中山産婦人科医院にもあの“画面”

都城市の中心市街地から車で3分ほど北上した場所に、鎌倉時代からの歴史を伝える「島津荘総鎮守 神柱宮」がある。その近隣に「中山産婦人科医院」はあった。今は市内5施設となった産婦人科医院の一つだ。

1962（昭和37）年開業と伝統ある同医院は、1992（平成4）年に新館を増築。中山郁男院長が2代目として父から継いだ。「病室を広く」という先代の方針に基づいて、18ある病室はすべて広めの個室に。食事もカフェやホテルのようなクオリティを目指し、妊婦に寄り添っている。

2020（令和2）〜22年、中山産婦人科の分娩取扱数は675件（うち帝王切開は209件）。都城で産まれた赤ちゃんの約2割が、ここで産声を上げたことになる。診察時間の終了後、翌日に手術を控えるなか、中山院長が院内を案内してくれた。

都城医療センターほどではないが、それでも院内の至るところに、あの“画面”がある。胎児や母体の情報を医療施設がリアルタイムで共有する全国初の「分娩時医療情報ネットワークシステム」。そこにつながったパソコンの画面である。

「分娩時医療情報ネットワークシステム」の“画面”。波形上段が胎児心拍数図、下段が母体の陣痛図。経時的な変化から異常を見極める

「このボタンを押すと、胎児心拍数などのモニタリング情報が都城医療センターに飛ぶんです。今は分娩直前の患者さんはいないので共有していませんが、明日は帝王切開の方がいるので共有します」

通常は共有先として「都城医療センター」にチェックを付け、設定ボタンを押す

そう言って、中山院長はパソコンの画面を閉じた。共有するボタンを押す、という作業は造作もない。しかし、それが医師によってはいかに“重い”ことであるか……。

一次医療施設の理解と協力が不可欠なネットワークシステム。その深淵を探った。

周産期死亡率を改善させたシステム

テーマ「子育てに優しいまち」の初回記事「全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形」で、宮崎大学医学部を中心とする周産期医療改革の道程を紹介した。

2024.02.22

全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形

出産前後の「周産期医療」で都城は全国的に優秀な体制と成績を誇る。その陰には、宮崎大学医学部を中心とする懸命な医療改革の功がある。都城医療センターと市内の産院を結ぶ全国初の医療システムを追った。...

都城保健所管内では「周産期（妊娠22週から出生後7日未満）」に死亡する胎児や新生児の割合「周産期死亡率」が安定せず低迷していたが、まちの産院（一次医療施設）と都城医療センター（二次）、宮崎大学医学部（三次）が胎児や母体の情報をリアルタイムで共有できるシステムの導入により、劇的に改善。全国トップクラスへと上り詰めた。

都城保健所管内の周産期死亡率の推移

出所：厚生労働省「人口動態統計月報」、及び宮崎県「衛生統計年報」
注：「都城管内」は都城市と三股町の合算。1994年の数値は都城市のみ

共有する情報は「CTGモニタリング」と呼ばれる。CTGとは、一次医療施設側の分娩監視装置によって得られる、胎児の心拍数や母体の陣痛（子宮収縮）を記録した「胎児心拍数陣痛図」の略称。その情報を測定時、リアルタイムで二次・三次医療施設と共有できる。

医療関係者向け「胎児心拍数陣痛図（CTG）」の事例集。この胎児は機能不全の診断で帝王切開となった

しかし、12年経った今でもまだ、周産期死亡率を下げる“切り札”の分娩時医療情報ネットワークシステムは全国的に普及しておらず、都城での事例は珍しいという。

なぜ都城ではうまくいっているのか。なぜ全国に先駆けて成功できたのか。その答えは、一次医療施設にある。場面を再び中山産婦人科医院に戻そう。

「躊躇せずバンバン飛ばしている」

冒頭で中山院長が教えてくれたように、一次医療施設側がボタンを押さない限り、胎児や母体のモニタリング情報が都城医療センターに共有されることはない。システムは無用の長物と化する。では、どんなシーンで情報を“飛ばして”いるのだろうか。中山院長はこう答えた。

中山産婦人科医院の中山郁男（なかやま・いくお）院長
1982年福岡大学医学部医学科卒業後、同部産婦人科へ入局。1985年宮崎医科大学産婦人科入局、87年日本産婦人科学会産婦人科専門医。1992年中山産婦人科医院に入職。父の後を継ぎ2代目院長として、地域の女性の健康に寄り添う

「まず、妊婦さんが分娩室に入ったら無条件で飛ぶように設定しています。入院部屋で分娩監視装置をかけた時でも、見ていて『あれおかしいぞ』となったり、看護師が気づいて『送信しなくていいんですか』となったりしたら、躊躇せずにバンバン飛ばします」

分娩室に入った、あるいは帝王切開の手術が始まった際から、自動的に胎児や母体のモニタリング情報が都城医療センターに送信される。陣痛前でも、CTGと同様の情報を得られる「ノンストレステスト（NST）」の検査で心配があると思えば、モニタリングを共有し、医療センターの医師にも見てもらうのだという。

ただし、これは中山産婦人科医院に限った話だ。中山院長は続ける。

「飛ばす件数が多いか少ないは病院によって分かれてきます。うちはなんでもかんでも最初は飛ばしていましたが、すべてを送信していたら受ける側はパンクしてしまいます。ですから今は、ある程度絞って飛ばすようにしていますが、それでも多いほうだと思います」

中山院長のような判断や使い方は、全国的には“異例”と見たほうがいい。

モニタリング共有の「壁」

胎児や母体の異変にいち早く気づくためには、モニタリング情報の分析が欠かせない。情報を収集する分娩監視装置には、胎児の心拍数を測る「モニター（センサー装置）」と、母体の陣痛圧を測るモニターが、それぞれ2本のケーブルでつながれている。スイッチを入れると、胎児の心拍と陣痛の波形が印字され、機種によっては画面にも映し出される。

「分娩監視装置（上）」からつながる2本の「モニター（センサー装置）」を妊婦に装着し、CTGを計測する

しかし、それだけでは分娩時医療情報ネットワークシステムを活用したことにならない。

このモニタリングは送るか否か。共有ボタンを押すか否か――。判断はあくまで、一次医療施設側に委ねられている。ゆえに中山院長が言うように、病院によって送信件数や頻度が異なってくるというわけだ。

都城医療センター内の各所で、一次医療施設側から共有されるCTGモニタリングの情報が確認できる

プライバシーに配慮し、二次医療施設などへ共有されるモニタリング情報は「ストリーミング送信」となっている。つまり二次施設側は、一次施設側が意図的に送信状態にした時しか閲覧できず、情報のダウンロードや保存もできない。データは一次施設にのみ保存されており、過去の記録を呼び出すことも可能だが、その送信も一次施設だけが許される。二次施設側が動画サイト「YouTube」のように勝手に見に行くことはできない。

それでも、この一次医療施設側の「共有」という行為にアレルギーがあるという。情報を受ける二次医療施設、都城医療センター産婦人科医の古田賢医長はこう話す。

独立行政法人国立病院機構 都城医療センター 産婦人科の古田賢（ふるた・けん）医長
宮崎西高等学校卒業後、宮崎医科大学医学部に進学。1999年卒業後、同大産婦人科に入局。池ノ上教授らに師事し、日本各地で周産期母子医療センターの立ち上げに携わる。2016年都城医療センターの産婦人科医長に就任

「自分の患者さんのモニタリングを外部の医療機関に共有することに対して、後ろ向きの開業医さんは、まだ多いと思います。医療の現場は、例えば手術中の動画を常に見せてくれと言ったら、やっぱりちょっといい気はしないよね、という世界」

「要は、自分の“城”でやっている医療に物言いを付けられたくない、地域の大病院や大学病院の医師にちゃちゃを入れられたくない、と感じる開業医の先生は多いと思うんですよね。それは、周産期だけじゃなくて、循環器にしても何にしても、同じだと思います」

プライバシーに配慮した設計とは言え、外部に送信する以上、多少なりとも不安は残る。もし不測の事態が起きれば、医療訴訟などの種を漏らすことにもなり得る。ゆえに、共有への反発が生じることもある。しかし、中山院長のシステムへの“理解”は違う。

中山院長が共有する理由

なぜ、躊躇なく共有するのか。忌避されがちな、手の内を晒すようなことを積極的にやれるのか。その問いに中山院長は「僕は自分のためです」と即答し、こう続けた。

「やっぱり、モニタリング情報を読んでいて、どう決断したらいいか迷う例があるんですよね。それが、オンラインで共有して（都城医療センターと）ツーカーになっていると、電話しながらここはどうだ、どうすると、ほぼリアルタイムで相談ができる。これは大きい」

「モニタリングの結果をあとからFAXで送って、お互いに紙を見ながら電話していた時代とは大違い。実感として、新生児の蘇生などの危険な状態が、ほとんどないというほど減りました」

何もない平時でも「見られている」ことへの抵抗感はないのだろうか。

というのも、モニタリングの共有時、都城医療センター側から「大丈夫ですか？」と電話が来ることもある。2023年12月も1件、都城医療センターから中山産婦人科医院へ連絡があった。その時は、すでに中山産婦人科医院側も異変に気づいており、「ちょうど今、帝王切開の準備中ですので、大丈夫です」と返答した。こうした連絡を中山院長は厭わず、感謝すらしている。

