「短期的な世界的リスク」上位にランク
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）の「グローバルリスク報告書」は近年、現代社会を脅かす最大級のリスクとして「偽・誤情報（Mis- and disinformation）」を挙げている。
偽・誤情報は、同報告書が毎年公表する「短期的な世界的リスク」で、近年、上位にランクイン。2024（令和6）年版、25年版と2年連続で1位となり、2026年版でも「地経学的対立」に次ぐ2位のリスクとして位置づけられた。
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2026」。短期（2年）のリスクで、「偽・誤情報（Misinformation and disinformation）」は2位とされた
ディープフェイクによる「本物らしい偽物」が急増し、被害が拡大していることは、既報の通り。前回の記事では、技術的な側面での「偽・誤情報との戦い」を紹介した。
同時に各国は、法規制の強化にも乗り出している。アジアの2カ国も2026（令和8）年、新法や改正法を施行した。
シンガポールは2026年6月、ネット上の嫌がらせや性的画像の悪用などについて、国の機関が投稿の削除などを素早く命じられる新法を始動。翌7月、韓国は、偽情報などで損害を与えた一定規模の発信者に対する「懲罰的損害賠償」を導入した。
だが、被害者を救うための強力な盾は、使い方を誤れば言論を萎縮させる武器にもなりうる。今、世界は被害者救済と表現の自由の天秤の間で揺れている——。
被害者救済か、表現の自由か（生成AI「Canva」で作成した画像を編集）
法規制が対峙する「3つの死角」
以下の表を見てほしい。2018年以降に限っても、アジアを中心に、これだけ各国で偽・誤情報への対応が進んでいる。
| 国 | 法律（年） | 手段 | 状況 |
|---|---|---|---|
| フランス | 情報操作対策法（2018） | 選挙前3カ月など、裁判官が拡散停止を命令 | 施行中 |
| シンガポール | オンライン偽情報・情報操作防止法（2019） | 訂正命令、刑罰 | 施行中 |
| インドネシア | 電子情報取引法28条3項（2024年改正） | 刑罰 | 刑法へ移行 ※1 |
| 韓国 | 改正情報通信網法（2026） | 5倍賠償、課徴金、事業者の義務など | 施行中 |
| 日本 | 改正公選法・情報流通プラットフォーム対処法（2026） | 選挙関連。事業者の措置義務、AI表示義務など | 2027年3月施行 |
| シンガポール | オンライン安全（救済・説明責任）法 ※2 | 国の機関による削除命令など（対象は嫌がらせ・性的画像の悪用など） | 2026年6月に一部施行 |
※2：シンガポールの新法における「虚偽の内容」への適用の施行時期は未定で、新設の賠償も対象外
※3：ギリシャ（刑法191条）、台湾（分野別の法律）、英国（虚偽通信罪、2023年）にも偽情報の発信を処罰する規定がある。いずれもネット上の発信だけを対象としたものではない
注：各国の法令・報道をもとに編集部が作成
各国が法整備を急ぐ背景には、従来法では被害を防ぎきれない、あるいは、被害者を救済できないという課題がある。
偽・誤情報による被害への対処策として、「名誉毀損罪」や「業務妨害罪」といった従来法の適用はよく知られている。しかし、これら従来法には、その“網の目”からすり抜けてしまう、デジタル時代、AI時代特有の「3つの死角」がある。
1つ目は、加害者が特定できないという「匿名性の壁」。ネットのデマやハラスメントは、海外のサーバーを経由したり、匿名の捨てアカウントから発信されたりすることもある。従来法で加害者を訴えようとしても、まず身元の特定（発信者情報開示請求）に時間と費用がかかり、その間にデマは拡散しきってしまう。
加害者を捜すのを後回しにしてでも、「まずはプラットフォーム事業者などに命じて、今すぐ投稿を消させる（または訂正させる）」というスピード重視の防壁が必要になった。
2つ目は、生成AIがもたらした「爆発的な拡散力と真実らしさ」。生成AIの登場により、本人の声と姿をしたディープフェイクを、誰でも容易に作れるようになった。しかも圧倒的な低コストで。それがSNSのアルゴリズムに乗ってしまうと、一瞬で世界中に拡散する。
