート上であればどこでも降車可能なのだが、細やかな配慮がなされている。ふたたび、冒頭で紹介した花原さんの例を挙げよう。

花原さん宅の最寄りの目安となる場所「五差路」は、自宅から200mほど離れた場所。出掛けは、5分ほどかけて歩いてそこまで向かい、乗車している。目的地は「ミートショップながやま山田店」。その駐車場で降ろしてもらった。

ミートショップながやま山田店は、ルート上の「山田商工会前」というバス停から目と鼻の先で、１分ほど歩けば店舗入口にたどり着く。だが、クルマ通りが多く、店舗駐車場への出入りも激しい。わずかな距離でも危険を伴うため、体の不自由な高齢者の乗客がいる際は、同店の許可を得て、駐車場で乗降できるような運用としている。

買い物後、重い荷物を抱えた花原さんは、帰りの便も駐車場から乗せてもらった。約30分後、なにも伝えていないが、ふれあい号は停車。花原さんは降りた。そこは、花原さん宅の眼の前の道路上だった。

運転手が場所を覚えており、花原さんは自宅の至近距離で降ろしてもらった

花原さんが降りたあと、ドライバーの窪田幸司（64歳）さんに話を聞くことができた。

「乗るひとも時間も場所も、だいたい決まっていますから、もう覚えていますし、できるだけ、それぞれの対応をしてあげるようにしています。花原さんは足が悪いですし、あんだけ荷物を持っていれば、大変ですからね」

「タクシーみたいですね」と水を向けると、「そうです、そうです。一応、決まってる路線をぐるぐる回ってるんだけど。まぁ、タクシーとおんなじですよね。タクシー、プラス路線みたいな」と言って笑った。

窪田幸司ドライバーは、宮崎交通で30年以上のドライバーキャリアを積んだベテラン

ちなみに、窪田ドライバーは2023年5月、前任者の退任を機に、2台ある庄内ふれあい号のうちの1台の運転手に就いたばかり。だが、じつは超のつくベテランだ。

1989（平成元）年に県内大手の宮崎交通に入社。以来、路線バス、貸し切りバス、高速バスの運転手を経験し、タクシーにも乗務したことがある。30年以上のキャリアを積み、61歳の定年を迎えたのち、自動車学校の送迎のアルバイトをしていたが、縁あって、ふれあい号に乗務することとなった。

乗務の時給は1000円。1日5時間勤務で5000円。それでも満足している。

「年金が出てくるし、そげんギスギス働かなくていいわけですよね。乗務時間も、午前と午後とそれぞれ短くて、夕方には家に帰れるし。路線バスに乗っていた頃と比べれば、ぜんぜんラクですよね。人の役にもなるし、ばんばん走る必要もないですし。ゆっくりとね」

前述のように、取材したのは台風6号が過ぎ去った翌日。この日、窪田ドライバーは勤務前、自分のクルマで路線を確認しに行くと、土砂崩れで通行できない箇所を見つけ、運行本部に連絡を入れた。さすが、プロの所作である。

本部で無線連絡を受け、ルート変更を指示したのは、朝倉氏。ドライバーもプロなら、こちらもすっかりと運行本部のプロ。ふれあい号にとって、朝倉氏の存在も相当に大きい。

朝倉脩二氏の存在

朝倉氏は、庄内まち協の事務局長を務めると同時に、庄内ふれあい号の「運行管理代務者」でもある。庄内地区公民館の事務室の一角に席をもらい、週4日の運行日は朝から夕方まで、庄内ふれあい号のあらゆる業務に携わっている。

朝はドライバーのアルコールチェックから始まる。顔色はどうか、服装はどうか、免許証を所持しているかなどを確認し、天気予報をもとに「今日は雨が強そうだから、ここを迂回しましょう」などの指示を出すことも。

自然災害による運行判断も委ねられている。台風6号の影響を最も受けた8月8日は、朝から避難指示が出ていなかったため、運行を決断。ただし、これまで何度もがけ崩れが生じた場所を迂回するルートをとるよう予防策を講じた。

庄内ふれあい号の「運行管理代務者」として、公民館の一角で業務をこなす朝倉氏

かつて、都城市でシステム機器を販売するIT企業の社長を務めていた朝倉氏だが、引退後、庄内まち協初代会長の釘村氏に誘われ、事務局長を務めた。そして、バスの運行管理もこなすようになった。

「初代会長はふろしき広げるひと。僕は畳むひとだから（笑）。やるってなったら、法律も調べて仕組みも作らないといけないし、運行管理だって大変ですけれど、コツコツとやるのは苦手ではないんです」と朝倉氏。乗客対応も一手に引き受けている。

「今日走ってますか？」「家の近くまで来られますか？」「待ってたんだけど、暑いから木の陰にいたら、通り過ぎちゃったよ」……。あらゆる電話対応に追われ、都度、ドライバーと無線でやりとり。ときには、認知症の乗客をサポートすることもある。

運行終了後は、報告書を書いて帰宅。とにかく、なんでもかんでもこなすが、運行管理者としての日給は2500円、週1万円しか得ていない。

「今年76歳になりましたが、同級生でもまだ公民館長しているのもいますし、けっこう元気なんですよね。ただし、いまの若い人による支えがあっての年金生活者。毎日、遊んでじゃなくて、少しは社会に恩返ししないといけないなという思いはあります」

