ジェンダーギャップ、感じますか？

——　日本の「ジェンダーギャップ（男女格差）」は世界の先進国で最低レベルにあります。また、地方のほうが都市部に比べて男女格差がある傾向にあります。都城に住み、働く身として、どう感じているのか。そのあたりからお聞かせください。

小野祐希（おの・ゆうき）
シフトプラス都城営業所副所長。都城市出身、39歳。都城市役所の臨時職員などを経て、2017年、33歳で、ふるさと納税の関連業務を受託しているシフトプラスに入社。2022年、副所長に就任。都城市などからのふるさと納税関連の業務委託を束ねている

小野　日常的になにか格差を感じているかというと、あまりないです。たまに、あっ、と思うことはあります。例えば、寄附者さまのクレーム対応の際、「上を出せ」と言われたときに電話をかわると、「いや、オンナかよ」みたいな発言をされたり。そういうときに感じます。

yuki　私が前にいた会社は、もともと女性が少ない職場で、特に制作の現場になると男性が多かったのですが、私はそれが楽で。動じないというか、言いたいことは言って、それなりにちゃんと聞いてもらい、自由にさせてもらっていたので、自分自身は、あまり格差を感じたことはありませんでした。

藤高　私も、二十歳くらいに建設会社の事務をしていたときは、ほとんどが男性の職場で女性の事務員が3人という感じで、それが当たり前みたいな風潮だったので、そのときは格差を感じたことはあります。今は本当に女性ばかりの職場ですし、仕事をしながらそういうことを考えたり、感じたりはしないですね。

「彼氏作らないの？」「雇わないの？」

藤髙未紗（ふじたか・みさ）
フジタカデザイン社長。都城市出身、44歳。2011年、32歳で独立。フリーランスとしてウェブサイト制作などを手がける傍ら、2013年、都城の地域情報サイト「ビィハピ」を立ち上げる。2021年4月、株式会社フジタカデザインを設立。1500点以上ある都城市のふるさと納税のバナー画像デザイン・制作を一手に引き受けている

藤高　ただ、仕事・プライベートにかかわらず、「彼氏を作らないのはもったいない」と言われるのは気になります（笑）。どういう意味での「もったいない」なんだろう、と思っていて。

yuki　私は「なんで人を雇わないの？もったいない」とかは、結構言われます。ありがたいんですけどね。ただ、自分の性格と言いますか。どちらかというと、リーダーがいてそれを支える裏方。例えば、うちの主人がやっている居酒屋のことやイベントなども、裏方が向いてるというか、これでいいと思っているんだけれど。その感覚に、今のお話は近いのかなと。

藤高　そうおっしゃる方は、「世間的にそれが当たり前」という常識を持たれていて、それを伝えているのかな。

yuki（ゆき）
創良紙.works デザイナー。鹿児島市出身41歳。小学生の頃に親の転勤を機に約30年以上、都城で暮らす。市内の印刷会社勤務を経て2013年、独立。現在、夫とともに、居酒屋の経営に携わりながら、日中は、ロゴデザインや、パッケージデザインをはじめ、主に、行政・企業・飲食店・美容室など、さまざまな媒体のデザインを手がけている

yuki　確かに。「なんで子どもがいないの？」とか、気にかけて言ってくれる人もいるけれど、たまにびっくりするような表現で言われたりは、あったかなぁ。

小野　デリカシーないですね……。

yuki　東京だったら大問題だろう、みたいな言われ方もありましたね（笑）。まあ、うまく返す技も身につけましたし、私は今の主人と2人の生活、すごく幸せです。

都城の女性像「責任感が強い」

——　都城の女性に対しては、どんな印象というか、女性像を抱いていますか？

藤高　私の周りは、自分でなにかしら動いている方だったり、その考え方がすごく好きだと思える方だったり、人として素晴らしい方、素敵な方が多いなと思っていて、だからこそ、自分も頑張れるというか、良い影響をいただいています。

yuki　そうですね。今、（藤高）未紗さんが言われたことは本当に同感。私のデザインの仕事も、お客さまは地元の方が多いんですけれど、女性で起業されて、お店をやられて10年という方も何人かいらして、そういう方々の過程をずっと見させてもらっているなかで、どんなことがあっても、なにがあってもやっていこう、みたいなエネルギーを持っている方がすごく多いのかな、と感じています。

小野　でも、頑張り過ぎちゃう、みたいなところはある気がします。例えば、スタッフが子どもを迎えに行ってオフィスに戻り、買ってきたお弁当を横で食べさせながら、夜遅くまで仕事をしている。もちろん「強制」はしていません。「早く帰ってね～」と言っているんですけれど、そういうスタッフはたくさんいます。

うちの場合は、やらなければならない仕事が終わったら休めるとか、ある程度、自分で調整できるので、そういうのも影響しているとは思うんですけれど、それにしても、仕事への責任感がすごいというか。まじめなのかな。本当に「大丈夫なの？」と心配になるくらい、頑張っている人が多い。

藤高　確かに。責任感はすごく強いかもしれないですね。

夫婦円満か、離婚して幸せか

——　宮崎県の離婚率が全国平均より高いというのはデータとして出ているのですが、肌感覚として、周囲でも離婚している女性はわりと多いと感じられますか？

yuki　そういう数字が出ているというのは聞いたことはあるんですけれど、あくまで一つの選択肢として離婚する道もあって、それを自分で選んでいるという感じもするのと、未紗さんのように、離婚という道を選択された女性がどんどんステップアップしていくのも見ています。お子さんのためにも、ちゃんと未来を築いていこうという思いや行動力、パワーを感じます。

藤高　でも、どっちかなの。離婚して幸せになるのか、夫婦ですごく仲良くて幸せなのか。極端な気がします。

男女が、尊敬し合ってずっと一緒にいられるって奇跡だと思う。いつも友達に「奇跡の夫婦やね」と言っているんだけれど。yukiちゃんのところもそうだと思うし、本当、すごいね。

yuki　本当にありがたいなと思いますね。もちろん、日々いろんな問題はありますが、コロナ禍でお店を改装して、音楽も楽しんでもらえる空間を作ったり、イベントなども企画したりと、一緒に切磋琢磨できる存在でもありますし。

小野　うらやましいなと思います（笑）。私は、今は離婚してよかったな、とは思いますけれど、それは結果論。きっとそうじゃない人もいると思いますし、ここにくるまで苦労もありました。

つらい自分でいることを選択している

——　出産・子育てや離婚など、ライフステージの変化によって、我慢している女性、苦しんでいる女性もいます。

藤高　私も、つらい時期もありましたよ。「自分らしさ」を出せている今の自分と、かけ離れていた時期もあったんだけれど、でも、それがあるから今があるんです。

私は、自分らしさを出せるように変わったきっかけがあって。

離婚のときなんですけれど、本当はどういうふうに生きたいのか、どんなことをやっていきたいのかとか、自分を見つめ直したタイミングで「変わりたい」と強く思って。そこから変わる努力をし続けていった。そういう選択をしていきました。

2023.03.10

デザインで都城を支える女性集団　フジタカデザイン社長・藤高未紗さん

都城市で活躍し、輝いている女性にフォーカスし、男女格差をなくす糸口を探ります。まずは、ウェブデザインやパンフレット制作などを都城市で手がけるフジタカデザインの創業者、藤高未紗さんの「生き方」に迫ります。...

