ホールに並んだ「偽・誤情報」対策

人工知能（AI）が生成した偽動画を見破るスマホアプリ、電話越しの合成音声を検知する技術、AIが書いた文章に”印”をつける仕組み……。

2026年3月、総務省主催で「偽・誤情報のリスクへ立ち向かう技術の最前線」と題されたイベントが開催された

2026（令和8）年3月16日、東京・大手町のホールに、14の最新技術が並んだ。いずれも、インターネット上の「偽・誤情報」への対策技術で、総務省「偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の2025年度版で採択されたもの。その実証を紹介する「成果発信イベント」が開かれ、通信、報道、大学、セキュリティ企業、行政などの関係者が集まった。

特筆すべきは、AIが作った本物と見分けのつかない動画や音声「ディープフェイク」にも対抗し得る、最新の偽・誤情報対策が並んでいたこと。中高生すらAIを日々使いこなす時代、ディープフェイク対策が不可欠になったことを象徴していた。

Googleの生成AI「Gemini」による生成画像。「東京・大手町のオフィス街の上空を、巨大なクジラが静かに泳いでいる。通行人は誰も気づいていない。写真風、夕暮れ」と入力すると数秒で出来た

実態を掴めないディープフェイク被害

ディープフェイクによる「本物らしい偽物」がインターネットを汚染し始めている。

2025（令和7）年、実業家になりすました投資詐欺広告がSNS上で拡散したのは既報の通り。あたかも本人が投資を勧誘しているかのような動画が作られ、一部のユーザーが信じた結果、「経済」詐欺の被害者となった。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

牙は「政治」の場にも。元首相の偽動画がSNSに投稿され、数百万回再生された。人命が懸かった「災害」も“ターゲット”となる。

総務省の「情報通信白書（令和6年版）」によると、2024（令和6）年の能登半島地震で、発生から24時間にXへ投稿された救助要請1091件のうち、約1割の104件がデマと推定された。同種の虚偽は2016（平成28）年の熊本地震では1件。その差は、生成AIとSNSの普及を抜きに説明できない。

2024.03.19

能登半島地震に見るSNSの弊害 そこにある情報がすべてではない

2024年1月の能登半島地震発生直後からSNSに偽情報が溢れた。海外の「インプレゾンビ」や愉快犯がはびこり、誤情報も拡散した。SNSは東日本大震災時もあった避難所間格差の一因にもなった。...

これらは「さすがに見抜ける」「騙されるひとはいないのでは？」と見る向きもあるだろう。しかし氷山の一角。著名人や災害など耳目を集める話題ばかりがターゲットになっているわけではない。世界を見渡せば、その被害は莫大だ。

米AIセキュリティ企業の調査によると、2025年に世界で記録されたディープフェイク詐欺の被害額は、12.8億ドル（約1900億円）超にのぼる。これは確認された事案に限った数字にすぎない。

認知されずに見過ごされているAI起因の詐欺や世論誘導はどれほどあるのか。被害額はいくらなのか。国や専門機関ですら、全体像を掴むことはできていない。

汚れたインターネット

「誰でも発信できる自由」を与えたインターネットは結果、「誰が発信したのかわからない」世界を生んだ。匿名性は確かにSNSの莫大なトラフィックを生んだが、同時に情報の質は低下した。

生成AIの普及で、テキストのみならず、画像や動画を誰でも簡単に生成できるようになり、もっともらしいコンテンツがあふれた。AIなのか人間なのか、誰が作ったのかわからない時代。ディープフェイクがインターネットの“汚染”に拍車をかけている。

急増するディープフェイク

出所：欧州議会調査局による2025年7月のレポート

欧州議会が2025年7月に公表したレポートは、ディープフェイクの爆発的な拡散力に警鐘を鳴らす。同レポートは、2023（令和5）年に約50万件だったディープフェイクの流通数が、25年に800万件へと膨れ上がる見通しを示した。兆候は、すでに表れている。

SEO分析ツールを手がける米Ahrefsが2025年4月の新規Webページ約92万件を調べたところ、74.2%からなんらかのAI生成コンテンツが検出された。

欧州議会のレポートには、欧州警察機構（Europol）の予測も引かれている。「2026年までに、オンラインコンテンツの最大9割がAIによって生成され得る」。その日は、そう遠くない。