「うちの看護師や助産師は、そんな気にせんで良かがっていうことでも『大丈夫ですか？』とポンポン上げてくる。それだけ、一生懸命モニタリング情報を見ている。まして、医療センターに飛ばしていれば、向こうの医師や看護師のチェックもダブル、トリプルで入るわけです。もっと見落としが少なくなる。それは、ありがたいと思います」

異変の見落としが“バレる”リスクなど気にも止めない。見せないほうが、むしろリスクは高まるという認識なのだ。

患者に納得してもらうツール

「僕らはこういう理由で帝王切開に踏み切ったほうがいいと思います」「危ないので都城医療センターに移りましょう」「都城医療センターにいる先生にも共有していて、同じ意見をもらいました」――。

そう伝えることによって、患者の納得感や安心感が高まる効果もあると中山院長は指摘する。「医療センターと相談して下した判断です、と患者さんにお伝えできるのも大きい。共有システムは患者さんに納得してもらうための大きなツールでもあるんです」。

それは、対看護師でも同じだ。稀に、モニタリング情報を見た看護師や助産師から「先生、本当に大丈夫なんですか？」と詰め寄られることもある。

そんな折、「いや、モニタリングを見ている医療センターの先生も同じ所見だから大丈夫だよ」と看護師に言うと、納得してくれるという。「同じことを説明しても、説得力が違うんですよね。看護師に対しても患者さんに対しても」。中山院長はそう言って笑う。

中山院長は都城の一次医療施設の中でも、最もネットワークシステムの導入に前向きだった一人。ただ、「ほかの地域で見られるような強い反発はなかった」と明かす。

「都城の中で、積極的に（情報を）送る施設と、たまにしか送らない施設と、濃淡があったのは事実」としながら、「モニタリングを飛ばしていたほうが産まれた時の赤ちゃんの状態が良い、ということが臍帯（さいたい）血動脈の分析でも実証された。それもあって、みんな次第に飛ばしていくようになった」と話す。

共有へのアレルギーはシステムの導入時に最も露見する。都城では、当時6カ所あった産婦人科施設と3カ所あった助産院のすべてがネットワークシステムを一斉導入した。システムの導入に同意する時点で、ある程度、共有にポジティブだという証左。はなから送信ボタンを押す気がないのであれば、導入も受け入れないだろう。

つまり、都城の一次医療施設は、システム導入に最初から理解があった。自らの医療を“見られる”ことへの抵抗感が少なかった。これが、都城での導入が成功した1つ目の理由だ。では、なぜ理解があったのか。

都城医療センターと開業医の信頼関係

2017年9月の「広報 都城」に掲載された周産期医療の特集にヒントがある。当時の都城医療センター産婦人科の徳永修一医長（現・古賀総合病院産婦人科）は、こう語っている。

都城は産婦人科医同士がアドバイスを聞く耳を持ち、信頼関係があったことが、システムを導入できた理由ではないでしょうか。全国初のシステムは、他県でも導入の動きがありますが、うまくいかないところもあると思います。

徳永前医長が言う信頼関係とは、都城医療センター産婦人科と、都城の産婦人科開業医との信頼関係と言って差し支えない。

より高度な医療を施す二次医療施設は産婦人科に限らず、一次医療施設から患者が搬送されて来る際に「なぜ送ってくるのか」としつこく尋ねるケースが多いという。聞くこと自体は、より重篤な患者にリソースを確保しておくため、あるいは患者の情報を詳細に得るために、決して悪いことではない。

ただ、市中の一次医療施設の医師からすれば責め立てられているように映り、一次と二次の関係性が悪化することも多い。結果として、一次からの搬送数が減っている地域もある。だが、都城は逆だったと中山院長は証言する。

「もともと、都城医療センターの産婦人科は、鹿児島大学の医局出身の先生が診ておられた。その時代から『普通分娩はできるだけ開業医が診てくれ』と。その代わり、『（開業医が）患者を送ってきたら断りません』と。そういう方針でずっときているので、我々、開業医が医療センターの先生に相談しやすい関係性が歴史的にあったということです」

宮崎大学と開業医の「風通し」

2008（平成20）年頃を境に、鹿児島大学が都城医療センター産婦人科から撤退。2010年頃から、完全に宮崎大学の医師だけの体制に移行してからも、その関係性は薄れず強化された。

前回記事で紹介したように、宮崎県の周産期医療改革は、1991年に宮崎大学医学部産婦人科教授に就任した池ノ上克（つよむ）氏を中心に行われた。

医学部長などを経て学長に就任した池ノ上氏は、2021年に学長を退任するまで、そのキャリアを通して県の周産期死亡率を下げることに尽力。都城を皮切りとしたネットワークシステムの導入も、池ノ上氏の旗振りによるものだ。

宮崎大学の医局出身で、同じく宮大出身の徳永前医長から都城医療センターの産婦人科を継いだ古田医長は、こう説明する。

都城医療センターの古田医長は「もともと開業医との風通しは良かった」と話す

「池ノ上先生から、『二次は開業医からの搬送をできるだけウェルカムでお受けしなさい』とずっと言われて続けてきました。それは宮崎大学全体の方針であり、先代の徳永先生も含め、とにかく我々に染み付いていて、ただただ実践してきた」

「その結果、都城医療センターと周辺開業医との良好な関係は続いて、両者の風通しもさらに良くなっていった。だから、池ノ上先生が宮崎県内に分娩時医療情報ネットワークシステムを築こうと考えた時、まず都城から入れようという話になったんだと思います」

つまり、もともと都城の一次医療施設と都城医療センターのあいだに信頼関係があり、風通しも良かったため、システム導入への理解が進んだ。これが2つ目の成功要因と言える。

こうした歴史的な関係性に加えて、地理的な特性も特筆すべき成功要因だろう。

程良い規模感とシンプルな構成

かつて都城圏域では、都城医療センターに加え、中心市街地にある「藤元総合病院」も周産期医療の二次機能を担っていた。

周産期母子医療の連携（「広報 都城」より）

2008（平成20）年4月には、都城医療センターと藤元総合病院が「地域周産期母子医療センター」の指定を国から受け、周産期医療体制が確立。そこへ2012年、分娩時医療情報ネットワークシステムの構築が始まり、市内すべての産婦人科医院・助産院と、二次の藤元総合病院・都城医療センターにもシステムが導入された。

ところが2015年、諸事情から藤元総合病院が周産期医療から撤退することになり、都城圏域の二次医療施設は都城医療センターのみとなる。

これを機に、それまでローリスクの妊婦も受け入れていた都城医療センターは、唯一の二次として、ハイリスク因子がある患者しか受け入れない方針とした。宮崎大学から派遣される産婦人科医も3人から5人へと増員され、結果として、三次の宮崎大学との関係もより強固となった。

宮崎大学を頂点とするピラミッド型の連携は現状、一次が5施設、二次と三次は1施設というシンプルな構成。「学閥や派閥争いなどの面倒なことは起きようもない」と中山院長は話す。

「もともと、都城医療センターには、鹿児島大学から宮崎大学に置き換わっていっても学閥争いなんていうものはなかった。我々開業医同士も、都城医療センターとのあいだも、土地がらなのかわかりませんが、いがみ合うようなことはない。ほかの地域では対立や反発があると聞きますが、ここは対立するほどの数がないということでしょうか」

人口約16万人の都城市。その程よい規模感とシンプルな構成が、信頼関係や風通しの良さに影響しているのは間違いない。つつがなく利活用できる「土壌」が都城にはあったということだ。

AIによる判定補助に期待

一次医療施設側の理解、風通しの良さやまちの規模感といった土壌。そうした要素が分娩時医療情報ネットワークシステムの導入と利活用につながり、都城における周産期医療のレベルを大きく底上げした。

風通しは良けれども、危険な胎児や母体のモニタリング情報をうまく共有できていなかった。そこに、システムが絶妙にマッチしたということだ。

システム導入から12年が経とうとしている。2017年にはシステム全体の更新がなされ、二次医療施設の医師は、一次医療施設から共有されたモニタリング情報をスマートフォンでも確認できるようになった。この先、どう進化を遂げていくのか。

都城医療センターの古田医長は「人工知能（AI）」に期待を寄せる。「モニタリング情報の波形を読み、パターンを正しく判定するには勉強と経験が必要。でも、そこにAIが補助として、過去のパターンから危険なアラートを出すような機能が加われば、リスクに対してより敏感になれて、より安全なお産につながるかもしれません」。

一方で、分娩時医療情報ネットワークシステムの他地域への普及について、古田医長は「大都市ではまだちょっと難しい」と話す。中山院長も「このネットワークシステムは、もっと全国に広がって良さそうだと思いますが、大学病院を複数抱えるような都市部では、調整がなかなか難しい」とし、こう提案する。

「逆に言うと、沖縄など離島を抱えているところ、あるいは大学病院を一つしか抱えていない地方県のほうがやりやすいと思うので、そういうところから広がっていけばと願います。医者がなんぼ頑張っても限界がある。普段、モニタリング情報を良く見ているのは看護師や助産師さん。彼ら彼女らのレベルアップも一緒にやりながら、モニタリング情報がいろんな医療関係者の目に触れるようにしていかないと、周産期医療は良くならない」