藤高　今思えば、つらいと感じていた時期の私は、自分がそこを選んでいたというか、じつは心地がよかったのかもしれない。そういう自分であることを選択していた側面はあると思います。

yuki　私も、「私、なにに気を遣っているんだろう」みたいな時期はあったんですね。幸せになりたくて、一つひとつ選んでいるんだけれど、なかなかそううまく行かないことも、人生ありますよね。

人に恵まれている

小野　私は離婚もそうですし、今の仕事もそうですが、そのときそのときの思いつきで行動するタイプでして。離婚となって、子どもに不憫な思いをさせないように育てようと思ったとき、やっぱり稼がないといけないから「どうしよう」と思って。でも幸い、私は運よく今の会社に入れてもらっていたので、誰よりも頑張ろうと。

それまでの私は、なんとなく生きるために働く、という感じだったんですけれど、それが今の仕事に変わってからやりがいを見いだし、プラス、子供たちを育てる責任も伴って。タイミングが、運よく重なったということだと思います。

2023.03.07

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

地方から始まる変革。第2回は、地方に寄り添いながら自治体とともに成長を遂げる知られざるITベンチャー、シフトプラスを取り上げます。「ふるさと納税」という巨大市場の全国的な黒子は、次のフェーズへ向け本社を都城市に移設することを決めました。...

藤高　小野さんの上司の方から、「人とのコミュニケーションは小野さんじゃないとだめ」というお話をすごく聞いているので、やっぱり小野さんの人柄とか優しさとか、そういったところをちゃんと見てもらえているからこそ、今があるんだろうなと私は思います。

小野　本当に人には恵まれているなと思います。自分で。

藤高　私も人に恵まれているとすごく思っていて、それこそ人との縁を大事にというか、いただいた恩はどこかで返したいという思いがすごくあって。そこは大事にしています。

yuki　本当にそうだなと、聞いていて思います。ただ私は、日々の仕事に追われてしまって、「ご縁を大事に」をなかなか実行できてないこともあるので、未紗さんたちはそれを体現されていて、本当にすごいなと思います。そういうのが、ちゃんとできるようになりたいです。

あと、自分の思考回路としては、考えが「人のせい」にいくときは、ずっと迷路にいる感じがするから、人のせいにしているうちは違うなと思い直すようにしています。

ジェンダーギャップ、経済「全国6位」の実感

——　ジェンダーギャップ指数を「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野で男女格差がどれだけあるかというのを都道府県別に分析した全国ランキングがあります。宮崎県は、政治・行政・教育が30位後半から40位代と低調ですが、経済だけが2022年版で6位、2023年版で23位とまずまずでした。意外と女性が「稼ぎやすい」土地なのでしょうか？

yuki　いや〜、どうだろう……。それはわからないですね。

小野　決して稼げはしない。

藤高　女性が、ということではないんじゃないですか。

小野　それ。もともと男性の収入が高いわけではないので、確かに男女格差はない。でも、女性が稼ぎやすいわけではない。めちゃくちゃ肌でそう感じます。

——　女性のチャンスが多い、という話でもない。

yuki　そういう感じではないと思います。むしろ一筋縄じゃいかないなぁと思うこともありますからね。

藤高　そして、良くも悪くも噂はすぐ回る気がしますね。

それでも都城に残る理由

——　それでも、皆さん、この地に残って仕事を頑張っているのは、なぜですか？

yuki　私はいろいろ理由があるんですけれど、都城がつまらないと思ったことは一度もない。むしろ、とても楽しいです。そして、10キロ圏内をぐるぐると100キロくらい走って仕事をさせていただいているような感覚で（笑）。

私自身が至らないことが多いのですが、この今の環境や、お仕事をいただけていることに感謝でいっぱいです。

藤高　私は、都城が好き。それに尽きるかな。福岡に住んでいたときも、週1くらいで一人で車で通ってきていて。飲みの場が多かったし、若かったから、すぐに帰ってきて。こっちに住めば？というくらい（笑）。

みんなで思いを共有するとか、なにか楽しいことを一緒にするとか、そういうことが私はすごく好きで。野菜もおいしいし、お肉もおいしいし、お酒もおいしい（笑）。コロナでちょっと引いたけれど、今でも都城はそういう楽しい場所なので、大好きです。

yuki　月1くらいで定期的に集まって飲む「もえ」みたいな風習があったりしますもんね。寄り合いを意味する方言ですが、私たちだけじゃなくて、おじいちゃんたちも、おばあちゃんたちも、お友達同士とか公民館単位とかでやっている。「今日はもえやー」って（笑）。

小野　私も、そんなに友達は多い方ではないですけれど、高校を卒業してからも月1で絶対に集まるとか、独身のころは毎日のように誰かの家に集まって、「さぁ、飲みに行こう！」というのが頻繁だったので、退屈ではなかった。遊ぶところがなくても、それでも楽しく過ごしていました。

最近の若い子は、もえとは言わないかもしれないけれど、定期で集まって楽しむみたいな文化は、まだあると思います。

この先の未来へ

——　皆さんが大好きな都城の未来を考えたとき、後に続く女性や子どもたちのためにしてあげたいこと、すべきことはなんでしょうか？

yuki　おこがましくはなるけれど、自分で考えて自分で作っていく「場」がもっとたくさんあれば、楽しいというか、子どもたちにとってもいいのかなと思っています。私、妄想するのがすごく好きで、妄想って頭の中でなんでもできるから、思考の遊園地みたいな感じがして面白いなと思っていて。なにか「思考の学校」みたいなことができたらいいなと。