AIによる生成物のすべてがディープフェイクや偽・誤情報につながるコンテンツである、とは言わない。だが、生成AIの普及が、インターネット上のディープフェイクや偽・誤情報の増加に関与していることは疑いようがない。

従来型の対策と、その限界

人間の目では本物と見分けることが困難な水準に達しているディープフェイク。なかでも、人間の声を模倣する「音声クローン」の進化は一線を越えた。米経済誌「Fortune」は2025年12月、「音声クローンは、もはや人間が耳で聞き分けることは不可能な水準に達した」とする専門家の指摘を報じている。

その勃興を前に、もはや従来型の「検知・規制・削除」といった対策では追いつかなくなっている。偽物を作る費用や時間が極端に下がり続ける一方、検知や検出にかかる費用・時間は反比例して増え続けるからだ。

ファクトチェック機関による監視は、いわゆるバズを生むような偽・誤情報の拡散について対応できるものの、すべてをチェックするわけにはいかない。AIを用いた検出ツールを使っていても、わずかな改変で回避され、数カ月で陳腐化する。

その「いたちごっこ」の絶望的な非対称性を証明するデータがある。ディープフェイクを収集して評価を行うベンチマーク「Deepfake-Eval-2024」の報告によると、最新のフェイク動画を前にした既存の主要な検出モデルの識別性能は、45〜50%も低下したという。

一方で、「Facebook」「Instagram」を傘下に抱える米メタは2025年1月、投稿内容の正確性を調べる独立した「ファクトチェッカー」の使用を廃止すると発表、波紋を呼んだ。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ブログに投稿した動画の中で、第三者のモデレーターが「政治的に偏りすぎている」とし、「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る」と語った。

人間ベースのファクトチェックは追いつかない。頼みの綱であった検知AIすらも見落とす。「偽物を見つけ削除する」という、私たちが長年頼ってきたインターネットの防御モデルは、その妥当性や正確性に議論も巻き起こっており、「限界」を露呈しつつある。

しかし、悲嘆に暮れることはない。新たな“思想”をもとに、インターネットの”信頼”を再設計する試みが世界中で進んでいるからだ。

「出所」や「来歴」を証明する

偽物を見抜けないのであれば、本物だけを証明すればよい――。コンテンツの出所や発信者が“本物”であることを証明する「真正性証明」の取り組みが、国内外で相次いで立ち上がっている。

冒頭で紹介した成果発信イベントでも展示されていた「Originator Profile(OP)」も、そうした取り組みの一つだ。

OPは慶応義塾大学が監修する日本発の試み。記事や広告、画像や動画といったコンテンツに、改ざんすると“壊れる”電子署名を埋め込む技術で、コンテンツに「OP」マークが付いていれば読者や視聴者は本物と判断することができる。いわば、コンテンツに改ざん不可能な「身分証」を付ける試みである。

注目すべきは、担い手の顔ぶれ。2025年度の実証には、朝日新聞やNHKをはじめ、新聞・放送・通信・IT・出版など、48もの大手メディアが名を連ね、ブラウザの拡張機能を入れた読者や視聴者が、OP技術を導入したサイトやコンテンツを閲覧した際、実際に記事や広告の出所を確かめられることを示した。

「Originator Profile」の公式サイトには、プロジェクトに参画するメディア企業のロゴが多数並ぶ（Originator ProfileのWebサイトより）

この取り組みは、偽・誤情報を発見したり、削除やブロックをしたりする対症療法的な対策とは一線を画す。つまり、偽・誤情報の排除ではなく、本物を証明する側へ重心を移そうという発想だ。

過度な検閲や規制による「言論統制」「表現の自由の侵害」といった問題や批判を避けることもできるこの思想は、海外での大規模な取り組みにも通ずる。

2021（令和3）年に米国のインテル、マイクロソフト、英国の大手半導体企業、アームなどが中心となり創設された「Coalition for Content Provenance and Authenticity」。略して「C2PA」。創設メンバーの 1 社であるアドビの日本法人は、日本語で「コンテンツ来歴および信頼性のための標準化団体」と表現している。

C2PAの取り組みは、改ざん不可能な身分証をコンテンツに付けるという点でOPと共通する。C2PAは、その出所の真正性に加え、なにで撮り、なにで編集し、どんなAIが用いられたのかの「来歴」まで、さまざまな変更情報をコンテンツに付随させることが可能な技術。包囲網は、「ChatGPT」を提供する米オープンAIや、「Gemini」を提供する米グーグルにまで広がっている。

