2025年度、都城市の出生数が「1146人」となり、12年ぶりに増加へと転じた。前年度からプラス53人。16万人からすればわずかかもしれないが、将来にわたって人口を保っていくためには重要な指標である。

都城市の出生数

注：出所は都城市情報政策課「都城市現住人口（推計人口）」。数値は各年度の4月〜3月の出生数を合計したもの。人口動態では1月〜12月、国勢調査では10月〜9月を基準としており、集計期間が異なる

背景を探ると、「人口維持」を支える“見えないインフラ”の存在が浮かび上がった。

予測を跳ね返し、人口16万を維持

自治体の人口の増減は、引っ越しや移住など転出・転入による「社会増減」、そして出生・死亡による「自然増減」によってもたらされる。

転入者より転出者のほうが多い「社会減」、出生より死亡のほうが多い「自然減」の“ダブルパンチ”で、ほとんどの自治体が人口減に悩まされている。都城市も例外ではなかった。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023（令和5）年に発表した推計では、2025年の都城市の人口が15万4967人まで大幅に減少すると予測されていた。しかしこれを、都城市は2023年度から開始した強力な「人口減少対策」で跳ね返した。

2025年10月時点で都城市の人口は社人研予測からプラス約5400人。16万人を維持することができた。

都城市の人口

注：出所は各年の年国勢調査（人口速報集計）。2020年以前は現市域に組み替えた値

2023年度、大胆な「移住応援給付金」を打ち出し、「3710人」もの移住者を呼び込んだのは既報の通り。2024年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011年度以来、13年ぶりに人口増へ転じた。

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ただし、この急激な社会増をもたらした移住促進策は、あくまでも一時的な“カンフル剤”。「16万維持」は、決して移住効果だけの手柄ではない。

持ちこたえる「自然増減」

都城市は2024（令和6）年度から給付金制度を見直し、想定外の急激な人口増に待ったをかけた。その影響で、移住者数は24年度「2256人」、25年度「1713人」と減り、それに伴い、社会増減も23年度をピークに24年度「＋876人」、25年度「＋754人」と落ち着きつつある。

問題はここからだ。カンフル剤が切れたあと、なにが16万人維持を支えるのか。人口を根本的に減らす自然増減の改善がなければ、移住による“貯金”は尽きる。だが、都城市は子育て支援の強化を移住促進と同時に走らせることで、自然増減にもメスを入れていた。

自然増減のマイナス、すなわち死亡者数を減らすのは容易ではない。プラスの効果を生む出生数を増やすことも同様に難しい。国を挙げ少子化対策に取り組んでもなお、全国の自然増減は改善しない。

厚生労働省が公表した2025年の「人口動態統計（概数）」によると、25年の1年間に生まれた日本人の子どもは前年比1万4937人減の「67万1236人」となり過去最少だった。

死亡者数との差し引きである自然増減は「マイナス91万8253人」で19年連続の自然減。社人研の想定よりも15年ほど早く少子化が進行している。しかし都城市は違った。

この数年、死亡者数は2200人台から2500人台を行き来している。しかし、冒頭で触れたように、都城市は2025年度、出生数をV字でプラスへと持っていった。

結果、2025年度、都城市の自然増減は前年度の「マイナス1449人」から約22％改善し「マイナス1132人」に。死亡者数が大きく減ったことが主因ではあるものの、プラスを生む出生数のトレンドに変化があったことは見逃せない。

なぜ出生数が増えたのか

出生数が増加した背景を、都城市役所 こども政策課の田中菜穂子副主幹はこう語る。

「働きながら子育てをするかたがどんどん増えている。それを後押しする環境や支援が都城市では整っているという背景はあると思います。仕事と両立する選択肢が得られる、預け先はどうにか見つけられるといった安心感が数字に現れてきているのではないでしょうか」

Think都城でも何度か報じてきたように、都城市は2023年度から「保育料」「中学生までの医療費」「妊産婦の健診費用」を市が援助する「3つの完全無料化」を掲げ、「子育て支援策」も強化してきた。これも、移住検討層に響き、移住者を押し上げる要因にもなった。

2024.06.28

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子育て支援策の強化は、社会増減へのプラス効果をもたらす一方、住民に子どもを産んでもらい自然増減を改善する“ダブル効果”も狙える。前者はすぐに効果が現れるが、「産もうかな」と思わせる後者の効果は遅れてやってくる。その成果が今、数字となって現れた可能性がある。

全員に「産んだ理由」を尋ねるわけにもいかず、子育て支援と出生数増加の因果関係を証明するのは難しい。だがいくつか「傍証」はある。

一つが「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」の利用者急増だ。

「ファミサポ」利用、1.8倍へ急増

ファミサポのチラシ（都城市のWebサイトより）

ファミサポは、育児の援助を受けたい人（利用会員）と援助できる人（援助会員）をマッチングする会員制の組織。所定の講習を受講した援助会員が、子どもの「送迎」や「預かり」を担う。預かりは、利用会員や援助会員の自宅で行うほか、ファミサポの施設内で援助会員が見守ることもある。

2025年度、このファミサポの利用件数が前年度比約1.8倍となる「1万5728件」へと急増した。都城市での利用は群を抜いて活発化している。

ファミサポ事業自体は珍しくない。宮崎県内26市町村のうち17市町村で実施されているが、県内全体の利用件数に占める都城市の割合は、2023年度で25.3％、24年度で30.7％と推移し、25年度には37.2％まで高まった。

ファミリーサポート事業の利用件数

注：県全体とは算出方法が異なる。出所は都城市

人口比で宮崎県の15.8％（2026年4月時点）である都城市。そのファミサポが、なぜこんなに活発化しているのか。利用者のリアルな声を拾った。

「預かり」「送迎」の現場

ある3児の母親は、2024年2月に宮崎市から都城市へ移住したのちに次男を、翌年には三男を出産した。その全員が「ファミサポ」経験者だ。

引っ越しの直後からファミサポを利用。三男を身ごもっていた昨年は、妊婦健診などの通院時を中心に、多いときは週1度ほど次男をファミサポで預かってもらっていた。

0歳の三男も最近、“ファミサポデビュー”をした。産後健診など通院のほか、体調が優れないときもファミサポを利用したことがある。「買い物の際も梅雨時期は車から抱っこ紐で降ろしてと大変なので、預かってもらいました。とても助かっています」。

3児の母親はファミサポの施設内で援助会員に子を見守ってもらっている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

育児フェーズの異なる年の離れた子どもの面倒を同時に見るのは骨が折れる。一人でも預かってもらえれば、だいぶ楽になる。その恩恵を彼女は感じている。

ただし、都城のファミサポは違う利用シーンでも活躍している。じつは預かりは少数派だ。

このグラフを見てほしい。2025年度の総利用件数のうち、89.4％を「送迎」のみが占める。送迎先は保育園や小学校、あるいはスポーツ教室や塾などの習い事が多い。

利用件数の内訳

注：その他の0.5％は当日キャンセル等。出所は都城市

山之口地区に住む仙臺（せんだい）多喜絵さんは、2人いる子どもの送迎にファミサポを活用している。

「ファミサポがなければ仕事ができなかった」

「最初は週3でお願いしていましたが、今は平日週5でお願いしています。2024年から2人セットで、もうずっとです」と仙臺さん。基本は児童クラブから自宅への送迎を援助会員に頼んでおり、18時30分に2人そろって自宅まで連れ帰ってもらっている。仙臺さんはその時間まで仕事を離れられない。

仙臺さんは2024年から、全国の小中高生にオンラインでイラストを教える会社で講師を務めている。それは「ファミサポのおかげ」でもある。

山之口は夫の地元だが、仕事が忙しく県外に出ることも多い。以前は別の仕事をしていた仙臺さんが、仕事の合間を縫ってお迎えに行っていた。そんな折、縁あって今の仕事に出会い、やりたいと思った。在宅ワークも魅力的だった。しかし、新しい仕事は夜までレッスンのスケジュールが埋まることもあり、途中で抜けられない。当時を仙臺さんはこう振り返る。

「お迎えをどうしようか悩んでいたとき、ダメ元でファミサポにお願いしたら、送迎してくれる援助会員さんを見つけてくれて。それで新しいお仕事に就けたんです。ファミサポがないと私はお仕事ができなかった。“最後の拠りどころ”という感じで、すごくお世話になっています」

有償ボランティアの援助会員が日々、自家用車で子どもを送迎している。写真は利用会員の盛田さんと援助会員の榎木さん（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

ファミサポが、子育て世帯の「あともう少し」を助けるために機能しているという事実。働く女性や移住者が増えたことで、ファミサポの存在感や支援を求めるニーズも増したことが利用増の背景にあることは間違いない。

だが、それだけで「1.8倍」を説明することはできない。たった1年で人口や子どもの数が1.8倍に増えたわけではないからだ。

都城市のファミサポが急激に活発化した背景には、市による「環境整備」、そして仕組みを支える「援助会員」の存在がある。

利用者側・援助会員側双方で環境整備

ファミサポの利用料は預かり・送迎問わず、平日日中帯で1時間600円、それ以外は700円。もともと1時間あたり300円の補助（1人目のみ）を行っており、利用者は1時間300〜400円で済んでいた。

この利用者への補助を2024年9月に強化。「自治公民館の加入者」で、かつ送迎利用の場合は無料で利用できるようにした。

共働き世帯のニーズに対して、自治体ができることはなにか――。答えの一つとして取り組んだこの施策が、2025年度の「1.8倍」というインパクトにつながるきっかけになったのではないかと、こども政策課の立元美香主幹は見立てる。

「送迎の無料化は、公民館の加入促進という側面もありました。当時、市の広報誌やホームページ、それから市内の全世帯を対象にチラシを配布してPRをした効果が、すごく大きかったと考えています」

都城市こども政策課の立元美香主幹（右）と同課の田中菜穂子副主幹（左）

だが、利用者が増えても、預かりや送迎を担う援助会員が足りなければ、この仕組みは機能しない。市は援助会員側の環境整備も怠らなかった。

2022（令和4）年、市は援助会員への「ガソリン代補助」を始めた。当時、保育課で担当していた現・人口対策課の満永昌孝課長は、こう振り返る。

「利用件数がとても多い送迎ですが、援助会員さんの私物の車を使っていて、ガソリン代は持ち出しになっていたので、そこをなんとかしようと補助を始めました。ガソリン代補助は全国でも例が少なく、算出が難しかったのですが、職員などにも適用する市の『旅費規定』を流用することで解決しました」

子育て世帯の利用者と、援助会員のあいだを取り持つファミサポ事務局は、マッチングの手数料を得ていない。1時間600〜700円の利用料はすべて援助会員に入る。1時間あたりの報酬は600〜700円ということになるが、経費は出なかった。

ガソリン代補助を始めた市は次いで2024年7月、援助会員の報酬に1時間あたり400円を市の財源で上乗せする「支援強化費」を設けた。つまり、1時間あたりの報酬が1000〜1100円となり、ガソリン代も別に出る。

この施策が、需要の受け皿となる援助会員側の会員数増加やモチベーションの増加にもつながっている。

「お金じゃない」援助会員のモチベーション

援助会員数はコロナ禍で落ち込んだものの、順調に回復。2025年度は前年度から78人多い442人となった。前年度比約1.8倍の利用件数に対して、援助会員数は同1.2倍。だが、一人あたりの稼働率が上がることで、需要を吸収できた。

ただし、こちらも送迎無料化と同じく「PR効果」が大きい。報酬上乗せはフックに過ぎないと人口対策課の満永課長は見ている。

「60代以上も活躍されている援助会員さんに話を聞くと、孫のように子どもと触れ合える幸せとか、社会に参画できているやりがいとか、そういうことをおっしゃるかたが多い。そこに金銭面も充実してきたということで、だったらやろうかと始められるかたが増えている印象です」

援助会員募集の案内。全5回、10時間の基礎講座受講が必須となる（都城市のウェブサイトより）

活躍する援助会員にも話を聞いた。2022年から援助会員となった鎌田髙行さんは69歳になるが、週5日、月に30〜40件の送迎をこなしているベテランだ。

送迎は、面談でマッチングした利用会員と援助会員が固定化される。鎌田さんは5人の子どもを担当し、それぞれ小学校やスポーツクラブへの送り迎えを毎日、午前・午後にしている。仕事の引退を機に始めたが、「お金じゃない」と話す。

「悪く言えば、暇を持て余していて家を出るのにちょうどいい。きれいごとで言うならば、結局、そういう依頼があるってことは、助かる人がいますよね。それが一番のモチベーションかな」

ガソリン代の補助、報酬上乗せを加味しても、「仕事として見るならば、ほかのほうがいい」と鎌田さん。「ガソリン代が出ると言っても子どもが乗っているあいだのぶん。車には整備やら車検やら経費もかかりますし、やけん、報酬が上がっても、お弁当代が出るくらいの感覚です」。

それでもやるのは自分のためでもある。「毎日、同じルーティーンで生活してたほうが体調的にもいいわけです。送迎によって助かっている人たちがいて、自分も生活にリズムをつけて健康に過ごしていける。定年退職してやることがなくなって、いいことなんてないですから」。

援助会員の車がまちに溶け込み、日々、子どもを送り迎えしている。バスでも電車でもない、この見えないインフラが、子育て世帯の親や子どもの笑顔を守っている。それどころか、高齢者の生きがいややりがい、そして健康にもつながっている。

ファミサポという仕組みの要である援助会員の数は今後も増えていきそうだ。

「援助会員は養成講座を受講して登録できる仕組みですが、直近では定員50人の枠がすでに埋まっている状況です。現状は稼働率も伸びてきており、十分な援助会員さんがおられますが、今後もキャパシティを見ながら対応していきたいと思います」（こども政策課の立元主幹）。

市も予算積み増しで需要増を迎え撃つ。2026年度の当初予算で、ファミサポ事業関連は約6550万円。前年度比約2.3倍となる予算を計上した。市は今後も利用件数、援助会員ともに伸び続けると想定している。

複合的な子育て支援が生む“余裕”

都城市のファミサポ事業が、都城の人口維持や出生数増加に寄与しているという確たる証拠はない。どれだけ寄与しているのかもわからない。

しかし、「子育てしやすいまち」であることを映しているとは言える。

人口対策課の満永課長も「少し大きな子が対象のファミサポは、（出生数増加の）直接的な理由としてはちょっと遠い気がします」とする一方で、こうも話す。

人口対策課の満永昌孝課長

「働くにあたって、子どもを預ける場所としての保育所がある。小学校に上がると、市内全域に児童クラブがある。それらの“隙間”を埋めるようなかたちでファミサポがある。『ぷれぴか』などの子育て支援施設もある。そういった複合的で重層的な子育て支援が、親が働いているあいだの子どもの居場所確保につながっている、とは言えると思います」

前述のように、ファミサポの送迎は、親に代わって児童クラブや習い事につなぐ重要な役目を担う。送迎先がスポーツクラブでも塾であっても、働く親にとって“預かりの場所”であることに変わりはない。

「上の子に手がかからなくなるなら」「0歳から保育料が無償化されるなら」……。都城市が掲げ、実行に移す「切れ目のない子育て支援」。それが親に“余裕”をもたらした結果、2人目という選択肢に影響を及ぼしている可能性はある。

人口統計には現れないこうした安心の積み重ねが、出生という数字の背景にあるのかもしれない。

そして、都城が「もう一人」を産みやすい環境であることを示す傍証もある。

明暗分かれる「第2子」

先に示した厚生労働省による「人口動態統計（概数）」。ここに、「出生順位別（第1子、第2子、第3子以上）」の動向もある。今回、Think都城はその「都城市版」のデータも入手し、全国動向と比較をした。

まず、第1子と第2子以上の構成比を見ると、全国では2025年、第2子以上が「52.5％」だったのに対して、都城市では2025年度「61.2％」と全国を上回る。通年と年度の比較ではあるが、傾向は大きく変わらないだろう。

そして、全国では「第1子」「第2子以上」ともに前年割れしているのに対し、都城市はいずれも前年度を上回っている。

「第2子」だけを取り出すと、全国では前年比「3.4％減」で全体の減少に最も影響している。一方、都城市では逆に第2子の伸び率が前年度比「9.2％増」と最も高い。

全国では第2子の減少が全体の足を引っ張る傾向はこれまでも続いており、「2人目の壁」としてたびたび指摘されていた。しかし都城市は全国とは異なる動きを示した。

全国が、2人目の壁で最も出生を減らした年、都城は「2人目のチカラ」でまちの出生を押し上げた。その傾向は、2023年／年度を起点に2人目の増減率を比較すると、さらに顕著になる。

第2子の増減率

注：2023年(度)を100とした場合の増減率の推移。全国の調査期間は各年1月～12月。都城市の調査期間は各年4月〜翌年3月。出所は「令和７(2025)年人口動態統計月報年計(概数)」と都城市

実数として全国が第2子を減らし続けるなか、都城市は第2子が伸びるトレンドに差しかかった、と言える。

「伸びる第2子」の示唆

「伸びる第2子」がけん引する都城市の出生数。子育て環境が良くないと住民が感じているのであれば、少なくとも第2子以上は減るはず。しかし、伸びているという事実は、子育て支援策が影響している可能性を示唆している。

意思決定から妊娠、出産まで通常は1年以上の時間がかかる。2023年度の3つの完全無料化を皮切りに、ファミサポ強化も含めた総合的な子育て支援の成果が現れてきている――少なくとも子育て支援にかかわる関係者はそう感じている。

地方自治体の人口対策において、すぐに社会増をもたらす「移住」ばかりに目が行きがちだが、都城市は移住促進と子育て支援の両面展開で、結果として、自然減の緩和、人口維持へと導いた。

援助会員が子育て世帯を支えている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

人口減少時代、出生数は地域が進むべき方向を照らす“北極星”とも言える。その光を頼りに走り続けるファミサポが、都城にはある。

援助会員が日々届けているのは、子どもだけではない。子どもの居場所、親の時間、見えない“安心感”――。そうした積み重ねが「もう一人」という選択を静かに支えている。

ホールに並んだ「偽・誤情報」対策

人工知能（AI）が生成した偽動画を見破るスマホアプリ、電話越しの合成音声を検知する技術、AIが書いた文章に”印”をつける仕組み……。

2026年3月、総務省主催で「偽・誤情報のリスクへ立ち向かう技術の最前線」と題されたイベントが開催された

2026（令和8）年3月16日、東京・大手町のホールに、14の最新技術が並んだ。いずれも、インターネット上の「偽・誤情報」への対策技術で、総務省「偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の2025年度版で採択されたもの。その実証を紹介する「成果発信イベント」が開かれ、通信、報道、大学、セキュリティ企業、行政などの関係者が集まった。

特筆すべきは、AIが作った本物と見分けのつかない動画や音声「ディープフェイク」にも対抗し得る、最新の偽・誤情報対策が並んでいたこと。中高生すらAIを日々使いこなす時代、ディープフェイク対策が不可欠になったことを象徴していた。

Googleの生成AI「Gemini」による生成画像。「東京・大手町のオフィス街の上空を、巨大なクジラが静かに泳いでいる。通行人は誰も気づいていない。写真風、夕暮れ」と入力すると数秒で出来た

実態を掴めないディープフェイク被害

ディープフェイクによる「本物らしい偽物」がインターネットを汚染し始めている。

2025（令和7）年、実業家になりすました投資詐欺広告がSNS上で拡散したのは既報の通り。あたかも本人が投資を勧誘しているかのような動画が作られ、一部のユーザーが信じた結果、「経済」詐欺の被害者となった。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

牙は「政治」の場にも。元首相の偽動画がSNSに投稿され、数百万回再生された。人命が懸かった「災害」も“ターゲット”となる。

総務省の「情報通信白書（令和6年版）」によると、2024（令和6）年の能登半島地震で、発生から24時間にXへ投稿された救助要請1091件のうち、約1割の104件がデマと推定された。同種の虚偽は2016（平成28）年の熊本地震では1件。その差は、生成AIとSNSの普及を抜きに説明できない。

2024.03.19

能登半島地震に見るSNSの弊害 そこにある情報がすべてではない

2024年1月の能登半島地震発生直後からSNSに偽情報が溢れた。海外の「インプレゾンビ」や愉快犯がはびこり、誤情報も拡散した。SNSは東日本大震災時もあった避難所間格差の一因にもなった。...