例えば、ちょっと堅い話だと、マスクをするにせよ、しないにせよ、言われたからそうするのではなくて、なんで自分がしているか、あるいはしないのかを説明できるようにしてあげるとか。ルールだから、ではなく、自分の考えでそういう判断ができるようになれば、それこそ生き方の「選択」にもつながっていくんじゃないかなと思います。

小野　今、yukiさんが話していた「自分で考える」というのは、今の会社を見ていても、めちゃくちゃ大事だなと思っていて。「自分で考えて動ける」人と、「仕事を待っている」人と、極端な2パターンに分かれます。

やっぱり、会社的に助かる人材、どんどん上に上がっていく人は、自分で考えて仕事を取りに行ける人。なので、子どものときから考えることが身についていれば、きっと将来いい人材になるんじゃないかなと。

藤高　私も常々、同じようなことを自分の会社のみんなにも言っていて。うちの会社は「待ち」じゃなくて、本当に自分が楽しいと思えることを自分で見つけられる人材の集まりなんだよと。待ちだったら、うちじゃなくていいんじゃない？という話はよくします。

あと、私はなにかしらの「場」をつくることがすごくしたくて。私が好きなデザインとかアートとか食を通して、大人も子どもも、みんなで一緒に楽しんで体験できるようなイベントを、定期的に開催しようとしています。

2月19日には、「usaginingen」という自作の映像機と楽器を使った夫婦パフォーマンスユニットをお呼びして、昼間は子ども向けのワークショップを、夜は大人が楽しめるトークショーも交えたパフォーマンスを、フジタカデザインのオフィスで披露してもらいました。

こういうのを、今から着々と広げていこうかなと思っているんですけど、それは、地域貢献とかビジネスとかじゃなくて、ただ自分が見たいから（笑）。なかなかそういう機会が都城にはないから、作ろうって。きっと、それをみんなと共有したいんだろうなぁ。

yuki　本当に、それは一緒かもしれないです。私も、主人主催で立ち上げた音楽イベントを「Mallmall（まるまる）」などでもさせてもらっているんだけれど、主人も、原動力は「自分たちがこの光景を見たいから」という思いだと思います。みんなと一緒に感動したり、声を出して楽しんだりしたりする、あの感覚を一度味わうと忘れられません。

考えることで世界が広がる

——　最後に、都城の女性たちにメッセージを。

yuki　なんだろう。“だいたい”でいいんだよ〜と言いたいけれど、自分がだいたいすぎて……。怒られそうだから言えないです。

藤高　わかる。私も本当にそんな感じで、“てげてげ”でという感じでしょうか（注：「だいたい」を意味する方言）。人生は短いんだから、楽しく生きた方が楽というか、楽しんでいこう！みたいな。私自身が、「楽しく生きたもん勝ち」ということに気づいたから。

yuki　あとは、さっきも話しましたけれど、やっぱり「考える」というのが、最近の私のテーマでして。だから、「一緒に思考していきましょう」みたいことは言いたいかな。知識を掛け算するとすごい面白いことができるって、仕事をやりながらも思う。考えて、アイデアを出して、動いたもん勝ち。自分もなかなか動けてなかったりですが。

今、自分には子どもがいないんですけれど、子どもがいるんだったら、そう教えたいという妄想をしながら、考えています。考えることで世界が広がっていく、みたいな？

小野　「考える街」って、かっこいいですよね。

——　「肉と焼酎」の後に続く都城のキャッチとして、いいかもしれませんね。本日はどうもありがとうございました。

藤高・yuki・小野　ありがとうございました！

ふるさと納税のクリエイティブ担う

「取材するほうは得意だけれど、自分が話すのは苦手で……」

都城市のデザイン会社、フジタカデザインの創業社長である藤高未紗さんは「滅多にない」という取材に応じ、こう話し始めた。

第一印象はチャーミング。おしとやかで控えめ。話し言葉もゆったりで、リラックスさせられる。半面、やっている仕事はアグレッシブだ。

フジタカデザインの藤高未紗社長

じつは、都城市のふるさと納税に関するクリエイティブのほとんどを、藤高さん率いるフジタカデザインが担っている。

2015（平成27）年度と16年度、2年連続でふるさと納税の寄附額が日本一となった都城市。以降、全国トップ10を堅持し、毎年のように首位争いを繰り広げている。市場の拡大に伴い、都城市が準備する返礼品の数も1500点以上になり、寄附額も右肩上がりで増え続けている。

2022.10.26

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

このテーマでは「ふるさと納税の舞台裏」を追うことで、都城をより深く知っていきます。導入編となるテーマ初回は、これまでの歩みを簡単に振り返りながら、ふるさと納税における「都城の強さ」を改めて理解していきます。 ...

これら、返礼品のバナー画像の制作すべてを、フジタカデザインが2017年からこなしている。

フジタカデザインのデザインチームは10人体制。うち2名は関東からのリモート参加。そのすべてが女性だ。

ただし、それはフジタカデザインの“強み”ではない。

「都城地域を盛り上げるため地域に特化し、これまで多くのモノを創り上げてきました。うちは、女性が多い会社ですが、男性・女性といった性別は関係なく、“仕事を楽しんで自ら創っていける人”であることを重要視しています」

女性、男性じゃない。地域への貢献にこだわる藤高さんのこれまでを追った。

「ぜんぶ自分が引き起こしている」

祖母が、かつて栄えていた市内中心部の千日通り近くで代々続いた旅館を切り盛りしていた。その旅館はもうないが、親戚含めて「食」に携わる人間が多いなかで、藤高さんも美味しいものに貪欲な少女だった。

小さい頃から地元の良店に出入りし、多くの良いものに触れてきた。叔母が中央通りでセレクトショップを営んでおり、雑貨にも興味を抱いた。

平成が始まり、多感だった1990年代。全盛だったファッション雑誌を読みふけった。ネット通販がない時代。東京のお店に電話をして服を取り寄せることも多かった。

一方で、美容も好き。高校卒業後の進路として、「辻調理師専門学校」「文化服装学院」「山野美容専門学校」という名門専門学校を天秤にかけた彼女は、美容師の道を選び、上京する。

ところが、都会の生活が肌に合わず、アレルギー症状も悪化。「びっくりするくらい速攻で辞めたので、書かなくてもいいです」と言うように、半年で実家に戻り、建築会社の事務に携わった。「そのあとは……ほんと、ろくでもないんですけれど話します？　たいがいですよ（笑）」。