システムはあくまで道具であり、それを使いこなすのは人間。医療関係者の理解や思いがいかに重要かということを、都城のストーリーは教えてくれる。

中山院長は言う。「ゴールはなるべく多くの幼き命を救うこと」。その思いは本来、全国どの地域であっても皆、同じはずだ。

中山産婦人科医院
住所	宮崎県都城市前田町17街区32号
電話番号	0986-23-8815
外来受付	9:00～12:00、14:00～17:00
休診日	土曜午後・日曜・祝日
公式	中山産婦人科医院

受付時間・休診日は変更となる場合がございますので、ご来院前にご確認ください。

市内の分娩を見守る“眼”

都城駅からほど近い場所にあるイオンモール都城駅前をかすめ、宮崎市まで続く国道269号を車で進むこと約4分。右手に巨大な医療施設が見えてくる。独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」だ。

国道沿いに大きく構える独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」。正面の新外来棟は2015年に完成した

ここは、厚生労働省から指定を受けた「地域周産期母子医療センター」も担っており、連日、リスクの高い妊婦、あるいは新生児が運び込まれてくる。それだけではない。院内には、市内で起きている分娩を見守る“眼”が張り巡らされている。

産婦人科の外来処置室、看護師・助産師が待機するモニタールーム、分娩室、救急処置室、手術室、新生児集中治療室（NICU）、新生児回復室（GCU）、カンファレンス室、医師休憩室……。

外来診察室のデスク脇にも専用の液晶ディスプレーが設置されていた

一見、普通の液晶ディスプレーが、院内の至るところに設置されている。案内をしてくれた産婦人科の古田賢医長は、こう説明する。

「うちの医療センター内での分娩はもちろん、都城市内のほぼすべての分娩時に『胎児心拍数』などのモニタリング情報がこの画面に映し出されます。医師や看護師、助産師がチラチラといつも見ていて、異常だと思ったらすぐに産院に連絡しています」

市内各所の産院とつながった“画面”が、胎児や新生児の命を救っている。

外来診察室とつながる「モニター室」。看護師や助産師が天井から吊り下がる“画面”を常に注視している

「周産期」とは、妊娠22週から出生後7日未満までの期間。合併症妊娠や新生児仮死など、母体や胎児・新生児の生命に関わる重大事態が発生する可能性が高く、全国的に高度な医療体制が求められている。

この「周産期医療」で、都城市は全国トップクラスの体制と実績を誇る。新テーマ「子育てに優しいまち」では、初回から2回にわたり、周産期医療との戦いにフォーカスしていく。

優秀な都城管内の「周産期死亡率」

「いい部屋ネット住み続けたい街ランキング2023＜宮崎県版＞」

2023（令和5）年12月、大手建設の大東建託が毎年恒例の「いい部屋ネット住み続けたい街ランキング2023＜宮崎県版＞」を発表。宮崎県では都城市が2年連続で1位となった。関連調査の居住者コメントには、こんな文言も並ぶ。

子育てしやすく食べ物が全体的に安全でおいしい。 質の割にコスパが良い。治安も良く、災害の心配等もほぼない。市内に展開しているほとんどのスーパー、銀行、病院、学校全て近くにあり生活しやすい。

子育てしやすいまち。その一つの要素に、周産期医療体制の充実がある。

周産期医療がどれだけ機能しているのか。どれだけの命を救うことができているのか。それを知る指標がある。

「周産期死亡率」。1000件の出産数（出生数＋妊娠22週以後の死産数）に対する死亡数（胎児や生後1週間以内の新生児が亡くなった数）の割合だ。数値が低いほど命が救われ、優秀ということになる。

この周産期死亡率で近年、都城保健所管内は好成績を残している。

2020年、都城保健所管内（都城管内＝都城市と三股町）の周産期死亡率は「1.3（単位はパーミル＝‰、以降省略）」と突出して低く、全国平均の「3.2」を大きく下回った。都道府県別で最も低かった岐阜県の「2.1」をも凌駕。紛れもなく“全国トップクラス”と言える。

現時点で宮崎県内の内訳が公表されている最新年は2021年。都城管内の周産期死亡率は「2.0」に悪化したが、それでも全国平均の「3.4」を突き放し、都道府県別で2番目に低い香川県の「2.1」を下回る。

都城保健所管内の周産期死亡率の推移

出所：厚生労働省「人口動態統計月報」、及び宮崎県「衛生統計年報」
注：「都城管内」は都城市と三股町の合算。1994年の数値は都城市のみ

2010年からの12年間、都城管内の周産期死亡率は全国平均を上回ることがない。また、2021年までの10年間の平均値は、全国が「3.6」、宮崎県が「2.9」に対して、都城管内は「2.5」。宮崎県も優秀と言えるが、都城管内が県をリードして来たことがわかる。宮崎県全体の周産期死亡率を引き下げることに貢献しているのだ。

しかし以前は、逆に宮崎県の足を引っ張っていた時代もある。それが、どうして全国トップクラスへと上り詰めたのか――。

答えを知るには、宮崎大学医学部を中心とした戦いの歴史を振り返る必要がある。

宮崎の周産期死亡率がワーストに

宮崎県は長らく、周産期医療の空白地と言っても過言ではないほど、数値が悪かった。

昭和の時代、宮崎県の周産期死亡率は47都道府県中40位台（下位ほど死亡率が高い）を低迷。平成に入ってしばらく30位台で推移していたが、1994（平成6）年には全国平均が「7.5」のところ、都道府県別で最も悪い「10.5」となり、不名誉な記録をつけた。

この難局に立ち向かったのが、1991年に医学部産婦人科教授として宮崎大学に入り、医学部長や附属病院長などを経て、2015年より学長を6年務めた池ノ上克氏だった。

「広報 都城」で周産期医療改革を語る池ノ上克（いけのうえ・つよむ）氏
1970年鹿児島市立病院で産婦人科医として勤務。1991年宮崎大学医学部産婦人科教授に就任し、周産期医療体制の拡充に尽力。2007年同大医学部長、2015年学長に就任。2021年任期満了により退任

当時、学長だった池ノ上氏は、2017年9月の「広報 都城」に掲載された周産期医療の特集で、こう語っている。

私が宮崎大学に赴任した平成３年（1991年）当時、宮崎県は周産期死亡率が高い状況でした。しかし、周産期医療は、産婦人科医であれば誰でもできるわけではありません。未熟児などリスクの高い赤ちゃんを管理・治療できる知識などを持っていなければ、周産期医療を行うのは難しいのです。

そこで、まずは医療従事者の教育が必要だと考えました。若手の医師たちを対象に、妊婦や胎児、出産後の母子の管理の仕方を徹底的に指導。

（中略）次に、県内を４地区に分け、リスクのある母子を治療するための拠点を整備。県西地区では、周産期医療を行っていた都城医療センターの充実を図り、地域周産期母子医療センターとしました。さらに、県内の地域周産期母子医療センターに、周産期医療を習得した宮崎大学の医師を派遣。この体制が整うまでに、７年ほどかかりました。

新生児医療もできる産婦人科医を育てよう。出産直後の新生児に迅速で適切な処置や蘇生を産婦人科医ができれば、死亡や後遺症も減らせるだろう――。

池ノ上氏のリードで、宮崎大学出身の産婦人科医は、母体のハイリスク管理から、小児科医の領域である新生児の蘇生までを学び、実践した。都城医療センターの古田医長は、こう補足する。

「出産直後に怖いのは、脳性麻痺による死亡、あるいは後遺症です。脳性麻痺を減らすポイントは『ハイリスク妊娠の抽出』『分娩管理』、そして、きちんと蘇生ができる『新生児管理』。その3本柱を、池ノ上先生が立ち上げていった」

新生児医療も担える産婦人科医を育成

独立行政法人国立病院機構 都城医療センター 産婦人科の古田賢（ふるた・けん）医長
宮崎西高等学校卒業後、宮崎医科大学医学部に進学。1999年卒業後、同大産婦人科に入局。池ノ上教授らに師事し、日本各地で周産期母子医療センターの立ち上げに携わる。2016年都城医療センターの産婦人科医長に就任

「母体のハイリスク管理をどうすればいいか。若い医者をカンファレンスで育てあげ、それまで産婦人科医がやってこなかった新生児管理もしっかりと担えるようにして、心臓や息が止まっている赤ちゃんを適切に措置できるようになれば、少なくとも新生児の死亡を減らせることができる。うまく介入できれば、神経学的後遺症も減らせると。そういうことを、約30年前に池ノ上先生が来て、立て直していったんです」

特に危険なのは、妊娠22週から26週前後に産まれる1000グラム未満の超未熟児。産まれた際、小児科医の到着を待つのではなく、出産を担当した産婦人科医がその場で気管挿管して人工呼吸をしたり、カテーテルで輸液したりして、大学病院につなげるまで耐える。宮崎大学医学部産婦人科の医局全員に、そのスキルが求められ、全員が研鑽を積んだ。