人間の目では真偽を見分けるのが困難になり、事後の処罰だけでは被害を食い止められない。「AIであることの表示義務」や「通報から短時間での削除義務」といった、情報の流通段階での対策も急務となった。
3つ目の死角は、「社会や民主主義（公益）への攻撃」。近年の偽・誤情報は、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」といった陰謀論や、移民が起こしたとする架空の暴動の情報など、社会の分断やパニックを誘発するものもある。
ターゲットが曖昧な“デマ”は、被害者を特定しにくい。名誉毀損などの従来法では対処が難しく、「社会の安全（公益）」や「選挙の公正」そのものを守る新たな法規制が各国で議論されてきた。
ただ、各国の法規制は対象も手段も千差万別。グローバル・スタンダードがあるわけではなく、まさに世界は暗中模索、手探りの様相を呈している。
そうしたなか、日本の近隣で新たな動きがあった。奇しくもほぼ同時期、偽・誤情報に関連する新法・改正法を施行したアジアの国がある。シンガポールと韓国だ。
シンガポール「ハラスメント防止法」の壁
2026年6月、シンガポールで新法「オンライン安全（救済・説明責任）法」が一部施行。ネット上の「嫌がらせ（ハラスメント）」行為の被害者が、新設の国の機関に投稿の削除などを求めることができるようになった。
注：シンガポールの法令をもとに編集部が作成
新法が対象とするハラスメント行為は、晒し、つきまとい、性的画像の悪用など。嫌がらせを伴う偽・誤情報の拡散なども含まれる。
もともとシンガポールには「ハラスメント防止法（POHA: Protection from Harassment Act）」（2014年施行、19年大幅改正）が存在する。リアルやオンラインにかかわらず、ハラスメントに該当する行為を犯罪化し、加害者の処罰・民事損害賠償を可能とした。
原則として最高5000シンガポールドル（約62万円）の罰金、または最高6カ月の禁錮刑、あるいはその両方が科される。民事では、被害者が裁判所に対してハラスメント行為の差止命令や、損害賠償などを求めることもできる。
しかし、裁判所を通じた救済の仕組みは設けられていたものの、その手続きは被害者にとって負担が大きく、匿名の加害者の特定も容易ではないといった課題が残っていた。
続いて2019年、今度は「オンライン偽情報・情報操作防止法（POFMA）」が施行されたが、こちらは公益に反する偽・誤情報、デマが対象。POHAとPOFMAがあっても、生成AI時代に深刻化する個人への被害に、迅速かつ十分に対処するには限界があった。
注：シンガポールの法令をもとに編集部が作成
そこで登場したのが、ネット上の被害を迅速に除去し、個人の被害者を救済することを主眼とするオンライン安全法である。
個人救済の道「オンライン安全法」
新たなオンライン安全法では、ネット上でのハラスメント被害者などが、裁判所での手続きを経ずに、新設の「オンライン安全委員会（OSC）」へ被害を報告し、救済措置を求めることができるようになった。
「被害の発生を疑うに足る理由がある」とOSCのコミッショナーが判断すれば、投稿者本人や、SNSなどのプラットフォーム事業者、グループの管理者などに、削除やアカウント制限を命令。新法は、裁判を経ずに、より迅速な削除・ブロックを可能にした。
「TikTok」や「Instagram」といったSNSを運営するプラットフォーム事業者に、被害への対応義務を課すことも特徴。OSCからの命令に従わない場合、刑事罰の対象となり、さらにアプリの配信停止命令が出されることもある。
AIで作った画像や動画も、性的画像の悪用など、施行済みの類型に当たれば対象になる。匿名の加害者の身元開示にも対応し、まさにPOHAの限界を補う法規制と言える。
注：シンガポール政府の発表をもとに編集部が作成
ただし、ハラスメントや晒しなど、施行済みの5類型に該当しない偽・誤情報は、今のところ対象外だ。単なる「虚偽の内容の公表」は新法が対象とする13類型に含まれるものの、OSCによる救済措置は施行時期が未定となっている。
「〇〇さんは過去に逮捕されたことがあるようだ」と淡々と書いた投稿は、真実ではなくとも、罵っても脅してもいないので、ハラスメントの定義には当てはまりにくい。
つまり、シンガポールの新法は、ハラスメントなど施行済みの5類型に該当する偽・誤情報には素早く対処できるが、そうではない偽・誤情報による被害者は、従来どおりPOHAなどによる裁判所の手続きに頼ることになる。
とはいえ、被害者救済の道が広がったことは事実。韓国もしかりだ。