半ば強引に話してもらったことをかい摘むと、その後は福岡へ。アルバイトをしつつ、友達と毎晩のように遊んでいた。それでも、毎週のように都城へ帰っていた。

「地元が好きで、地元が楽しかった」という藤高さんは2005年、26歳のとき、都城の男性と結婚することになり、帰郷。2人の男児を出産。仕事と子育ての日々。結婚して4年、30歳のときに離婚をした。

「今思えば、結婚していた当時は、自分らしさがなくなっていた」と藤高さん。自分はなにをしたいのか。離婚を機に、内省した。

意識を変えたいと、セミナーにも通った。結果、他者や環境のせいにしていた自分に気づいた。「ぜんぶ自分が起こしていること。ぜんぶ自分の責任なんだと思うようになった」。

ここから、藤高さんの快進撃が始まることになる。

ウェブデザインへの思い

シングルマザーとしての人生を踏み出した藤高さんは、それまで務めていた会社を辞め、宮崎市の“学校”に通い始めた。

当時は、市内中心部にできた中心市街地中核施設「Mallmall（まるまる）」ができる前。かつて中心部を賑やかしていた中央通りがさびれていく様子を目の当たりにした藤高さんは、「好きなファッションのセレクトショップや、飲食店を作りたい。中央通りを盛り上げたい。それがやりたいことなんだって思っていました」。

一方で、別の考えもあった。それが、ウェブデザインだ。

離婚するときまで働いていた会社で、大手グルメサイトの画面を作る仕事を担当していた。対外的にはコールセンターの会社。「入力の仕事」と聞き、入社すると、ウェブサイトを作る部署に配属された。

知識はまったくない。「一回教えたら、同じことはもう聞くな」。いわく、「恐ろしいオーラを発していた厳しい先輩」に育てられ、ウェブのコーディング（プログラミング）技術を身につけた。

午前2時3時まで帰してもらえないこともあったが、たまに、バナー制作など、よりクリエイティブなウェブデザインの仕事も回ってくると、楽しさを感じた。思えばそのときの厳しい体験が大きな糧となり、「今につながっている」と藤高さんは言う。

「本格的なデザインがしたい！」。そう思い立った彼女は会社をやめ、宮崎市内にあるウェブデザインのスキルを身につけるための職業訓練校に半年間、通った。

皆、卒業後はどこかに就職していく。そのための学校なのだが、2011年、当時32歳だった藤高さんは「フリーランス」の道を選んだ。デザインとコーディング、両方できるウェブデザイナーとして、知り合いのつてなどで、美容系のウェブサイト制作などを請け負った。

「当時は、今のようにスタッフを抱えるなんて、微塵にも思っていなかった。ずっとお金もないし、目の前にあることを必死にやるという日々。けれど、ありがたいことに、なんとか毎月食べていけるくらいのお仕事はいただけていました」

それが、どうしてこうなったのか。ひとつは、彼女の「チャレンジ精神」が関係している。

地域ウェブマガジン「ビィハピ」

「いま考えると、離婚をするときに仕事をやめ、デザインの学校に通う決意をしたことは、なかなかチャレンジャーだったなと思います」

後先を考えずに、自分を信じて行動する。そんな彼女の“癖”は独立後、すぐに露呈した。

2013年、フリーランスとしてウェブサイト制作をこなす傍ら、「都城発 美・食・楽 を人の想いとともに発信」というキャッチコピーの地域情報サイト「ビィハピ」を立ち上げた。都城の飲食店やファッション・雑貨店の情報を中心に、イベント情報なども交えた地域特化型のウェブマガジンで、ネーミングは「Be happiness」からとった。

都城発 美・食・楽 を人の思いとともに発信する「ビィハピ」。コロナ禍では、テイクアウトを始めた飲食店の情報発信にも努めた

「都城にないから作ろうと思って。すごく素敵なお店がたくさんあるのに、ネットで見られない。だから、作ろう。ぜんぶ勝手に作りました（笑）」。そう楽しそうに言うが、現実は大変だ。

さすがに、一人は無理なので、宮崎市の職業訓練校で同じクラスだった同級生を誘い、コーディングをお願いした。ただ、サイト全体の企画やデザイン、掲載するお店とのやりとりなどはすべて藤高さんの担当。

一軒一軒のお店をまわって交渉し、取材も撮影も、執筆もデザインも、最初は一人でこなした。やるからには、都市部に負けないような洗練されたものにしたいと、お店の情報ページはイチからそのお店に合ったデザインを起こし、一つひとつ丁寧に作った。

掲載するお店からは、当初月々3000円ほどの料金を得ていたが、運営は難しい。試行錯誤の末「お金をいただかないほうが動きやすいのではないか」と、無料化。持ち出しの多い赤字事業ではあったが、そこで得たものは大きかった。

いつの間にか人が集う

まず、ビィハピの活動を通じて、さまざまな店舗とつながりを持てた。地域を盛り上げるための「イベント」も新たなつながりをもたらした。次第にビィハピのチームは大きくなっていく。

ゲストを招いた食事込みの講演会や、自作の都城PR動画の制作、街を彩るイベント「イロフェス」などの企画をやるなかで、「都城を元気にしたい」という志をともにする仲間が増えていった。

街を彩るイベント「イロフェス」で地域を盛り上げた

仲間を作るのが昔から得意だったのか。聞くと、「どうなんですかね……。でも、楽しいことが好き。うずうずするんですよ。これ面白そう、やりたい！やろうよ！っていう感じで（笑）」と藤高さん。

幼少期からの知り合いで、イロフェスの企画も手伝い、今はフジタカデザインの一員として撮影やデザインなどを手がける堀之内恵子さんは、こう話す。

「藤高は、わりとずっと中心にいますよね。いつの間にか人が集う。トップという立ち位置は小さい頃から変わらない。たぶん、そういう気質を持っているのだと思います」

ビィハピを含めたチャレンジの結果、スキルもセンスも磨かれていった。

都会の会社では、コーディングとウェブデザインは違う職種であり、部門も分かれていることが多い。冊子の編集はまた違うスキルを要し、会社も異なることが多い。撮影もしかり。でも、藤高さんはなんでもやってきた。