全国的には、分娩までは産婦人科、分娩後の新生児医療は小児科という分業がなされ、引き継ぐことがセオリー。両者には壁があり、今でも新生児医療を担える産婦人科医の育成は珍しいという。小児科の反発はなかったのか。古田医長はこう答えた。

産婦人科の外来診察室には、胎児の立体像を動画で確認できる「4Dエコー」装置も導入されている

「もともと、宮崎には小児科が新生児を蘇生するという文化がなかった。現在ほど体系的な新生児蘇生が普及していなかった当時、状態の悪い赤ちゃんが生まれても、その場には分娩を担当する産婦人科の医師しかいない。十分な教育体制や物品も不十分な中、危うい場面もあったと聞きます。だから、低迷していたんです」

「池ノ上先生からすれば、宮崎県は周産期医療の未開の地。だからこそ、テコ入れができた。これは、数字の改善には非常に大きかったと思います」

効果は目に見えて出た。

全国ワーストとなった翌年の1995年、宮崎県の周産期死亡率は全国平均「7.0」より低い「6.0」へと大幅に改善し、都道府県別で47位から一気に6位まで跳ね上がった。その後、乱高下を続けたものの、1999年と2004年には都道府県別で1位を記録する。

ワーストを脱却した年から県の最新の数値が出ている2022年までの28年間を二分割した前半、1995年から2008年までの14年間に限れば、宮崎県の平均順位は47都道府県中13.7位に。同期間の周産期死亡率の平均は、全国の「5.6」を下回る「4.9」となり、最悪の状況は脱した。

だが、池ノ上氏を始めとする宮崎大学医学部の改革はこれに終わらなかった。

2009年から22年までの14年間の平均を同様に算出すると、宮崎県の平均順位は8.1位に上昇し、同期間の周産期死亡率の平均を「3.1」まで下げることに成功している。いったい何があったのか。

「周産期母子医療センター」の整備

ハイリスクな胎児と新生児を総合的にケアする周産期医療。それを掲げる医療施設は、全国的に足りていなかった。

地方では、周産期医療を提供できる施設がない地域もあり、1996年（平成8年）、国が「周産期母子医療センター」の整備を支援することになった。東京都や群馬県など早い自治体は1997〜98年あたりから周産期医療センターを整備。しかし宮崎県では、長らく周産期母子医療センターの設置がなかった。

周産期母子医療の連携（「広報 都城」より）

そこで、2007年に医学部長となった池ノ上氏の号令のもと、宮崎県内を4ブロックに分け、2008年、宮崎大学を頂点とした周産期母子医療のネットワークが張り巡らされた。

国の制度ではまず、最終的に最も困難な患者を受け入れる三次医療施設「総合周産期母子医療センター」の設置が求められる。指定を受けるには「母体・胎児集中治療管理室（MFICU）」を含む産科病棟や「新生児集中治療管理室（NICU）」、ドクターカーなどを備え、常時、母体・新生児搬送受入体制を有し、高度な周産期医療に対応するなどの条件がある。

宮崎県では、すでにその条件を満たしていた宮崎大学医学部附属病院が三次指定を受け、地域ごとハイリスク妊娠に対応する二次医療施設として、県内6施設が“地域”周産期母子医療センターに認定された。

まちの産婦人科医院など一次医療施設でリスクが顕在化した場合、各地域の二次医療施設が受け入れる。なるべく二次で完結できるよう、各地域の周産期母子医療センターには宮崎大学で専門的な教育を受けた産婦人科医が派遣された。それでも対応が難しい場合は、三次の宮崎大学へ搬送し、最悪の事態を回避する。

4ブロックのうち、県西の周産期医療を担う二次施設が都城医療センターである。

急患が運ばれて来る都城医療センターの救急措置室。ここにも例の“画面”がある

都城医療センターには、6床のNICUと12床の「新生児回復室（GCU）」を整備。現在は都城市内5カ所にある産科医療施設を中心に、三股町や鹿児島県霧島市など近隣自治体も含め、広域で緊急搬送を受け入れている。

2022年、宮崎県全体では7295人、都城保健所管内（都城市・三股町）では1446人の赤ちゃんが産まれた。このうち、都城医療センターが担当した分娩数は440件。約3割が、ハイリスク分娩だったということになる。この傾向は例年、変わらないと古田医長は言う。

「都城医療センターは原則、ハイリスク分娩は断らないという基本方針で搬送依頼を受け入れています。重篤な患者は三次施設の宮崎大学に搬送しますが、そこのメンバーはほとんど顔見知り。連携は万全に取れています」

安定しなかった県西地区

産婦人科医のスキル向上に、医療施設ネットワークの拡充。ソフトとハードの両輪で周産期医療改革にあたった宮崎県の周産期医療死亡率は、徐々に改善されていく。

しかし一方で、安定しないという悩みが払拭できていなかった。改革の陣頭指揮を執った池ノ上氏は先の「広報 都城」で、こう吐露している。

（医師のスキル向上と周産期医療センター整備の）取り組みが実を結び、県の周産期死亡率が下がり、全国でもトップクラスになりました。しかし、なぜか県西地区だけは周産期死亡率が高く、どうにかしなければいけないと思いました。

例えば2007年、都城保健所管内の周産期死亡率は「6.4」と、全国の「4.5」よりもだいぶ高かった。都道府県別でワースト2位の沖縄県と同率であり、宮崎県全体の死亡率を押し上げた。

周産期母子医療センターが設置された翌年の2009年は「5.9」と若干、改善されたものの、ワースト1位だった岩手県の「5.4」より高い。都城管内は全国で最も周産期死亡率が高い地域となってしまった。

そこで宮崎大学を中心に、さらなるテコ入れが都城を中心とした県西地区から始まることになる。

都城医療センターでも扱いきれない重篤な例などは三次送りとなるが、年間420〜470件で推移する都城医療センターでのハイリスク分娩のうち、宮崎大学へ搬送するのは月に1〜2件ほど。つまり、一次と二次の連携が肝になる。

ここを劇的に強化するシステムを、宮崎大学や県は都城保健所管内で導入することにした。それが、冒頭で紹介した、市内の分娩を“見える化”する仕組みである。

分娩時医療情報ネットワークシステム

都城市を中心とする都城圏域において、二次の都城医療センターと、域内の一次医療施設（産科医療施設6カ所、助産院3カ所）をインターネット回線で結び、リアルタイムで胎児や母体の情報を共有する全国初の「分娩時医療情報ネットワークシステム」を構築。2012（平成24）年6月から順次、稼働を始めた。

都城医療センターの産婦人科病棟ナースステーションにも、「分娩時医療情報ネットワークシステム」とつながったディスプレー（左奥）がいくつも設置されている

一次医療施設の分娩監視装置を、その地域の周産期母子医療センターの分娩監視装置とネットワークでつなぎ、さらに三次施設もつなぐ試み。これにより、まちの産院などで測定された「胎児心拍数陣痛図（cardiotocogram：CTG）」や、一次施設側の装置によっては母体の心拍数図を、離れた場所にある都城医療センター、あるいは三次施設の宮崎大学でもリアルタイムで確認できるようになった。

CTGは、胎児の心拍数図と母体の子宮収縮（陣痛）圧を経時的に測定・記録するもので、胎児の状態を評価するのに欠かせない情報。その測定を「CTGモニタリング」と呼ぶ。結果が記録されたモニタリング情報は、一般人にはただの波形。だが、専門的知識を備えた産婦人科医や助産師は、そのわずかな変化から「常位胎盤早期剥離（早剥）」などの異常事態を察知できる。

医療関係者向けの「胎児心拍数陣痛図（CTG）」事例集。専門家は経時的な変化を見逃さない

胎児は胎盤を介して母体から酸素や栄養を受けている。その“命綱”が剥がれる早剥が起きると、脳性麻痺などの障害を引き起こし、最悪は死に至ることもある。そうしたリスクがあるのかどうか、どのくらい進行しているのか――。

情報をリアルタイムで共有できるようになったことで、都城の周産期医療は大きく変わったと古田医長は話す。

「脳性麻痺などを阻止する3本柱のうち、分娩管理だけがブラックボックスでした。どういう管理をしているのか、どういう状態だったのか。わからないなか、状態の悪い赤ちゃんが運ばれてくる。でも、こちらとしては運ばれる前の状態も明らかにしたい。分娩前後の赤ちゃんの心拍数を知りたい。それがシステムで可能になったのは大きい」

「以前は、本当に危なくなって運ばれたあとに、紙に印刷されたモニタリング情報を見ていました。それが、ネットワークでつながり、運ぶ前から医療センター内のどこでもモニタリングを見られるようになって、一次の開業医のお医者さんなどと相談しながら、余裕を持って搬送を決めることができる」

「モニタリングを見ていて、危ないなと思ったら、こちらから一次に連絡することもあります。たまに助産師さんが『これ大丈夫ですか？』と聞いてくれて、『おお、これはやばいかも』となって、連絡することもあります」