これらは「さすがに見抜ける」「騙されるひとはいないのでは？」と見る向きもあるだろう。しかし氷山の一角。著名人や災害など耳目を集める話題ばかりがターゲットになっているわけではない。世界を見渡せば、その被害は莫大だ。

米AIセキュリティ企業の調査によると、2025年に世界で記録されたディープフェイク詐欺の被害額は、12.8億ドル（約1900億円）超にのぼる。これは確認された事案に限った数字にすぎない。

認知されずに見過ごされているAI起因の詐欺や世論誘導はどれほどあるのか。被害額はいくらなのか。国や専門機関ですら、全体像を掴むことはできていない。

汚れたインターネット

「誰でも発信できる自由」を与えたインターネットは結果、「誰が発信したのかわからない」世界を生んだ。匿名性は確かにSNSの莫大なトラフィックを生んだが、同時に情報の質は低下した。

生成AIの普及で、テキストのみならず、画像や動画を誰でも簡単に生成できるようになり、もっともらしいコンテンツがあふれた。AIなのか人間なのか、誰が作ったのかわからない時代。ディープフェイクがインターネットの“汚染”に拍車をかけている。

急増するディープフェイク

出所：欧州議会調査局による2025年7月のレポート

欧州議会が2025年7月に公表したレポートは、ディープフェイクの爆発的な拡散力に警鐘を鳴らす。同レポートは、2023（令和5）年に約50万件だったディープフェイクの流通数が、25年に800万件へと膨れ上がる見通しを示した。兆候は、すでに表れている。

SEO分析ツールを手がける米Ahrefsが2025年4月の新規Webページ約92万件を調べたところ、74.2%からなんらかのAI生成コンテンツが検出された。

欧州議会のレポートには、欧州警察機構（Europol）の予測も引かれている。「2026年までに、オンラインコンテンツの最大9割がAIによって生成され得る」。その日は、そう遠くない。

AIによる生成物のすべてがディープフェイクや偽・誤情報につながるコンテンツである、とは言わない。だが、生成AIの普及が、インターネット上のディープフェイクや偽・誤情報の増加に関与していることは疑いようがない。

従来型の対策と、その限界

人間の目では本物と見分けることが困難な水準に達しているディープフェイク。なかでも、人間の声を模倣する「音声クローン」の進化は一線を越えた。米経済誌「Fortune」は2025年12月、「音声クローンは、もはや人間が耳で聞き分けることは不可能な水準に達した」とする専門家の指摘を報じている。

その勃興を前に、もはや従来型の「検知・規制・削除」といった対策では追いつかなくなっている。偽物を作る費用や時間が極端に下がり続ける一方、検知や検出にかかる費用・時間は反比例して増え続けるからだ。

ファクトチェック機関による監視は、いわゆるバズを生むような偽・誤情報の拡散について対応できるものの、すべてをチェックするわけにはいかない。AIを用いた検出ツールを使っていても、わずかな改変で回避され、数カ月で陳腐化する。

その「いたちごっこ」の絶望的な非対称性を証明するデータがある。ディープフェイクを収集して評価を行うベンチマーク「Deepfake-Eval-2024」の報告によると、最新のフェイク動画を前にした既存の主要な検出モデルの識別性能は、45〜50%も低下したという。

一方で、「Facebook」「Instagram」を傘下に抱える米メタは2025年1月、投稿内容の正確性を調べる独立した「ファクトチェッカー」の使用を廃止すると発表、波紋を呼んだ。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ブログに投稿した動画の中で、第三者のモデレーターが「政治的に偏りすぎている」とし、「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る」と語った。

人間ベースのファクトチェックは追いつかない。頼みの綱であった検知AIすらも見落とす。「偽物を見つけ削除する」という、私たちが長年頼ってきたインターネットの防御モデルは、その妥当性や正確性に議論も巻き起こっており、「限界」を露呈しつつある。

しかし、悲嘆に暮れることはない。新たな“思想”をもとに、インターネットの”信頼”を再設計する試みが世界中で進んでいるからだ。

「出所」や「来歴」を証明する

偽物を見抜けないのであれば、本物だけを証明すればよい――。コンテンツの出所や発信者が“本物”であることを証明する「真正性証明」の取り組みが、国内外で相次いで立ち上がっている。

冒頭で紹介した成果発信イベントでも展示されていた「Originator Profile(OP)」も、そうした取り組みの一つだ。

OPは慶応義塾大学が監修する日本発の試み。記事や広告、画像や動画といったコンテンツに、改ざんすると“壊れる”電子署名を埋め込む技術で、コンテンツに「OP」マークが付いていれば読者や視聴者は本物と判断することができる。いわば、コンテンツに改ざん不可能な「身分証」を付ける試みである。

注目すべきは、担い手の顔ぶれ。2025年度の実証には、朝日新聞やNHKをはじめ、新聞・放送・通信・IT・出版など、48もの大手メディアが名を連ね、ブラウザの拡張機能を入れた読者や視聴者が、OP技術を導入したサイトやコンテンツを閲覧した際、実際に記事や広告の出所を確かめられることを示した。

「Originator Profile」の公式サイトには、プロジェクトに参画するメディア企業のロゴが多数並ぶ（Originator ProfileのWebサイトより）

この取り組みは、偽・誤情報を発見したり、削除やブロックをしたりする対症療法的な対策とは一線を画す。つまり、偽・誤情報の排除ではなく、本物を証明する側へ重心を移そうという発想だ。

過度な検閲や規制による「言論統制」「表現の自由の侵害」といった問題や批判を避けることもできるこの思想は、海外での大規模な取り組みにも通ずる。

2021（令和3）年に米国のインテル、マイクロソフト、英国の大手半導体企業、アームなどが中心となり創設された「Coalition for Content Provenance and Authenticity」。略して「C2PA」。創設メンバーの 1 社であるアドビの日本法人は、日本語で「コンテンツ来歴および信頼性のための標準化団体」と表現している。

C2PAの取り組みは、改ざん不可能な身分証をコンテンツに付けるという点でOPと共通する。C2PAは、その出所の真正性に加え、なにで撮り、なにで編集し、どんなAIが用いられたのかの「来歴」まで、さまざまな変更情報をコンテンツに付随させることが可能な技術。包囲網は、「ChatGPT」を提供する米オープンAIや、「Gemini」を提供する米グーグルにまで広がっている。

「C2PA」に対応した「LinkedIn」に、ChatGPTで生成した画像を掲載すると、左上に「cr」マークが表示された

C2PAに対応した画像や動画などのコンテンツには「cr（コンテンツ・クレデンシャル）」マークが付き、ユーザーはマークにカーソルを合わせるだけで、「いつ、だれが、なにを使い、どう編集したか」の来歴を確認することができる。そこには、撮影したカメラや編集ソフト、ChatGPTなどの情報も含まれる。

国内のメディア企業や出所証明に重心を置くOPも、C2PAの実装を技術課題として進めており、両者の技術に橋がかかる可能性もある。

信頼の基盤を作り直す

なぜ国内外の著名なIT企業やメディア企業が本物の証明に乗り出しているのか。それは、信頼の基盤そのものを作り直そうとしているからにほかならない。

偽・誤情報の検知に限界が見えた今、まず「なにを担保すべきか」を問い直したとき、行き着いたのが「出所」や「来歴」だった。

偽・誤情報対策におけるトレンドの変化

「もとは誰が発信したのか、途中で誰が編集したのかわからない」という今の状態を脱し、「証明する」という試みは、インターネットの設計思想そのものの改良にもつながる大きな変化とも言える。

OPもC2PAも課題はある。スクリーンショットや複雑な編集をされると、埋め込まれたメタデータが消えてしまい、内容が本物であっても、出所や来歴を証明できない。発信側、受信側の双方に、技術へ対応させるための仕組みを導入するハードルも高い。

今回、OPは一部ブラウザ向けの拡張機能を提供し、実証実験を進めたが、あらゆるブラウザ、あらゆるアプリに機能付加するのは非現実的であり、ユーザーの負担も大きい。

この対策は有効ではあるが、万能ではない。だからこそ、異なるアプローチも必要となってくる。

本物に”本物だ”と名乗らせる試みの傍ら、AIにも名乗らせる別次元の試みが進行している。

AIの生成物であることを証明

本テーマの過去記事で、生成AIを悪用した事例を紹介した。香港のある企業では、会計担当者がディープフェイクを使ったビデオ会議で、2億香港ドル（約38億円）ものお金を騙し取られた。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

音声や動画すら、本物そっくりに瞬時に生成できる時代。それを悪用する者も増えている。ならば、まずはAIの生成物であることを隠せなくする——。

消せない“印”をAI生成物に刻むアプローチが急速に進んでいる。印を付け証明するという点では、先述のOP、C2PAと同じ。だが、人間社会で「誰が責任を持つのか」を担保する真正性の証明と、「AI生成物である」ことを担保するAI証明は、似て非なる。

前者の狙いは、安心感を与えること。対して後者は警戒心を与えることが主な目的だ。それを法的な義務として課す動きもある。

2024年、EUで世界初の包括的なAI規制法「AI Act（AI法）」が成立した（EUのWebサイトより）

2026年8月2日から施行されるEUのAI規制法「AI Act（AI法）」第50条は、生成AI技術の提供者に対し、AI生成物の明示を義務付けている。生成した文章・画像・音声・動画に「電子的な透かし（ウォーターマーク）」や「機械が読み取り可能なメタデータ」を付けることを必須とし、人間が視認できる「ラベル表示」も求めている。

違反した事業者には最大で1500万ユーロ（約24億円）、または全世界売上高の3%という制裁金が科され得るという厳しい内容。義務は原則8月の施行日から適用開始となる。それ以前に「すでに市場に出て流通している生成AI」については猶予期間が設けられているが、それでも2026年12月2日までに準拠しなければならない。

こうした環境変化を背景にプラットフォーム各社も動いた。米メタは2024年初頭から「AI Info」ラベルを導入。YouTubeは2024年3月にAI開示ポリシーを定め、2025年初頭から「現実と見まがう改変・合成コンテンツ」の表示を義務化した。

TikTokでは、AIコンテンツに「AI生成メディアを含む」というタグが付けられている

TikTokは2024年5月、C2PAの仕組みを統合し、他社で作られたAIコンテンツを自動で判別・表示する初の主要プラットフォームとなった。TikTokによれば、こうした複数の手法を合わせ、これまでに13億本を超えるAI生成動画にラベルを付けたという。

規制と運用の両面で進む、AI生成物だと名乗らせる動き。これをグーグルがけん引する「SynthID」が加速させている。

グーグルのAI証明「SynthID」

架空の紙幣の“透かし”をモチーフにGeminiで生成した画像。電子透かしの「SynthID」が埋め込まれている

SynthIDは、AIが画像・文章・音声・動画を生成する瞬間に、AI製であることを示す”透かし”を埋め込む技術。すでに「Gemini」などグーグル傘下の生成AI出力には自動で刻まれており、2026年5月時点で1000億点を超える画像・動画、6万年分に相当する音声に付与されてきた。

この技術はグーグルに閉じていない。テキスト版は2024年にオープンソース化され、半導体大手の米エヌビディアや音声合成の米ElevenLabs、韓国のカカオなどが採用。AIの開発競争でしのぎを削るオープンAIも参画し、C2PAによる来歴情報に加え、SynthIDの透かしも併用し始めた。

一方で、米アップルや、「Claude」を擁する米アンソロピックも、SynthIDではないが、独自の証明方式を模索している。各社が入り乱れているものの、「AI生成物に身分証を持たせる」というトレンド自体は、間違いなく前進している。

AI生成物のすべてが偽・誤情報というわけではない。AIは人類に欠かせない“パートナー”として、今後もあらゆるテキスト・コード・アプリ・画像・動画などを生成し続けるだろう。問題は、悪意ある者が意図的にAI生成物を利用することだ。

上の画像がAI生成物なのかGeminiに聞いたところ、編集過程で「C2PA」の来歴情報は失われたが、「SynthID」を識別し、AIコンテンツであると判断した

AIによる生成物に消えない印をつけるアプローチは、偽・誤情報であることを直接、示すものではない。しかし、AI生成物であることが明らかであれば、そこに紛れた偽・誤情報を前に、ひとは警戒することが可能になる。

AI証明技術にも課題はある。AI証明の透かしが絶対に消えない、破られないという保証はない。AIに身分証を持たせるという発想が真に機能するのは、世界中のAIとプラットフォームが、同じ印を刻み、読む共通基盤を持てたとき。標準化は、まだ途上にある。

それでも、「偽・誤情報を検知する」という不確実で果てしない戦いからいったん目をそらし、「本物を証明する」「AIであることを証明する」というアプローチが進んでいることには、大きな意味がある。

これらの技術が一般化すれば、誰でも容易に「これは本物ではない」「これはAI生成物だ」と確認できるようになる。偽物であることを証明するより、はるかに容易で確実な方法だ。

技術の両輪が回るその外側で、もう一つのまったく異なるアプローチも進んでいる。

狙われる「認知の隙」

ふたたび冒頭で紹介した成果発信イベント。そこで、東京科学大学 環境・社会理工学院の笹原和俊教授が基調講演を務め、偽・誤情報へ触れる手前で典型的な手口を学ばせる「プレバンキング」による事前予防の考え方が重要だと訴えかけた。

プレバンキングは、事後に誤りを訂正する「デバンキング」に対して、事前に“耐性”を付けておく手法。「人間の認知」というレイヤーは技術では覆せない。そこで、従来型の“教育色”が強い手法とは異なるプレバンキングが登場、注目を集めている。

フィッシング、ディープフェイク詐欺、SNS陰謀論、選挙干渉——。これらに共通するのは「認知の隙」を突く設計であること。悪意ある人間は、人間の油断や驚き、弱さや嫌悪など、認知の隙間や歪みを狙って攻撃を仕掛けることが多い。

だからこそ、知識はあっても、自分は引っかからないと思っていても、騙されてしまうひとがあとを絶たない。ならば、隙を突かれた攻撃への免疫を事前に作っておこう、というのが、プレバンキングの基本的な考え方である。

いわば認知への“予防接種”。パンデミックに対抗するような「社会的防衛」の新たな仕組みとして捉えると理解しやすい。効果は実証されている。

グーグル（米アルファベット）の研究機関「Google Jigsaw」と英ケンブリッジ大学らによる研究チームは、感情を煽る言葉や個人攻撃といった偽・誤情報を拡散させる「手口」を解説する短い動画を作った。

約540万人のYouTube利用者に配信したところ、見たひとは、見ていないひとより、操作の手口を見抜く力が高まった――。そうした成果が2022（令和4）年夏、学術誌「Science Advances」で報告された。

続いて、研究チームは22年秋、ウクライナの近隣にあるポーランド、チェコ共和国、スロバキアを対象としたキャンペーンの実施に乗り出す。

難民をめぐる偽・誤情報拡散の手口を解説する動画をYouTube、TikTok、Facebook、Xの広告として配信。対象3カ国の人口の約3分の1にあたる、延べ3800万回の視聴を集め、広告枠を使って”免疫”を配る試みは大きな成果を残した。

AI自身がワクチンを生成

AIで”免疫”を量産することで、偽・誤情報に対抗する手法も研究されている。

米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームは、2024年米大統領選で広まった典型的なデマに対し、生成AIで反論文を即座に量産する枠組みを構築。デマへの反論や手口を解説するテキストベースの“免疫メッセージ”をAIに生成させた。

偽情報が出るたびに人間が手作業で動画を作っていた従来型のプレバンキングに対して、AI型は自動で即座に生成する。研究者らは、新しいウイルス株が出たら即座にワクチンを作り直す「mRNAワクチン」になぞらえた。

AIで進化するプレバンキング

注：米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームが2024年10月に公開した論文をもとに編集部が作成

研究チームは2024年10月、米国の登録有権者を対象にしたオンライン実験の結果を論文で公開。AI型の免疫メッセージは、人間が作成する従来型と同等の効果があり、党派関係なく選挙への信頼を高めたとした。

だが、このプレバンキングも「銀の弾丸」ではない。本物であること、AIであることを証明する。そして、事前のワクチン。これら3つの新手法を組み合わせても、なお、偽・誤情報やそれに伴う被害がゼロになることはないだろう。技術は破られるものであり、「いたちごっこ」も「認知の追加接種」も続くに違いない。

偽・誤情報との戦いに、終わりはない。だが、それは戦いを諦める理由にはならない。現実世界でも、ひとを襲う犯罪者やウイルスと戦い続けているのだから。

「偽物」は見抜けるのか――。その問いに、世界はまだ答えを持たない。しかし、外堀は着実に埋まりつつある。

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

植物園などを備える「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」が誕生。都城2店目のスターバックスが霧島酒造との共創拠点に入った。地域と環境という2大軸のicoia、その挑戦の全貌を深掘りする。...

熱気に包まれた「コアラのマーチスタジアム」

2026年2月11日、建国記念日の祝日。この日は、プロ野球・千葉ロッテマリーンズ1軍の春季キャンプ前半最終日。キャンプ地となった「都城運動公園」はかつてない雰囲気に包まれていた。

千葉ロッテ1軍がキャンプインした都城運動公園。多くのファンで賑わった

足を踏み入れると、都城運動公園がちょっとした“ボールパーク”の様相を醸している。

球場正面の広場では、選手の顔と背番号が写った「のぼり旗」が出迎え、その先には「コアラのマーチスタジアム」と書かれた旗も続いていた。

球場正面に並ぶ選手の「のぼり旗」

キャンプイン直前の1月29日、ネーミングライツによって、都城運動公園野球場が「コアラのマーチスタジアム」になったと発表された。同時に屋内競技場は「パイの実ドーム」、投球練習場（ブルペン）は「クーリッシュブルペン」という愛称が付けられた。

コアラのマーチスタジアムに入り、階段を上がると、内野席に出る。多くの観客がグラウンドで練習に励む選手たちを見守っていた。パイの実ドームやクーリッシュブルペンにも観覧エリアが設けられ、観客は非公開練習時以外、自由に選手を追って移動していた。

「コアラのマーチスタジアム」では内野席が開放され、ファンが練習を見守った

スタジアムの外では、飲食を提供するテントやキッチンカーが並ぶ飲食ゾーンも。「都城メンチ」や「チキン南蛮カレー」など、宮崎・都城を感じられるメニューが多い。

周囲には、グッズ販売やガチャガチャコーナーなども設けられ、2月28日開催のオープン戦「千葉ロッテvs埼玉西武」を伝える巨大ポスターも目立っていた。

飲食ゾーンにはテントやキッチンカーが並んだ（上）。オープン戦は新市誕生20周年記念事業として開催された（下）

直前の土日だけで約1万人もの来場者があったという。祝日のこの日は、都城最終日ということもあって約6000人を集めた千葉ロッテ1軍。熱気をそのままに、二次キャンプ地の沖縄県糸満市へと向かっていった。

延べ4万9000人の来場者を記録

千葉ロッテの“1軍”が都城でキャンプを張ったのは今回が初めて。

2025年春季、千葉ロッテ2軍が都城をキャンプ地に選んだことで話題となったが、2026年春季は1軍もそれまでキャンプ地としていた沖縄県・石垣島から都城へと場所を移し、都城は千葉ロッテ1軍の一次キャンプ地、および2軍の二次キャンプ地となった。

2025.06.24

スポーツ合宿、都城に集まる理由 アマチュア呼びこむ施設と戦略

2025年2月、千葉ロッテ2軍が都城で春季キャンプを行い話題に。その陰で、アマチュアスポーツ団体の合宿地として急成長を遂げる。充実の施設に補助金などソフト面の施策。“合宿地”の戦略を追った。...