そう話す朝倉氏は、現状に甘んじてはいない。まだまだ庄内ふれあい号の活性化に意欲的だ。

2022年からは、「ふれあい号のお試し乗車」の企画を始めた。まだ、ふれあい号に乗ったことのない高齢者向けで、社会福祉協議会の庄内地区の担当者や民生委員が一緒に同乗して、買い物などにつきあう試み。2023年も実施する予定だという。

さらに、定期路線だけではなく、要望のあるルートを回っていく「デマンド型」の同時運行も視野に入れ、画策しているという。

「朝倉さんがもし倒れたら、ふれあい号は成立しないんじゃないですか？」。そう聞くと、朝倉氏は「ルーティン業務だから、誰でもできるでしょ」と一蹴した。

ただ、庄内ふれあい号の成功の背景には、窪田ドライバーや朝倉氏のような「地域を想うひと」に恵まれた、という要素も多分にあることは、忘れてはならない。

そして、既存の交通事業者ではなくとも地域公共交通は成り立つ、ということも。

（次回に続く）

2023.09.08

庄内そば「がまこう庵」盛況の裏側　2代目・蒲生純氏の思いと3つの変革

鹿児島県との県境近くの老舗手打ち蕎麦「がまこう庵」が盛況。地元生産者とのコラボやSNS発信で「庄内そば」の知名度拡散に尽力。蕎麦だけではなく中山間地域等の活性化全般にも貢献。...

若宮正子さんを招いて講演会

2023（令和5）年5月、都城市の北部に位置する高城町の「高城生涯学習センター」。ここで、有名人が訪れるイベントが開催されるとあって、170人ほどの参加者で沸き立っていた。

若宮正子さんを迎えた都城市高城町でのシンポジウムの様子

「中山間振興×デジタル化推進シンポジウム　まずは、やってみよう」。そう題されたイベントの目玉は、ITエバンジェリストの若宮正子さん（88歳）による講演会。彼女は、81歳からアプリ開発を始め、世界最高齢のプログラマーとして知られている。

「デジタル技術を活用して中山間地域で暮らしていく！」というテーマで、中山間地域だからこそ、スマートフォン（スマホ）やマイナンバーカードといったデジタル関連機器・ツールが必要だと説き、自らを例に「高齢者でもできる、怖くない」ということなどを訴えかけた。

イベント終了後は、「都城市デジタル化推進協議会」によるスマホの操作、デジタル技術の紹介などの相談会も実施。市役所によると「想像以上のお客さんが残って参加してくれた」という。

開催された高城町は、2006（平成18）年の1市4町合併前は旧高城町として単独の自治体だった地域。高城町の中心部を少し離れると田園風景や山が広がるのどかな場所で、国が指定する「過疎地域」でもある。

廃れていた中心市街地の活性化も重要だが、真逆の「中山間地域」の活性化も行政にとっては重要なテーマ。山間部に近い地域に暮らす人々の生活を守るべく、新たな「振興計画」が始動している。

高城町でのイベントも、その振興計画に沿った取り組みの一つだ。

「都城市中山間地域等振興計画」始動

2023年4月、都城市は「都城市中山間地域等振興計画（以降、振興計画）」を策定し、2027（令和9）年度までの5カ年計画の展開を開始した。

都城市に合併した旧高城町、高城地区に広がる田園風景

振興計画の対象地域は、冒頭のイベントが行われた「高城地区」のほかに、「山之口地区」「山田地区」「高崎地区」など8地区で、その面積は都城市全体の約89％にも及ぶ。

これらを対象とした振興計画は従前も実施されてきた。しかし、新・振興計画は毛色が異なる。計画の前文にはこうある。

平成26年3月には、都城市中山間地域等振興計画を策定し、重点方針のもと、様々な課題に対応してきたところです。しかしながら、前回の計画策定から9年が経過した現在、中山間地域政策を展開してきたものの、担い手不足や日常生活環境の衰退など、これらの地域が抱える問題はより厳しさが増している状況となっています。

計画策定を担当した地域振興部 地域振興課 地域振興担当の二見建次主幹は、こう補足する。

「ほかの多くの自治体と同じく、都城市でも中山間地域などでは人口減少と高齢化が極端に進んでいます。商店の閉店や移動手段の減少などで負のスパイラルが重なり、生活基盤が保てるのかという状況。でも、保てさせないといけない。なんとかしないといけない。移住促進に加えて、安心して暮らせる環境づくり、いまいる人が離れずに済む環境整備、なんでもやっていきたいと思っています」

これまで以上に、危機感がにじむ振興計画。いったい、どういう状況なのか。

過疎対策、待ったなし

中山間地域、山間部、里山……。地方のなかでも、人口が少ない自然豊かな地域を、私たちはさまざまな呼び方で表現している。全国津々浦々に共通する課題は、高齢化が進み、若年層が減る「人口減」だ。結果、過疎を引き起こす。

「過疎地域」とは、国の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）」により指定された地域を指す。同法は、こう定義している。

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

人口減少率や高齢化比率、若年者比率、地域の財政力などさまざまな要件を満たすと過疎地域として指定され、国による過疎対策や支援を受けられる。

その数は、年々増え続けており、2022（令和4）年4月1日、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が過疎地域であることが判明した。市町村の半数以上が過疎となったのは、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めてだ。

2023.01.18

遅々として進まない地方創生　地方の“リアル”と都城市の現在地

このテーマでは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」のカギを、都城を中心に探していきます。第1回はさまざまな統計データを基に、地方の市町村の“現実”をマクロ的に示します。 ...