「都城は都会のように細分化されていないし、特化した人や会社もなかなか見つからないので、どうにかして自分たちでやらないと。都度、学びながらここまでやってきました」

2017年に藤高さんらが制作した「都城大弓」の電子パンフレット

チャレンジ精神、仲間、スキルやセンス。そのすべてが下地となり、都城市のふるさと納税のデザインを一手に担うという大仕事を呼び込む。

「田の神」がつないだ縁

都城市役所からの仕事としては2017年、総合政策課の企画による観光冊子「おかえり」の受託で初めてかかわりを持った。

2017年、都城市役所から委託で制作した観光パンフレット「おかえり」

肉と焼酎を始めとする名産、「大弓」などの伝統工芸、郷土料理、各地域にまつわる祭り……。かわいらしいイラストや写真を多様し、地域に備わる伝統資産を一冊にまとめた。藤高さんは、企画から取材、撮影、デザイン、製本まで、フリーランスの立場で請け負った。

「本当にありがたくて。都城にもレベルの高いクリエイターがいっぱいいるんだよ、ってことを知ってもらう、いいきっかけだと思いました」

ビィハピなどで培った仲間が集結し、チームを結成。田んぼに地域の人を大勢、呼んで、表紙の撮影もした。“契約外”だったが、自主的に動画を製作し、許可を得て冊子から「QR」でビィハピの特設ページへ飛ばすという仕掛けも加えた。

その冊子が出てまもなく、たまたま出かけたイベントで、都城市のふるさと納税関係者と出会う。そこにいたのは、都城市からふるさと納税の関連業務を請け負うシフトプラスの幹部。中尾裕也社長と、都城営業所長を兼ねる吉峰哲生取締役だ。

2023.03.07

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

地方から始まる変革。第2回は、地方に寄り添いながら自治体とともに成長を遂げる知られざるITベンチャー、シフトプラスを取り上げます。「ふるさと納税」という巨大市場の全国的な黒子は、次のフェーズへ向け本社を都城市に移設することを決めました。...

当時、都城市とシフトプラスは、「都城市楽天ふるさと納税」のページをリニューアルしようとしていた。特集ページや返礼品のバナー画像のデザインを魅力的にしたいが、なにしろ返礼品は当時でも1000点以上あり、その作業量は半端ではない。

観光冊子を見たシフトプラス幹部は、デザイン力と構成力に惹かれ、返礼品のバナー制作すべてを藤高さんに発注することにした。都城市楽天ふるさと納税では、10ページほどある特集ページの企画・デザインも任せた。

観光冊子には、地域ごとに神様を石に刻み、豊作を祈願する薩摩藩独特の風習「田の神さぁ」が毎ページに載っていた。吉峰取締役は、そこにも興味を抱いたという。

「吉峰さんが、たまたま、田の神さぁが好きだったんです。神様がつないでくださったお仕事だと思いました」

オフィスで肉を焼き撮影

とは言え、都城市楽天ふるさと納税の全特集ページのデザインに加え、1000点以上の返礼品バナーすべてというのは、莫大。それでも、藤高さんは持ち前の明るさで仲間を巻き込み、「本当に寝ないで一生懸命やって、完成させました」。

これを機にデザインの仕事が拡大していく。楽天に加え、「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」の4大ポータルサイトすべての返礼品バナーのデザインを、藤高さん率いるチームが手がけることとなった。

返礼品バナーはいったんデザインを決め、楽天向けは正方形に、ほかは長方形に加工（リサイズ）して納品。2023年2月時点で、都城市の返礼品数は1500点以上。リサイズの手間も含めれば3000点以上をシフトプラスに納品していることになる。

「大変ですが、ありがたすぎるお仕事。自分たちは都城が好きで、もっと魅力あるかたちで全国に発信したいと思っている。そのお手伝いができていること自体が楽しい。だから、やれている。楽しい仕事は、見る方にも伝わると思います」

ビジネスの急拡大を機に、2021年4月、株式会社フジタカデザインを設立。オフィス兼スタジオも建てた。

それまで、返礼品の写真のクオリティがばらつくという課題があった。事業者が提供する写真のなかには、スマートフォンで簡潔に撮ったものもある。そこでフジタカデザインは、いわゆる「物撮り」に対応できる設備をオフィスに設け、キッチンも備えた。

その場で調理して、こだわりの器に盛り付け、撮影し、すぐさまバナー画像などへとデザイン加工。「宮崎牛」のジューシーな匂いがオフィスに充満する日もあるという。

「心躍るようなことをしていきたい」

今では、かつてのフリーランス時代では考えられないような仕事を得ている。売り上げの8割ほどが、シフトプラス経由のふるさと納税の仕事。この先、どんなビジョンを描いているのだろうか。

藤高さんは「もともと会社を大きくしたいとはまったく思っていなくて、いただいたお仕事を精一杯やることに集中していくだけ」と言う一方で、「自分たちが心躍るような本当にいいものを届けたり、発信したりすることはしていきたい」とも話す。

ビィハピは、継続して運営しているが、かたちを変えることを検討している。離婚後にやりたかったことのもう一つ、実店舗による地域活性化も模索している。

例えば、フジタカデザインが関係各所へ2022年末に配ったお歳暮の洋菓子は、そのほとんどが都城の食材。スタッフ総出で手作りした。パッケージデザインもオリジナル。リボンのように巻いた布は、藤高さんが自ら思いを込めて紅白に染めた。

フジタカデザインのスタッフ総出でイチから“手作り”したお菓子（上）。パッケージ（下）もすべてデザインし、リボンのように巻いてある布は藤高社長が紅白に染めた

そうした、地域に関係したオリジナル商品が並ぶショップをオープンさせる計画もある。すでに、観光名所「関之尾滝」の近くに土地を購入済み。セレクトショップ兼加工場のような使い方を考えている。

じつは、フジタカデザインの“ショップ”はすでに存在する。2022年4月にオープンした女性向けエステサロン「ISIS」だ。エステティシャンとして腕を磨いていた同級生が、オーナーの都合で窮地に立たされたのを機に、藤高さんは会社として支援することにした。

「ずっとシングルマザーで頑張っていた。彼女が培った技術は素晴らしい。かわいそうとかじゃなくて、頑張る気持ちがあるなら応援したい。彼女を中心としたお店をプロデュースするのは、私たちも楽しいし、彼女が生き生きできるはずだと思って、決めました」

彼女の実家を古民家風のエステサロンへとリフォーム。カーテンはスタッフ自作。もちろん、内装インテイリア、ウェブサイトもすべてフジタカデザイン謹製。オリジナルの制服は友人に作ってもらった。顧客も徐々につき、業績は好調に推移しているという。

聞けば、フジタカデザインの女性スタッフ10人中、シングルマザーは藤高さん含め４人いる。「結果、みんなうちに来てよかった。やり甲斐のある仕事と仲間に満足していると言ってくれています」と藤高さん。フジタカデザインが、女性の味方となり、自己実現を支えているのは間違いない。