都城運動公園野球場では、1963（昭和38）年から1974（昭和49）年にかけて読売ジャイアンツ（巨人）のキャンプが行われたことがある。

それから半世紀。屋内競技場やブルペンなども備え、装いを新たにした都城運動公園は、久方ぶりにプロ野球を呼び込み、都城の空気を変えた。

道の駅『都城NiQLL』にもキャンプの熱気が及んでいた

2軍中心だった2025年春季、観客の来場者数は延べ1万9000人ほど。それが2026年春季は1軍効果で、2.5倍を超えた。春季キャンプ期間の「GLOBAL FRIENDSHIP SERIES 2026」や「2026球春みやざきベースボールゲームズ」、オープン戦の来場者も含めると、都城運動公園への来場者数は概算で延べ約4万9000人を記録している。

活気づいたのは都城運動公園だけではない。変化は、球場の外にまで及んだ。

「ぜんぜん違います、1軍は。まちの人出やお客さんの数も、初日から違います。1軍のパワーを感じています」。そう話すのは、中心市街地にある老舗のおでん屋「雨風」店主の野村英樹氏。同店の徒歩圏には、千葉ロッテの宿泊施設もある。キャンプ期間中は、雨風も県外からのお客で連日、賑わったという。

2023.11.17

変わり続ける都城おでん「雨風」 3代目・野村英樹氏の変革と理論

都城おでんの老舗として名を轟かせるもう一つの名店「雨風」。味やメニュー、接客まで、3代目はあらゆる変革に臨んだ。都城おでんの定義、そして伝統を継ぐことの意味とは。...

まちなかのホテルも、一部で宿泊価格が普段の2倍以上に高騰。満室で予約が取れない日もあった。

球場に、まちに、賑わいをもたらした千葉ロッテ。施設ばかりが注目されがちだが、キャンプ地としての魅力は、ほかにもある。

サブロー監督も絶賛、充実した施設

都城キャンプを高く評価したサブロー監督

「今年はわりと天気も良くて、新たに練習設備も増設してくださって、選手の仕上がりも早いですし、非常に効率よく練習ができた。ここ都城で土台を作って、いい調整をして、開幕に合わせる。すごく順調なキャンプが過ごせたと思います」

都城キャンプの最終日、千葉ロッテのサブロー監督は、Think都城にこう話した。サブロー監督は2025年10月、1軍監督に就任したばかり。就任後初となる春季キャンプの前半を終え、満足げな表情を浮かべていた。

選手・コーチ時代も含め、様々な場所でキャンプを経験しているサブロー監督。キャンプ地としての都城の評価を聞いた。

「ここは、すごくやりやすい。多分ね、環境面で言うと、もう僕がやってきたなかでナンバーワンって感じです」――。

野球場は大規模改修で生まれ変わり、屋内競技場（左奥）など新たに3施設が整備された

監督も絶賛するキャンプ地・都城。施設は近年の改修や増設で、大幅にグレードアップしている。

1962年竣工と老朽化が進んでいた都城運動公園野球場。施設を管理する都城市は、2019（令和元）年度に大規模改修工事を実施し、フルカラーLEDのスコアボード一体型バックスクリーンや内外野のラバーフェンスなどを導入した。

2022（令和4）年からは、野球場に付帯する3施設（屋内競技場、ブルペン、サブグラウンド）の整備にも乗り出した。スポーツ団体などの利用のほか、非常時の防災拠点としても役立つよう設計されている。

2025年1月に供用開始された6人立ちの投球練習場（ブルペン）

1軍キャンプにあわせアップグレード

付帯3施設はともに、プロ野球のキャンプには欠かせない。新施設が2025年1月に供用開始を迎えたことで、2025年春季の千葉ロッテ2軍キャンプが実現した。以降、同球団は秋季キャンプも都城で行っている。

その秋季にも参加した小島和哉投手は、都城の印象をこう語った。

都城キャンプに2度参加した小島和哉投手。“食事”を絶賛する

「施設が抜群にいい。メインの球場もとてもきれいですし、ブルペンも屋内練習場もすごくきれいで、屋内にはウエイトトレーニングがしっかりとできる場所も大きくあって。朝から晩まで野球をとことんやるのに、とてもいい環境だと思います」

両翼やセンターまでの距離は横浜スタジアムより大きい野球場。まだ真新しい3施設。輪をかけ、市は1軍キャンプを機にさらなるアップグレードを施した。

2025年10月、野球場外野側にある「防球フェンス」の高さを40mまで上げたほか、2026年2月には、バッティング練習用のゲージ、通称「鳥かご」をサブグランドの芝生エリアに仮設で設置した。

ケータリング会場にも空調を整備した（都城市提供）

これまで、ロッカールームやケータリング会場など、野球場内の屋内で空調が行き届いていない場所もあったが、それも1軍の受け入れに合わせて完備した。

こうした施設そのものの評価もさることながら、“組み合わせ”の評価もまた高い。都城の環境は、サブロー監督が掲げた「昭和のキャンプ」の方針と噛み合っていた。

「コンパクト」なキャンプ地

2025年、リーグ最下位に沈んだ千葉ロッテ。その立て直しを担ったサブロー監督は、高い強度のメニューを繰り返し行う「昭和流」の厳しいキャンプを掲げ、挑んだ。

「監督がキャンプ地に求めるポイントは？」という質問に、サブロー監督はこう答えた。「そうですね、まずはやっぱり“効率がいい練習”をしたいので、コンパクトであるべきだと思うんですよね。そういう面で、ここはすぐに移動ができる。本当に時間のロスが少ない。そういう面が、僕は1番大事かなと思うんです」。

都城運動公園では、野球場を取り囲むように屋内練習場、ブルペン、サブグラウンドが集まっており、移動効率が良い。

各練習施設が近接し、選手もファンも効率よく移動できる

例えば、千葉ロッテ1軍が2025年春季までキャンプ地としていた石垣市中央運動公園では、メインの「ロートスタジアム石垣（石垣市中央運動公園野球場）」と、サブグラウンドの第二野球場のあいだに、陸上競技場とテニスコートがあり、移動に徒歩10分以上はかかってしまう。ブルペンや屋内練習場もしかりだ。

しかし、都城ではそれが「数分」で済む。

コンパクトなキャンプ地は、一度、温まった体を冷やすことなく、次なる練習へつなげることができる。千葉ロッテはその利点を享受していた。

練習場所だけではない。選手が宿泊するホテルから球場までは車で5分ほど。渋滞することはまずない。距離の短さは練習効率に直結する。

中心市街地から都城運動公園まで車で数分。渋滞することはほぼない

石垣島の場合、ホテルからロートスタジアム石垣まで20分以上かかることもあったという。移動に時間をかけないという点でもキャンプ地としての都城は優れていた。

球団や選手が魅力に感じているのは、こうしたハード・インフラ面だけではない。

選手に大好評の「食事・ケータリング」

「臨時コーチとして来られた松井稼頭央さんも『キャンプで出るお肉じゃないよな』って言われていましたけど、食事もみんなおいしい、おいしいって言って食べています。からだ作りという面でも、本当に環境を良くしていただいて、感謝しています」

サブロー監督がこう言うように、都城キャンプの魅力は「食事」を抜きに語れない。前出の小島投手もこう話す。

「まず、ホテルの食事がとてもおいしくて、僕もすごく好きで、外食には、ほとんど出ていないです。多分、ほかの選手に聞いても、みんなそう言うと思います」

大好評の食事の調理や準備は、一貫して宿泊していたホテルが担当。ホテルでの朝食と夕食、練習場所でのケータリングともに、ビュッフェ形式で温かい食事が並んだ。

スタジアムでも、ホテルでの食事と同じように温かく豊富なメニューが提供された（都城市提供）

都城がもともと持つ素材の質と、ホテルの技量。そこに「おもてなし」が加わり、食事の質を一段引き上げていた。

「ビュッフェに行くと、いろんな料理に『どこどこ様からいただきました』と、たくさん貼ってある。たくさん差し入れをいただいて、その一つひとつがおいしくて」。小島選手が言うように、キャンプ期間中は連日、市内各所から協賛というかたちで差し入れが届き、随時、提供された。

都城産の「宮崎牛」をはじめ、豚肉や鶏肉、野菜、フルーツなどの地のものがふんだんに並ぶメニュー。提供元は、都城市と都城市観光協会、都城プロ野球キャンプ協力会、都城市スポーツコミッション（MSC）などが中心。そこに、協力会に属する地元企業も加わり、差し入れは充実した。

都城観光協会からは「餃子」などが贈呈された（都城市提供）

「すごく温かく迎えていただいていると感じています」と小島選手。「なんて言うんですか、サポートしますっていう感じの雰囲気だったり、アットホームな感じだったり、そういうのがすごく伝わってきます」。

食の差し入れは“都城流おもてなし”の象徴。選手の物心両面の満足度を上げていた。

雰囲気づくりに奔走した「スポーツ部」

おもてなしの対象は、球団や選手に限らない。

都城市は、施設の整備や食事面でのサポートに加え、雰囲気づくりでも精を出した。象徴が、キャンプ会場に多数並んだ、のぼり旗である。

市内事業者の協力も得て「コアラのマーチスタジアム」の旗などを多数、用意した

「迎え入れられている」感覚を得られるという点で球団や選手もうれしいだろう。だが、訪れたファンもまた、ワクワクさせられ、よりキャンプを楽しめる。

のぼり旗を含め、都城運動公園全体の受け入れ準備や、都城流のおもてなしを中心となって進めたのが、都城市役所の「スポーツ部」だった。

3つの機能を持った「観光スポーツPR部」内に、キャンプやスポーツ合宿などの推進を担当する「スポーツ政策課」が配置されたのは2024年度。スポーツを軸にした施策が積み重ねられてきたが、2025年度はさらに強力な体制となった。

観光スポーツPR部から独立するかたちで、スポーツ部が2025年4月に新設。スポーツ政策課も移管され、単独の部としてスポーツ関連業務に集中できる体制となった。

このスポーツ部が、MSCや協力会などと連携しながら、限られた時間で受け入れの輪郭を整えた。

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「コアラのマーチスタジアム」と決まったのは2026年1月のことで、発表されたのは2026年1月末。春季キャンプまで時間がないなか、大急ぎで市内事業者の力も借り、コアラのマーチスタジアムと書かれたのぼり旗や印刷物などを準備した。

スポーツ部の初代部長となった原口文代部長は、こう振り返る。

「2026年春季キャンプの準備は、12月くらいからしています。ネーミングライツについては年内にロッテさんの本社と交渉して、1月になってから正式に決まったかたちなので、もうすっごい大変で（笑）。なんとか間に合いました」

受け入れを主導した都城市スポーツ部・原口文代部長

千葉ロッテなどあらゆるスポーツ団体との窓口役となって奔走した原口部長。一方で、球場を訪れるファンへの対応についても、余念がなかった。

ファン向け対応も拡充、キャップの返礼

「ほかのソフトバンクさん、巨人さん、オリックスさんとかのキャンプ地のイメージをここ、都城にも作りたくって。秋季の時は3〜4店舗だった飲食ゾーンを、10とか11くらいに大幅に拡大しました」

原口部長が言うように、2026年春季キャンプからは飲食を大きく拡充。ファン向けの駐車場についても、改善があった。

休日、球場隣接の駐車場は常時、満車状態に（上）。サテライト駐車場を設け、観客を分散誘導した（下）

球場に隣接した駐車場は、拡大することができない。そこで、サテライトの駐車場を約1500台分確保し、球場に停められないドライバー全員にマップを配布して誘導した。さらに、一部のサテライト駐車場からはシャトルバスによるピストン輸送も行った。

球場からほど近い大王小学校も訪れた（都城市提供）

こうした飲食やアクセスの設計もまた、キャンプ地を訪れるファンにとっては“体験”の一部。対応は当然、千葉ロッテへの愛着にもつながる。

千葉ロッテは春季キャンプを前に1月中旬から2月にかけて、市内小学校の全校生徒向けに千葉ロッテのキャップ約1万個を配布した。2025年2軍春季キャンプの際は小学校6年生のみの配布だったが、1軍キャンプに合わせて大幅に拡大した。

都城市出身の森遼大朗選手は、自身が卒業した五十市小学校や球場に近い大王小学校に出向き、直接、小学生にキャップを手渡すなどのサービスも行った。

千葉ロッテと地域との交流も深まっている。

市内小学生に配布されたキャップ

すべてが関連し、結果を出した「政策」

都城に活気をもたらした千葉ロッテ。2軍のキャンプインからわずか1年で1軍のキャンプも実現した背景には、ハード面とソフト面を充実させる複合的な要因、そして、おもてなしの努力があった。

それだけではない。選手の宿泊施設がある中心市街地の整備に市が乗り出していなければ、食事や宿泊での高い評価は得られなかっただろう。都城志布志道路の全線開通がなければ、ファンもこんなに集まらなかったかもしれない。

2025.07.23

「都城志布志道路」の魅力 全国屈指の高効率道路「5つの利」

2025年3月、都城ICと志布志港を結ぶ都城志布志道路が全線開通。事業費に対して便益が高い「高効率道路」として全国屈指の成績。あらゆるものを“つなぐ”道路がもたらす「5つの利」を深掘りする。...

個別の施策が連動し、一つの流れをつくっている。千葉ロッテ1軍のキャンプインは、決して、施設だけで成立するものではない。

来年も、再来年も、千葉ロッテ1軍が都城をキャンプ地に選ぶという保証はない。だが、初年度の結果を見る限り、安心して良さそうだ。光明もある。

今回のネーミングライツ契約は、2027年3月までの時限的なもの。しかし、一般にネーミングライツは同じブランドが複数年にわたって契約を続けることが多い。千葉ロッテのグループ企業であるロッテ本社が契約をしたのは、「今後も都城にキャンプを張り続けたい」という意思の現れかもしれない。

市も2027年以降、ネーミングライツの複数年契約を検討している。ただし、安穏としているわけではない。原口部長はこう気を引き締める。

「2軍キャンプ、秋季キャンプと経験して、お客様の受け入れなどで、これじゃちょっとダメだよねっていうところを自分たちなりに改善して来ました。でも、まだまだっていうところはある。グルメの部分も、都城の食をもっと前面に打ち出して、強みを生かせるようなしつらえにしていきたいと思っています」

観客動員についても、満足はしていない。

「もっと多くのお客さんに来ていただきたい。地元のファンも、もっと増やしていかないといけない。地元の民間が設立した千葉ロッテマリーンズ都城応援団という組織ができて、110社くらいの加盟がありますので、そういう方々にももっと足を運んでいただいて、応援していただけるよう、工夫していきたいです」

プロ野球と地域活性の好循環は始まったばかり。新たな“資源”として静かに、しかし力強く動き始めている。

しかし、いったいどういう流れで、こんなにも早く1軍キャンプが実現したのだろうか。次回、池田市長が舞台裏を語る。

（次回に続く）

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

植物園などを備える「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」が誕生。都城2店目のスターバックスが霧島酒造との共創拠点に入った。地域と環境という2大軸のicoia、その挑戦の全貌を深掘りする。...

オープンソースの「Decidim」

「対話」の前提となる住民側の基礎体力を高めようとする鳥取県。自治体側の「応答力」を高めようとする芽室町……。前回の記事では、住民との信頼関係を築くための「デジタルを活用した対話型広報」を紹介した。

その先に、「熟議」や「合意形成」までをも見据えた対話型広報の進化系がある。

「Decidim」を導入したスペイン・バルセロナ市のアダ・コラウ前市長。2015年から2023年まで2期を務めた（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2016年。政治への不信がまちを覆うなか、当時市長だったアダ・コラウ氏のもと、スペインのバルセロナ市は新たなデジタルプラットフォーム「Decidim（デシディム）」の導入に踏み切った。

「我々で決める」という意味の言葉に由来するデシディムは、市民と対話を続けながら政策遂行や合意形成するためのプラットフォーム。政治への信頼を取り戻すためにバルセロナで開発された。

行政や自治体における「対話」をデジタルに置き換え、熟議を経て合意までもっていく。前回の記事で見た対話型広報の到達点とも言え、誰もが自由に利用、改変、再配布できる「オープンソース」として、国内を含む世界中の自治体で利用され、改良も続けられている。

バルセロナで開発されたDecidimはオープンソース。世界中の行政機関や教育機関などでも使われている（Decidimの公式サイトより）

その頂点に君臨するのがバルセロナ市。具体的にデシディムをどう活用しているのだろうか、見ていこう。

合意形成までのプロセスを可視化

デシディムでは、政策やプロジェクト候補の提案から、議論、収束、そして「合意」するまでの手続きを、同一の基盤で一貫して扱うことができる。

「誰の意見が、どう検討され、結果にどう反映されたか」の追跡（トレーサビリティ）を重視しており、プロセスが可視化される。他人のアイデアに対して「修正案」を出し、どちらが適切かを議論・投票する機能もある。

単なる意見の吸い上げではなく、参加型民主主義をボトムアップで実現すること。すなわち「民主主義のデジタル化」を目的とし、実権を伴う合意形成にまで踏み込んでいるのが大きな特徴だ。

開発のお膝元だけに、バルセロナ市での利活用は群を抜いて進んでいる。

バルセロナ市街地。未来のデジタル民主主義を先取りするような挑戦が行われている（ウィキメディア・コモンズより、dronepicr, CC BY 2.0）

そもそもバルセロナ市は、同市最上位の総合計画「Municipal Action Plan（PAM）2016–2019」の策定を見据え、デシディム・バルセロナ版を立ち上げた。市の未来を決める計画を市民と共創し、実行されているか否かを追跡するためのプラットフォームとして設計されている。

デシディムの公式ブログなどによると、PAM 2016–2019の策定にあたって、市民からのオンラインでの提案が9000件超、オンライン上の支持が15万件超、関連する対面での会議が約400回あった。結果、市の計画に1467件のアクションが組み込まれたという。

PAM 2016–2019の実行状況は随時、デシディム上で追跡することができ、2019年時点で約89%が実行に至った、という報告もある。

とりわけ市民にインパクトがあったのは、予算権限を与えられたプロジェクトだろう。

「参加型予算」と「スーパーブロック」

2020年2月、バルセロナ市が導入した参加型予算をメディアに説明する当時のアダ市長（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2020年、都市の予算の一部をデシディムに委ねる「参加型予算」の壮大な実験が3カ年計画で始まった。

参加型予算はデシディムの目玉機能。3000万ユーロ（約48億円）の予算が市民に配分された。約2000件の市民提案がデシディムで寄せられ、技術的・法的な審査を経て絞り込まれたプロジェクトに対し、市民がデシディムなどで投票。「学校の緑化」「自転車道の整備」「公共スペースの再開発」など76事業が採択され、予算が執行された。

とりわけ、特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策に関連する事業が目立つ。スーパーブロックは、車道を歩行者中心の空間へと置き換える大胆なプロジェクトで、バルセロナ市が2016年から展開し始めた。

2016年からバルセロナ市は特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策を展開。市中心部では歩行者空間と緑が増えた（ウィキメディア・コモンズより、Cataleirxs, CC BY-SA 4.0）