過疎市町村の人口は約1162万人（令和2年）。全国の人口の約9％に過ぎないが、その面積は日本国土の約6割を占めており、自然資源の確保や水資源のかん養、地球環境化防止など、多面的な機能を果たしていることは言うまでもない。

人が減れば自然環境は荒れ、作物の収穫量も減る。商店が消え、路線バスが廃止されれば、残された高齢者の日常生活も脅かされることになる。

過疎対策、待ったなし――。それは、都城市も例外ではない。

「一部過疎」の都城市

都城市も、過疎地域と見なされた全国885市町村の一つにカウントされている。といっても、市町村全体が過疎である「全部過疎」ではなく、市町村内の一部地域が過疎である「一部過疎」というカテゴリーだ。

過疎法は、基本的には市町村単位で過疎地域を指定しているが、過疎地域市町村の市町村合併があった地域は、合併前の旧市町村単位で過疎かどうかを判定し、該当する場合は一部過疎としてみなす“特例”がある。一部過疎の市町村は全国に158あり、都城市はその一つだ。

旧高崎町は1970（昭和45）年に、旧高城町は2021（令和3年）に、旧山之口町・山田町は2022（令和4）年に、それぞれ過疎地域として指定された。

ただし、過疎地域はあくまでも国の基準に照らした結果の呼称であり、基準から外れた地域であっても、人口減や高齢化に悩まされ、対策を必要とする地域は星の数ほど存在する。

それぞれの自治体が、独自の条例などで基準を設け、過疎地域に認定されていない地域も含めて、対策を講じていく必要があるわけだが、都城市ではそれが、先に紹介した振興計画ということになる。

同計画では、過疎地域に指定された「山之口地区」「高城地区」「山田地区」「高崎地区」のほかに、「宮崎県中山間地域振興条例」で中間・山間農業地域と規定された「西岳地区」「中郷地区」を対策の対象に加えた。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

さらに、政府主導で行われた「平成の大合併」、都城市で言えば2006（平成18）年の1市4町合併以降も人口減が相対的に厳しい「志和池地区」「庄内地区」も加えた8地区が、振興計画の対象地域となっている（この2地区が中山間地域等の「等」に該当）。

同計画の前文には、こうも書かれている。

高齢化や人口減少で各経済活動の維持、特に、各分野の担い手確保が課題となっています。また、地区によっては、生活環境やコミュニティ機能の維持も課題となっています。

では、ここから具体的に「8地区」の“今”を見ていく。

データで見る中山間地域の“今”

市中心部や“まちなか”に比べて、都城市の中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では人口減少と高齢化が極端に進んでいることを示すデータがある。

5年に一度ある国勢調査の直近調査（2020年10月）で、都城市の中山間地域等の人口は5万3494人だった。その2回前の2010年時点では6万1438人。10年間で12.9％の人口減ということになる。

同期間、日本全体では1.5%減。都城市全体では5.3%減で、中山間地域はその2倍以上のスピードで人口を減らしているということになる。その速度は加速傾向にある。

国立社会保障・人口問題研究所が過去の国勢調査をもとに人口動態を推計しているが、それによると、都城市の中山間地域等の人口は、2022年から2027年10月までの7年間で、13.7%減少すると予測されている。

人口が減れば、商業や公的施設の維持が難しくなる。8地区では、小売店、医療機関、学校と、あらゆる施設が減少傾向にある。これに窮しているのが、高齢者。取り残された高齢者の比率は増加する一方である。

都城市を、中山間地域等と、それ以外の市街地を含む地域に2分して、高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）を比較したのが、以下のグラフだ。

都城市の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年4月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率

2013年と2023年の高齢化率の推移を見ると、明らかに中山間地域等のほうが伸び率が高い。それ以外との差は、2013年時点で10.4ポイントだったが、10年後の2023年では12.8ポイントまで開いている。

問題は、現在の高齢化率がすでに40％を超えてしまっていることだ。中山間地域等では、10人に4人が65歳以上であり、8地区のうちの一つ、西岳地区では「61.37%」、じつに10人に6人以上が高齢者という状況になっている。

今、まずは人口減を食い止めるための具体的な“事業”が求められている。どげんかせんといかん。実効性のある事業を増やそう――。 

そのために、2023年から新しい振興計画が動き出した。

覚悟を示した「KPI」

前回の計画と今回の新計画で、なにが違うのか。最も特徴的なのは、人口減少対策への覚悟を具体的な「KPI（評価指標）」で示したことだろう。

新計画では、8地区から成る中山間地域等の人口を2028年3月末時点で「4万8217人以上」にすることを目標値として掲げている。

都城市の中山間地域等の人口推移と今後の見通し

注：2010〜2020年までの数値は国勢調査。2022〜2027年までの数値は過去の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所研究所が推計したもの

先述した国立社会保障・人口問題研究所は、都城市の中山間地域等の人口が、その前年、2027年10月時点で4万6150人になると推計している。目標は、この推計通りにならないよう、市の努力で人口減の下げ幅をなんとか緩やかにするんだ、少しでも人口減を食い止めるんだ、という覚悟を示したものと言える。