フジタカデザインのメンバー。現在は女性スタッフ10人で構成

男女格差を感じるかは自分次第

女性スタッフへのこだわりは恣意的なのだろうか。

「あえて、じゃないですよ。男性女性は意識していなくて、フジタカデザインで一緒に成長できる人かどうかを見ている。男性も募集しましたが、まだご縁がなく、たまたま、こうなっているだけ。今後は男性にも当社のスタッフとして加わってもらうかもしれません」

一方で、女性であることが強みになることもあると、藤高さんは言う。

「ふるさと納税の返礼品を実際に選ぶのは、主婦や女性も多い。私たちは、女性目線でデザインを研ぎ澄まし、ブラッシュアップしている。ターゲット層と作り手が合っているというのが、強みになっていると言えるかもしれません」

最後に、ジェンダーギャップ（男女格差）についても聞いた。

2023.03.09

「ジェンダーギャップ」の現在地　男女格差、全国から九州・宮崎まで

新テーマ「都城の輝く女性たち」では、ジェンダーギャップ（男女格差）をものともせず、力強く輝く女性たちにフォーカスします。導入編となる初回は日本、そして九州や宮崎県の女性が置かれている状況を客観的なデータで理解していきます。...

「私個人としては、あまり感じたことがないんですよね。10年前とかはもっと感じていたのかもしれないけれど……いろんな体験を通して、たくましくなった、感じなくなったのかもしれません」

「私も、もしかしたらスタッフも、過去、『男性が強い社会での生き方』というのを選んできたところがある。でも今はそうじゃない。男女関係なく、自分のスタイルを貫いて、ここに至っている。だから、格差を感じるかどうかも、自分次第なんだと今は思えます」

「みんな今まで、お金もない私が巻き込んで、いっぱい迷惑もかけて。コーディングのパートナーさん始め、協力してくださっている男性はたくさんいます。男女関係なく、昔から一緒にやってきたメンバーが今でも一緒にいる。それがとてもありがたく、うれしくて」

事業も成長し、家族や友人、仲間とともに満たされている彼女はこの先、結婚して名字を変えることは考えていない。「だって、フジタカっていう名前、縁起がいいと思いません？」。

取材中も笑顔を絶やさなかった藤高さん。“ビィハピ”を地でいく彼女の生き方は、多くの悩める女性を救うヒントになる。

（次回に続く）

2023.03.16

「女性を笑顔に」支援活動続けて8年　スマイルラボ社長・大工蘭子さん

今回、フォーカスするのはITベンチャー経営者、社会起業家、そしてミスコン世界大会のグランプリ受賞者と多様な顔を持つ大工蘭子さん。「女性の笑顔を増やしたい」と言う彼女の思想に迫ります。...

ふるさと納税寄附額全体の約半分を管理

地方自治体に絶大な知名度を誇るITベンチャーがある。その名はシフトプラス。

同社は巨大な「ふるさと納税」市場を裏側で支える“黒子”。ふるさと納税に特化した管理システムや業務受託サービスを自治体向けに提供しており、管理システムの契約自治体数は2022（令和4）年12月時点で全国430以上にのぼる。

その多くがふるさと納税の人気自治体。2021年度実績で寄附額トップ10のうち大阪府泉佐野市や都城市など8自治体が、トップ100では7割ほどの自治体がシフトプラスの顧客だ。

それら自治体の寄附額を合計すると、2021年度の実績で約4019億円に及ぶ。同年度の全国の寄附総額は約8302億円。つまり、シフトプラスはふるさと納税全体の「48％」もの寄附の管理にかかわったことになる。

ふるさと納税市場の拡大にともないシフトプラスの業績も急成長。2017（平成29）年度に20億円に満たなかった売上高は4年後の2021年度（2022年5月期）、286億円まで急伸した。従業員数は2022年12月時点で550人を超えている。

シフトプラスの売上高推移

注：シフトプラスの資料を基に作成

「ふるさと納税市場の拡大にうまく乗ったITベンチャー」。そう見る向きもあるだろう。だがそれは、表層のいち側面でしかない。

作業に追われる自治体からの叫び

「『想像していた通りの成長ですよね』とよく言われるのですが、ぜんぜんそんなことはない。自治体の皆さんに言われるがままやってきたら、こうなっただけ」

シフトプラスの中尾裕也社長

シフトプラスを創業した中尾裕也社長は、こう言い放つ。「基本、メディアには出ないようにしている」と、名を売る気もないらしい。“ITベンチャー”特有の威勢の良さは感じられず、あらゆる面でユニーク。出自もまた、独特だ。

中尾社長は2004年、遺伝子解析などを手がける大阪のベンチャー企業にIT技術者として入社した。そのベンチャーは10億円規模の出資を受け入れるなどして成長し、入社時に5人ほどだった従業員数も30〜40人に増えた。

だが、ある日、会社から「もうシステム部門はいらない」と宣告される。技術陣のリーダー格だった中尾社長始め、10人ほどのメンバーは路頭に迷った。「おまえらで会社をやれ」。つき合いのあった顧客からの勧めもあり、2006年、シフトプラスを立ち上げた。

そこから8年ほど、システム構築の受託事業などで「儲けることもなく潰れることもなく、食いつないできた」（中尾社長）が、2014年に転機が訪れた。

折しも、ふるさと納税市場全体が急拡大し始めた時期。都城市も、「肉と焼酎」を看板に掲げた「対外的PR戦略」のもと、ふるさと納税を2014年10月に全面リニューアル。寄附額日本一へ向けた快進撃の只中にあった。

2022.10.28

起点となった「対外的PR戦略」 都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］

Think都城が取り組む最初のテーマ「ふるさと納税日本一の舞台裏」。2回目は、都城市を大躍進へと導いた知られざるストーリーをお届けします。 ...