「C2PA」に対応した「LinkedIn」に、ChatGPTで生成した画像を掲載すると、左上に「cr」マークが表示された

C2PAに対応した画像や動画などのコンテンツには「cr（コンテンツ・クレデンシャル）」マークが付き、ユーザーはマークにカーソルを合わせるだけで、「いつ、だれが、なにを使い、どう編集したか」の来歴を確認することができる。そこには、撮影したカメラや編集ソフト、ChatGPTなどの情報も含まれる。

国内のメディア企業や出所証明に重心を置くOPも、C2PAの実装を技術課題として進めており、両者の技術に橋がかかる可能性もある。

信頼の基盤を作り直す

なぜ国内外の著名なIT企業やメディア企業が本物の証明に乗り出しているのか。それは、信頼の基盤そのものを作り直そうとしているからにほかならない。

偽・誤情報の検知に限界が見えた今、まず「なにを担保すべきか」を問い直したとき、行き着いたのが「出所」や「来歴」だった。

偽・誤情報対策におけるトレンドの変化

「もとは誰が発信したのか、途中で誰が編集したのかわからない」という今の状態を脱し、「証明する」という試みは、インターネットの設計思想そのものの改良にもつながる大きな変化とも言える。

OPもC2PAも課題はある。スクリーンショットや複雑な編集をされると、埋め込まれたメタデータが消えてしまい、内容が本物であっても、出所や来歴を証明できない。発信側、受信側の双方に、技術へ対応させるための仕組みを導入するハードルも高い。

今回、OPは一部ブラウザ向けの拡張機能を提供し、実証実験を進めたが、あらゆるブラウザ、あらゆるアプリに機能付加するのは非現実的であり、ユーザーの負担も大きい。

この対策は有効ではあるが、万能ではない。だからこそ、異なるアプローチも必要となってくる。

本物に”本物だ”と名乗らせる試みの傍ら、AIにも名乗らせる別次元の試みが進行している。

AIの生成物であることを証明

本テーマの過去記事で、生成AIを悪用した事例を紹介した。香港のある企業では、会計担当者がディープフェイクを使ったビデオ会議で、2億香港ドル（約38億円）ものお金を騙し取られた。

2024.09.20

「ディープフェイク」の脅威と備え 生成AI全盛時代の新たなリスク

生成AIが生むディープフェイクが世界中で猛威を振るう。クローズドな環境で特定のターゲットを狙う詐欺も横行。あなたの身近な場所にもディープフェイクは潜んでいる。...

音声や動画すら、本物そっくりに瞬時に生成できる時代。それを悪用する者も増えている。ならば、まずはAIの生成物であることを隠せなくする——。

消せない“印”をAI生成物に刻むアプローチが急速に進んでいる。印を付け証明するという点では、先述のOP、C2PAと同じ。だが、人間社会で「誰が責任を持つのか」を担保する真正性の証明と、「AI生成物である」ことを担保するAI証明は、似て非なる。

前者の狙いは、安心感を与えること。対して後者は警戒心を与えることが主な目的だ。それを法的な義務として課す動きもある。

2024年、EUで世界初の包括的なAI規制法「AI Act（AI法）」が成立した（EUのWebサイトより）

2026年8月2日から施行されるEUのAI規制法「AI Act（AI法）」第50条は、生成AI技術の提供者に対し、AI生成物の明示を義務付けている。生成した文章・画像・音声・動画に「電子的な透かし（ウォーターマーク）」や「機械が読み取り可能なメタデータ」を付けることを必須とし、人間が視認できる「ラベル表示」も求めている。

違反した事業者には最大で1500万ユーロ（約24億円）、または全世界売上高の3%という制裁金が科され得るという厳しい内容。義務は原則8月の施行日から適用開始となる。それ以前に「すでに市場に出て流通している生成AI」については猶予期間が設けられているが、それでも2026年12月2日までに準拠しなければならない。

こうした環境変化を背景にプラットフォーム各社も動いた。米メタは2024年初頭から「AI Info」ラベルを導入。YouTubeは2024年3月にAI開示ポリシーを定め、2025年初頭から「現実と見まがう改変・合成コンテンツ」の表示を義務化した。