エリア内の地域住民は、例外として時速10km以下での走行が認められ、救急車などの緊急車両や配送車両も走行できるが、原則として、歩行者と自転車しか立ち入ることができない。

2020年にはスーパーブロックを拡大し、最終的には21の道から自動車を排除する方針を決定。車がいなくなった道は、歩行者や子どもが過ごしやすい空間へ次々と変貌している。その具体的なアイデア、使い道などを議論する場として、デシディムが活躍した。

リアルの場との併用を強化した「第2期」

新型コロナウイルスや、資材高騰、人手不足などの影響、さらには行政側の技術審査の甘さが露呈し、2023年までの任期内に完遂できたのは21プロジェクト（約28%）にとどまった。残りは2024年以降へ持ち越しとなり、一部が継続している。

それでも市は新しい民主主義のかたちを求め、制度を止めなかった。むしろ反省を踏まえ、改良を重ねた。

2024年には「第2期」となる参加型予算をスタート。予算は3000万ユーロ（約48億円）と同額だが、初回である「第1期」での反省を踏まえ、2027年までの4カ年計画とした。

2025年5月、デシディム上で約1700あった提案から、「公立学校の校庭の緑化」「歩行者・自転車優先道路への転換」など新たに76件の事業が決定に至った。これを決める「最終投票」には、4万8796名の市民が参加。第1期（約3万9000人）から約9000人増加している。押し上げた要因の一つが、子どもだ。

バルセロナのスーパーブロックの一角（Sant Antoni）。歩行者空間の再配分で“滞在できる”街路が増え、デシディム上でも議論の対象となることが多くなった（Cataleirxs, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズより）

第1期は「14歳以上」だったデシディムの投票権を、第2期では「8歳以上の全住民」に拡大。「学校の遊び場改修」など子ども主導のプロジェクトが3つ採択された。

第2期では、デジタル格差（デジタル・ディバイド）を埋めるための工夫もなされた。市内の図書館や広場などに58箇所の対面サポート拠点を設置。オンライン操作に不慣れな層の参加を物理的に支援している。

リアルの場での関連イベントも強化。各地区で計100回以上の「議論セッション」が開催され、約1500人が参加。8歳から13歳を対象とした「子ども向けフォーラム」は10回実施され、700人以上が参加した。こうした関連イベントやオンライン上での参加を含めれば、第2期参加型予算のプロジェクトに約9万人が“参画”した計算になる。

このバルセロナの取り組みをどう評価すべきか。見方によって変わってくる。

人口比「7％」、総予算比「0.2％」の評価

デシディム・バルセロナ版の登録ユーザー数は約11万人（2026年3月時点）。バルセロナ市の人口（約160万人）の「約7％」に相当する。

一方で、バルセロナ市の年間予算は2025年度で約38億700万ユーロ（約6100億円）。第2期の参加型予算は、4年で3000万ユーロ、1年あたり750万ユーロ（約12億円）となり、年間予算の総額からすれば「約0.2％」に過ぎない。

7％と0.2％。小さくも見えるが、視点を変えれば評価も変わる。

国内でも対話の土台作りから一歩進み、熟議や合意形成を目指したデジタルプラットフォームを導入する自治体が相次いでいる。

国内では兵庫県加古川市がディシズムを導入。現在5つのプロセスが公開されている（加古川市版ディシズムより）

2020（令和2）年10月、日本の自治体でデシディムを初導入した兵庫県加古川市は、国内での草分け。導入から5年以上が経過し、利用者数は3000人超まで増えた。ただし、人口比では1％ほど。バルセロナと比較すれば、その歩みは一見、緩やかにも映る。

投票機能の利用は市内施設の愛称決定など限定的であり、同市の岡田康裕市長も「すべての市政課題をデシディムに投じるまでには至っていない」などと日経BP社のインタビューで課題を認めている。

しかしそれは、日本独自の法制度や行政文化のなかで、ゼロからデジタルプラットフォームを立ち上げ、信頼を積み上げる作業がいかに困難であるかの裏返しでもある。

さらに、予算配分という行政の核心的な権限までをデジタル上で市民に開放している自治体は、国内にまだ存在しない。

例えば、東京都の2026（令和8）年度予算は9兆6530億円。その「0.2％」は約193億円。「都民が193億円の使い道をデジタルで決めた」――。

それと同等のことをバルセロナは実践している。そう考えれば、0.2％という数字の見え方も変わるだろう。

2023年3月、バルセロナにお目見えした新たなスーパーブロックの完成イベント。歩行者優先の街づくりは、市民参加の議論を経て拡大している（バルセロナ市公式Flickrより、Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

もちろん、予算のすべてを市民に委ねるというのは非現実的であり、合意形成をデジタル上で完結させるモデルには構造的なリスクも潜む。

デジタルプラットフォームへの参加は、時間的・技術的に余裕のある層に偏りやすい。ITリテラシーが高く、政治や社会問題への関心も高い市民が声を上げる一方、高齢者や障がい者など、デジタルアクセスに壁を抱える層の声は拾いにくくなる。「参加できる人だけの民主主義」に陥れば、それは新たな排除を生むことにもなりかねない。

第2期では対面サポート拠点の設置や投票年齢の引き下げなどで対応を図ったが、参加者の社会的属性の検証も必要だろう。オンライン投票は組織票やボットによる操作のリスクもはらみ、プラットフォーム上の議論が感情的な対立に陥る「極性化」の問題も指摘されている。

バルセロナは、そうした課題がありながらも、デジタル民主主義の実践へ果敢に踏み込んだ。0.2％という数字は、行政の専門性と市民の直接参加を現実的なバランスで組み合わせた結果であり、課題が残るなか「約50億円の使い道をデジタルプラットフォームで確定させた」という実績は評価に値するエピソードと言える。

ゴールは「信頼関係の醸成」

バルセロナには、日本の自治体がまだ到達できていない、デジタル民主主義への「本気度」があった。

国内とバルセロナには相当の乖離があるが、ゴールは同じ。広報の枠を超え、新しい時代の民主主義のあり方を模索しながら、住民との信頼関係を築こうとしている。

デマを消すことはできない。だが、信頼を積み上げることはできる。

仮に、JICAホームタウン計画に参加していた自治体が、デジタルツールを活用して同計画への参画を市民とともに熟議し、プロセスや手続きも公開し、合意形成もオンライン上で実施していたら……。

仮定の話は無意味かもしれない。だが、少なくとも合意形成を体験した市民は、断片的な誤情報に触れた際、自分たちが積み上げた「対話のログ」に立ち返るはずだ。対話の記録は、信頼の基盤になる。それが、誤情報時代における防波堤となるだろう。

新時代の対話型広報のプラットフォームは、デジタル民主主義を加速させる。その積み重ねが、誤情報時代における有益な関係性を築いていくことにもつながる。

日本が遅れていると悲嘆する必要もない。バルセロナ市でさえ、10年の歳月と50億円という巨額の予算権限の開放を経て、ようやく登録者数7％、直接投票者数3％（約5万人）という地点に到達したに過ぎない。

いわば、日本の自治体が10年、20年先に見据えるべき「北極星」のような存在。そこへ進む覚悟を持てるかどうかが、私たち一人ひとりに問われている。

誤情報拡散から数日で打ち消し

誤情報が政策を動かす時代。私たちは、なにを信じ、どう決めるべきか――。

前回記事で見たとおり、国際協力機構（JICA）が打ち出した「JICAアフリカ・ホームタウン構想」にまつわる騒動では、ナイジェリア政府の誤情報発信などをきっかけに、海外メディアが報じ、「アフリカからビザなしの移民が日本に押し寄せる」といった根拠のない噂や批判がSNSで急速に拡散した。

2025.12.23

デジタル民主主義の光と影 JICA「ホームタウン」撤回の示唆

SNSを活用する市民の声が政治や行政を動かす時代は民主主義の理想。だが不十分な情報や誤解の上に築かれる世論は不安と疲弊をもたらす。「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回が投げかけたものとは。...

結果、同構想は撤回を余儀なくされた。公的機関によって誤情報が即座に否定されたにもかかわらず……。

アフリカ・ホームタウン構想が明らかにされたのは、2025（令和7）年8月21日。ナイジェリア政府が誤情報を公表したのは翌22日で、その翌23日、英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」などがその誤情報を含む記事を配信している。この流れで、23日から24日にかけて、SNSで誤情報が急速に拡散した。

この事態を重く見たJICAは25日、異例のプレスリリースを公表し、誤った情報や認識を打ち消そうとした。

アフリカの現地紙等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。

（中略）現地の報道等の『JICAアフリカ・ホームタウン』のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

同日、JICAを所管する外務省も同様の報道発表を出している。各自治体も即座に“火消し”に走った。しかし、公式の「否定」はSNSでの拡散には無力だった。

届かない公式の否定

公式見解が出された後も、SNSのXでは「火のない所に煙は立たぬ」などと懐疑的な声がくすぶり続けた。

白紙に戻せばいい！！！

JICAはどんな説明をアフリカ諸国にしたのだ！？
火のないところに煙はたたない pic.twitter.com/36ti4qBYC3

— 高田純　理学博士 (@gatapi21) August 27, 2025

JICAや外務省は、ナイジェリア政府や報道機関に対して訂正の申し入れも行っている。これを受けてか、26日にはナイジェリア政府が訂正する声明を発表。「The Tanzania Times」やBBCピジンなど誤情報を配信していたメディアも記事内容を事実に即して修正した。にもかかわらず、騒動は収まるどころか、火に油を注ぐ格好となった。

分析ツール「Brandwatch」を用いてX（旧Twitter）のデータを分析したところ、「ホームタウン」という言葉を含む投稿は、8月23日から9月24日までの約1カ月間で441万件（リポストを含む）あったとNHKは報じている。JICAなどが否定情報を出したあとも、大量の投稿・拡散が続いていた。

8月28日には松本尚 外務大臣政務官が記者会見で、こう語った。

「説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上はちょっとなかなか修正というか、止めることがなかなかできませんけれども、今回のことを奇貨として、やはりJICAも含めて説明をより詳細にやっていかなければ、こういった事態になるということは我々としても強く認識して、今後の対応に当たってまいりたいと思います」

誤解をした市民を責めずに慮った発言。だが、SNSでは「ホームタウン計画を止めることができない」という旨の発言をしたかのような指摘が流れてしまう。たまらず外務省は9月4日の報道発表などで再度否定を重ねたが、通じなかった。

誤情報の拡散は止まらず、ついにJICAは9月22日にホームタウン計画について事業の「募集停止」を発表。事実上の撤回となった。

デジタルを活用した対話型広報

ホームタウン計画の事業について取りやめとなったのだから、もはや反対する理由はないはず。だがJICAの撤回後もなお、抗議を続けるひとたちがいた。

JICAホームタウン計画にまつわる騒動や反対デモは、撤回後も収まらなかった（東京新聞のWebサイト）

「移民反対」「JICA解体」――。撤回後の9月26日、木更津市役所前で開かれた「アフリカ移民反対デモ」に100人以上が集結。陰謀論的な主張も広がったと東京新聞は報じている。

心理学では、訂正に触れることで、かえって「何か隠しているに違いない」と誤った信念を強化してしまう「バックファイア効果」という現象も知られている。ともかく、否定するほど、あるいは止めたとしても、かえって煽ってしまう結果となったのは事実だ。

SNSの普及で、市民の情報入手経路や意見表明の方法が多様化している。紙・PDF・HP中心の“一方通行”の広報が届く前に、あらぬ噂が走るSNS時代において、ホームタウン計画の騒動は「旧来型の広報」に限界があることを露呈した。

スマートフォンが主要な情報源となった現代社会。誤情報やデマもまた、同じ経路で社会へ広がっていく（ロストコーナー / PIXTA）

行政や自治体はどう立ち向かえばいいのだろうか。カギとなるのが「デジタルを活用した対話型の広報」である。

「相手の意見を聞き、自らを変容させる」という「対話型広報」自体は新しい概念ではない。だが、デジタルの普及により、その規模と速度が飛躍的に拡張。SNS、参加型イベント、AIチャットボットなど多様な窓口、チャネルを通じて、市民との対話を続ける「双方向のコミュニケーション」が当たり前の時代になった。

ただし、「SNSの利用＝新時代の対話型広報」という理解は浅い。紙やWebサイトで展開している広報を、単にSNSに置き換えればよいわけではない。

誤情報拡散への対策を例にあげれば、ある程度の取り組みが事後ではなく「事前」になされていることも重要。なにより「信頼」を醸成するための広報が求められている。

オンラインで参加の裾野を広げ、反応を早く回す「デジタル活用の対話型広報」からもう一段階、昇華した対話型広報の“進化系”とも言うべき実例をいくつか紹介したい。

受信側の「基礎体力」を養う鳥取県

自治体はデマの拡散にどう対峙すべきか。先進的でユニークな事例として紹介したいのが、鳥取県の取り組みだ。

同県ではフェイク情報（偽・誤情報）対策として、2024年11月に「フェイク情報対応実証チーム」を立ち上げ、拡散されている情報のモニタリングや注意喚起を行う実証に取り組んできた。

「X」や「TikTok」などのSNSも含むインターネット上の拡散ワードをデジタルツールで常時監視。県内に関する拡散情報と、県による一次情報を照らし、必要に応じて鳥取県公式サイト「とりネット」や公式SNSアカウントなどを通じて注意喚起をしている。

最近では、2026（令和8）年1月に山陰地方で地震が発生した際、「鳥取砂丘に巨大な亀裂が入った」「公園が池のように液状化した」といった、AI生成とみられる偽画像・偽動画の拡散を特定。実際の現地の写真を公開するなど「安心情報」を即座に発信し、さらなる拡散やパニックの防止に努めた。

鳥取県はSNSなど出回る偽・誤情報に目を光らせ、実際の画像を提示することで注意喚起している（鳥取県「第3回鳥取県災害対策本部会議資料」より）

しかし、これはあくまで「事後」の対策にすぎない。問題が起きてから打ち消すという構造自体は、ホームタウン計画と変わらない。

従前から事後対策だけでは足りないと考えていた同県は昨年、新たなプロジェクトを発足させていた。それが「情報的健康とっとりプロジェクト」である。

2025年6月、鳥取県はネット空間のリスクから県民を守るため、デジタル局を軸に、教育委員会や警察本部などが一体となる体制を敷き、同プロジェクトを始動。これは、情報リテラシーを個人の努力に委ねるのではなく、自治体が公共の課題として担うという宣言でもある。このプロジェクトの核にあるのが「情報的健康」という概念だ。

食が身体をつくるように、情報は心をつくる。偏った食生活が不調を招くように、偏った情報摂取もまた、思考や感情を歪める。だからこそ、情報にも「バランス」と「習慣」が必要だ――。山本龍彦・慶應義塾大学教授や鳥海不二夫・東京大学教授らが提唱した知見を背景に、この情報リテラシーの重要性を”食”に例えたアプローチを実践している。

誤情報が広がるたび、行政は「正しい情報」を出す。しかし、それだけでは足りない。いくら説明を尽くしても、受け手に“見抜く力”がなければ、誤情報のほうが先に心に届いてしまう。情報は、理屈だけでなく感情にも作用するからである。ならば、受信側の「基礎体力」をつけようという試み。概念は、具体へと落とし込まれている。

2025年秋、「情報的健康スクールキャラバン」が県内4会場で実施され、延べ100名超が参加した。前半では、世界で8万人以上が体験した情報リテラシー教材「レイのブログ」を用い、参加者は情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を実体験した。

後半では、誤情報に惑わされないための啓発ショート動画を制作する「アイデアソン」にも取り組んだ。学ぶだけではなく、自ら教材を作り、誤情報対策を発信する側に回るという取り組み。受動から能動への転換である。

2025年11月には、「ユースファクトチェック選手権世界大会」に向けた支援講座も開催され、14名が実践演習に参加。さらに、小中高生向けの学習ノートを整備し、家庭で親子が情報との付き合い方を話し合う仕組みも用意された。

学校、家庭、地域を横断して、情報的健康を生活の中に根づかせようとしている鳥取県。誤情報は消えない。それでも揺らがない土台を育てようとしている。

発信力の強化ではなく、受信力の底上げをする鳥取県の試みは、対話の前提条件を整える意味で効果的と言える。

次に、フェーズが「対話」寄りへと進んだ事例を紹介したい。

「応答」責任を明確にした北海道芽室町

誤情報時代において、発信者が情報を出して終わる旧来型広報に限界があることは先述した。発信者と受信者のあいだに「信頼関係」が醸成されていなければ、いくら発信したところで伝わらない。

関係性を積み上げるには、自治体などが住民の声を受け止め、応答する作業が不可欠。というわけで、次のステップとして北海道芽室町の事例に着目したい。

北海道・十勝地方に位置する芽室町は、人口約1.7万人規模の自治体ながら、オンラインを活用した住民との意見交換を制度化し、継続的に実施している。それが、「めむろ☆未来ミーティング」だ。

この取り組みは、従来の「パブリックコメント」とは異なり、町長や担当部署が直接、対話の場に出て「顔が見える場」を作ることを重視している。ミーティングは対面でもオンラインでも実施し、2020年度からは「Zoom」を用いたビデオ会議も制度化した。

このオンラインとのハイブリッド開催によって、従来の対面式ではほぼゼロだった30代〜40代の参加率が大幅に向上。これまでリアルでの参加が難しかった子育て世代や現役世代の声を拾えるようになった。

特筆すべきは、開催を希望する町民側が自らテーマを提示し、議題設定できる点。町民がテーマを持ち込み、町長や担当部署が応答する――。“放置”しない構造が特徴であり、住民への「応答責任」をともなう新たな関係性を作った。

オンラインと対面の双方に対応し、情報発信と住民応答を同時に強化するこの取り組みは、信頼形成の土台を作る取り組みと言える。

もっとも、人口約1.7万人という規模だからこそ、町長が直接対話の場に立ち、一つひとつの声に応答できるという側面はある。大規模自治体で再現することは容易ではないだろう。それでも、「声を受け止め、応答する」という原則そのものは、規模を問わず広報の基盤となりうる。

応答が積み重なれば、次に問われるのは「誰がどう決めるのか」という課題である。

鳥取県の「受信力」や芽室町の「応答」は、対話を進めるうえで極めて重要な取り組みだが、それはあくまで「入り口」に過ぎない。土台の先で対話は「熟議」へと移り、やがて「誰が、どう決めるのか」に至る。

「合意」までをプラットフォーム上で完結させるには、予算編成や住民投票のような機能を備える高機能なデジタルプラットフォームと、住民のデジタルリテラシー、そして、行政内部の手続きとの接続という極めて煩雑で難儀な作業が必要となる。

それでも乗り越えた先に、どんな景色が広がるのだろうか。この高いハードルに挑んでいる自治体が、海の向こうにあった。

冷凍餃子のシェア1位の企業立地

2024（令和6）年10月、また一つ、都城市で大型の立地協定締結式が行われた。

イートアンドホールディングスの仲田浩康社長（右）と都城市の池田宜永市長（左）。仲田社長は食品事業を担うグループ傘下のイートアンドフーズ社長も兼ねる（イートアンド提供、以下同）

池田宜永（たかひさ）市長と並んで協定書を掲げるのは、前回記事の児湯食鳥と同じく、都城を“成長の地”として捉えた企業のトップ。イートアンドホールディングス（以下、イートアンド）の仲田浩康社長である。

イートアンドは「大阪王将」を始めとする飲食店を全国に474店舗（2025年11月時点、加盟店含む）展開する飲食大手。同時に、「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将ぷるもち水餃子」を始めとする冷凍食品などを全国で市販する食品大手でもある。

冷凍餃子シェア1位を誇る「大阪王将羽根つき餃子」（上）と「大阪王将ぷるもち水餃子」（下）

水餃子を含む市販向け冷凍餃子のシェアは1位。今や食品事業はグループ売上高の57％を占める。その屋台骨を担うグループ傘下のイートアンドフーズが都城への企業立地を決めた。

名称は「九州工場」。場所は「都城インター工業団地」の桜木地区にある8259平方メートル（㎡）の区画だ。

「都城インター工業団地」の桜木地区に「九州工場」の建設を進めている

2025（令和7）年9月から66億円を投じて建設を開始しており、2026年12月に新工場が完成する見込み。およそ270人を新規雇用し、本格稼働後には年間約2万tの商品を製造する予定。これによりイートアンド全体の製造能力の約25％、4分の1程度を担い、九州を含む西日本エリアの中核拠点としていく考えだ。

九州工場で製造する商品の2〜3割程度は九州エリア向けとなる見通し。残りは関西を含む西日本全域に市販品、生協用として流通していく。

これまで主に群馬県にある「関東工場」と大阪府にある「関西工場」が製造を支えてきたが、関東工場に次ぐ規模の主力工場として九州工場の計画が持ち上がった。

大阪・枚方市にあるイートアンドの関西工場

なぜ、都城を選んだのか。それには複合的な理由がある。

2026.01.22

加速する企業立地と雇用 西久大運輸倉庫と児湯食鳥の狙い

都城志布志道路の部分開通が進んだ2011年度以降、企業立地が加速。西久大運輸倉庫など多くの物流企業に加え、製造業・食品業も進出。「都城インター工業団地」に工場を構えた児湯食鳥の狙いを深掘りした。...