モニタリング情報の共有は有効

ネットワークシステムのメリットを整理するとこうなる。

カンファレンスルームにもネットワークシステムとつながった液晶ディスプレー（右奥）が。別件の会議中でも波形の変化をリアルタイムで知り、緊急対応に動くこともある

1つ目が、一次と二次の医師がモニタリング情報を共有して議論できることで、より的確な判断を下せること。分娩時のリスク対応を一次の医師だけで決めるのは難しい。二次側の医師も突然の搬送に対応するのは困難。それを解消するだけでなく、一次、二次、三次で対応すべき妊産婦がより明確になり、リスクレベルに応じた周産期医療が実現できる。

２つ目は、二次医療施設の医師や看護師、助産師らの眼によって、一次では気付けなかった潜在的なリスクを発見できること。最後に、二次搬送が決まった際、事前に見ていたモニタリング情報のおかげで、受け入れ準備を的確に進められることが挙げられる。

都城医療センターの分娩室。緊急搬送時でも万全の体制で受け入れる

モニタリング情報のリアルタイム共有は、明らかに効果をもたらした。

都城にネットワークシステムが導入された2012年からの3年間と、それ以前の3年間の都城保健所管内の周産期死亡率を比較すると、導入前は「4.0」だったのに対し、導入後は「2.4」に改善されている。

都城管内が県の数値をリードしたことは、導入前後の11年間の数値を比較することでも伺い知ることができる。導入前の11年間、2001〜2011年の宮崎県の周産期死亡率は、毎年の都道府県別の順位を平均すると12.8位だったのが、2012〜2022年は7.5位に上昇。同期間の死亡率平均は、導入前の「4.2」に対して導入後は「2.9」と大きく改善している。

別の角度からも、ネットワークシステムの有効性は明らかになっている。

胎児の体内を巡り、母体に送り返す「臍帯（さいたい）動脈血」。そのガス分析で知る「水素イオン指数（pH）」は、新生児の代謝状態を示す貴重な指標。胎児の低酸素状態や、酸が過剰に存在する「アシドーシス」などを察知できる。pHが7.1を下回ると危険、pH7.0未満は新生児死亡や脳性麻痺などの神経学的後遺症が生じるとされている。

分娩時医療情報ネットワークシステム導入に伴う「臍帯動脈血」ガス分析の検証結果（「広報 都城」より）

この臍帯動脈血のガス分析を、ネットワークシステム導入の前後で比較した検証結果がある。導入前の2011年1月〜12年5月の期間、pH7.1未満は総分娩数2327件中「10件（0.43%）」だったのに対し、導入後の2012年6月〜2013年12月の期間は2748件中わずか「3件（0.11％）」に減少していた。

つまり、苦しい状態で生まれてくる赤ちゃんの数が減ったということ。古田医長は「モニタリング情報の共有によって、分娩管理が改善された結果」と指摘する。

事前に一次医療施設と十分なコミュニケーションを取り、この奥の扉から救急車で運ばれた患者を迎える

いまだに独走状態の都城

都城圏域で先行導入されたネットワークシステムはその有効性が明らかとなり、宮崎県全域にも導入されていった。

2017年7月、まずは宮崎市を中心とする県央エリアの全産科施設（21施設）に分娩監視装置と、それを二次医療施設につなぐネットワークシステムが導入された。残す県北、県南エリアにも順次、導入され2019年に県下全域をカバーするに至った。

ところが……。都城圏域へのシステム導入から12年あまり。全国的には、まだ珍しい事例なのだと古田医長は言う。

「一次と二次のネットワークシステムは、他県でも導入の動きはあるものの、12年経っても、全国的にはまだ普及しているとは言えません。宮崎県内ではこの数年で全域に広がりました。それでも、システムの利活用という観点では、都城が突出して進んでいると思います」

確かに、宮崎県内の周産期死亡率の内訳が公表されている最新年（2021年）の数字を見ると、都城管内は妊娠・出生数のわりに死亡数が少なく、周産期死亡率も県内で最も低いことがわかる。

なぜ、いまだに都城は独走しているのか。その答えは一次医療施設に隠されていた。次回、まちの産院に視点を移し、一次医療施設側から都城の周産期医療を見つめる。

（次回に続く）

2024.03.07

周産期医療で都城が先⾏する理由 中山産婦人科医院・中山院長の理解

都城の周産期死亡率を劇的に下げた「分娩時医療情報ネットワークシステム」。全国初のシステム導入が成功した背景には、まちの産科の理解と協力があった。もともと備わっていた風通しの良さや都城市の規模感といった...

独立行政法人 国立病院機構「都城医療センター」
住所	宮崎県都城市祝吉町5033番地1
電話番号	0986-23-4111
外来受付	8:30～11:00
休診日	土曜・日曜・祝祭日および振替休日、年末年始（12月29日～翌年1月3日）
公式	都城医療センター

受付時間・休診日は変更となる場合がございますので、ご来院前にご確認ください。

フランスの見本市に参加

フランス・パリの中心部。2023（令和5）年2月、セーヌ川の中洲に建つノートルダム大聖堂から徒歩15分ほどの場所にある展示ホール。ここに、タマチャンショップの“キャプテン”こと、九南サービスの社長（当時は副社長）である田中耕太郎氏の顔があった。

フランス・パリでの見本市に出展し、自社商品をふるまう九南サービスの田中耕太郎社長（右）

自然派食品を扱うタマチャンショップのブースにも多くの来場者が詰めかけた

3日間の日程で開催されていたのは、「フランス最大級の日本の観光と食のイベント」を謳う「セボン・ル・ジャポン」。9回目となった2023年は、33社の日本企業が出展し、欧州各地から訪れた1万6000人以上の来場者にアピール。その1社として、タマチャンショップも初参加した。

本格的な海外進出に向けた市場調査。タマチャンショップの祖業である原木しいたけや、主力商品の「三十雑穀」を使用した和牛丼などの販売、オリジナル商品の試食提供などを通じて、現地でタマチャンショップが受け入れられるかどうかを見極める狙いがあった。

イベント後には、フランスの地方都市やドイツの都市なども訪れ、スーパーなど小売店の市場調査や商談もこなして帰国した耕太郎氏は、手応えをこう話す。

「商品自体のクオリティについては、すごく良い評価をいただけた。同時に、商品パッケージの問題点など課題も見えてきて、とても有意義な経験になりました」

2023年2月開催の「第9回 セボン・ル・ジャポン」。33社の日本企業が1万6000人以上の関係者にアピールした

そこから約1年。課題もクリアしたタマチャンショップは2024年、満を持して初となる海外向け戦略商品の出荷を始めようとしている。

欧米・アジア圏へ徐々に浸透

2023年はタマチャンショップにとって、あらゆる節目の年だった。

九南サービス創業30年、タマチャンショップ創業20年、耕太郎氏がタマチャンショップのリブランディングを手掛けて10年。そして耕太郎氏の社長就任。初となるリアルでのイベント「タマフェス」も開催した。

2024.01.19

タマチャンショップ新展開［前編］　「タマフェス」開催、田中耕太郎社長の思い

2023年、創業20周年を迎えた自然派食品のタマチャンショップ。11月、初となるリアルイベント「タマフェス」を都城で開催。準備期間約1年。裏側にある田中耕太郎社長の思いとは。...

2023年11月、タマチャンショップ初のリアルイベント「タマフェス」が開催され、賑わった

これまでの20年、10年と、これからの10年、20年をへだつものはなにか。その一つとして、間違いなく海外市場への挑戦が挙げられるだろう。

タマチャンショップが放つ「自然派食品」「オーガニック」という軸は、国境を超えても通用する世界的なトレンド。すでに、欧米とアジア圏へオリジナル商品を輸出している。

欧州へは、2022年くらいからドイツやオーストリアを中心に輸出を始め、国内でも人気の三十雑穀シリーズや、しいたけ類などが売れている。米国では、きくらげや生姜の粉末加工品、ローストした炒り豆など、香港や台湾、マレーシアなどのアジア圏では、それらに加えて小魚を使ったおやつ「OH!オサカーナ」シリーズやコラーゲン粉末「こなゆきコラーゲン」などが人気だという。

栄養たっぷりのおやつとして人気の「OH!オサカーナ」シリーズ

米国では日系スーパーの店頭という販路が中心だが、それ以外の国では、各国の事業者へ卸すケースが多い。ただし、いずれも現地企業からのオファーによるものが多く、“受け身”の姿勢でオーダーに応えてきた、というのがこれまでの実情だ。

しかし、これからは違うと耕太郎氏は語る。

即席みそスープを欧州仕様で新開発

「日本のマーケットは縮小傾向にあるなっていうのと、物価もまだ安定していないと感じていまして。一方で海外は、人口から考えてもその可能性はめちゃくちゃ大きいですし、海外売り上げは数年前に比べて自然と2〜3倍くらいになってきている。より良いものを適正価格で購入してくださる方も多い。軸足を海外に置き始めてもいいのかなと思い始めました」

「その国の文化に自分たちの商品を合わせていかなければならないなど、まだまだ課題点は多いですし、学びながらではありますが、2024年2月くらいから欧州向け輸出の拡大を図っていこうと準備しています」

「軸足を海外に置き始めてもいい」と海外展開を本格化させる田中社長

受け身から“攻め”の姿勢へ。その第一弾となる戦略商品の仕込みは終わっている。みそスープのフリーズドライ食品だ。

大麦、もち麦、はと麦、黒ごま、えごま……。栄養価が高く美容や健康にも良いとされる30種の国産雑穀をブレンドした三十雑穀シリーズは、タマチャンショップの急成長を支えた主力商品群。派生の「三十雑穀スープ」シリーズも看板商品へと育った。