シンガポールと韓国は、抱える事情も、アプローチも、偽・誤情報の扱いも異なるが、「被害者救済の強化」という観点は同じである。
「情報通信網法」を強化した韓国
2026年7月、韓国で「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下、情報通信網法）」の改正法が施行された。
注：韓国の法令をもとに編集部が作成
そもそも情報通信網法は、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害者が、プラットフォーム事業者に投稿の削除を求めることができ、それに事業者が対応する仕組み（第44条の2）を備える。この点で、日本の「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に近い。
被害者がプラットフォーム事業者に申し出ると、プラットフォーム側は削除や「ブラインド（最大30日間の非表示）」などの措置をとらなければならない。だが、どの措置をとるかの「判断」は事業者側に委ねられた。
2026年の改正法では、これを前進させた。Meta、X、TikTok、NAVERといった大規模プラットフォームに、違法・虚偽操作情報の通報への対応や半年に1回以上の対応実績の公表などを義務づけた。ただし、個別の投稿を削除するかどうかは、依然として事業者や業界団体の判断に委ねられている。
それ以上にインパクトが大きいのが、加害者への「懲罰的な損害賠償」である。
一定規模以上の発信者が、違法情報や虚偽操作情報と知りながら、加害目的や不当な利益目的で偽・誤情報を流した場合、裁判所が損害額の最高「5倍」の賠償金を命じることができる制度が改正法によって設けられた。
もともと情報通信網法第70条では、人を誹謗する目的でネット上に虚偽の事実を流布した場合、最高7年の懲役などを科す罰則を設けていた。2026年の改正では、罰金の上限を5000万ウォン（約590万円）から7000万ウォン（約830万円）に引き上げるとともに、民事上の“5倍賠償”を上乗せした格好だ。
背景には、意図的に偽・誤情報を流布し、金銭的利益を得ようとする者が存在する。
悪質な「サイバーレッカー」
著名人へのネット中傷や悪質な情報発信が相次ぎ、韓国で「サイバーレッカー」が社会問題化した。
「サイバーレッカー時代、私たちはなぜ芸能人のプライバシーをクリックするのか」と題された韓国メディアの記事（韓国「スポーツトゥデイ」より）
サイバーレッカーは、韓国のネットスラング。社会的な事件・事故や芸能人のスキャンダル、ネット上の炎上などに乗じて、素早く刺激的なコンテンツを作成し、再生回数や注目、それによる金銭的利益を稼ごうとするYouTuberやインフルエンサーを指す。 事故現場にいち早く駆けつけるレッカー車になぞらえ、このように呼ばれるようになった。
インフルエンサーや芸能人などに関する刺激的な情報を動画などで拡散し、莫大な広告収益を得る者もいた。未確認の噂、もっともらしいウソを交えるのは常套手段。生成AIを使って偽の動画を拡散するYouTuberも登場した。
2022年には、ネット上の中傷や根拠のない噂に苦しんでいた著名人2人の相次ぐ悲劇が起き、サイバーレッカーへの批判も高まった。
もちろん、虚偽の流布は、情報通信網法上の「名誉毀損」や、刑法の「侮辱罪」に該当することもある。そして、民法の不法行為による「損害賠償（財産的損害と慰謝料）」の対象にもなり得る。
だが、従来法の賠償は原則として損害の範囲にとどまり、被害者救済や悪質な情報発信の抑止には限界があると指摘されてきた。サイバーレッカーのなかには、私生活などの暴露をちらつかせ、金銭を要求する恐喝事件を起こした者もいる。
「罰金を払ってでも稼ぐ」と批判されてきたサイバーレッカー。情報通信網法の改正による「5倍賠償」は、こうした偽・誤情報を利用した「やったもの勝ち」のビジネスモデルの抑止効果も狙ったもので、通称「サイバーレッカー法」とも呼ばれている。
日本でも「公選法」改正
じつは日本でも最近、ネット上の偽・誤情報への対策を盛り込んだ新たな法律が成立している。2026年7月公布の「公職選挙法（公選法）及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正法」だ。
選挙におけるネット上の偽・誤情報対策で、2027年3月1日施行、同年春の統一地方選挙から適用される。