寄附件数や送付する返礼品数が急激に伸びると、従来の方法では対処しきれなくなる。ふるさと納税業務に最適化され、安価に使えるクラウドサービスがあれば……。都城市を始めとする、そうした自治体の要望に応えて作ったのが、ふるさと納税管理システム「LedgHOME（レジホーム）」だった。

2017年には都城市から、「関連業務も手伝ってくれないか」との相談もあった。寄附を受け付け、返礼品を送付すれば済むわけではない。

ひっきりなしに来る電話やメールでの問い合わせ対応。返礼品の紹介テキストや画像の制作。「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」といったポータルサイトの更新。返礼品を提供する民間事業者への連絡……。

寄附件数が増えるほど、こうした「関連業務」も雪だるまのように膨れていく。

都城市は急きょ臨時職員を採用し、連日、大わらわで対応していたが限界を迎えていた。「なんとか、業務委託したい」。その要望に応えるかたちで、シフトプラスは2017年10月、もともと市役所で働いていた臨時職員約20人をスタッフとして雇用し、都城市に営業所を設立。これが、シフトプラスの関連業務の受託サービスの始まりとなった。

管理システムの提供とは違い、こちらは対応にある程度まとまった人員を確保しなければならない。大きなビジネスへと発展したが、稼働率はすでに目一杯。2022年は年間で60自治体ほどの依頼を断ったという。

なぜシフトプラスは地方自治体から圧倒的な支持を得ているのか――。

ノーと言わない対応力

「本当に手探り。ふるさと納税や自治体のことを必死に覚えて、フットワークの軽さと対応力だけでやってきた。それが功を奏したのかもしれません」

中尾社長はそう話す。例えば、ひとくちに「ふるさと納税の管理システム」と言っても、自治体ごとに業務プロセスは異なり、細かい要望が出てくる。そのたびに数十人体制でシステムを改修していったが、ほぼ無償で対応してきた。

「基本的にうちは『ノー』と言わない（笑）。月額3〜5万円の利用料ですべてやる。改修にかかる追加予算のために議会を通していたら、ほしい機能が使えるまで何カ月もかかってしまう。それでは勝負できない」

関連業務の受託サービスに至っては、もっと“泥臭く”やってきた。前述のとおりコールセンター業務、データ管理、ポータルサイトへの画像作成・登録はもちろんのこと、それ以外のあらゆる困りごとにも手弁当で対応した。

例えば、返礼品の写真がうまく撮れないと言われれば、カメラマンやフードコーディネーターを雇い、キッチンスタジオを借り、シズル感あふれる魅力的な写真を撮影して加工、魅力的な文言を添えてサイトへの登録まで一気通貫で請け負った。そのすべてが“自前”だ。

「そこまでやる会社はない。うちは基本的に外注が嫌いで、泥臭いことが得意。内製化して一緒に努力して儲けたほうがいいと思って、全部、自社でやっている」

ノーと言わない対応力に加えて武器となったのが、物理的な拠点である。

“流れ”で増えた拠点網が強みに

「IT」という商材は、リモート対応と相性がいい。全国規模でIT支援やコールセンター支援を手がける企業は都市部の事業所からの出張対応、もしくは、特定の地方に設けた大規模コールセンターで一括して受電・メール対応するというのが常だった。

ところが、大阪市に本店を構えていたシフトプラスは、2017年設立の都城営業所を皮切りに、わずか7年で本店に加えて全国19カ所に営業拠点を設置してきた。

シフトプラスの拠点

注：シフトプラスの資料を基に作成

「僕らが新しかったのは、自治体さんの横に営業所を置いて一緒に取り組んだこと。僕らみたいにバカみたいに全国に営業所作って、という会社はほかにないですね。競合他社は、4〜5年経って2拠点目を作るくらいですから」

例えば、「大分の実家に帰りたいので、大分に事業所を作ってもいいですか？」とスタッフに相談された中尾社長は二つ返事で「作りな！」と快諾。2022年11月に大分営業所がオープンした。

“流れ”で増えていった地方拠点だが、結果としてシフトプラスの強みとなる。

まず、話が早い。電話やメールではなく、すぐに自治体の担当者と会える距離。自治体からの要望に柔軟且つ即座に応えられる。加えて、分散された地方拠点によって各地域に雇用が生まれることは、その近隣自治体にとって好ましく、自治体からの信頼が増していった。

地方自治体に寄り添い、一体となって新たな価値を“共創”しているシフトプラス。ふるさと納税市場が続く限り、その成長は止まりそうにもない。

だが、仮に、ふるさと納税の制度自体が終わってしまったら、どうなるのだろうか。

「そうなったら、いったんは解散かなと思っています。みんなに言っているのは、ふるさと納税が終わったら、とりあえずみんなでハワイに行って、ホノルル空港で解散式やって、ちゃんちゃんで終わらせようって。一回、リセットに近いかたちで会社を辞めてもらって、残ったサービスと人だけで、どこまでいけるか、という感じでしょうか」

確かに、寄附額の総額が1兆円規模になろうとしているふるさと納税市場が終われば、現体制を維持するのは難しい。だが一方で中尾社長は、新たな共創の種まきもしている。

公的個人認証アプリで1位「IAM」

ふるさと納税での面倒なワンストップ特例申請がスマートフォン（スマホ）で完結する「IAM＜アイアム＞」アプリの累計ダウンロード数が公的個人認証アプリでNo1となりました――。

2023（令和5）年2月9日、シフトプラスからこんなプレスリリースが発信された。このアプリは主に、ふるさと納税における「ワンストップ特例申請」のために利用されている。

2022年8月にリリースされ、同年12月末には100万ダウンロードを突破。翌2023年3月時点で161万以上まで増え、マイナンバーカードに付随する「公的個人認証サービス」を活用した民間のアプリとしては、国内最大のダウンロード数を誇る。

きっかけは、またしても都城市だった。

ワンストップ特例申請が始まったのは、2015年4月1日。それまで、ふるさと納税の寄附者は寄附額の分を税金から控除するため、煩雑な確定申告をしなければいけなかったが、ワンストップ特例申請がこれを不要にした。

寄附先の自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要になる制度。特例の適用に関する申請書を寄附先の自治体に提出するだけで控除されるとあって、ほとんどの寄附者がワンストップ特例申請を選択した。だが、これはこれで面倒だ。

寄附者は申請用紙に記入し、押印。本人確認書類のコピーを添付したうえで、郵送しなければならない。受け取った自治体も、開封して内容確認したうえで、不備がなければデータをパソコンで入力。不備があれば再度寄附者に連絡しなければならない。都城市だけで2021年度は30万件以上も処理しなければならなかった。

アナログだった申請や手続きをなんとかデジタル化できないか――。ふるさと納税に関する関連業務の一貫として、このワンストップ特例申請の事務処理もシフトプラスに委託していた都城市は、課題解決に向けて同社と検討を始めた。

国内最大のダウンロード数を誇る公的個人認証アプリIAM＜アイアム＞

独自アプリの開発で課題解決

最初に俎上にのったのが、国が運用する「マイナポータル」の活用。本人確認はマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用すればよい。（公的個人認証サービスについては以下の記事で詳説）

2023.01.24

マイナンバーカードが導く未来　コンサートから“手ぶら観光”まで

連載テーマ「マイナンバーカードの真実」の最終回は、民間での公的個人認証サービスの利活用にフォーカスして、深掘りしていきます。...