課題となった西日本、襲ったコロナ禍

冷凍餃子シェア1位を獲得するまで急成長を遂げたイートアンドは、成長とともに悩みを抱えていた。

もとは発祥の地である大阪の枚方市にある関西工場が基盤だった。だが、比較的都心部の立地で拡張は難しい。

そこで2012年、群馬県に大阪王将の店舗・市販向け冷凍食品を作る大型の関東工場を建設。次いで2019年と2023年には第二工場と第三工場を隣接地に増設し、3工場で全体の4分の3の生産を担うまで規模が拡大した。

イートアンドの関東工場。右から第一工場、第二工場、第三工場と連なっている

「今、西日本や九州で販売している商品も、関東の工場で作ったものを運んできています。『2024年問題』や物流費高騰もあり、これは立地を見直さないといけないと、2018年くらいから仲田（浩康）社長と構想を立てていました」

イートアンドの生産担当役員（常務取締役）でもある、イートアンドフーズの山本浩 取締役専務執行役員はこう語る。

東日本は関東工場で賄える。西日本の生産をどう強化すべきか。検討を重ねていた最中に新型コロナウイルスが襲った。

「道頓堀のお店の売り上げが1日数千円の時もあり、コロナ禍の時は会社が倒産するのではと思うくらいでした。反面、冷凍食品はむちゃくちゃ売れたんです。とにかく急いで工場を増設しようとなって、2023年1月に関東第三工場を建てました」

西日本エリアの需要を吸収する新工場の構想は、いったん、スピード優先で見送らざるを得なかった。

餃子の原材料の一大調達地である南九州

それでも依然として課題は残った。

関東第三工場で増産しても、なお需要は伸び続け、2023年にはシェア1位を獲得。群馬から大量の餃子を西日本に輸送していた。

消費地である関西圏に新たな工場を設けるのか、それとも……。コロナ禍も落ち着き、本格的に西日本エリアの生産強化を検討し始めた時、すでにイートアンドの視野に、都城インター工業団地が入っていた。

まず、南九州は餃子の原材料であるキャベツや豚肉などの主力調達先。とりわけ、都城市、鹿児島県曽於市、同大崎町など都城志布志道路の恩恵を享受できる地域との関係は深かったと山本取締役は話す。

イートアンドホールディングスの山本浩 常務取締役（生産担当）。食品事業を担うイートアンドフーズの取締役専務執行役員も兼ねる

「20年近く前、2007年頃から都城の農業生産法人さんとタッグを組んでキャベツの供給をしてもらっています。その後、国産食材を振興していく取り組みを始めた時、パートナーになっていただいた会社の1つが都城市の太陽ファームさん。にんにく、生姜、白菜、あとはニラなど、都城を中心とした南九州の農産物を手がけていただきました」

「ほかにも産地はたくさんありますが、やっぱり調達先として一番パイプが太く、最も我々を支えていただいているのは、都城を中心とした宮崎、鹿児島の皆さん。南九州からの調達は全体の半分近くはあるんじゃないですかね」

そうした主力の調達地で新工場を建て、消費地へ輸送したほうがいいのか。はたまた、大阪などの消費地近くまで原材料を輸送して製造した方がいいのか――。

西日本エリアの生産強化の指針は揺れたが、試算を重ねた結果、前者のメリットが大きいと判断。ターゲットは都城の工業団地に絞られた。

一度は見送った工業団地との「縁」

じつは、都城インター工業団地で新区画が分譲されるとあって、以前から都城に目をつけ、市と協議も続けていた。

2021〜2022年に分譲申込受付けがあった桜木地区も検討したが、先述の通り、コロナ禍における内食需要の急増に即応するため、関東工場の増設で見送った経緯がある。

しかし一転、光明が差した。山本取締役はこう経緯を説明する。

「関東工場の増産が落ち着いた頃、都城ではすでに受付が終了していました。次の分譲はだいぶ先になるだろうとのことで、引き続きよろしくお願いしますね、なんて言っていたら、その後に偶然、空きが出ました。二次公募というか補選があって、めでたくそこで入れていただくことができたんです」

都城市、曽於市、志布志市を縦断する都城志布志道路（都城市のパンフレットから）

ほかの地域も比較検討の俎上にあがった。しかし、都城インター工業団地は原材料の調達先と最も近い。製造拠点として考えると最適な立地。なにより2025年に都城志布志道路の全線開通を控えていた。その沿線で「原料の供給がほぼ完結する」（山本取締役）。

しかも一度は見送った経緯がありながら、ふたたびチャンスが訪れるという「縁」もある。かくしてイートアンドは都城インター工業団地への企業立地を決めた。

都城インター工業団地のメリットは、ほかにもある。地の利を生かした「物流効率化」のメリットは、工場から出荷された最終製品の「消費地への輸送」にも及ぶ。

西日本の6割、九州の9割を担う九州工場

「関東工場は、関東と言いましても、群馬と茨城の境なので、関西まで“一便”では来られない。九州へ行こうと思ったらもっと遠いんですね。最終製品を運ぶという視点から考えても、九州工場の果たす役割は非常に大きい」

そう山本取締役が言うように、製造能力に限界のある関西工場だけでは九州域内の需要を賄えず、関東工場から輸送している商品もある。

また、水餃子カテゴリーでもシェア1位を続けている「ぷるもち水餃子」シリーズは現状、関東工場でしか製造をしていない。結果、九州で販売されている市販品の約7割が、関東工場から出荷している。

最新の九州工場は、餃子と水餃子の両方の製造を担う計画だ。

2026年12月に完成予定の「九州工場」。九州域内の需要の9割をカバーできる見込み

九州工場の稼働によって、「九州域内での販売の9割くらいは九州工場が担えるようになる予定」（山本取締役）。九州域内であれば、どの拠点でも一便のトラック輸送で済むため、大きな物流コストの削減、効率化につながるというわけだ。

さらに、関西を始めとする西日本エリア全体の需要も九州工場が大きく肩代わりしていく。その割合は、6割ほどになる見込み。ここでも、都城志布志道路の都城IC至近距離という立地が生きてくる。

志布志・宮崎港経由のモーダルシフトを検討

畜産飼料などを運ぶバルク船が多数、出入りする志布志港。トラックの海上輸送も可能な大型カーフェリー「さんふらわあ」が毎日運行しており、大阪港とつないでいる。

志布志港と大阪港を毎日、「さんふらわあ さつま／きりしま」がつないでいる（D-Cat / PIXTA）

イートアンドの九州工場から出荷された商品の輸送ルートとして、このフェリーによる関西への輸送を検討している。さらに、宮崎港から出ている「宮崎カーフェリー」は神戸港とつないでおり、こちらの併用を物流会社のほうでも検討中だ。

都城インター工業団地から都城ICまで数分の距離。都城ICから志布志港までは都城志布志道路が一直線に結んでおり、40分ほどで到着できる。宮崎港までは、宮崎自動車道が一直線に結び、35分ほどの所要時間で済む。

どちらの港も効率的に使える好立地の利。これを活用しないわけがないと、イートアンドは今、本格的な「モーダルシフト」に取り組もうと、物流各社と協議を重ねている。

九州工場からの商品出荷の具体的な輸送計画はこれから。運送会社のほうでも調整中というが、海上輸送を使う予定であり、「海上がメインとなることを期待している」と山本取締役は明かす。

「関西方面への出荷は、すべては難しいと思いますが、海路で運搬しようと物流会社さんと構想を立てています。逆に関西からもデンプンや油などが九州工場へ入ってくる可能性もありますので、帰り便を使って輸送するなど、メリットを最大限、受けられる工夫をしていきたい」

モーダルシフトは環境負荷の低減という企業の社会的責任に寄与するほか、2024年問題への対策にもなる。

加えると、商品の特性上、物流コストは通常よりも高くつく。冷凍食品のためだ。一般に、冷凍・冷蔵ではないドライ商品に比べて、冷凍輸送のコストは2倍と言われる。燃料費や人件費の高騰が続いており、物流コストは今後もさらに高くなっていくだろう。

九州工場の稼働による総合的な効率化によって、イートアンドではそうした物流費の高騰を吸収できる以上の効果を生むのではないかと期待している。

九州工場の地鎮祭には、イートアンドホールディングスの仲田社長（右奥）のほか、文野直樹 会長（手前）も参加した

最も生産性の高い「高効率工場」へ

「関西エリア向けを関西で作れば安くつきます。ですが、関西は原材料の輸送費や、ゴミの処理費なども高い」と山本取締役。展望について、こう続ける。

「九州工場では、調達、輸送面での改善のほか、機械化、省人化を含めた工場の施設の改善も進めていく。統合的に考えて、生産性の高い高効率工場を作るというのが今のところの構想です」

九州工場の敷地面積は、3つの工場が隣り合う関東工場に比べて4分の1程度と広くはない。しかし、建物を3階建てにしたり、さらなる自動化を導入したりするなどして、効率を極限まで高めていく計画だ。

新たに稼働する九州工場にはまだ余力が残されている

余力も残してある。2026年12月竣工の第一期工事では、全計画の7割程度の建物が完成する。残り3割の計画はまだ未定だが、山本取締役はこう後人に期待を託す。

「いずれ、2つの建物がつながる予定ですが、そのときに僕はいないと思います（笑）。僕が勝手に思っているだけですけれども、10年くらい先じゃないですかね。次の世代のひとたちが西日本のハブとして、さらに大きくしてくれると思っています」

「成長への希望のひかり」という意味では、前回記事の児湯食鳥の新工場と同じ立ち位置。都城志布志道路の全線開通が叶わなければ、この希望も生まれなかっただろう。

産業は道を選び、道は産業を呼び込む。都城志布志道路は、高度な競争の舞台装置にもなった。

躍動する「経済の道」

「都城志布志道路が全線開通して、もう全然違います。国道10号はすごく混む。それが都城志布志道路に乗ってしまえば、スーッと都城インターチェンジ（IC）までストレートで行けちゃいますから」――。

西久大運輸倉庫の都城支店。都城志布志道路「梅北IC」の至近距離に位置する

九州を中心に全国に輸送網を張る物流企業の西久大運輸倉庫。その「都城支店」の支店長（取材当時）を務めていた久保山省吾氏はこう話す。同社の都城支店は、都城志布志道路の梅北ICから約2キロメートル（km）の立地。梅北ICまでは3分もかからない。

都城市、曽於市、志布志市を縦断する都城志布志道路（都城市のパンフレットから）

都城ICまでの所要時間は全線開通後、下道を使っていた頃に比べて20分短縮した。「我々の仕事にとって20分はとても大きい。だいぶ変わります」と久保山氏。「物流業界でいま、都城は熱いエリア。お客さんからも『倉庫に空きスペースはないですか』と多くのお問い合わせをいただいています」。

西久大運輸倉庫が都城に拠点を構えたのは2022（令和4年）年。当然、2025（令和7）年3月に迎えた都城志布志道路の全線開通を見越してのことだ。

都城に立地を決めたのは物流企業だけではない。製造業や食品加工業などあらゆる大手企業が物流インフラの強化を目的に進出している。

全線開通でさらなる躍動を見せる「経済の道」。どんな企業がどんな狙いで集まって来たのか。企業立地の観点から深掘りしていく。

2025.07.23

「都城志布志道路」の魅力 全国屈指の高効率道路「5つの利」

2025年3月、都城ICと志布志港を結ぶ都城志布志道路が全線開通。事業費に対して便益が高い「高効率道路」として全国屈指の成績。あらゆるものを“つなぐ”道路がもたらす「5つの利」を深掘りする。...

「乙房インパクト」と「2024年問題」

都城市では2011（平成23）年度以降、184社の企業が立地し、約5000人の新規雇用が創出されてきた。

「2001（平成13）年度から2010（平成22）年度の10年間、新たな企業立地は50件くらいしかありませんでした。それが、2011年度以降は3倍以上のスピードで進み、都城志布志道路の絶大な効果を感じています」

都城市企業立地課の瀨之口祐一 副主幹がこう話すように、都城の市民や企業が初めて都城志布志道路の恩恵を受けた時期から、都城市の企業立地は加速した。

2011年度は、都城志布志道路の都城市側で初となる部分開通があった年。同年4月に「五十町IC〜梅北IC」区間が開通すると、翌2012（平成24）3月にはその隣の「平塚IC〜五十町IC」区間も開通。都城志布志道路が動き始めた。

都城市の企業立地と新規雇用者数（累計）

出所：都城市 企業立地課
注：立地件数、新規雇用者数のいずれも2011年度からの累計

呼応するように都城市の企業立地も右肩上がりで成長していく。注目すべきは2022（令和4）年度の躍進。それまで年間5件から多くて16件で推移していた新規立地件数は同年度、前年度比約86％増となる年間「26件」となり、成長の角度を変えた。

2020（令和2）年に担当となった前出の瀨之口副主幹は、こう言う。「担当に着任した頃はコロナ禍もあって、今に比べると企業の進出意欲はそれほどなかったと感じます。それが、『乙房IC開通』あたりから急激に相談が増えた印象です」。

2022年度が始まる直前の2022年3月、「乙房IC〜横市IC（延長3km）」の区間が開通した。同区間の開通で、全体の約80％（同35.3km）が完成。乙房ICは比較的、中心市街地に近く、市内からのアクセスも良い。都城志布志道路の利便性を多くのひとや企業が享受できるようになった。

2025年2月15日、都城IC〜乙房ICが開通。式典も行われた（都城市提供）

折しも、この時期は物流の「2024年問題」がささやかれ始めた頃と重なる。輸送業（トラック運転業務）は当初、2018（平成30）年に成立した働き方改革関連法による労働時間規制の対象拡大の猶予対象だったが、2024（令和6）年4月から新しい時間外労働上限の適用が決まっており、期限が近づくにつれ業界全体で懸念が高まっていた。

ネット通販の需要拡大が続くなか、ドライバーの高齢化問題や長時間労働問題、燃料費の高騰なども相まって、物流が限界を迎える。その前に物流の効率化で手を打たねば――。

乙房ICの開通が、産業側の問題意識と合致して企業立地の急拡大というインパクトを生んだ。西久大運輸倉庫も、その1社である。

立地企業や工業団地が生んだ雇用

西久大運輸倉庫の都城支店は2022年12月、鹿児島・宮崎エリアの配送拠点として、旧・都城市郡医師会病院があった大岩田町に開設された。

 44 カ所の拠点と450台以上のトラックを擁する同社は、九州だけで22の拠点を構える。それでも「福岡や大牟田の拠点を経由して南九州との輸送をカバーしていたが、2024年問題や時間外労働の問題で限界を迎えつつあった。大隅半島の南までを考えると、どうしても労務管理が難しかった」と久保山氏は言う。

そこで、南九州をカバーする新たな拠点設置の計画が持ち上がり、条件にあった立地だったことから、都城支店を新設した。梅北ICから近い「地の利」を感じている。

西久大運輸倉庫も都城支店の地の利をアピール（西久大運輸倉庫のウェブサイトより）

冒頭で記したように、全線開通によって北側へ向かう場合、都城ICまでの時間が20分短縮できた。時間もさることながら、「信号待ちや渋滞によるドライバーへの負担が減ったこともありがたい」（久保山氏）。さらに、南側の志布志港までは、都城志布志道路の完成以前は1時間以上かかっていた道のりが30分程度で着いてしまう。

労働力の確保でもメリットを感じていると久保山氏は話す。「倉庫の作業で多くのパートさんにご協力いただいていますが、ここだからいいという方が多い。曽於市など大隅半島からも来てくださるので、その意味でも中継地点としての地の利を感じています」。

都城志布志道路の恩恵を感じているのは物流企業だけではない。しかも伸びているのは立地件数だけではない。前掲のグラフを見てわかるように、雇用数も爆発的な伸びを見せている。その起爆剤となっているのが「工業団地」だ。

都城市は都城志布志道路に歩調をあわせ、大規模倉庫などの企業拠点を誘致する工業団地の整備も推し進めてきた。中核となったのが、「都城インター工業団地」。3つの地区に分かれており、「大井手地区」「穂満坊地区」、そして「桜木地区」から成る。

都城インターチェンジ（IC）の周辺に広大な工業団地が広がる（都城市提供）

「都城インター工業団地は、3地区で約20社の企業立地がありましたが、その数字以上に雇用数のインパクトが大きい」。企業立地課の瀨之口副主幹がそう言うように、3地区合計で約1400人もの雇用が見込まれている。

とりわけ桜木地区は、2022年度に即完売した人気の工業団地。総面積約28.49ヘクタール（ha）と3地区で最も広大な敷地を誇る。

この桜木地区に進出したのは物流企業だけではない。都城志布志道路による“変化”に誘発され、製造業や食品加工業なども動いた。その1社が、食肉用若鶏（ブロイラー）生産大手の児湯食鳥だ。

国内最大規模の「児湯食鳥 都城工場」

都城ICを下りて数分、国道10号沿いに巨大な工業団地が出現する

都城志布志道路の起点、都城ICからわずか数分。都城志布志道路と直結する国道10号沿いに壮大な白い建物が見えてくる。

約6万3750平方メートル（㎡）の敷地に建つ縦213メートル（ｍ）、横約100mもある巨大工場が視界を埋める。ここは、児湯食鳥グループの「都城工場」。国内でも最大規模という最新鋭のブロイラー処理工場だ。

都城インター工業団地の桜木地区に立地した児湯食鳥グループの都城工場

宮崎県川南町に本社を構える児湯食鳥グループは、ブロイラーの生産・販売を手がける国内大手。県内を中心に国内外7つの工場を持ち、総従業員数は約4000名、年間の生鳥処理羽数はグループ合計で約5307万羽（令和7年度・計画）を誇る。“鶏”王国でもある宮崎を代表する企業グループだ。

もともとは、高崎町に1984（昭和59）年稼働の旧・高崎工場と、南横市町に1987（昭和62）年稼働の旧・都城工場があった。

稼働から約40年の歳月が経ってもなお、まだ十数年は十分に使える見込みだった。にも関わらず、将来を見据え、いずれ新しいものに作り替えたいと考えていた時、都城市が工業団地の公募を計画していることを耳にした児湯食鳥は、その立地条件の良さから市に赴き、土地を譲ってもらう交渉に入った。