「三十雑穀スープ」シリーズは、みそ、チゲ、薬膳、トマトなど8種類が並ぶ

なかでも、ベーシックな「みそスープ」は、30種の雑穀で作った味噌に、しいたけエキスと黄金しょうがを配合したスープの素で、好きな具材とあわせて美味しい味噌汁を手軽に作れると人気を博している。化学調味料、着色料、保存料は使用していない。

今回、タマチャンショップはこの“自然派”みそスープをベースに、欧州向けフリーズドライ食品「三十雑穀みそスープフリーズドライ」を新たに開発。2月から輸出を開始すると耕太郎氏は明かす。

「向こう（海外）は、即席の味噌汁の需要がすごくあるということで、今回はパッケージから中身まで完全に欧州仕様で開発。素材も畜肉や魚介系を外して、ベジタリアンやビーガン志向の方々にも食べていただけるような商品が出来上がりました」

タマチャンショップが準備している海外向けフリーズドライ味噌汁

最初から海外市場をターゲットにオリジナル商品を開発したのは、これが初めて。「海外への挑戦という意味で、2024年は正念場。大きな年になる」と耕太郎氏は期待を寄せる。

ただし、国内をおろそかにするわけではない。むしろ、商品開発やコミュニティ運営など国内向け事業もこれまで以上に強化していく。それが、海外市場の開拓にもつながると考えているからだ。

カギとなりそうなのが、タマフェスでも見せていた「コラボレーション」である。

霧島酒造と共同開発「サクまいも」

2023年10月、タマチャンショップはエポックメイキングとなる新商品を国内向けに投入した。地元・都城の焼酎大手、霧島酒造と共同開発した「サクまいも」だ。

霧島酒造との共同開発で誕生した「サクまいも」

都城を拠点に全国区で勝負する霧島酒造とタマチャンショップ。今回、その両社が初めてタッグを組んだ。

霧島酒造の焼酎製造に使用されているさつまいも「黄金千貫（コガネセンガン）」を原材料としたサクまいもは、減圧フライ製法でさつまいも本来の色や味わいを残し、サクっとした食感に仕上げた新感覚の芋けんぴ。「プレーン」「ソルト」「スイート」の3種類があり、おやつや酒のつまみとして、子どもから大人まで楽しんでもらえるよう工夫した。

売れ行きは好調で、初回生産分は完売。製造をいったんストップして立て直したほどだ。耕太郎氏はこう喜びを隠さない。

「霧島酒造さんもヘルシー志向のお酒をずっと昔から作られていて、コンセプトは近いと感じていました。そうしたなか、お互いの強みを出し合って、思いもしっかりとシンクロして、新商品をリリースできたのは感慨深かったですし、自分としてはすごく大きかったです」

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっ...

同時期、もう一つの企業間コラボレーションが実現している。長野県に本拠を置く総合きのこ企業、ホクトとのコラボである。

コラボで「日本の強さを発揮」

原木しいたけを祖業とするタマチャンショップ（九南サービス）は、ルーツであるきのこのスナック菓子「キノコッチ」シリーズを展開。こちらも人気商品となっている。

“森のおつまみ”「キノコッチ」シリーズ。都城本店ではホクトのキャラクター「きのこ組」もお出迎え

2023年11月、ここに新たな種類「霜降りひらたけ エリンギ＆ブナシメジ御一行ミックス」を冬季限定で加えた。味はすきやき風味で、ホクトと共同開発した。

ホクトとの共同開発した「キノコッチ 霜降りひらたけ エリンギ＆ブナシメジ御一行ミックス」

霧島酒造は焼酎売り上げで全国1位を続ける地元を代表する名士。ホクトも地域は違えど、同じきのこ類を扱う企業としては国内最大手。そうした有力企業にコラボレーションの相手として認められた、ということは、もちろんうれしい。

しかし、それ以上に新たな可能性を感じられたことが、耕太郎氏をより興奮させている。

「企業間のコラボは、単なる足し算じゃなくて、掛け算でお互いのお客さまに新しい発見やサービスを提供することができると感じていまして。それだけじゃなく、日本の強みを最大化できる手段だと思っているんです」

「これからは日本企業同士でタッグを組んで、海外に発信していくことが急務。お互いの魅力を生かしたイノベーション的なプロダクトを生み出せば、日本の強さみたいなものを改めて発揮できるんじゃないかと感じています」

つまり、こうした企業コラボが、海外市場開拓の武器になり得ると耕太郎氏は考えている。当初は国内向けであっても、新商品開発の目線は常に海の向こうにあるのだ。

海外でのテストマーケティングを経て手応えをつかんだ田中社長はアクセルを踏む

もう一つのコラボレーション、顧客・ユーザーとのコミュニティも、海外展開を拡大していくうえで重要になってくる。

着実に成長する「タマリバ」

タマチャンショップの“ファン”が交流を深めるためのオンラインコミュニティー「タマリバ」。約1年前の2023年2月に掲載した記事で、耕太郎氏はこう語っていた。

「海外展開を考えたときに、お客さまやファンも巻き込んで、一緒になって企画を立てたり、プロダクトやカルチャーを作ったりするほうが、魅力が増すと思います。なによりも楽しんでもらえると思うんですよね」

「コミュニティの会員数が1万人になってくると米Apple（アップル）にも負けないんじゃないかなと。今後はきっと海外企業がライバルになります。海外企業に負けないためには、1万人くらいのアイデアや発信力が不可欠だと思っています」

2023.02.10

タマチャンショップ急成長の秘密　躍進支える田中耕太郎氏の「情熱」

今回は、日本を代表するネット通販サイト事業者に成長した都城発の「タマチャンショップ」を取り上げます。成長の根底にあるのは、インターネットやITの力よりもアナログ的な部分だと語る田中耕太郎代表に、その真...

当時、約1500人だった会員数は2024年1月時点で約4200人まで急増。耕太郎氏がマイルストーンとする1万人へ着実に近づき、やりたかったことが徐々に具現化しつつある。

もともと、タマリバではタマチャンショップの商品を使ったアレンジやレシピの紹介が活発になされており、前編で紹介したようにタマフェスではユーザー考案のアレンジレシピが実際に提供された。商品開発自体への参画も進んでいる。

2022年から、リリース前の試作品をタマリバの会員に配布し、その反応を見て改善したり、最終的に売り出す商品を決めたりといったテストマーケティングに活用。タマリバでの声をもとにした新商品も投入しつつある。

2023年11月には、スマートフォン向けアプリもリリース。プッシュ通知機能により、ユーザー同士の交流がより活性化している

例えば、女性向けプロテインの「タンパクオトメ」。タマチャンショップの名を全国に知らしめるきっかけとなった主力商品だが、タマリバで「タンパク質を摂取したいけれど動物性は避けたい」といった声がベジタリアンやビーガン志向の女性からあがっていた。

そこで、新たに大豆やえんどう豆など植物性タンパク質のみを配合した「ソイシリーズ」を開発。2023年9月に発売したところ、人気を博した。さらに2024年、「たまねぎスープ」「オサカーナ」「しあわせナッツ」といった人気商品群に、タマリバの声を反映した新ラインナップを次々と追加していく計画だという。

タマリバ会員が事業に参画し、数千人、数万人の“社員”のように貢献してくれる――。そんな構想へ実際に近づいていますね、と聞くと、耕太郎氏はこう話した。

「本当に、そうなんですよね。なにか困ったり、迷ったりした時、『ちょっと、タマリバで相談してみようかな』っていうふうに自然となってきている自分がいます（笑）。2024年はさらに加速して、商品開発のアイデアだけでなく、パッケージのデザインやネーミングなんかも含めて、皆さんに関わっていただけたらと考えています」

海外戦略のエース候補

日本の食材の良さを生かしたヒット商品がタマリバから生まれれば、海外に売り込めるかもしれない。あるいは、海外在住や海外市場に詳しいタマリバ会員から、いろいろなヒントやノウハウを得られる可能性もある。いずれにせよ、会員数が増え、活性化するほど、タマリバは海外展開への大きな武器にもなり得るというわけだ。

耕太郎氏が海外開拓に向けて仕込んでいる武器は、これにとどまらない。

2023年11月から、ドイツへ研修に出向いている“関係者”がいる。都城出身で、宮崎大学4年生の杉村拓志さんだ。

「卒業したらタマチャンショップに勤めたい」と言う彼は、もともとタマチャンショップのファン。都城本店にインターンシップで来たのち、アルバイトとして勤めていたが、卒業前に海外留学したいという希望があり、すでに英国での語学留学を決めていた。

その彼を耕太郎氏が口説き、ドイツ行きへと変更してもらった。ドイツには、タマチャンショップの欧州進出をサポートしてくれているパートナーの日本人、大矢健治氏がいる。大矢氏は30年、欧州で日本食レストランの経営や日本食材の輸出入を手掛けている。