ところが、申請者と寄附情報の紐付けが課題となった。都城市役所でデジタル戦略を担う総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹はこう説明する。

「マイナポータルを使う場合は、寄附者に寄附情報と紐づく固有のコード（数字）を払い出し、そのコードを申請時に入力して頂く必要があります。このコードの入力が曲者で、人が入力する仕組みにすると、打ち間違えが多く、事務効率が大きく落ちてしまいます。マイナポータルでは、この点を打破できなかったことから、シフトプラスが大手電気通信事業者と連携し、アプリの独自構築に動きだすことになりました」

そうして完成したアプリがIAMだった。2022年8月、都城市が先行利用するかたちでアプリがリリースされた。

IAMもマイナポータル同様、公的個人認証サービスを利用。アプリを起動してマイナンバーカードをスマホにかざし、英数字混在の「署名用電子証明書用暗証番号」を入力すれば本人確認が済む。「打ち間違いの課題」については、都城市から送付する書類に「QR」を印刷、それを寄附者がアプリで読み込むことで固有のコードが申請画面に自動入力される仕組みを実装することで解決した。

効果たるや絶大だ。これまで申請書を入力したり、コピーをとったりして投函していた作業が、わずか1〜2分ほどで済むとあって、好評の声が続々と都城市役所へ届いた。

都城市における2022年９〜10月の利用実績では、ワンストップ特例申請の約４割がIAMからの申請。佐藤副主幹は「2022年9月末時点でのカード交付率の全国平均が５割であることを考えると、驚異的な数値だと考えています」と評価する。

このIAMというアプリが、全国に広まっている。

最も普及する個人認証アプリの可能性

都城市起点で開発されたIAMだが、都城市は独占する気はない。同じ課題を持つ全国の地方自治体も、この仕組みを活用できる。

2022年9月以降、IAMを活用してワンストップ特例申請を受け付ける自治体が急増し、同年11月時点で150以上の自治体へ広がった。2023年4月時点では210自治体まで増える予定だ。

各種の締切が重なる年末年始の“特需”を受け、利用者側のダウンロード数も急増。前述したように160万件以上となった。民間企業が提供する公的個人認証アプリとしては1位。中尾社長は、「強い自治体がIAMを使っている。だからIAMも強い」と語る。

管理システムや関連業務の受託サービスで実績を積み、自治体との関係性を強固に築いたシフトプラス。その資産を今度は、IAMというアプリの普及に生かしているというわけだ。

IAMには可能性が広がっている。ふるさと納税のワンストップ特例申請にも活用できるが、それだけに用途を閉じてはいない。中尾社長は、公的個人認証サービスを利用したあらゆる仕組みに、IAMを使ってほしいと考えている。

国が運用するマイナポータルのアプリも公的個人認証サービスを利用しており、こちらは5000万件以上のダウンロードを誇る。だが、マイナポータルは行政の手続きや申請用途に特化しており、民間企業は使えない。また、前述したワンストップ特例申請のように自治体からすれば使い勝手が悪い、あるいは開発が難しいサービスも出てくる。

IAMは、そうしたマイナポータルの補完として存在価値を発揮できると中尾社長は踏んでいる。例に挙げたのは「市民投票」。選挙への活用は法改正が必要のため、現状では不可能。だが、自治体が独自に行うアンケート調査などには活用可能だ。実際に、とある自治体とIAMを使った市民投票システムの開発の話を進めていると中尾社長は明かす。

IAMの可能性は自治体関連に限らない。民間企業・組織もIAMの仕組みを使うことができる。例えば、学生割引やコンサートチケットなど、今後、公的個人認証サービスを利用する仕組みを導入する際、IAMが選択肢として上がってくるかもしれない。その可能性は高まっていると中尾社長は見ている。

「ふるさと納税で強い自治体さんに導入してもらったおかげで、今、IAMが日本で一番使われている民間の公的個人認証アプリになりました。すでに皆さんのスマホに最も入っているアプリ。今後、公的個人認証サービスに対応した申請やサービスがたくさん出てきたとき、IAMは有力な候補となる」

「本店が都会にあるのはおかしい」

地方自治体を味方にビジネスを拡大するシフトプラス。地方に寄り添う、という根本的な姿勢があったからこそ、成し得た。

隣で中尾社長を見てきた都城市役所の佐藤副主幹は、「自治体に寄り添ってくれているからこそ、悩みがわかってともに課題解決できる。新しい官民の共創のモデルを見せてくれている」と話す。

地理的に近い場所で悩みをともに解決。ふるさと納税の寄附金という現実的な果実を自治体にもたらし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、地方のIT武装にも一役買っている。「企業版ふるさと納税」の寄附をしたり、宮崎県都農町に本拠を構えるサッカーチーム「ヴェロスクロノス都農」のメインスポンサーをしたりするなどして、収益の還元もしている。

そして、中尾社長は寄り添う姿勢を象徴するような決断をした。

2023年3月に完成したばかりのシフトプラス都城営業所の新社屋。2023年中に本店を大阪から移す

2023年3月、全国の拠点で最も大きな規模となるシフトプラス都城営業所の新社屋が完成。大阪に本社機能を置きつつ、ここへ、2023年中に本店を移転する考えだ。

「ずっと前から、地方創生を語っている会社の本店が都会にあるのはおかしいと思っていました。ポータルサイトを含めてふるさと納税にかかわる大企業のほとんどが東京。地方のためと言って、結局、お金は都市部に循環している。だったら、うちは本店を地方に持ってたれ！と思いまして。会社の将来を見据えたとき、マイナンバーカード普及率1位の都城市が最適だった」

自治体に寄り添い、ともに成長してきたシフトプラスは、地方が束になれば強くなれることを証明しつつある。そして、新たなフェーズを見据え、都城市へやってくる。

「基本は、面白いことをやっているだけ。でも、地方で頑張ることで日本を幸せにできるよね、というのを見せていきたい」

地方から始まった官民の共創は、まだ終わりそうにもない。

（次回に続く）

2023.03.08

「デジタル田園都市」の具体像　交付金を後ろ盾に加速する都城市

「デジタル田園都市国家構想」は、地方をどう変えるのか。都城市の最新のデジタル政策を通じて、新たな「地方創生」の具体像に迫ります。...