児湯食鳥の戸高宗幸 顧問

「できればともに歴史を作ってきた今いる従業員にそっくりと移ってもらいたい。一緒にまた仕事ができる場所をと考えると、都城インター工業団地は最適な場所でした」

取材に応じた児湯食鳥の戸高宗幸 顧問はこう話す。2023年2月から工事に着工、翌24年10月からグループの新たな基幹工場として稼働を開始した。

約200億円をかけて整備されたという新しい都城工場を訪れると、その設備や規模に驚かされた。

工場の生産性向上と流通面のメリット

機械化が進む都城工場の内部。将来は1日13万羽まで拡張する余力がある

都城工場では、低脂肪、低カロリー、低コレステロールの三拍子が揃った銘柄鶏「日向鶏」とブロイラーを処理しており、機械化も進んでいる。

新工場では骨付きもも肉を機械に投入するだけで、骨と正肉に分離する前川製作所の最新機械「トリダス マークⅢ」を導入。もともと旧工場で導入していた「マークⅡ」の処理能力は1時間あたり960本だったが、それが1200本へと向上した。むね肉とササミ、手羽元に分離する機械「イールダス」も導入することで、省人化と処理能力が大幅に上がっている。

「これが今、世界最速の機械と言われておりまして、とにかく早い。かつ骨抜きも正確です」。工場を案内してくれた対馬淳 副工場長はこう胸を張る。

旧2工場の処理能力は、合計で1日8万2000〜3000羽。新工場では現在、1日9万羽を処理している。本社を置く 川南工場の 7万羽、八代工場の 3万6000羽を凌ぐグループ最大の処理能力。さらに将来は1日13万羽まで拡張する余力がある。

戸高顧問はこの新工場がもたらすメリットについてこう語る。

「大きさを確保できるというメリットもさることながら、物流の使い勝手の良さも大きなポイント。高速道路を使った陸上輸送、フェリーを使った海上輸送、いろんなことを考えた時、非常に大きなメリットがあると考えています」

鶏を育て、処理し、出荷するプロセスにおいて、さまざまな「輸送」が発生する。都城志布志道路はそのいずれにも寄与しているという。まずは、「餌」の運搬だ。

契約農家との運搬、商品出荷に貢献

児湯食鳥では、川南町の本社近くに直営農場を保有しているが、現在は鳥インフルエンザなどのリスク対策も考慮し、仕入れるブロイラーの大半が宮崎、鹿児島、熊本などに広がる契約農家からとなっている。

なかでも大隅半島までを含めた都城地区は一大生産地。約240ある委託生産農場のうち、94農場が都城地区にある。それら農場への餌の運搬で、都城志布志道路は絶大な効果を発揮していると戸高顧問は言う。

「1キログラム（kg）の餌を食べたら1kgの鶏ができるわけじゃありません。1.6kgの餌で1kgの生体を作る。つまり、鶏を運ぶほうが安い。当然、餌工場と農場が近いほど生産コストは抑えられる。主力の餌工場が志布志にあり、都城志布志道路の開通で農場への時間的な距離が非常に近くなった。そのメリットは非常に大きいと感じています」

志布志港から輸送される配合飼料の5割以上が都城志布志道路を経由する（都城市のパンフレットから）

以前は、コストを考え、川南町などにある中間ターミナルまで大量の餌を運び、タンクで貯蔵して、都度、契約農家まで運んでいた。しかし、都城志布志道路のおかげで、餌工場から農家への直送に変わりつつある。

そうした各契約農家から出荷されたブロイラーの生鳥を工場まで運搬する経路としても、都城志布志道路は貢献している。例えば、大隅半島にある契約農家から都城工場まで、全線開通によって20分は短縮できたという。

それだけではない。今度は工場で一斉に骨抜き処理をした鶏肉を全国の卸や飲食店、小売りなどに向けて出荷していくルートとしても都城志布志道路は役立っている。

約400人の従業員の通勤も改善

9万羽を処理する都城工場から、1日あたり10トン（t）トラック約25台分の製品が出荷されている。うち、4割に相当する10台が志布志港へ向かい、フェリーに載せている。全線開通前に比べ、こちらも片道で約20分、短縮できた。

ほかのトラックは、宮崎港、鹿児島支店、末吉支店、福岡などへ向かう。都城志布志道路と宮崎自動車道の結節点にある都城インター工業団地は、あらゆる輸送でその利便性を享受できる好立地だと戸高顧問は言う。

これらのメリットに加え、「従業員のことを思っての立地」という面でも効果が出ている。

機械化に加え、約400人の従業員もグループ最大の処理能力を支えている

現在、都城工場で働く従業員数は約400人。旧2工場の中間地点のため、通勤距離は近くなったひとも遠くなったひとも、変わらないひともいる。ただ、都城志布志道路の全線開通で、国道10号を始めとする渋滞が緩和されたため、通勤時間は減った。

渋滞がひどい時はICから工場まで20分かかることも。それが全線開通で常時、2〜3分でたどり着けるようになった。

都城志布志道路は、餌、生鳥、製品、すべての輸送ルートを変えた。企業の経営戦略だけではなく、日々働く人々の暮らしすらも変えている。

もう一つ、企業に大きな変化をもたらすであろう新規立地の深層を、同じ桜木地区で追った。

（次回に続く）

「JICAアフリカ・ホームタウン構想」へ反旗

「先人たちが守ってきた日本を、売り渡さないでくれー！」「そうだー！」「それができないなら、JICAを解体しろー！」「解体！解体！解体！」……。

JICA本部（東京都千代田区）前で抗議デモ「アフリカホームタウン認定撤回を」「国民はアフリカへの融資望まず」https://t.co/LGSQmbZlLR

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 29, 2025

2025（令和7）年8月28日夕方、東京・千代田区の国際協力機構（JICA）本部前。100人ほどが建物に向かってシュプレヒコールをあげた。JICAの事業によってアフリカから大量の移民が来るなどの情報がSNSで拡散。反対するデモへの参加呼びかけも広がり、学生や社会人などさまざまなひとが参集し、翌日も同じ場所でデモが行われた。

SNSが政治や行政への“市民参加”を活性化させている。きっかけは、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の発表だった。

横浜市で8月20～22日、第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」が開催。JICAは国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定するとした。アフリカとの交流実績があった山形県長井市、新潟県三条市、千葉県木更津市、愛媛県今治市に認定状を交付し、さらなる交流を促す目的だった。

第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」に臨んだ首脳陣（首相官邸ホームページより）

発表からほどなく、この構想によってアフリカから大量の移民や移住がこれら認定4市に押し寄せるといった情報がSNSで拡散し、炎上。抗議のメールや電話がそれぞれの自治体に殺到した。

TBS系列の報道によると、4市の一つ、ガーナのホームタウンに認定された三条市の役所には、認定から8月26日までの期間だけで「メールやホームページを通じたお問い合わせで約4000件、電話で約350件」の意見や問い合わせがあった。ほとんどが「移住や移民の促進は許せない」という内容だったという。

市役所の代表電話は、ほぼ一日中鳴りっぱなしとなり、同市ではGoogleマップ上でのいたずら行為もあった。市内の施設名が「ガーナ市役所」「三条ガーナ市民球場」などに書き換えられる被害も確認されている。

長井市や今治市でも同様の抗議や意見が相次ぎ、「問い合わせの大半は“長井がタンザニアの一部になるのか”といった内容だった」（NHK）、「外国人が押し寄せるのではといった不安の声が寄せられた」（愛媛新聞）という報道が相次いだ。

「誤解」にもとづいた意見や抗議

だが、結論から言えば、JICA自体はホームタウン構想で「アフリカからの移民や移住を促す」「特別なビザを発給する」などとは発信していない。

本来の目的は国際交流。JICAの国際協力では「JOCAモデル」「草の根技術協力」など、自治体と海外の地域が結びつくモデルが長年、継続している。近年アフリカ支援において、「地域レベルの結びつき」があると持続性が高いという国際協力の潮流もあり、ホームタウン構想は相互にメリットのある地域間交流を後押しする狙いがあった。

例えば三条市にとっては「人材育成や地域の活性化」、ガーナにとっては「食糧問題の解決につなげること」を狙いとしていた。

ところがSNSでは「日本が売り渡される」「移民で埋め尽くされる」といった誤解や憶測が飛び交い、炎上状態に。誤解にもとづいた意見や抗議は約1カ月にわたって続いた。

ホームタウン構想発表からの約1カ月間、各自治体の公表や報道ベースで把握できる範囲だけでも、認定4市（今治・木更津・三条・長井）に寄せられた電話やメールは数万件規模に達したと見られる。

こうした事態が続いたことから9月25日、JICAの田中明彦理事長は記者会見を開き、ホームタウン構想の撤回を表明。こう述べた。

「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がり、また、ホームタウンという名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという、この構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまった」

誤情報の発端と「誤報」

誤情報が自治体へ与える影響を考慮した結果の苦渋の決断。異例の事態を受け、一部報道では、こうした総括も見られた。「誤情報の拡散が意義ある政策を頓挫させた」――。

しかし、SNSでの誤情報の拡散や炎上だけに頓挫の要因を求めるのはいささか短絡的だ。

殺到した意見や抗議について、JICAの田中理事長は「日本は民主主義国でございますから、さまざまな意見を持つひとがいるんだなというふうに私は思いました」としつつ、「私どもが誤った見解に屈したということではない」とも釘を差していた。

そして、誤解を招く要因は確かにあった。

炎上のきっかけはナイジェリア政府による誤情報の発表と、それを受けて作られた海外メディアによる報道だ。

JICAの田中理事長が記者会見で「具体的な内容については、今後決定されるということになっておりました」と語ったように、当初の発表は理念や目的にとどめており、XなどのSNSでも発表内容自体はさほど話題になっていなかった。

ところが22日、ナイジェリア政府が「日本政府が、木更津に移住して生活と就労を望むナイジェリアの若者に向けた特別なビザ（査証）を用意する」との誤情報を公式ホームページなどに掲載した。メディアリテラシーは政府や行政にも求められるスキルなのだが、十分なファクトチェックをせず、「思い」を載せてしまったのだろう。

これを機に、事態は急変した。23日未明には、「グローバルを知った愛國者」を名乗るユーザーが「なぜ、日本がアフリカ諸国のホームタウンにならないといけないのか」などとXに投稿。インプレッション数は16万件を超え、まとめサイトなども手伝って「日本が移民を受け入れる」「アフリカ諸国の第2の故郷に」といった論調が広がった。

誤解を招く報道をした海外メディアもあった。

タンザニアのニュースサイト「The Tanzania Times」はJICAの発表に先立つ8月18日、「日本が長井市をタンザニアに“寄贈”」と題した記事を配信。次いで英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」は8月23日、「JICA、木更津市をナイジェリア人の故郷に指定」と題した記事を配信している。

ナイジェリア政府の発表や言及を引用するかたちで、「日本政府は、高度なスキル、革新性、才能を持ち、木更津市に居住・就労したいナイジェリアの若者向けに“特別なビザ”を創設する予定」と伝えた。

BBCは傘下のニュースサイトで「日本がナイジェリアの若者向けに新たなビザを発給する」と報じ、その後、記事内容を修正した（「BBCピジン」より）

付け加えると、今回のプロジェクト名称にある「ホームタウン」という言葉が誤解を増長されたという指摘もある。

英語圏ではダイレクトに「故郷・ふるさと」という意味合いを持ち、日本語圏でも「住む場所」「帰属先」という情緒を帯びた言葉として使われている。JICAが想定したのは交流の象徴的な名称だったが、制度の中身が固まる前に強い言葉だけが先行した。JICAの田中理事長も前述のコメントで、名称自体に問題があった可能性を示唆している。

SNSではこれらの要素が重なって、騒動が拡大した。

不安心理とSNSの相乗効果

JICAや日本政府の申し入れを受け、ナイジェリア政府やニュースサイトなどは情報を修正するも、SNSの論調は冷水を浴びせられるどころか、火に油を注ぐ格好に。詳細は次回記事に譲るが、誤情報・誤報にもとづく誤解は止まず、9月25日の「撤回」に至るのである。

怒りなのか、正義感からか。いずれにせよ市民の圧力は結果としてホームタウン構想を撤回へと導いた。

しかし、繰り返しになるが、SNSでの意見や抗議の大半は誤解。それを解く情報や機会もあったはずなのだが、騒動が広がったのには理由がある。

まず、今回の拡散の背景には、不安を感じやすいテーマであったことがある。

心理学では自分が信じる考えや仮説に合致する情報ばかりを集め、それに反する（都合の悪い）情報を無視または軽視してしまう認知の偏り（心理傾向）を「確証バイアス」と呼んでいる。この「心のクセ」は、不安な状況下で強まるとされている。

JICAによる撤退後、NHKは番組「クローズアップ現代」で外国人不安について特集した（NHK クローズアップ現代「広がる“外国人不安” その陰で何が…」より）

今回で言えば、「市民生活を脅かされる」という認識が、地域アイデンティティにもとづく“不安”感情を刺激した。特に、「外国人×治安×生活環境」というフレームは、多くのひとの不安を誘いやすい“定番のナラティブ（ストーリー）”。日本のSNSでは過去に何度も炎上の引き金となっている。強い不安に駆られ、対処しようと考えたひとがSNSで情報を集めた結果、より不安が強まっていったと考えられる。

ここに、ナイジェリア政府の発表、複数の海外メディアでの報道といった信ぴょう性を増す条件が重なったため、より不安は増大した。

また、使命感に駆られ行動に移すのが人間の特性。今回は、自治やコミュニティを守るといった使命感や正義感に駆り立てられたひとも多かったのだろう。「ナイジェリア政府の声明が本当であったなら」と考えると、彼らの行動には一定の合理性があったとも言える。

こうした心理や行動を、SNSの特性やアルゴリズムが増幅させた。

SNSでは、ある程度の「匿名性」が守られていることから、反射的に声をあげやすい。加えて、SNSでは怒りや不安など負の感情を刺激する投稿や情報は、「いいね！」よりも高速に拡散する。自分と同じ意見が見えやすい「エコーチェンバー」の特性も手伝って、過激な意見ほどタイムラインで上位にあがる傾向にあるのだ。

「エコーチェンバー」は自分と似た意見や思想が増幅・強化されてしまう現象

これらの構造が重なった結果、今回の騒動が大きく膨らんでいったと考えられる。

今回の騒動で失ったもの

一連の騒動で、4自治体は国際協力の新たな機会を逸失したとも言える。前述のように、互いの地域にメリットがある相互交流が本来の狙いであり、そのメリットを認定4市が享受できなくなる「デメリット」については、SNSで議論が広がらなかった。

【三条市が認定されました！】
横浜での「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」で、市長が登壇🌍🪷
このたび三条市は、JICAから「ガーナのホームタウン」に認定されました。

パネルディスカッションでは、ガーナと三条市の交流ビジョンを共有し、地域と国際協力の可能性を語りました✨✨#三条市… pic.twitter.com/W1Ycv4zLLd

— 三条市役所 (@sanjo_city) August 21, 2025

「SNSでの声の大きさ」が、すなわち「世論の重さ」と勘違いされる危険性も高まったのではないだろうか。反発していた一部のユーザーはJICAの撤回表明後、自分たち多数の市民の声が届いた結果とも受け取れる言及もしていた。

さらに言えば、今回は民主主義の疲弊も招いた。意見表明は民主主義の一形態だが、誤情報は意思決定の破壊者にもなり得る。

過度な働きかけは、行政の業務負荷を増やし、市民のためになる本来の通常業務に支障を来しかねない。行政リソースの浪費を生んだとも言える。実際に、抗議が殺到した自治体の職員は対応に追われた。

誤解のもととなる誤情報や誤報が訂正・修正されてもなお、電話やメールが押し寄せた。

ナイジェリアのホームタウンに認定されていた木更津市では、9月22日までに約9000件の電話と4000通超のメールが届き、職員は「通常業務もままならない状況だった」と地元紙の取材に語った。

「声を上げる市民」が悪い訳ではない。政治や行政への関心や参画意識は非常に大切なことだ。市民が行政を監視し、声を上げることは民主主義の基本であり、その意味では、「SNSの普及や発展によって、民主主義の理想に近づいている」とも言える。

だが、その起点となる「情報」が誤っていると、民主主義が疲弊するという側面も意識したい。

本来、政府の公式アナウンスが誤っているということはあってはならないこと。しかし、今回は、そういった誤った情報が実際にアフリカ政府の公式情報として流れてしまった。

メディアリテラシーの核は、情報を無批判に受け入れるのではなく、立ち止まり、多面的に情報を調べ、分析し、自分なりの考えを持つこと。この連載を通じて、「鵜呑みにせず考える」ことが肝要であると記してきた。

情報の発信源が、政府であっても著名メディアであっても同じこと。その教訓を、今回の騒動は与えてくれたと言える。

そして、独立行政法人であるJICAの情報発信や広報のあり方についても、改めて考える余地があるだろう。では、デジタル時代の市民参加は、どこへ向かうべきなのか。次回、「対話型広報」という新たなトレンドを追う。

全国で一番活発な「女性の会」

2025（令和7）年9月13日、鹿児島県曽於市の末吉総合センターに約700人が集結。同年3月に全線開通したばかりの「都城志布志道路」と「東九州自動車道」をつなぐ新たな2道路の建設へ向けた合同決起大会が行われた。

9月13日に行われた「都城末吉道路・曽於志布志道路建設促進合同決起大会」

「がんばろー！がんばろー！がんばろー！」。壇上で拳を突き上げたのは都城市の池田宜永（たかひさ）市長。その両脇とうしろをピンクの法被をまとった「女性」が固めていた。

ひときわ目立っていた彼女らは「道づくりを考える都城広域女性の会（以降、都城広域女性の会）」のメンバー。同会は、都城志布志道路を全線開通へ導いた要因として池田市長が挙げていた「民間の熱量」の熱源でもある。

2025.09.26

「後半13年で7割」達成の理由 都城志布志道路の歴史(2)

約30年間の歴史の前半、約17年で約3割が開通した都城志布志道路。後半の約13年間で残り7割の整備が一気に進み、全線開通に至った。なぜ後半、怒涛の勢いで進んだのか。鍵を握る池田宜永市長に聞いた。...