企業が、将来の売上高や利益、あるいは二酸化炭素排出量削減への数値目標をコミットメント（約束）するようなもの。自治体が人口減少対策に対して具体的な数値目標を宣言することは、それなりの覚悟が必要であり、本気度がうかがえる。

では、その目標達成のために、なにをやるのか。地域振興課の二見主幹は、「今回の計画策定にあたり、中山間地域等のためになる事業を新たに発案しなさい、という指示が市長からあった」と明かす。

効果ある具体的な事業。さっそく、2023年度から新たな人口減少対策が始まっている。

日本トップレベルの移住給付金

都城市は2023年4月から、「10年後に人口増加へ！」という目標を掲げ、これまで以上に力を入れて人口減少対策の各種施策を強化した。

2023.07.10

中心市街地の現在地と未来　池田宜永・都城市長が語るビジョン

テーマ「甦る中心市街地」。最終回は、中心市街地活性化の立役者でもある都城市の池田宜永市長に、現状の評価や、今後の展望などを伺いました。...

その一つに、「日本トップレベル」と銘打って新設された「移住応援給付金」がある。全国どこから（三股町・曽於市・志布志市を除く）移住しても、1世帯あたり100～200万円の基礎給付金に加え、1子あたり100万円の子ども加算を支給するというもの。

これは、中山間地域等に限らず、都城市のどこに移住しても、支給される制度。だが、中山間地域等に移住した場合は、さらに100万円が上乗せされるというボーナスが加わるのだ。

中山間地域等以外の基礎給付金は、単身世帯で100万円、2人以上の一般世帯で200万円。これが中山間地域等への移住となると、単身世帯で200万円、一般世帯で300万円になる。例えば、夫婦と子ども2人で中山間地域等に移住すれば、500万円の給付金が支給されることになる。

移住して、初期費用として100万円追加でもらえるなら、中山間地域等に住もうか、と考える人は少なからず増える。まさに実効性のある事業と言えよう。

新・振興計画にもとづく事業は、こうした人口流入策にとどまらない。いま暮らしている人、これから移住してくる人々が暮らしやすい環境を整える、つまり、流出を食い止めることも重要。

中山間地域等ならではの課題とも言える「鳥獣被害対策」も、2023年度から強化・拡充された。

民間の協力なくして活性化はない

都城市の中山間地域等は、西はシカが多く出没し、東はサル、全体的にアナグマがよく出る。そこで、「有害鳥獣捕獲対策事業」として、アナグマ等を捕えるための「箱罠」を各総合支所に5基ずつ、各市民センターに3基ずつ、計32基を購入し、配置した。

市民から箱罠設置の希望や依頼があった場合は、各支所・センターで対応し、さらに捕獲した個体の処理についても予算を確保し、委託している捕獲班のほうで対応することにした。

野生猿の対策についてはさらに手厚い。「野生猿用捕獲檻助成事業」では独自の捕獲檻を作成するための経費を助成することにした。また、「野生猿追払い対策事業」では、猟友会との連携により、住民が即時に花火で追い払うことができるよう環境を整備し、それでも効果が出ない場合は、有害鳥獣捕獲班員が即応し、猟銃で追い払う体制を整備するとしている。

都城市高城町の高城生涯学習センターで開催されたスマートフォン講習会

デジタルデバイド（格差）への配慮も忘れない。冒頭で紹介した若宮さんを招いたイベント開催も、その一つ。今後も目標達成に向け、中山間地域等の人口減少を食い止め、活性化するべく、あらゆる方面から盛り上げるための事業を立ち上げるとしている。

ただし、当然ながら、行政のチカラだけでは限界がある。そこに住む地域住民や民間組織の協力なくして、活性化は生まれない。

じつは、都城市の中山間地域等では、あらゆる民間人が活性化のために知恵を絞り、活躍を見せている。

自然という資産を多く持つ8地区はポテンシャルも高い。なにより都城市は畜産業が盛んで、2021（令和3）年の「市町村別農業産出額」で全国1位を誇っている。「関之尾滝」の再開発も進み、観光資源にも期待できる。

関之尾公園は2024年４月末リニューアルオープンを目指し工事中

テーマ「里山に追い風」。2回目以降、里山の“光”に焦点を当て、深掘りしていく。

（次回に続く）

2023.08.29

「庄内ふれあい号」成功のワケ　高齢者を救うコミュニティバス

地域公共交通の成功例として知られる「庄内ふれあい号」は、いかにして発足し、成功したのか――。「移動困難者」の増加などの背景も含め、庄内地区を走るコミュニティバスを深掘りしていきます。...

なぜ本気になれるのか

——　地球環境のサステナビリティ（持続可能性）、特に脱炭素社会の実現につながる取り組みが、あまりに大規模かつ広範囲です。なぜ霧島酒造は、こんなにもサステナビリティに対して本気なのでしょうか。あるいは、本気になれるのでしょうか。

霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務

江夏　私どもが使っているさつまいもや、そこから作る焼酎の量は、桁違いの規模です。東京ドーム640個分の畑から来るさつまいもから、一升瓶で年間5000万本を製造している。900mlの「五合瓶」に直したら1億本、日本国民に1本ずつ配れる量です。

一方で、焼酎を作ったあとに年間21万トンもの「焼酎粕」が残る。とんでもない量です。燃やすとか、畑に還元するとか、そんなことでは、とても処理しきれません。きちっとしたことをやっていかない限り、うちはもう次がない。このままいったら危ない、生産を止めないといけないところに追い込まれる。というのが見えていた。