「大矢さんの“弟子”として1年間、働きながら、語学も身につけてみないか。渡航費などのサポートもする。そして、戻って卒業したら、タマチャンショップの海外戦略のエースになってほしい」――。

この耕太郎氏の熱い誘いに、杉村さんは英国行きをキャンセルして乗った。タマチャンショップのファンでやる気もあり、欧州での実務も短期ながら経験済みの有望な新入社員候補。海外展開を考える企業の新卒採用担当者からすれば、垂涎の的だろう。

有望な社員候補の杉村拓志さん、宮崎大学4年生。耕太郎氏に口説かれドイツで研修中

海外売り上げ比率を5割以上に

前回の取材時、耕太郎氏は、「5％程度の海外売り上げ比率を5年以内に3割にもっていき、ゆくゆくは5割に伸ばしたい」と意気込んでいた。その考えは変わっていないかと聞くと、「もう、5割以上にしなければと思っています」としたうえで、こうも話した。

「正直言って、売り上げ拡大はあんまり考えていなくて。どちらかというと『食のワンダーランド』という文化も含め、自分たちのビジョンや世界観を広げていくほうに重きを置いています。それをどこまで広げられるんだろう、というほうに楽しさや興味があるんです」

前回の取材から約1年。耕太郎氏は着実にアップデートを続け、やりたいと語っていたことをかたちにしつつあった。それは、自身の力ではなく、“アベンジャーズ”のおかげだと謙遜する。

「うちの会社は、僕がポンコツなので、スタッフがめちゃくちゃ頑張るというスタイル。うちのスタッフは本当に真剣に取り組んでくれますし、無理だと思えることでも乗り越えてくれて、“アベンジャーズ”（スーパーヒーロー映画のチーム名）なんじゃないかなと思います。チーム力に感謝しかありません」

タマフェスでは、ふだんネットの向こうの顧客を相手にする従業員がリアルでの接客も経験した

一方で、地元・都城への思いも忘れない。

「東京や世界に出ることよりも、自分たちが都城という地方にいながらでも世界で活躍できる、発信していけることを証明しないといけない、と僕は思っています。やっぱり、地域が栄えてこそ国が栄えると思っているので。なおかつ、自分たちの行動や挑戦を、ほかの地方、地域の皆さんに見ていただいて、刺激や参考にしてもらえたらうれしい」

耕太郎氏にとっては、「都城から世界へ出ていく」ことが重要なのだ。軸はぶれていない。都城で開催した初のリアルイベントは、その再確認の意味もあった。

地元とともに。他社とともに。そして、ファンとともに。タマチャンショップの成功ストーリーはまだ序章に過ぎない。

タマチャンショップ 都城本店
住所	宮崎県都城市平江町47-10
電話番号	090-3857-6554
営業時間	10:00〜18:30
定休日	毎月第3木曜、年末年始
アクセス	宮崎自動車道都城ICから車で約20分
ＳＮＳ

営業時間・定休日は変更となる場合がございますので、ご来店前に店舗にご確認ください。

全11種の華麗な料理ショー

都城市の中心街、中央通りの「マクドナルド」の隣に、カウンター5席のみの小さなフレンチレストラン「Bistro Lusso（ビストロルッソ）」がある。

派手な看板もメニューボードもない。そこにレストランがあると気づかない人もいるだろう。だが、侮るなかれ。

瀟洒（しょうしゃ）な店に入ると店主が一人で迎えてくれ、華麗な料理ショーが始まった。

店のテーマは「山」。食材は、山や川の幸、そして、鹿肉や猪肉などの「ジビエ」に限られる。ほとんどが宮崎産で、地のものへのこだわりが強い。

コースは、小林産の鹿レバーや、延岡産のサクラマス、都城産の鯉を使った前菜3品から始まった。カウンター越しに見渡せるキッチンをシェフがせわしなく動き、一品一品、目の前で丁寧に仕上げ、サーブ。動きに無駄はなく、料理ライブを見ているようだ。

上は鹿レバーのムースをピスタチオで包んだ一品。下は地場のサクラマスを使ったタルタル。黄色いマスコが特徴だという

都城産キジバトを使ったつくね、小林産の鹿カツレツなどが続き、3プレートのスイーツで終演。最後はドライフラワーを使った豪奢（ごうしゃ）なアレンジメントがプレート代わりに登場し、驚かされた。

全11品。そのすべてが、とにかく美味い。臭みはまったくなく、野生の獣とは思えない。そして、器、盛り付けのどれもが色とりどりで、芸が細かい。東京でもここまでのクオリティを求めるのは難しいだろう。

全11品のコースの最後に出てきたのは、フラワーアレンジメントに囲まれた焼き菓子。うち2つは、アナグマや鹿血を練り込んだ“ジビエ菓子”

コロナ禍の2021（令和３）年5月にオープンするや否や予約客が殺到。今も完全予約制のBistro Lussoは、都城で唯一無二の存在として異彩を放ち、県内外の客の舌を唸らせている。

経営しているのは、オーナーシェフの高橋優太さん（31歳）。なぜ彼はここまで凝ったレストランをその若さで営んでいるのか。

バンド活動にのめり込み大学を中退

「Bistro Lusso」のオーナーシェフ・高橋優太さん

じつは、高橋さんは幼少の頃から料理人を目指していたわけではない。さらに言えば、都城出身でもない。

高橋さんは宮崎市で生まれ育ち、県内屈指の進学校である宮崎西高校に進学した。周囲が東京大学や京都大学などを目指し勉強に明け暮れるなか、高橋さんは音楽活動に勤しむ。ポップロックのバンドを組み、「目立つのが大好きなので」とギターボーカルを務めた。

バンド活動に入れ込むあまり、大学に進学する気は失せていたが、父親の助言もあって思いとどまり、宮崎大学工学部に入学。しかし、やはり面白いと感じられず、わずか1年で中退した。

その後は、バンド活動を続けながら、アルバイトで食いつないだ。職種にこだわりはなく、「家から一番近かった」という理由で、居酒屋チェーン「恵屋」で働き始めた。それが飲食業への入り口となった。

職場の居心地は良く、アルバイトから社員へ昇格した。恵屋では社員向けの研修が毎週あり、飲食店経営のノウハウを学ぶことができた。この頃には、高橋さんは飲食の世界で生きていくことを決めていた。

転機は2017（平成29）年、25歳の時に訪れた。宮崎大学時代に出会った彼女と結婚することになり、妻の地元である都城市へ移住することに。職場を変えなければいけないが、「子どものことを考えた時、妻の実家が近いほうがなにかと頼れるから」という理由で決めた。

鹿肉の虜になった偶然の出会い

妻の実家には住まず、最初はアパート暮らし。漠然と「おしゃれで、お酒も飲めるパスタ屋を開きたい」と考えていたため、都城の著名イタリアン「SLF」で修行をすることにした。ここで運命的な出会いがあった。

「SLFで初めて鹿肉を食べたとき、『何これ、美味しい！』となって。そこからですね」。高橋さんはジビエに魅せられたきっかけをこう振り返る。

5年前、2018（平成30）年のある日、ジビエで町おこしをしている宮崎県諸塚村から来た客が持参した鹿肉を、先輩シェフがたまたま、カツレツに調理して出してくれた。口にした瞬間、虜になった。SLFではジビエを使ったメニューはない。まさに人生を変える偶然の出会い。「今では牛肉より鹿肉のほうが好き」と言い切るほど、高橋さんはのめり込んだ。

ルーツでもある「鹿カツレツ」は冬のコースにも出てくる。添えてあるのはクミンやコリアンダーを使ったソース

高橋さんがジビエに惹かれた理由は、味だけではない。

「（猪や熊などは）害獣駆除として毎年かなりの数が殺処分されているのですが、そのお肉って、8割、9割は廃棄されているんです。あんなにおいしいのに、捨てるなんてもったいないなと」

年間を通じて肉が手に入るのであれば、おいしい料理にして提供することで、少しでも廃棄を減らしていけるのではないか――。高橋さんはそう考えた。

もちろん、廃棄する肉を安く手に入れたいという発想ではない。むしろジビエは牛肉や豚肉よりも仕入れ値が高くなることもある。希少であり、流通量が多くないためだ。

農林水産省によると、ジビエ処理加工施設は2022年6月1日時点で全国に474施設あるが、害獣駆除の件数に対して足りていない状況が続く。しかも、行政主導の施設はほとんどが赤字。いたずらに増やすこともできない。

「保健所から許可を得た施設で処理されたものしか、流通させてはいけないんです。猟師の知り合いからもらったものを自分が食べるのはいいんですけれど、お客さんに提供してはいけない。だから、仕入れるのは大変なんです」

だが、課題よりも熱が勝った高橋さんは、都城でジビエの専門店を開業しようと決心。SLFを約1年半で退職した。

開業準備中に料理をSNSに投稿

開業資金を貯めるため、そして料理の腕を磨くため、派遣社員として2年ほど、製造工場などで働いた。なぜ派遣なのかと聞くと、「夜、時間が作れるから」。都城にジビエの修行ができるレストランはない。ならば、独学でやるしかない。

毎晩のように、ジビエ料理を自宅で試作。「#おうちごはん」というハッシュタグをつけ、料理の写真をせっせと「Instagram」に投稿した。盛り付けの美しさやセンス、さらには珍しい食材を使っていることもあって、徐々にフォロワーが増えていった。