その名は、都城市側での最後の開通式でも飛び出た。

2025（令和7）年2月15日に行われた「都城インターチェンジ（IC）〜乙房IC」の開通記念式典。国土交通省（国交省）の山本巧 道路局長、宮崎県の河野俊嗣 知事、古川禎久 衆院議員などが祝辞を述べ、続いた佐藤信秋 元参院議員はこう語った。

2025年2月15日、都城市側で最後の開通となった「都城IC〜乙房IC」の記念式典

「ここの『女性の会』が全国で一番、活発で頑張っている」――。

そう評された“全国一”の活動を、現場で長年けん引してきたのが、今回の主役である内村仁子（よしこ）さん（82歳）である。

知られざる都城志布志道路のサイドストーリーを追うべく、乙房ICから目と鼻の先、志比田町にある内村さんの自宅を訪ねた。

「都城広域女性の会」の発起人

なぜ会長ではなく副会長を訪ねたのか。それは、彼女が都城広域女性の会の発起人代表であり、現場を仕切るリーダーだからだ。

「道づくりを考える都城広域女性の会」の副会長を務める内村仁子（よしこ）さん

「ごめんなさいね、宮崎（市内）から高速で運転して帰ってきたばかりで、なんも片付けもできてなくて」

まだ現役バリバリといった様子で、生粋のみやこんじょ弁を交えながら早口で話す。宮崎県レクリエーション協会の理事長と事務局長も務めており、事務所がある宮崎市と自宅を自ら運転して行ったり来たりしているのだという。

案内された自宅の作業室の壁には、所狭しと歴史を感じさせる写真や記事、パンフレットなどが貼られていた。

「乙房ICでの式典で、都城広域女性の会の名前も出たそうですね」。そう水を向けると、嬉しそうに言った。「そうです。全国に数十ある女性組織で、ここの女性の会がトップだって。佐藤先生がみんなの前で仰ったのにはびっくりしました。私たちは手を叩きました。みんなで、よかったねーって喜びました」。

道路局長や事務次官など国交相の要職を歴任し、政界入りした佐藤元参院議員がわざわざ式典で名を挙げた都城広域女性の会とは。いったいどんな組織で、どんな活動を繰り広げてきたのだろうか――。

内実を知るには、内村さんとともに歴史をたどる必要がある。

男性社会と「おなごんよひで免許どん」

1997（平成9）年3月、都城市議会議員（市議）選挙で初当選した内村さんはもともと、都城市役所の職員だった。

夫も市役所勤務で、自治公民館長を務めたこともある。市の職員時代、内村家は近隣住民からなにかと頼られることが多かったと内村さんは話す。

「この辺は農村地帯。じいちゃんばあちゃんが多くて、毎朝のように誰かが来られ、手紙を出してくれ、貯金を下ろしてくれ、戸籍謄本を取ってきてくれと、家が“ミニ市役所”みたいになってました。バス代がかかったり、高齢で行きづらかったりするので」

そのうち、周囲から市議選に出ることを勧められるようになるが、当初は毛頭、その気がなかった。

「市の議会事務局に12年いました。今はもうできませんけれど、その頃の市議は飲み食いが多くて、それ見てたから、あんな仕事はしないと言ってたんです（笑）」

ただ、いわゆる「男性社会」については、思うところがあった。

「この地域はですね、『おなごはだまっちょれ』だった。市役所にいる時、自動車の免許を取りに行ったんです。人目を忍んで夜間に行きました。『おなごんよひで免許どん』って言われました。女のくせに免許なんか、という意味です」

「市役所も男性の社会でした。女性職員はお茶入れをしたり掃除したり、職域といえば窓口だけ。私は恵まれていたんです。でも周りの女性は市役所に入って20数年間一度も出張をしたことがないというのが当たり前。女性の声が通らない。そういうところでした」

出馬決意と選挙戦「そういう時代じゃない」

本人いわく「私は遠慮がない」という内村さんは、市民課、会計課、都市計画課、議会事務局、商工振興課、広報公聴課などをわたり歩き、市役所初の女性「主査」にもなった。

内村さんは1961年から約36年、都城市役所で職員として働いた

岩橋辰也市長時代、男女共同参画が始まる少し前、女性の地位向上を目的とした市役所横断の女性グループが立ち上がり、内村さんも参加。「もっと女性のために役立ちたい」と意識が変わった。そんな折、夫からも市議選への出馬を勧められた。

「子どもも大きくなったし、お金もそんなにいらんから、お前、市役所をやめて市議選に出たらどうか」。友人からも「まだ市議会に女性がいないがね。あんたが出らんね」と言われ続けていた。

時代も変わりつつあった。都城は焼酎王国。かつては選挙事務所や有権者の家、あらゆる場所で「湯呑みに焼酎」が当たり前だったが、選挙法の改正で制限された。

「私の実家の母が、『よっこちゃん、選挙ん出っと家屋敷がねごないが（なくなる）』って。お金がそれくらいいるからと。そしたら夫が、『今の選挙はそういうのはないから心配いりません』って、みんなを説得してくれたんです」

1997年から都城市議会議員となった当時のパンフレット

36年務めた市役所をやめ、1997年の市議選への出馬を決意した内村さん。夫は公務員のため直接的な選挙運動ができない。「ここは誰だ、ここはこういうつながりだ」と夫がレクチャーしてくれ、1日100軒近い家を回った。

「は？だい（誰）がね。旦那さんじゃなくて、あんたがね」。そう言われたことも数しれない。それでも内村さんは定数32人中、5位の得票数で議席を勝ち取り、唯一の女性市議となった。

「都城志布志道路も加えてほしい」

ただし、内村さんは議員として都城志布志道路に深く携わってきたわけではない。女性の会のメンバーとして推進活動に関わり始めたのは、初当選から約11年後のことだった。

内村さんは3期、約9年にわたって市議を務めたのちの2006（平成18）年2月、宮崎県議会議員の“補欠”選挙に出馬し、県議となった。翌2007年4月の通常選挙では惜しくも次点落選したが、2011（平成23）年の県議選で返り咲き、2期目を務めた。

2006年から務めた宮崎県議会議員時代のポスター

この間、道路との縁が深まった。新たな「女性の会」の発足を手伝ったことを機に、都城志布志道路の建設推進活動にどっぷりと浸かっていくことになる。

新たな女性の会とは、「道づくりを考える宮崎“中央”女性の会（以降、宮崎中央女性の会）」。冒頭で紹介した都城広域女性の会とはまたべつの組織だ。

「当時、県内にいろいろな道づくりを考える女性の会があったんです。高千穂とか延岡とかですね。（宮崎市や都城市など）そういうところに入らないところを全部ひっくるめて、『宮崎中央女性の会』っていうのを作ったんです」

内村さんがまだ県議を務めていた時、各地域に高規格幹線道路（高速道路）を通し、ICやスマートICなども整備することを主たる目的とした女性による市民組織が県内に7つあった。それ以外の地域が寄り集まり8つ目の女性の会を立ち上げようという動きに、内村さんも合流した。

「道づくりを考える宮崎中央女性の会」が発足した2008年当時、県内にはすでに7つの「女性の会」があった

「人づてに頼まれて、規約やら組織やらぜんぶみんなで作って。会長は（宮崎県）初の女性副知事を務められた坂（佳代子）さんになってもらおうとお願いして。私も副会長にとなって。ただ、そこで条件を出したんです。活動内容に『都城志布志道路の全線開通の推進』も入れてくださいって」

本来、県内の各女性の会は、基本的には高規格“幹線”道路高速道路のための組織。しかし内村さんは、宮崎中央女性の会の活動目的にあえて“地域”高規格道路である都城志布志道路の建設促進も入れてもらった。都城志布志道路の建設が、遅々として進んでいないように感じていたからだ。

「生きているうちに出来るだろうか」

内村さんがまだ市職員だった頃に時代を戻そう。1994（平成6）年12月に「計画路線」の指定を受ける数年前。自治公民館で都城志布志道路の建設に伴う初めての「住民説明会」があった時のことを、内村さんはこう振り返る。

「うちがある志比田町の大根田に高速道路が通るということで、ここの地区の人が集まって、市が大きい地図を広げて、『うちの畑はここだここだ』と始まった。もう農業は高齢化でどんどんできなくなる。土地が売れるかもしれないということで、みんな喜んだんです。反対する人はいませんでした」

ところが、計画路線の指定から十数年経った市議時代、反応は変化した。「鹿児島県の方は工事がバリバリ進んだ。でも都城側は開通がなくて、地域の皆さんも『生きっちょいうち、でくったろかぃ（生きているうちに出来るだろうか）』って話してました」。

鹿児島県側は、2008（平成20）年2月までに「末吉IC〜有明北IC（延長8.3km）」が開通。宮崎県側でも「平塚IC〜梅北IC（同5km）」の工事が進んではいたが、住民には開通時期が見えていなかった。

宮崎県側で初となる開通は2011年4月、東日本大震災の直後だった

だから内村さんは、宮崎中央女性の会の活動内容に都城志布志道路を加えることにこだわった。願いは通り、2008（平成20）年3月、宮崎・都城・小林・西都・えびのなど5市10町1村の女性が連携する宮崎中央女性の会が発足した。

「宮崎中央女性の会では年に1回、決起大会をするんです。そこに国交省の九州地方整備局長も知事も代議士もみえて。女性の会のメンバーはピンクの法被（はっぴ）を着て、前の方に陣取って。そうすると、偉い方々と顔なじみになっていくわけです」

決起大会は参加市町村の持ち回りで行われた。6年目、都城の出番が回ってきた時のことを内村さんは忘れられない。

2013年3月、都城で開催された決起大会では、前年の2012年に市長となった池田宜永市長のほか、松下新平 参院議員、中山成彬 元衆院議員などが挨拶。女性の会のメンバーによる「寸劇」も披露された。

2013年、都城での決起大会で披露された寸劇（「15夜お月さん」のブログより）

「15夜お月さん」のブログに当時の様子が記録されている。この記事の写真を見ながら、内村さんは懐かしそうにこう言った。

「寸劇をしたのをよく覚えています。自分でも出ましたから。『志布志道路』って言いながら、ぷぷーつっておもちゃのラッパを吹き、バスを走らせるかたちで舞台を歩き回って。もう、なんでもありですよ（笑）」

2013年の都城大会が終わったあとは恒例の懇親会が開かれた。ここに、前回の記事でも登場した前副市長の故・児玉宏紀氏も参加していた。

「女性は遠慮しなくて。まぁ、よう飲み食いもしました。もちろん会費制です。で、都城の児玉副市長が中央女性の会にしょっちゅうみえてたんです、忘年会やら色々するもんだから。都城の決起大会のときもおられて『都城の女性はやっぱり元気だ。遠慮せん』って」

故・児玉宏紀氏。都城市の事業担当副市長として都城志布志道路の全線開通に尽力した

2025.09.26

「後半13年で7割」達成の理由 都城志布志道路の歴史(2)

約30年間の歴史の前半、約17年で約3割が開通した都城志布志道路。後半の約13年間で残り7割の整備が一気に進み、全線開通に至った。なぜ後半、怒涛の勢いで進んだのか。鍵を握る池田宜永市長に聞いた。...

児玉氏はその場である提案を内村さんに持ちかけた。「都城でも独自の女性の会を作ってよ」と。この言葉を機に発足したのが、冒頭で佐藤元参院議員が称えた女性の会。すなわち、都城広域女性の会である。

初の県跨ぎ「都城広域女性の会」発足

宮崎中央女性の会の活動目的として都城志布志道路の名を入れてもらってはいた。だが、その活動には限界があった。

「宮崎中央女性の会でも国交省などへの要望活動をしましたが、最初のうちだけです。もう高速道路はほとんど通りましたし、加えて5市8町ともなると、やっぱりみんなそれぞれ用事があったり忙しかったりして、なかなか……」

「それに、当時県内にあった女性の会は基本的にはぜんぶ“高速道路”のための会なんです。都城志布志道路は地域高規格道路ですから、管轄は同じ国交省でも予算の付け方からなにから、基準が違います。それに、“宮崎”と名が付いていますからね」

宮崎県内の組織に鹿児島県内のメンバーを入れるわけにはいかない。鹿児島県曽於市と志布志市の女性も一体となって早期全線開通の機運を高めていくには、別組織が必要だ。そこで、児玉氏の言葉を機にもう一つの女性の会の設立に向けて動き出した。

「都城志布志道路は『鹿児島』も入ってきます。それで『広域』とつけたところなんです。当時、県を跨いで作られた女性の会の組織はここだけでした」。会費は一切取らない方針とし、JAや医療・建設など広範な業界から女性が参加。会員及び構成員数は2000人規模に膨らんだ。

発起人代表の内村さんは、設立時は県議としての立場もあった。そのため副会長にとどまり、柳田病院の柳田喜美子 理事長に会長を引き受けてもらった。

かくして都城志布志道路の早期完成を主たる目的とする都城広域女性の会が2014（平成26）年4月に発足。宮崎中央女性の会の都城大会から約1年後と早いスピード感で全国的にも稀な女性の会が誕生した。

都城広域女性の会の発足を伝える記事（宮崎日日新聞のWebサイトより）

事務次官や国土交通大臣にも突撃

言わば、都城志布志道路専門の女性の会。発足から約2カ月後の2014年6月、最初の要望活動に赴いた。行き先は霞が関と永田町。国交省、財務省、自民党本部、衆参両院の議員会館などを練り歩いた。その際、国交省で撮った1枚の写真がある。

2014年6月、当時の国交相道路局長だった徳山日出男氏と（提供：内村仁子）

内村さんが提言書を手渡している柔和な表情の男性は徳山日出男氏。当時、国交省の道路行政を司る道路局長で、翌2015（平成27）年7月には国交省の官僚トップである事務次官に上り詰めた人物である。

「徳山さんは東日本大震災のとき、東北地方整備局長で、高速道路を使った物資運送に尽力されていた。防災の道でもある都城志布志道路にも理解を示してくださって。だから私たちはこの方がどこへ異動されてもついて行くんです。『また都城志布志道路で来ました！』って（笑）」

地元でも活発な要望活動を繰り広げた。初年度は6〜7月にかけて、宮崎河川国道事務所、宮崎県庁、都城土木事務所、鹿児島県大隅地域振興局、九州地方整備局、鹿児島県庁などを訪問。10月にはふたたび上京し、国交省、財務省、衆参の議員会館などをまわった。

翌2015年2月も上京。徳山氏から道路局長を引き継いだ後任の深澤淳志氏のほか、当時、国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏にも会うことができた。

2015年2月、当時の国交相だった太田昭宏氏と。左は都城広域女性の会の柳田喜美子会長（提供：内村仁子）

じつは上京を伴う要望活動は、広域女性の会単独で行っていたわけではない。

もともと、都城市、曽於市、志布志市で構成し、池田市長が会長を務める「都城志布志道路建設促進協議会」、そして都城商工会議所会頭が会長を務める「都城志布志道路早期完成促進民間協議会」が協調して、霞が関や永田町をまわる要望活動を続けていた。これに、柳田会長や内村さんら広域女性の会も相乗りすることができたのだ。

2015年2月の“相乗り”上京時、深澤淳志 国交省道路局長（当時、中央奥）と面談。深澤氏の左に都城市の池田市長、右に宮崎県の河野知事の顔も見える（提供：内村仁子）

以降、毎年5〜6月頃と、予算が決まる直前の1〜2月頃の年2回、上京して要望活動を繰り広げるのが恒例となった。

独自にちょこまか、誰でもどこでも

内村さんは2015（平成27）年4月の県議選で次点落選したのを機に、足かけ18年にわたる議員活動からは身を引くが、道路関連の活動はむしろ拍車がかかる。

「私たちはちょっと時間ができると、あそこ行こう行こうといろんなところを回ります。つつつーって入っていって、『女性の会です、お世話になります！』って秘書の方から挨拶して。だって、せっかく行ってもったいないですもん。東京に行けるということはそうないわけですから。女は度胸。自分で厚かましいと思ってます（笑）」

都城から大同団結して上京するも、空き時間を見つけては、独自にちょこまかと動いた。その“突撃”先は多岐にわたる。

「歴代、宮崎河川国道事務所にいらっしゃった所長とか、帰られますよね、本省に。どこにいても、時間を作って走って必ず訪ねて行くんです。女性ですから、女性議員のところもすぐに回ります」

山東昭子 元参院議員と都城広域女性の会のメンバーで（提供：内村仁子）

広域女性の会単独で上京し、独自の要望活動を繰り広げることもあった。2017（平成29）年11月、広域女性の会は8人のメンバーで上京。女性つながりで、山東昭子 元参院議員や、山谷えり子 参院議員を訪問している。毎年11月の単独上京は広域女性の会の恒例行事として定着。コロナ禍の2年を除き、2023年まで続いた。

ピンクの法被をまとって永田町・霞が関を闊歩する広域女性の会の面々。上京する際は、ささやかではあるが、手づくりの小物も持参した。

爪痕を残した「小物」と「替え歌」

内村さんが中央女性の会にいた頃から夏場を中心にこだわって作っていたのが、ピンクのうちわ。1枚1枚、ピンクのいろがみを貼り付け、そこに内村さんが「道」と習字で書いたものをこしらえた。「暑いですから、これで涼んでくださいねー」と各所で手渡した数は累計で4000枚に及ぶという。

さらに、2022年の暮れは、折り紙で折った襟付きシャツの首につまようじを入れた小物を数十個作成。そこにも手書きで「道」と書き、宮崎県内や都内問わず各所で配った。

ささやかでもあなどるなかれ。コミュニケーションのツールとして役立っている。

2023（令和5）年11月、広域女性の会で単独上京した際のこと。内村さんはいつもの調子で、国交省の道路局を目指した。お目当ては2023年7月に宮崎県副知事を退任し、国交省に戻って道路局総務課長となった永山寛理氏。国の道路行政を司るキーパーソンの一人だ。

「永山さんの机にさささーっと個人で寄ったら、『つまようじ入れ、ちゃんとここにありますよ』って。副知事時代にあげたものを机に貼ってくださっていたんです。それはうれしかったです」

毎年、地元の都城で行われた「決起大会」には、各市長始め、国会議員や国交省の関係者も参列する。“ピンクの法被軍団”はそこでも目立った。終了後の懇親会では、「線路は続くよどこまでも」の替え歌も披露した。

「『“道路”は続くよ〜』って、いつもみんなで歌うんです。もちろん、その会費も自腹ですけど、なんも言わずにみんなやっぱり来て。最後は『ふるさと』も歌います。盛り上がりますよ」

そうやって関係者の記憶に爪痕を残してきた法被軍団。効果を定量的に測ることはできないが、佐藤元参院議員が「全国で一番、活発」と口にしたように、評価は高い。

長きにわたり、都城志布志道路の全線開通をほぼボランティアで支え続けた女性の会。どこからそんなモチベーションが湧くのだろうか。

「牛ノ峠バイパス」へ続く道

「経済も必要だけど、女性としてはやっぱり命が大事。私たちとしてはですね、『医療の道』が一番大きなメリットかなと思って、頑張って来ました」

なぜそんなに道路のために頑張れるのか。聞くと内村さんはこう答え、続けた。

「今便利になってですね、夫が去年亡くなりましたけど、最後は曽於市の病院でした。ここから20分で行けるんです。うちの近所のひとは、鹿児島県の末吉の方からお嫁に来てるんですけど、今は志布志道路を通って親の介護ができる、よかったぁと喜んでる。女性にとって、親の介護ができるということはやっぱ私は最大の喜びだと思います」

2017年12月、内村さんが旭日双光章を叙勲した祝賀会にて。夫に寄り添う内村さん（手前右）を都城広域女性の会の柳田会長（左端）や宮崎中央女性の会の坂会長（左から2番目）、宮崎県の河野知事、都城市の池田市長・児玉元副市長、長峯参院議員などが囲む（提供：内村仁子）

都城志布志道路は医療や介護に役立ち、かかわる人々のさまざまな思いや感情をも運んでいる。人生をつなぐ道路、と言って過言ではない。

ただ、本当にそれだけがモチベーションだったのか。都城広域女性の会の話を聞いていると、困って懇願しているというより、お祭りに参加する感覚で楽しんでいるように思えた。そう話すと内村さんは、こう漏らした。

「だから、今まで女性がいろんなところに出られなかったぶん、今はそんなして外に出られるようになった。それも、あると思います。いろんな地域の女性のパワーが集まったからこそ、大きな力につながったと思っている。みんなで頑張れば強くなれるんです」

地域柄、女性の立場は弱かった。それが時代とともに変わり“解放”されていった。そこに道路建設推進の活動が重なり、大きな推進力となった。それが、都城志布志道路にかかわる女性の会が「全国一」と評されるようになった理由なのだろう。

その勢いは全線開通を経てもなお、とどまる様子はない。

都城市・曽於市・志布志市の3市は今、都城志布志道路と東九州自動車道をつなぐ「都城末吉道路（仮称）」「曽於志布志道路（仮称）」の建設を目指している。それが、冒頭の合同決起大会だ。ここにも都城広域女性の会は加勢しているが、目標はこの2本の道路にとどまらない。参加した内村さんは決起大会の翌日、興奮気味に言った。

「もう1本、『牛ノ峠バイパス』という日南に抜ける道があるんです。途中まで出来ているけれど、工事がストップしてしまって26年間、行き止まりのまま。南海トラフ地震の災害時のためにも、都城と日南をつなぐバイパスは重要です。だから私たち女性の会は3本の道のために、これからも頑張っていきます」

歌ってきたように、道づくりはどこまでも続く。うちわ一枚、替え歌一節——。次の峠も、彼女たちの拍子で越えていく。

（了）

「13年で7割」開通

「池田（宜永）市長になってから、明らかに道路建設のペースが早くなった」――。都城志布志道路の建設推進に携わった関係者は一様にこう口を揃える。

都城志布志道路の開通の歴史を眺めると、確かにその開通ペースは尻上がりに速度を増している。

前回の記事でも記したように、開通ペースがいったん途切れる2011（平成23）年度末までを前半とすると、計画から約17年で「約3割（延長13.4km）」が開通。その後、2012（平成24）年度からの後半、約13年で残り「約7割（同30.9km）」が開通したことになる。

2025.09.24

計画から30年でも“早い”全線開通 都城志布志道路の歴史(1)

国による「計画路線」の指定を機に動き出した「都城志布志道路」。全線開通まで約30年。3本立てでその歴史を紐解く初回は導入編。「地域高規格道路」としてなぜ“早い”と言えるのか。理由を探った。...