九州中を探してもうちの量を処理できる人たちはいません。産廃処理業者が処理できる量じゃない。だから、自分たちでやるしかない。自分の足で立つしかない。

じゃあ、決断を下すしかない。何十億円かかったとしても、焼酎粕からバイオガスを作るエネルギー化をどーんとやっていこうと決めたわけです。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

——　膨大な廃棄物に対して責任を持たざるを得ない、必要に迫られて決断したということですね。焼酎を作る過程でも、膨大なエネルギーを消費しています。霧島酒造が費やしているすべてのエネルギーを「ジュール」に換算した資料を拝見しました。

江夏　当社の工場全体のエネルギー消費量、排出量、それから仕入れているさつまいもが持つエネルギー量、処分した量など全部を調べて、あの表ができあがったんです。

霧島酒造のエネルギー収支（霧島酒造提供、「TJ」はテラジュール）

江夏　ジュールの計算って、ぱっと簡単にできるものじゃない。温排水がどれくらいの熱量かとか、それが1時間あたり何トン流れてとか、そういう計算を全部集積しないと出ない数字なんです。うちの社員が何人も何カ月もかかって、やっと出てきた。

そうしたら、年間で943テラジュールという、すごいエネルギーを使っていたんですね。これは一般家庭7万3000世帯分に相当します。都城市が7万世帯弱ですので、都城市の全家庭のエネルギー（電力消費量）とだいたい似たような量を、当社1社で使っている。

会社として、やっぱりそのエネルギーに対する責任も持たないといけない。そう思います。

日本最大級のバイオガス発生量

——　その責任の一端が、1日約3万4000ノルマル立方メートル（N㎥）ものバイオガスを生み出す巨大なリサイクルプラントに表れています。

江夏　うちの焼酎粕自体がふんだんにエネルギーを持っていて、有機物の量を示すいわゆる「BOD（生物化学的酸素要求量）」という指標では、5万ppmもある。それを有効活用できるかどうか。やっぱり巨大な装置を含めて、いろいろなことをやらないといけない。

そこに対する投資は、今までの累積で言ったらとんでもない額だと思います。リサイクルプラントの建設だけでも、何十億円かはしています。

最初に鹿島建設さんから、「うちは建設会社なので、作るならこの規模、大きなものになる」と言われて、僕は「えーっ、そんなにでかいの！？」と驚きましたが、10年、15年単位で見ると安いものになっていると、今では思います。

——　何十年という計画なのですね。

江夏　そうですね。自然から恵みを得たものを無下に捨てることはできない。しっかりとまた自然に循環させなければいけない、という考えで、焼酎粕と言えども捨てたらだめ。得られたものは「宝物」として有効に活用すべき。この循環をずっと前から考えていた。

46年前、1977（昭和52）年に入社してから、僕はずっとそのことを言い続けています。

入社と同時に社内でケンカ

江夏　じつは入社した当時、焼酎粕は“厄介者”だから燃やして処理しようということになり、社内で議論になったことがあります。

当時、バベルの塔みたいな円筒の装置の中で、焼酎粕を上から霧のようにまいて、重油のバーナーで一気に燃やす技術があり、それを入れようとしていた。

僕は入社と同時に、「そんな無駄なことをすべきじゃない」と反対しました。うちの親父が社長だったけれど、当時の課長さんや部長さんの勧めもあって、やろうということで、結局、焼却施設を建ててしまった。

建てたはいいけれど、ちょうどイラン革命の時期で、油が高くなった。2倍ならまだしも、3倍、4倍と上がっていったんですね。

焼酎粕を燃焼するのに1日あたり軽トラ1台が買えるくらいの燃料費で済むはずが、クラウン1台分になった。

当時は、今みたいに300日も操業できていなくて、100日間しか焼酎を作っていなかったけれど、それでも年間で100台のクラウンを買うのと同じ額の重油代がかかってしまうということで、それで、燃やすのをやめたのです。

——　しかも輪を掛けてCO2も出る。単に燃やすのですから。

江夏　そういうことは、その当時は考えていません。とにかく、焼酎粕は“公害”であると。いち早くそれを処分しないといけないということで、本当に厄介者としての取り扱い。だから、考え方自体が間違っていたんです。

新入社員だった僕は、その時点で「焼酎粕は宝である」と言いだして、当時の部長さんや課長さんとも机を叩いてケンカしましたからね。

不思議なことよね。今こうしてバイオガスを生んでいるのが。そのときから、もう46年ですから。

「臭い」に泣かされた飼料と肥料

——　焼却のプロジェクトがとん挫して、どうしたのでしょうか？

江夏　慌ててやったのは、4トンか5トンの焼酎粕が入る「サイロ」を50カ所くらいに設置して、下にホースをつけて、乳牛に飲ませよったんです。この辺は牧場が多いですし、焼酎粕は豊富な栄養分を含んでいますからね。

ところが、2年か3年か続いたのちに、焼酎粕を飲ませると牛乳に臭いが出るという話があがって、それもできなくなった。実際に牛乳に臭いが出ることはなかったと思うのですが、恨みつらみを言うより、自分たちで処理していこうということで、今度は土壌還元を始めました。