TikTokでは、AIコンテンツに「AI生成メディアを含む」というタグが付けられている

TikTokは2024年5月、C2PAの仕組みを統合し、他社で作られたAIコンテンツを自動で判別・表示する初の主要プラットフォームとなった。TikTokによれば、こうした複数の手法を合わせ、これまでに13億本を超えるAI生成動画にラベルを付けたという。

規制と運用の両面で進む、AI生成物だと名乗らせる動き。これをグーグルがけん引する「SynthID」が加速させている。

グーグルのAI証明「SynthID」

架空の紙幣の“透かし”をモチーフにGeminiで生成した画像。電子透かしの「SynthID」が埋め込まれている

SynthIDは、AIが画像・文章・音声・動画を生成する瞬間に、AI製であることを示す”透かし”を埋め込む技術。すでに「Gemini」などグーグル傘下の生成AI出力には自動で刻まれており、2026年5月時点で1000億点を超える画像・動画、6万年分に相当する音声に付与されてきた。

この技術はグーグルに閉じていない。テキスト版は2024年にオープンソース化され、半導体大手の米エヌビディアや音声合成の米ElevenLabs、韓国のカカオなどが採用。AIの開発競争でしのぎを削るオープンAIも参画し、C2PAによる来歴情報に加え、SynthIDの透かしも併用し始めた。

一方で、米アップルや、「Claude」を擁する米アンソロピックも、SynthIDではないが、独自の証明方式を模索している。各社が入り乱れているものの、「AI生成物に身分証を持たせる」というトレンド自体は、間違いなく前進している。

AI生成物のすべてが偽・誤情報というわけではない。AIは人類に欠かせない“パートナー”として、今後もあらゆるテキスト・コード・アプリ・画像・動画などを生成し続けるだろう。問題は、悪意ある者が意図的にAI生成物を利用することだ。

上の画像がAI生成物なのかGeminiに聞いたところ、編集過程で「C2PA」の来歴情報は失われたが、「SynthID」を識別し、AIコンテンツであると判断した

AIによる生成物に消えない印をつけるアプローチは、偽・誤情報であることを直接、示すものではない。しかし、AI生成物であることが明らかであれば、そこに紛れた偽・誤情報を前に、ひとは警戒することが可能になる。

AI証明技術にも課題はある。AI証明の透かしが絶対に消えない、破られないという保証はない。AIに身分証を持たせるという発想が真に機能するのは、世界中のAIとプラットフォームが、同じ印を刻み、読む共通基盤を持てたとき。標準化は、まだ途上にある。

それでも、「偽・誤情報を検知する」という不確実で果てしない戦いからいったん目をそらし、「本物を証明する」「AIであることを証明する」というアプローチが進んでいることには、大きな意味がある。

これらの技術が一般化すれば、誰でも容易に「これは本物ではない」「これはAI生成物だ」と確認できるようになる。偽物であることを証明するより、はるかに容易で確実な方法だ。

技術の両輪が回るその外側で、もう一つのまったく異なるアプローチも進んでいる。

狙われる「認知の隙」

ふたたび冒頭で紹介した成果発信イベント。そこで、東京科学大学 環境・社会理工学院の笹原和俊教授が基調講演を務め、偽・誤情報へ触れる手前で典型的な手口を学ばせる「プレバンキング」による事前予防の考え方が重要だと訴えかけた。

プレバンキングは、事後に誤りを訂正する「デバンキング」に対して、事前に“耐性”を付けておく手法。「人間の認知」というレイヤーは技術では覆せない。そこで、従来型の“教育色”が強い手法とは異なるプレバンキングが登場、注目を集めている。

フィッシング、ディープフェイク詐欺、SNS陰謀論、選挙干渉——。これらに共通するのは「認知の隙」を突く設計であること。悪意ある人間は、人間の油断や驚き、弱さや嫌悪など、認知の隙間や歪みを狙って攻撃を仕掛けることが多い。

だからこそ、知識はあっても、自分は引っかからないと思っていても、騙されてしまうひとがあとを絶たない。ならば、隙を突かれた攻撃への免疫を事前に作っておこう、というのが、プレバンキングの基本的な考え方である。