なぜ2011年度と2012年度を境に道路建設のペースが変化したのだろうか。「13年で7割」を達成できた理由とは――。

都城市の池田宜永市長。都城志布志道路について詳細に語った

2012年度から都城市長となった池田市長に答えを求めるべく、市長室を訪ねた。

「道路ばっかり、なりふり構わずやっていた」

「都城志布志道路の全線開通が、この地の“地の利”をより拡大することは間違いない。ところが、就任時はまだ全線の3割しか開通できていなかった。これは相当気合いを入れなきゃいけないということで、すぐに動きました。本当にあの時は道路ばっかり、なりふり構わずやっていた気がします（笑）」

インタビュー取材の冒頭、池田市長は開口一番、こう話した。

2012年11月の市長選で初当選した池田市長は、当初から都城市が持つ「三つの宝」、すなわち「農林畜産業の振興」「地の利の拡大」「人間力あふれる子どもたちの育成」をより輝かせることを公約とした。とりわけ、地の利を大きく拡大させる都城志布志道路への思い入れは相当強く、「早期全線開通」を具体的な公約項目の一つに掲げていた。

断っておくが、2012年度以降に開通した後半7割の区間は、一部区間を除いて2011年度以前から事業化されている。つまり後半の13年“だけ”で7割が完成したわけではない。

それでも、2018（平成30）年〜2025（令和7）年までの約7年間に合計30km以上の開通が集中するのは異例。全国の地域高規格道路でこれを上回る開通ラッシュは見当たらない。

池田市長は“なりふり構わず”なにをしたのか。尋ねると池田市長はこう言った。

「なにからなにまで、“やり方”をイチからガラッと変えたんです」。その最たるものが国土交通省（国交省）などへの「要望書」の書き方だと続けた。

要望書に追加された「防災」の観点

「まず、国交省への要望書の内容を書き換えることを最初にやったんです。『都城志布志道路は防災、経済、医療に役立つ』という内容のキャッチコピーを考えまして、これがとても大きかったと思っています」

「というのも、市長になる前、財務省の主計局にいた時、東日本大震災がありました。財政が厳しいなかでも、当局の考え方として、当然ながら“防災”には予算をつけるべきという考えがあった。ところが、当時の都城市の要望書には防災の観点がなかったんです」

「南海トラフ巨大地震というのも予見されているのに、防災の観点がない要望書を持っていっても意味がない。だから、イチから要望書を作り直したわけです」

都城志布志道路は「防災の道」でもある。この観点を新たに加えた池田市長は、「広報 都城（2013年1月）」の就任挨拶でもこう言及している。

巨大地震の発生時には、都城市が県の防災拠点になるので、都城志布志道路の早期全線開通や宮崎自動車道山之口サービスエリアのスマートインターチェンジの整備促進などに取り組みます。

就任直後、池田市長は「広報 都城」で都城志布志道路にも言及した

本テーマの初回記事で報じたように、都城志布志道路は畜産業を始めとする経済や医療にも大きな効果を発揮する。しかし、池田市長は都城志布志道路の意義として、それまで欠けていた「防災」要素を前面に押し出す戦略をとった。

次いで、池田市長はその作り変えた要望書を国土交通省（国交省）の担当者などに手渡す「要望活動」のやり方も変えた。

「私の持ちうる人脈や経験をフル活用して、要望活動のやり方もガラっと変えました。少なくとも一応、向こう（霞が関）で予算関連の仕事をしていたので、要望のタイミングとか、どこへ行けば効果的かとか、誰を訪ねればいいかとか、そういった“勘所”はあった」

国交省に最も要望に来る市長

都城志布志道路は国交省が指定した「地域高規格道路」。その事業化や予算配分に大きな権限を持つ道路局のほか、事務次官を筆頭とする国交省幹部の前にも頻繁に顔を出しに行ったと池田市長は振り返る。

「なんやかんや上京する機会はあるので、そのたびに、用事がなくても国交省に時間を見つけては伺っていました。もう就任してすぐです。最初の半年で月に数回、計10回くらいは行っているかもしれません（笑）」

言わば「アポなし」訪問も含まれる。会えずじまいでも、名刺だけ置いてくるなど爪痕を残していると、道路局の担当者や幹部が「また来てくれたんですね」と覚えてくれ、意思疎通ができるようになっていったという。

そのうち、国交省内では「都城志布志道路の市長」として知られるようになり、「全国で最も国交省に要望に来ている市長」とも言われるようになった。

当然、要望の頻度で事業化が決まるわけではない。本テーマの初回記事で触れたように、道路の採算性を測る「費用便益比（B/C）」などが、それぞれの区間を「整備区間」へと押し上げる大きなファクターとなる。

2025.07.23

「都城志布志道路」の魅力 全国屈指の高効率道路「5つの利」

2025年3月、都城ICと志布志港を結ぶ都城志布志道路が全線開通。事業費に対して便益が高い「高効率道路」として全国屈指の成績。あらゆるものを“つなぐ”道路がもたらす「5つの利」を深掘りする。...

整備区間の指定は、事業化へ前進させる大きな砦であり、予算が付き、工事着手へ進むための最低限の必要条件。じつは池田市長の就任時、まだ整備区間に指定されていない区間が一つだけ残されていた。

宮崎県と鹿児島県の県境をまたぐ延長5.8kmの「金御岳IC～末吉IC」区間だ。

残された県境区間も「整備区間」へ

「市長に就任した時、県境区間がまだ整備区間になっていなかった。ということは、事業化の俎上にも載っていなかったわけで、国からのお金が1円も入らない状況。これは整備区間にしてもらわなければと、相当、頑張りました」

県境区間は、金御岳から尾根が連続する山地。谷を超えるため橋梁主体の重構造となり、地質構造も複雑なため、段階整備の最後に回った。県境区間の難しさはほかにもある。

県境区間の「金御岳IC～末吉IC」は都城志布志道路のちょうど中央部分に位置する（「広報 都城」より）

この区間は、正確には宮崎県側の「金御岳工区」と鹿児島県側の「末吉道路」という2つの区間から構成されるが、県境付近にはなにもない。県境にICを設けず、一体区間として整備を進める必要があり、土地収用法の事業認定などが複雑化した。

しかし、県境区間は都城志布志道路の中心であり、ここがつながらず分断されたままでは、都城志布志道路がもたらす便益は格段に落ちる。

要望活動に邁進していた池田市長は、とりわけ、この県境区間を整備区間に指定してもらうよう心血を注いだ。そして、結果として熱意は伝わった。

2013（平成25）年5月、国交省は「金御岳IC～末吉IC」区間を整備区間に指定した。池田市長は「これは本当にうれしかった。一番、うれしかったかもしれない」と喜びを隠さない。それほど、大きな出来事だった。

道路関連では、前出の「広報 都城」で宣言していた「スマートIC」でも、時を同じくして結果が出ている。

潮目が変わった「2013年5〜6月」

池田市長は就任直後から、都城志布志道路の推進と同時並行で、宮崎自動車道の山之口サービスエリア（SA）からアクセスする「山之口スマートIC」の整備にも乗り出していた。

就任から約半年後の2013（平成25）年5月、池田市長は国土交通大臣（国交相）にスマートICの連結を申請。これを受け翌6月、国交相が連結を許可した。ちなみに山之口スマートICは2016（平成28）年9月、宮崎県内初のスマートICとして開通している。

「金御岳IC～末吉IC」区間の整備区間指定も、山之口スマートICも国交省の判断次第。池田市長の行動力や要望活動がどれだけ“効いた”のかはわからない。だが、就任から半年足らずで大きな山が立て続けに動いたのは事実だ。

「市長に就任して最初の半年で一気に勢いをつけることができた。そこからタタタタって動き出した。振り返ると、やっぱりうまくスタートダッシュができたことが、全線開通に向けた一番大きなポイントだったと思います」

都城志布志道路に漂っていた靄（もや）は一気に晴れ、潮目が変わった。イチからやり方を変え、半年で結果を出した「スタートダッシュ」の効果は確かに大きかった。

その後も「全国で最も国交省に要望に来る市長」は健在で、2012年12月に発足した第2次安倍内閣の国交相、太田昭宏氏や、後任大臣となった元公明党代表の石井啓一氏などに直接、陳情したこともある。

しかし、最初の勢いは、いつかは失速する。全線開通まで約12年もの長丁場が続いたなか、勢いを「持続」させたほかの要素はなかったのか。聞くと、池田市長は2つの要素を挙げた。

一つが、スタートダッシュの最中に加勢した「副市長」の存在である。

児玉副市長の加勢、見えない貢献

「もともと宮崎県で県土整備部長を務めていた児玉さんが副市長として来てくださった。土木の専門家ですし、県に対してしっかりものも言えますし、それだけでも大きな存在ですが、国交省や鹿児島県との関係でも人脈や経験を活かし、常に助けていただきました。国に突っ込んで、前に進まないことは多々ありましたが、児玉さんが見えないところで“地ならし”をしてくださり、進んだこともありました」

池田市長は、前副市長だった児玉宏紀氏をこう評する。

児玉氏は宮崎県の土木行政のトップである県土整備部長を務め、2012年に退職。池田市長初就任から約4カ月後の2013年4月、都城市の事業担当副市長に就任。県でも携わっていた都城志布志道路の全線開通に尽力した。

2013年4月、都城市の事業担当副市長に就任した故・児玉宏紀氏

3期10年7カ月の長きにわたり、あらゆる面で池田市長を支えたが、2023（令和5）年10月に体調不良を理由に退任。翌24年1月、逝去した。享年72歳だった。

児玉氏の副市長退任時、池田市長は職員向けの庁内メッセージで「豪放磊落、まさに『親分』と呼ぶにふさわしい懐深くて温かく存在感のある副市長でありました。職員の皆さんも、そして私も、児玉副市長に頼りっぱなしだった気がいたします」と語っている。

国交省への要望活動で、池田市長と児玉氏が一緒に行動をともにすることはほぼなかった。しかし、行くべきタイミングで池田市長に欠かせない用事がある場合や、池田市長が赴く事前の準備段階などで、児玉氏も頻繁に霞が関に向かい、地ならしや調整をしていた。

土木畑が長い児玉氏には鋭い“勘”もあった。「市長、いまですよ。国交省へ行ってください」。そういった進言を得たことは数しれない。池田市長は改めてこう述懐する。

「（地ならしは）私も当然やりますし、地元選出の古川（禎久）先生（衆院議員）に助けられることもありましたが、児玉さんには“縁の下の力持ち”として本当に一生懸命にやっていただいた。全線開通に欠かせない存在でした」

持続した「民間の熱量」

全線開通へ向けスタートダッシュの勢いを持続させた児玉氏。もう一つ、池田市長が持続に欠かせなかったと思う要素がある。「民間の熱量」だ。

「都城市など沿線自治体で構成される都城志布志道路建設促進協議会より、都城志布志道路の早期整備を要望されている」――。

先に紹介した「金御岳IC～末吉IC」区間が整備区間となり、2013年度の国の事業として採択された時。国交省道路局の「新規事業採択時評価結果」にこんな文言がある。

金御岳工区の「新規事業採択時評価結果」

整備区間の指定や事業化などの判断材料として、「地元が求めているか否か」という点も重視される。反対運動などが起きていれば事業化へ進みにくい。逆に道路を求める地元の熱量が大きければ事業化しやすい。

もともと都城志布志道路は、沿線住民など地元の反発はほとんどなく、要望の声が大きかった。だが、新たな開通が滞った時期、地元のモチベーションは相対的に下がっていた。そこへ、スタートダッシュが効いたと池田市長は言う。

「（就任後）最初の半年で民間側の熱量がまた、ちょっと上がったんです。そこからまた、要望活動を強めたら間髪を入れずに新しい区間が開通して、それが続いていった。なかなか開通しなかったのが、結構な頻度で開通式典が来るわけです」

ここで、もう一度、2018（平成30）年以降の開通ラッシュをおさらいしよう。

2018年2月に「梅北IC〜金御岳IC（同2.5km）」が、同年3月に「有明北IC〜有明東IC（同4.3km）」が開通すると、翌2019（平成31）年3月に「横市IC〜平塚IC（同2.8km）」、2021（令和3）年2月に「有明東IC〜志布志IC（同3.6km）」の開通が続いた。

エリアごとに見ていくと、都城市内の区間では、すでに開通済みだった「平塚IC〜梅北IC（同5km）」の両端が延伸されるかたちになり、一気に走れる距離がそれまでの約2倍、10.3kmになった。

鹿児島県内区間では、開通済みだった「末吉IC〜有明北IC（同8.3km）」の志布志方面が延び、こちらも約2倍の16.2kmとなった。

そして2021年3月、分断されていた10.3kmと16.2kmがいよいよつながる。

2021年3月、県境区間の「金御岳IC〜末吉IC」が開通、道路がつながった

県境の「金御岳IC〜末吉IC（同5.8km）」が開通。都城市と曽於市、志布志市を貫く延長32.3kmの1本の道路が完成した。この時点で部分供用された延長は全体の「73.1%」。都城志布志道路の“全貌”が見え始めた。

都城の市民にとってインパクトがあったのは、2022（令和4）年3月12日の「乙房IC〜横市IC（同3km）」の開通だろう。乙房ICは比較的、中心市街地に近く、市内からのアクセスも良い。この区間の開通で、開通区間は全体の約80％（同35.3km）に達し、全線開通の一歩手前まで来た。

2022年3月、「乙房IC〜横市IC」も開通した

根拠なき「10年」という目標

全線の3割でとどまっていた都城志布志道路は2018年3月以降、わずか4年で8割まで開通が進んだ。この間髪を入れない開通ラッシュが、地元や民間の熱量をさらに押し上げていったと池田市長は語る。

「自分たちの要望活動が目に見える形で道路の整備につながっていることを日に日に実感するわけです。そしたらうれしいですよね。黙っていても皆さん自ら国交省へ要望に行ってくれるくらい、自ずとモチベーションや熱量も上がっていった。そのいい流れがずっと続いたのは、本当に（全線開通にとって）大きかったと思います」

毎年のように新たな区間が開通し、クルマ移動がどんどん便利に快適になっていく。3割開通の時代とは見違える世界がそこにはあった。沿線住民や地元の全線開通への期待感は高まる一方。それでも池田市長は、ことあるごとに民間を鼓舞することを忘れなかった。

「この勢いを止めたらだめです！」「1回エンジンが止まると、またかけ直すのにものすごいエネルギーがかかる」「だから、もうここは最後まで一気呵成に行きましょう！」――。

民間と行政が一体となって早期全線開通に向けた決起大会を毎年行った。写真は2019年8月の大会（都城市役所のFacebookページより）

そんな言葉を、道路建設を推進する民間組織などのメンバーにかけていたという。エンジンが止まりそうだったわけでも、熱量が足りなかったわけでもない。それでも念押しを続けたのには理由がある。

「これはいつも言っていましたが、私がバトンを受け取った時、17年で3割の開通。ということは、このペースが続くと全線開通まであと40年くらいかかる計算になる。いやいや、それは……ってなるじゃないですか（笑）」

「だから自分の中では、『10年で残り7割』を達成するくらいの気概でやろうと決めた。べつに10年になにか意味があるわけじゃないんです。でも、そのくらいの気概でエネルギーを注いでやらないと間に合わないと思っていました」

勢いは衰えず、ついに2025年2〜3月、都城側の起点と志布志側の終点、最後の両端が開通し、全線開通へと至った。

本当は言いたかった「児玉副市長」の名前

全線開通まで池田市長の就任から約13年。「10年」でとはいかなかったが、池田市長は結果に満足している。

「結果は13年だったんですけれど、でも目標を掲げずに粛々とやっていたら、多分、まだ全然、開通していないんだろうなと思う。高い目標を掲げて取り組んだからこそ、13年で7割が達成できたんじゃないでしょうか」

だからと言って、自分の政権だけの手柄だと考えているわけではない。

「我々の世代にとっての市長と言えば岩橋（辰也）さん。旧国鉄の志布志線の廃止があって、都城志布志道路の話が持ち上がり、それをちゃんと最初にレールに乗せた岩橋さんの功績はとても大きい。当然、それを引き継いだ長峯（誠）前市長も貢献してくださったと思います。私が最後にバトンを受け取ったということです」

「個人的に言うと、地元の国会議員の先生で私が最もお世話になったと感じるのは古川先生。だから、岩橋さん、長峯前市長、古川先生からは、とても大きな力をいただいたというふうに思っています」

2025年2月15日、乙房ICで「都城IC～乙房IC」の開通を祝した祈念式典が開かれ、テープカットのほか、河野俊嗣 宮崎県知事や池田市長など関係者からの祝辞が贈られた。

2025年2月、都城側の最後の区間「都城IC〜乙房IC」が開通、式典も開かれた

列席者の一人、古川衆院議員は挨拶で、「忘れてはならない立役者」として故人となった児玉氏の名前を挙げた。池田市長はこれが嬉しかった。

「あの時本当はね、私が児玉さんの名前を出したかった。けれども立場上、児玉さんの名前を強調して出すわけにはいかない。そうしたら打ち合わせもしていないのに、古川先生が言ってくださった。ありがたかったです」

そして、こうつぶやいた。「ぜひ児玉さんと一緒に完成した都城志布志道路を通りたかったですよ。それが本当に残念。一番、喜んでくれたはずなのでね」……。

就任直後のスタートダッシュに、参謀・児玉副市長の支え、そして持続した民間の熱量。これらの要素が「13年で7割」の達成に導いた。

じつは児玉氏は民間組織、とりわけ「道づくりを考える都城広域女性の会」の活動に対しても大きな影響を与えていた。次回、都城志布志道路の歴史を紐解く連載の3回目で、「民間セクターの力」を深掘りするため、女性の会の立役者を訪ねた。

（次回に続く）

2025.10.01

全線開通へ導いた日本一の「女性の会」 都城志布志道路の歴史(3)

都城志布志道路の全線開通を促す「エンジン」として民間組織も活躍。とりわけ「道づくりを考える女性の会」の活動は確かな足跡を刻んだ。要望活動に深く携わってきた内村仁子さんを語り部に民間の活躍を追う。...