「ツーデフ」と呼ばれる大型の2軸トラクターを買って、僕も畑に撒きに行きよった。すぐにロータリー（耕運機）をかけると、微生物が分解しますから、1日で臭いはなくなる。ただ、そのまま放置して雨が降ったり、風が吹いたりすると、臭いが出る。

加えて、焼酎粕は、そのままでは窒素分が多く、リンとカリを足してあげないと葉っぱだけが茂ってしまうとか、いろいろなことが出よったんですね。ですから、大半は廃棄せざるを得ない状況がしばらく続きました。

——　「黒霧島」が売れに売れ、「赤霧島」の人気と相まって大ブームになり、日本一になって、どんどん粕は増える。従来のやり方で処理しきれるものではなくなっていくわけですね、成長とともに。

江夏　そういうことです。あれこれと知恵を絞り続け、ようやくたどり着いたのが、メタン発酵によってバイオガスを発生させるエネルギー化です。

鹿島建設さんとの共同開発ということで、最初にうちも鹿島さんも同じ分のお金を出し合って、実験から着手しました。「成功するかどうかわかりません。それでもやりましょう」と始めて、うまくいき、どんどんと規模を拡大しながら、今に至ります。

これを、世界中に持っていけるかもしれません。「かもしれません」という仮定ですけれど、夢があります。

その場で否決、「2030年」に上方修正

——　リサイクルプラントが軌道に乗り、2021（令和3）年11月には「2030年度までに工場と事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする」という、とんでもない目標を宣言しました。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［後編］　他社も巻き込み「CO2実質ゼロ」へ

前編からの続きです。後編では、霧島酒造が掲げたカーボンニュートラルへの目標と、その実現に向けた今後の施策を中心に深掘りしていきます。...

江夏　あれは、3年くらい前、2020年くらい。当社のサステナビリティ戦略を担うグリーンエネルギー部が「2050年までにCO2をゼロにします」なんて言ってきたので、もうその瞬間に駄目だと。生ぬるいことを言っているなと思った。

江夏　今、地球環境だ何だと騒がれているなかで、うちはこれだけのエネルギーを使って、これだけの有機物を出している。世の中に迷惑を掛けたらいかん。地球環境をきれいにせないかんということで、その場で否決して「2030年までにやりなさい」と言ったんです。

僕は、ダイナミックに物事を考えて、ダイナミックに行動していくことの重要性というのを、いつも若い連中に言っています。これだけの量の焼酎を作るって、単一工場ではあり得ないことであって、ダイナミックに考えていかないと追いつきません。

——　今回、ニチレイロジグループ本社との協働の発表がありました。自社から出る焼酎粕にとどまらず、バイオガスの原料となる食品クズなどの廃棄物を他社からも引き受け、ガスを増産していくという試みは、大きな転換です。

江夏　まずは、当社向けのさつまいもを加工したときに出る芋クズを１カ月30トンほど引き受けます。ニチレイさんに聞いてみたら、ほかにもイチゴのへたとか、いろいろな青果の食品クズを持っておられると。それらをかき集めて、ちょっと圧縮してもらって、うちに持ってくれば、リサイクルプラントにどんどんと入れられるわけです。

今回、よかったなと思うのは、これまで厄介者だった食品廃棄物を通じて、企業間の友好というか、ウィン・ウィンのコラボレーションを生むことができたこと。

だいたい企業というのは壁がありますからね。その壁をぶち破ってでも、いいことはやりましょうよという気には、経営者も従業員もなかなかならない。

でも、これを皮切りに、うちも含めて、企業間で仲よくしましょうというコラボが増えていくんじゃないでしょうか。有機物を扱っている企業は全国にある。今回のニュースを聞かれて、いろいろな社長さん同士が話されたり、実務担当者同士が話したりして、次々とそういうことが起こるんじゃないかと期待しています。これから、素晴らしいことが起こると。

だから、スタートとしては非常によかったと思います。

全国から集まってくる若者が活力に 

——　「地方創生」と言われてから丸8年経ちましたが、東京一極集中や過疎化といった課題は解決していません。地方はなにを武器に活力を得ていけばいいのか。「サステナビリティ」や「グリーン」といったキーワードが大きなカギの一つとなるのではないでしょうか。

江夏　やっぱり一生懸命やっていると、今、ネットの時代だから、皆さんそれを見ているんですね。うちの行動を全国の人たちが見ている。

それで、これまでだったら考えられないようなところ、例えばスキーで有名な蔵王から来たり、長野県の大学でエネルギーを勉強して博士号を取った人がうちに入社したりしています。

うちの会社で博士号を取りなさいと言って取った人はたくさんいますよ。だけれど、自分で博士号を取ってうちに来たいという人はなかなかいない。博士号があれば、どんな一流企業でもどこでも行けるはずですが、うちに来てくれました。

そういうように、当社のグリーンエネルギー部に入りたいという学生が全国からやって来る。エネルギー変換の技術がある霧島酒造で仕事をしたいと、若者が応募してくるわけです。それは、やっぱり活力になると思います。

——　地域活性にも貢献されていますね。

江夏　焼酎の生業というのは、この地方でじわじわ愛され、そうこうしているうちに宮崎県の人に支えられ、どんどんと九州全体に広まっていった。だから、やっぱり地域に還元しないといけない、という気持ちになります。

それと、今までの企業というのは誰かが儲けるためにやっていたのかもしれないけれど、まずは全従業員の物心両面の幸せを願うことが大事であって、この基本があって初めて社会にまたいろいろな還元ができるんですね。