今は「全部削除してしまった」という当時のInstagramのアーカイブ。「#おうちごはん」とは思えないクオリティの写真が並んでいた

しばらくして、アパートから現在の店舗がある中央通り沿いの“一等地”へと居を移す。もともとは妻の祖母が住んでいた家。逝去後、空き家のままだったため、高橋さん夫婦が譲り受けるという幸運に恵まれた。

１階を店舗に改装しよう。高橋さんは、そう決めた。

「何千万円とかけて福岡や東京で勝負するよりも、スモールコストで始めて、それで食えれば十分かなという感じです。こっちには住む場所もありますし」

「宮崎市の実家に納屋があったので、そこを建て替えて店にすればいいとも考えていました。でも、都城のほうはリフォームすればいい状態で、安く済むということで、ここでの開業を決めました」

2021年5月、29歳とぎりぎり20代で「Bistro Lusso」をプレオープンさせた。

改装工事の遅れやコロナ禍などが重なり、開業は当初の目論見から2年近く後ろ倒しに。しかし、その間にSNSで発信していたことが功を奏した。Instagramのフォロワー限定で呼びかけたところ、予約が殺到。当時のフォロワー数は1000人ほどだったが、それでも「待ってました！」などの温かいコメントが押し寄せ、予約を入れてくれた。

勢いそのまま6月1日にグランドオープンした後も、しばらくは予約で連日満席。開業から、まもなく2年が経とうとしている。

記念日利用、県外からリピーターも

「ビジネス的にはぜんぜん、頑張ってないです」と高橋さんは謙遜するが、昼も夜も予約は安定的に入っている。

客層は約8割が女性で、年齢は30代後半〜40代が中心。平均客単価は1万円と、都城の飲食店では高い部類に入るはずだが、リピーターは多い。

店の雰囲気の良さ、高橋さんの人柄、そして何よりも料理の素晴らしさに惹かれ、わざわざ県外から来る人も少なくない。例えば、福岡在住の馴染み客は、毎年霧島エリアに温泉旅行をして、その帰りに立ち寄るのが定番コースになっているそうだ。

「前に食べたのは臭くて、毛が生えてて。こんな臭みがなくて、綺麗になるんだ」「ジビエのイメージ変わった」……。

そう、お客から言われたこともある。「ジビエ目的というより、記念日でいらっしゃる方のほうが多いんじゃないかな。料理の写真やお店の雰囲気で来ようと思ってくれたり。そういう方々は、鹿肉じゃなくて、牛肉でも来てくれると思います」。

多くの客が頼むというワインのペアリングコース（5000円）は、シャンパーニュ・白・赤に加え、日本酒も加えた計7杯がサーブされた

多くの客を魅了してやまない若きシェフのこだわりとはなんだろうか。

「シンプルにおいしいと感じてもらえる料理にしています。フレンチには、おいしいけれども、新しくて難解で、“舌”の経験値がないと理解できない料理があります。僕はそういうものではなく、誰もが食べ慣れていて、親しみがあるような料理を心がけています」

「あと、ジビエだとあえて獣臭さやジビエらしさみたいなものを好む方やシェフもいらっしゃると思いますが、僕は違う。自分が食べて、本当においしいと思えるものしかお出ししていません」

フレンチというよりは、世界各国の料理や食材、調理を融合させた「イノベーティブ・フュージョン」のほうが実態に近いのかもしれない。

冬のコースに出てくる〈猪／さつまいも／土〉と題された一品。和のような中華のような味わい。土や芋を掘り起こす猪をイメージしたという

例えば、春のメニューにある、猪のバラ肉を赤ワインで煮込んだメインの一品は、中華食材の「八角」をきかし、角煮のような味わいを楽しめる。鹿のカツレツに添えてあるのは、クミンやコリアンダー、玉ねぎなどを使ったソース。非常に美味なカレーである。

創作意欲はとまらない。「僕、（宮崎の郷土料理の）冷や汁って苦手なんですけれど、僕でも食べられる冷や汁をジビエで作ろうかなって。鹿肉のゼラチン質は冷やすと固まっちゃうので、鰹ぶしみたいに“鹿ぶし”を作って、削って提供できないか研究してるんです」。

Bistro Lussoのコースメニューは季節で入れ替わる。うまくいけば、今夏、世にも珍しい冷や汁がいただけるかもしれない。

「完全予約制」の理由

とんでもない凝り性。上質への飽くなき探究心。料理や内装含め、店舗の随所からこだわりの強さが感じられる。

半面、嫌いなことはやりたくない。正確に言えば、好きなことを邪魔するようなものは排除したい。例えば、開業時から完全予約制にしていることについて、こう話す。

「僕、来るか来ないか、わからない人を待っているのがすごく嫌なんですよ。それと、用意していた料理を捨てるのが嫌い。もったいないというか、腹が立つ。準備していた時間を返してよと。だから完全予約制でいいんじゃないかなと思いました」

一見、飄々（ひょうひょう）とした態度にも映るが、合理的な考えに基づいている。メニューや価格も柔軟に変える。

2022/23 冬のコースメニュー

当初はランチが2500円、ディナーが3500円／4500円のコースで提供していたが、開業してわずか３カ月後3カ月後に値上げしたというから驚きだ。ランチを4400円／7700円／1万1000円に、ディナーは7700円／1万1000円（すべて税込）とした。

「オープン当初は本当に毎日忙しくて、しんどくて……。それに、自分のやりたいことができなかったんですね。仕込みの時間が取れないし、3000〜4000円程度だと使える食材も限られる。だったら、料理の質と値段を上げて、お客さまを半分にしたほうがいいと思って」

あくまで、自分を貫く高橋さん。「今どきの若者らしいですね」と言ったら、「そうなんですかね」とクールに返す。やりたいことは、山ほどある。突き進むだけだ。

「都城産ジビエ」の加工品開発に挑む

この先、挑戦したいと考えていることの一つに、「ジビエ肉の加工品販売」がある。実現すれば、自らがこだわり抜いた料理を、時間と場所を選ばず、全国に提供できるようになる。

現在、都城市にはジビエ肉処理加工施設がない。そのため、主に小林市の加工施設から食材を仕入れているが、もう間もなく、市内に民間の加工施設ができる予定だという。そこでは、製造加工も認可される見通し。加工施設とタッグを組んで、「都城産ジビエ」の加工品を開発していくつもりだ。すでに事業者とのつながりがあり、話は進んでいる。

完成すればふるさと納税の返礼品として提供できるようになるかもしれない。「肉のまち」を謳う都城だが、「牛、豚、鶏だけじゃないぞ、ってアピールしていきたいですね」。

だからといって、事業を拡大し、いずれは都会に進出する気など毛頭ない。

「基本、今のままでいいです。たくさん稼ごうとは思っていないし、好きなことして生きていければ一番幸せ。そんな感じです。都会？いや逆で、もっと田舎のほう、山の中とかに行きたい。そっちのほうが僕は魅力的だなぁ」

「いずれは、都城の山の奥のほうで、オーベルジュ（宿泊施設を備えたレストラン）をやってみたいんですよね。都城って、市街地にインバウンドを呼び込めるコンテンツがないじゃないですか。だから、ジビエを楽しめるオーベルジュがあったら話題になるかなって」

「すっかり、都城の人ですね」。そう水を向けると、「あっ、そうだ。そうですね」と屈託なく笑った。

「美食のまち」のほうが、かっこいい

高橋さんにとって都城は生まれ故郷ではなく、都城で開業したのも偶然と幸運が重なった結果。それでも、6年ほど生活するうちに愛着が芽生え、アタマの中では都城のまちづくりや将来のことまで考えが及んでいる。

「都城って、食に関してはコンテンツが強いので、もっと人を呼べるはず。『美食のまち』というブランドイメージを打ち出したらかっこいいと思うし、富裕層を連れてくることもできる。移住する人も出てくるかもしれない。もっといろいろとやるべきだと思うんですけれど……こんな若造が言っても響かないですよね、ハハハ」

都城市への提言は、都城の若者へのメッセージにも通じる。

「安さ」ばかりを追い求める若者が多い――。高橋さんは日ごろからそう感じているという。所得の問題もあるため、頭ごなしに否定するつもりはない。しかし、若者にこそ、物事の価値の本質を見極めてもらいたいと思っている。

「若い人たちには『安売りするな』と言いたいですね。自分自身もそうだし、作っている商品があればそれに対しても。安売りすると自分が疲れるだけ。疲れて得るものはない」

後日、LINEで高橋さんから以下のメッセージがきた。

若者へ「安売りするな」と言いましたがよくよく考えたら若いうちは自分の価値を高めるために死に物狂いで働く時間でした🙇‍♂️

ライフワークバランスとか言ってないで将来のために自分のスキルを狂ったように磨いてほしいです🫡

「安売りするな」は、「やるな」「待て」という意味ではない。そう誤解されたくないがために、わざわざ送ってきてくれたのだろう。

都城には、こんな熱い若者がいる。若きオーナーシェフの思いが一人でも多くの若者に伝われば、この地はもっと活性化するはずだ。

（次回に続く）

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