選挙ポスターの掲示板（2025年の参院選、長野県）。改正公選法は、2027年春の統一地方選挙から適用される（ウィキメディア・コモンズより、Ryo FUKAsawa, CC BY 2.0）
改正公選法では、選挙運動などの画像・映像へのAI使用表示の義務化、候補者に関する虚偽・歪曲情報の公表防止に向けたネット利用者への責務規定などが盛り込まれた。
改正情プラ法は、XやGoogleなどの大規模事業者に対し、選挙の公正を害する偽・誤情報の悪影響を軽減する措置を義務づけ、年1回の実施状況公表を求めた。
ただし、偽・誤情報の発信者に対する新たな罰則や、被害を受けた候補者への新たな救済制度は設けられていない。発信者・被害者への対応は従来どおり、候補者を当選させない目的で虚偽事項を公表する行為などを処罰する公選法や、名誉毀損など刑事・民事上の救済制度に委ねられる。
総務省は、法規制の限界を補う「実動策」として、SNS上のインセンティブ構造に切り込む指針の策定にも乗り出している。
2026年10月、与野党の協議会は、公正な選挙を害するおそれのある偽情報などについて、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られる「収益化（マネタイズ）」の停止や、公式サイトの優先表示などを大手SNS事業者に促す具体策を取りまとめ、総務省に申し入れた。「インプレッション（閲覧数）」稼ぎ目的のデマ拡散（アテンション・エコノミー）から経済的インセンティブを奪う狙いだ。
しかし、指針に示される具体策の採否は、最終的にプラットフォーム側の判断。必要な措置を講じる法的義務はあるものの、今回新設された措置義務の違反に対する行政処分や罰則は設けられていない。
今回の改正はプラットフォーム事業者による対応を重視した内容であり、行政機関が強力な権限を持つシンガポールや、加害者に5倍の賠償を突きつける韓国などと比べると、強制力は限定的と言わざるを得ない。
だからといって、日本も追随すべき、と安易に言うことはできない。
規制を強めるシンガポールや韓国に対しても、法規制の濫用への懸念や批判がつきまとっているからだ。
政府が権力を増すことへの批判
シンガポールでは、2019年のPOFMA以降、国際的な人権団体などから批判を浴びている。
シンガポールの国会議事堂。2019年の偽情報対策法（POFMA）以降、政府は国際的な人権団体などから批判を浴びてきた（ウィキメディア・コモンズより、CEphoto, Uwe Aranas, CC BY-SA 3.0）
人権団体のアムネスティ・インターナショナルなどは、政府に批判的な活動家や独立系メディアがPOFMAの標的にされてきたと批判。実際に2020年、政権に批判的なサイト「States Times Review」のFacebookページがPOFMAに基づく命令で遮断された。ただし政府は、同ページが新型コロナウイルスをめぐる情報などで複数の訂正命令に従わなかったことを遮断の理由としている。
プラットフォーム側の「萎縮」を誘発する懸念もある。
POFMAは、所定の命令に従わないプラットフォーム事業者に対して、最高100万シンガポールドル（約1億2300万円）の罰金などを定めている。
国際的な人権・表現の自由監視団体である「ARTICLE 19」は、POFMAが「シンガポールにおいてなにが真実でなにが虚偽かを決定する権限を政府に与えるもの」とし、「インターネットサービスプロバイダーなどにも、オンラインコンテンツややり取りを積極的に監視することを義務づけることになり、利用者のプライバシー権と表現の自由を侵害することになるだろう」と警鐘を鳴らした。
2026年の新法でも、裁判所の判断を待たずに、OSCのコミッショナーが投稿の削除や遮断を命令できる仕組みが導入された。迅速な被害者救済を可能にする一方、行政機関に強い権限を与える制度であることに変わりはない。プラットフォーム事業者が命令に従わない場合、「アプリ配信停止」といった重いペナルティが科されることもある。
「シンガポール法律アカデミー法学誌（2026年4月公表）」に掲載された論文も、新法を「権利と責任のバランスをめぐるさらなる実験」と位置づけ、「表現の自由と責任の適切な均衡をいかに保つか」という問題提起をしている。
韓国でも同様の懸念が相次いだ。
韓国の国会議事堂（ソウル）。“5倍賠償”の法改正をめぐっては、撤回を求める国会請願に約14万人が同意した（ウィキメディア・コモンズより、大韓民国国会, KOGL Type 1）