これは、僕が稲盛和夫さんの盛和塾で勉強させていただいたことですが、そのとおりだと思います。

江夏　だから、一人ひとりの従業員さんが喜んで働けるよう、少しでも幸せになるように仕向けていく。それが、地域への貢献にもつながる。従業員さんが喜ばない会社はもうアウトです。

うちの企画室でも今、男性が半年間、育休を取りだしたりしています。そういうのも、お互いに協力して力を合わせながら、大いにやろうと言っています。

結局、従業員さんが喜んでいるとこっちも明るくなるし、冗談も言えるしね。たまに叱っても、ちゃんと実現してくれます。偉そうに威張ってばかりいても仕方がない。そういうことで、やっぱり経営には基本理念というのが大事なのだと思っています。

（次回に続く）

2023.03.07

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

地方から始まる変革。第2回は、地方に寄り添いながら自治体とともに成長を遂げる知られざるITベンチャー、シフトプラスを取り上げます。「ふるさと納税」という巨大市場の全国的な黒子は、次のフェーズへ向け本社を都城市に移設することを決めました。...

日本の半分が過疎地域に

2022（令和4）年4月1日。衝撃的なデータが政府から公表された。

2020年に行われた国勢調査によって、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が「過疎地域」であることが明らかになったのだ。

ピンク色に塗られた市町村が「全部過疎」（総務省自治行政局過疎対策室の「過疎関係市町村都道府県別分布図」より）

過疎地域とは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」において、次のように定められた地域のことを指す。 

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

今回新たに27道府県・65市町村が追加されたことで、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めて半数を超えるという結果になった。

あれから8年。「地方創生」は、いまだ途上にある。

地方創生から丸8年

「改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります」――。地方創生という言葉が公に登場したのは、2014年9月3日に開かれた第二次安倍改造内閣発足直後の記者会見だとされている。

安倍晋三元首相は内閣改造会見で「地方の創生」を初めて口にした（政府インターネットテレビより―安倍内閣総理大臣記者会見―2014年9月3日）

その場において安倍晋三元首相は上記のように力強く訴え、地方創生担当大臣の新設や、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、矢継ぎ早に政策を打ち出していった。

地方創生の最大の目的は、人口の「東京一極集中」を防ぎ、「地方の人口減少」に歯止めをかけることである。熱気を帯びたあの会見から丸8年が過ぎた今、地方はどう変わったのか。前述のとおりである。

地方の人口問題解決に躍起になっていたわが国だったが、人口減少を食い止めるどころか、ますます過疎化を加速させる事態を引き起こしてしまっている。国勢調査の中身について、別の角度から見てみよう。

以下は人口増加率（2015〜20年）の大きい都道府県を並べたものだ。

この5年間で人口が増加したのは、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府の9都府県のみ。他方、39都道府県の人口は減り、うち33道府県では減少率が加速している。以下はそのトップ5である。

コロナ禍でも止まらぬ一極集中

さらに人口増減率をエリア別で比べると、より顕著な結果が浮かび上がってくる。

全国エリア別人口増減率

注：総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成。数字は四捨五入

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏、および関東エリアだけ人口が増加していることがわかる。「一極集中」が解消されていないことの動かぬ証左である。

じつは、チャンスもあった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京都への転入と転出の比率が逆転したのである。

住民基本台帳の人口移動報告によると、2021年5月から8カ月連続で東京都は転出超過となった。2014年以降、初の“快挙”に関係者は小躍りした。

コロナ禍を契機にこのまま東京一極集中が崩れると期待された。しかしながら、それはぬか喜びだったと言わざるをえない。2022年1月以降は、再び東京都は転入超過に戻ったのである。

それだけではない。確かに東京都については一時期転出が増えたが、その分、神奈川県や埼玉県などでは転入超過が続いた。東京圏で見ると、2021年は8万1699人の転入超過となり、これで26年連続の転入超過だ。

結局のところ、地方との人口格差は埋まることはなかった。

地方が抱える問題は人口減少だけではない

そもそも、なぜ人口減少が問題なのか。

端的に言うと、住民からの税収が減り、行政サービスの質が低下する。例えば、ゴミ回収が有料化したり、道路や公共施設の老朽化に対応できなくなったりといったことが起こり得るだろう。

住民の数が減ると、住環境の劣悪化にもつながる。象徴的なのは空き家問題だ。総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.6％。都道府県別に見ると、ワースト10は以下のようになる。

この空き家問題は、治安の悪化や災害時の被害拡大など、さまざまなリスクをはらんでいる。それが地方に集中していることがよくわかる。

地方の課題は人口減少だけではない。高齢化も頭痛の種だ。高齢化が引き起こす問題の一つに事業承継がある。

帝国データバンクの調査によると、2022年1〜10月の後継者難倒産は408件で、10カ月累計では過去最多を記録。また、都道府県別の後継者不在率に関して、22年のトップ5は以下だった。

実のところ、後継者不在率はここ数年で改善傾向にあり、全国平均は22年に初めて6割を下回った。とはいえ、依然として57.2％という、決して低くはない水準であることには変わりない。

今後ますます高齢化が進み、社会保障費が増大するのに、それを支えるための税収は減り続ける。それを地域経済で補いたいところだが、若年層を中心とした労働力人口の減少と、後継者不在による企業倒産は避けられない。こうしたデフレスパイラルに地方は苦しんでいる。

まだ傷の浅い都城市

地方の“リアル”を踏まえた上で、都城市の現状を見てみよう。

まずは人口だ。2020年の国勢調査では16万640人と、5年間で2.6％減少したが、宮崎県の他市と比較するとその割合はまだ低い。

宮崎県内人口増減率

出所：総務省統計局「2020年国勢調査」

宮崎県第2の都市であるため、土地柄的に県内からの転入者が多く、他よりも有利な状況にある。

では、スコープを九州エリアに広げてみよう。全108市を対象に、5年間の人口増減率を比べると、都城市は上から34番目のポジションにつけている。さらに南九州（諸説あるが、ここでは熊本県、宮崎県、鹿児島県とする）に絞ると、42市中9番目。健闘していると言っていいだろう。

全国トップの農業と、日本一の焼酎メーカーが地元経済をけん引

ほかの地方都市と比べて、都城市が目を見張る成果を挙げているのは、地場産業だ。 

農林水産省による「2020年市町村別農業産出額」において、都城市は約864億6000万円と全国トップに。そのうちの83.7％は肉用牛、豚、鶏といった畜産が占める。

以下は上位10市町村のランキングだが、2位の愛知県田原市とは約40億円の差がある。

また、都城市には日本を代表する焼酎メーカー、霧島酒造の本社もある。 

「黒霧島」「赤霧島」をはじめとする焼酎を、同社では一日に20万本分（一升瓶換算）製造し、国内はもとより世界25カ国に輸出している。コロナ禍の影響で2021年度の売上高は前年度比2.6％減の584億3766万円となったものの、10年連続で焼酎メーカー売り上げ1位をキープ。名実ともに日本の焼酎業界を支えている。 

肉と焼酎。こうした経済基盤があることは都城市にとって大きなアドバンテージである。さらに、その財政を補強するのが「ふるさと納税」だ。

2022.10.26

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

このテーマでは「ふるさと納税の舞台裏」を追うことで、都城をより深く知っていきます。導入編となるテーマ初回は、これまでの歩みを簡単に振り返りながら、ふるさと納税における「都城の強さ」を改めて理解していきます。 ...

ふるさと納税の受入額は8年連続でトップ10に入り、しかもその額が増え続けているのは、他に類を見ない強さ。多額の寄附金は、都城の財政を潤し、あらゆる公共サービスに活用されている。

2022.12.27

ふるさと納税寄附金の使い道を探る　イルミネーションからあのトイレまで

テーマ「ふるさと納税の舞台裏」の最終回は、ふるさと納税の寄附金の活用事例にフォーカス。公開されている情報からはなかなか見えてこない使い道を深掘りします。本テーマの最終回です。 ...

高齢化社会からは逃げられない

ただし、都城市がこの先も順風満帆というわけではない。 

主力の農業は、確実に担い手の高齢化が進んでいる。農林水産省「農林業センサス」によると、都城市の農業従事者の平均年齢は、2015年の63.6歳から20年には64.1歳に。並行して総農家数も6581戸から5460戸へと約2割減少している。

今は日本一を誇る順風満帆の畜産業だが、いずれ、事業承継の課題にぶち当たる。

高齢化はそのほかにも、社会保障費の負担増を招いたり、介護サービスに対する需要増に応えるための人材確保が急務になったりと、さまざまな面で影響を及ぼす。

また、運転免許証の自主返納などによってクルマに乗れなくなった高齢者は、スーパーマーケットや病院などへ行きづらくなるという、いわゆる“買い物難民”の問題もある。

広大な面積を有する都城市の夕景

都城市は言わずと知れたクルマ社会。都城市の面積は653k㎡と広大で、622k㎡の東京23区をしのぐ。宮崎県内では延岡市に次ぐ2位だが、可住地面積は297k㎡と、延岡市の135k㎡を凌駕する。この広さがクルマ社会の根底にある。

クルマに頼らざるを得ないのも無理はない。国土交通省が定める「基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率」は9.1％。全国平均が55％、人口約30万人規模の都市が40％であることを見ても、極めて低い数字である。高齢者の移動手段の確保は急務と言える。

かたや、進学や就職などを目的とした若年層の流出も止まらない。都城市が公表する統計データによると、2012年からの10年間で全人口に占める10〜20代の割合は、18.8％から17.6％へと減少した。とりわけ20代は急速な人口減の一途をたどっており、世代別（80代まで）で見ると、現時点で最も割合が小さい。

有利な条件は確かにある。しかし安穏としてはいられない。都城市もほかの地方と同じ課題や悩みを抱えている。抜本的な解決ができないままでいるという現状は変わらないのだ。

強い産業を持つ都城市であっても、少子高齢化・担い手不足・若者の流出といった課題に向き合わなければ未来はない。

では、どうすればいいのか。どう地方創生を前進させ、さらなる活力を創出していけばいいのか。

次回以降、そのためのヒントを地元の企業3社から探っていく。

（次回に続く）

2023.01.30

「スマート農業」の新福青果が目指す姿　全国から人材を呼び寄せた組織改革

今回から都城を代表する成長企業の本質を探っていきます。1社目は「スマート農業」で知られる新福青果。「農業の既成概念を変えたい」と展望を語る新福朗社長に、農業の目指すべき道や、大切にしていることを聞きました。...