“5倍賠償”の法改正について、記者協会など報道5団体が表現の自由への懸念を表明。法律の撤回を求める国会請願には約14万人が同意した。野党は「政権批判の封じ込めにつながる」と批判し、米国も懸念を表明した。
施行から約3カ月。5倍賠償を命じた判決は、少なくとも公表資料では確認できないが、「虚偽」の定義が曖昧なまま、力のある者が5倍賠償をちらつかせれば、記者や市民は書くこと自体をためらってしまう、との批判はいまだにくすぶっている。プラットフォーム事業者が過剰に削除するのではないか、という指摘も、韓国内で広がった。
過度な法規制や厳罰化は、人々に「過剰な恐れ」を植えつけ、正当な言論や報道を萎縮させる「チリング・エフェクト（萎縮効果）」を生む——。そうした議論は、世界中で広がっている。
揺れる世界
偽・誤情報への対策と、規制の行き過ぎを防ぐことの狭間で、民主主義国家が苦慮している。方針転換を余儀なくされた国もある。
マレーシアでは、「反フェイクニュース法」を2018年4月に制定したものの、2020年1月、2年足らずで廃止となった。
この法律は、フェイクニュースの発信者に対して最高6年の懲役という厳罰を科したもの。汚職スキャンダル（1MDB事件）などを抱える当時のナジブ政権が下院総選挙の目前に制定したため、国内外からの反発があった。国際人権団体「Human Rights Watch」は成立前、「法案の標的の一つがナジブ首相と1MDBをめぐる疑惑への議論」と指摘している。
総選挙直前には、野党を率いるマハティール氏が反フェイクニュース法の捜査対象となった。国際人権団体「Human Rights Foundation」は、汚職疑惑から有権者の目をそらし、選挙の公正を損なう試みだとして、捜査を強く非難した。
2018年5月、首相に再就任して間もないマハティール氏（ウィキメディア・コモンズより、在マレーシア米国大使館, パブリックドメイン）
結局、選挙ではマハティール氏率いる野党連合による歴史的な政権交代が起き、「言論の自由を制限する抑圧的な法律を撤廃・見直す」とした公約通り、反フェイクニュース法の廃止へと舵を切った。
一方、南米のブラジルでも、SNS規制をめぐる激しい対立が続いている。
2018年のブラジル大統領選で問題化した偽・誤情報の拡散などを背景に2020年、通称「フェイクニュース法案（法案第2630号）」が議会に提出された。上院を通過したものの、表現の自由やプライバシーへの影響を懸念する人権団体などからも批判が出た。下院での審議が長期化するなか、政権交代があった。
2022年の大統領選をめぐる深刻なデマの拡散や、右派支持者による議会襲撃事件などを受け、SNS規制を重視した左派のルラ政権が、フェイクニュース法案の成立を後押し。これに対してGoogle、Meta、Telegramなどの巨大プラットフォームが、表現の自由への影響などを訴え、強い反対キャンペーン（ロビー活動）を展開。
ブラジルの国会議事堂（首都ブラジリア）。通称「フェイクニュース法案」は、議会での審議が停滞したままだ（ウィキメディア・コモンズより、Agência Senado, CC BY 2.0）
結局、「国家の規制権力 vs ビッグテック」という現代特有の対立も絡み、立ち往生。議会での審議は停滞したまま、成立に至っていない。
オーストラリア政府も2024年11月、プラットフォーム事業者に対策を義務づける「偽・誤情報防止法案（Combatting Misinformation Bill）」の可決を断念。法案を撤回した。
政府は、SNS上で拡散する陰謀論や外国からの世論工作、偽医療情報から市民を守るための法案を提出。しかし、メディア当局に強力な監視権限を与える内容だったため、野党だけでなく、人権委員会や市民から、検閲につながるとの批判が相次いだ。上院での過半数の支持を得られないことが確実となり、当時の通信相が「これ以上成立させる道筋がない」として白旗を掲げるに至った。
ネット上のデマや執拗なバッシングは、被害者を追い込んだり、社会の分断や民主的な選挙を歪めたりする「凶器」にもなり得る。「表現の自由の範囲を超える」として、強力な法的介入を求める声があることも事実。
しかし、悪質なデマを取り締まるための法律が、使い方次第で、時の権力者や力のある者に都合の悪い真実や批判まで封じる道具になり得る「諸刃の剣」であることもまた事実だ。
被害者救済か、表現の自由か。どちらか一方を諦めてよいはずがない。偽・誤情報を許さない社会と、権力への批判を許さない社会。その2つも取り違えてはならない。