いわば認知への“予防接種”。パンデミックに対抗するような「社会的防衛」の新たな仕組みとして捉えると理解しやすい。効果は実証されている。

グーグル（米アルファベット）の研究機関「Google Jigsaw」と英ケンブリッジ大学らによる研究チームは、感情を煽る言葉や個人攻撃といった偽・誤情報を拡散させる「手口」を解説する短い動画を作った。

約540万人のYouTube利用者に配信したところ、見たひとは、見ていないひとより、操作の手口を見抜く力が高まった――。そうした成果が2022（令和4）年夏、学術誌「Science Advances」で報告された。

続いて、研究チームは22年秋、ウクライナの近隣にあるポーランド、チェコ共和国、スロバキアを対象としたキャンペーンの実施に乗り出す。

難民をめぐる偽・誤情報拡散の手口を解説する動画をYouTube、TikTok、Facebook、Xの広告として配信。対象3カ国の人口の約3分の1にあたる、延べ3800万回の視聴を集め、広告枠を使って”免疫”を配る試みは大きな成果を残した。

AI自身がワクチンを生成

AIで”免疫”を量産することで、偽・誤情報に対抗する手法も研究されている。

米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームは、2024年米大統領選で広まった典型的なデマに対し、生成AIで反論文を即座に量産する枠組みを構築。デマへの反論や手口を解説するテキストベースの“免疫メッセージ”をAIに生成させた。

偽情報が出るたびに人間が手作業で動画を作っていた従来型のプレバンキングに対して、AI型は自動で即座に生成する。研究者らは、新しいウイルス株が出たら即座にワクチンを作り直す「mRNAワクチン」になぞらえた。

AIで進化するプレバンキング

注：米カリフォルニア工科大や英ケンブリッジ大などから成る研究チームが2024年10月に公開した論文をもとに編集部が作成

研究チームは2024年10月、米国の登録有権者を対象にしたオンライン実験の結果を論文で公開。AI型の免疫メッセージは、人間が作成する従来型と同等の効果があり、党派関係なく選挙への信頼を高めたとした。

だが、このプレバンキングも「銀の弾丸」ではない。本物であること、AIであることを証明する。そして、事前のワクチン。これら3つの新手法を組み合わせても、なお、偽・誤情報やそれに伴う被害がゼロになることはないだろう。技術は破られるものであり、「いたちごっこ」も「認知の追加接種」も続くに違いない。

偽・誤情報との戦いに、終わりはない。だが、それは戦いを諦める理由にはならない。現実世界でも、ひとを襲う犯罪者やウイルスと戦い続けているのだから。

「偽物」は見抜けるのか――。その問いに、世界はまだ答えを持たない。しかし、外堀は着実に埋まりつつある。

オープンソースの「Decidim」

「対話」の前提となる住民側の基礎体力を高めようとする鳥取県。自治体側の「応答力」を高めようとする芽室町……。前回の記事では、住民との信頼関係を築くための「デジタルを活用した対話型広報」を紹介した。

その先に、「熟議」や「合意形成」までをも見据えた対話型広報の進化系がある。

「Decidim」を導入したスペイン・バルセロナ市のアダ・コラウ前市長。2015年から2023年まで2期を務めた（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2016年。政治への不信がまちを覆うなか、当時市長だったアダ・コラウ氏のもと、スペインのバルセロナ市は新たなデジタルプラットフォーム「Decidim（デシディム）」の導入に踏み切った。

「我々で決める」という意味の言葉に由来するデシディムは、市民と対話を続けながら政策遂行や合意形成するためのプラットフォーム。政治への信頼を取り戻すためにバルセロナで開発された。

行政や自治体における「対話」をデジタルに置き換え、熟議を経て合意までもっていく。前回の記事で見た対話型広報の到達点とも言え、誰もが自由に利用、改変、再配布できる「オープンソース」として、国内を含む世界中の自治体で利用され、改良も続けられている。

バルセロナで開発されたDecidimはオープンソース。世界中の行政機関や教育機関などでも使われている（Decidimの公式サイトより）

その頂点に君臨するのがバルセロナ市。具体的にデシディムをどう活用しているのだろうか、見ていこう。

合意形成までのプロセスを可視化

デシディムでは、政策やプロジェクト候補の提案から、議論、収束、そして「合意」するまでの手続きを、同一の基盤で一貫して扱うことができる。

「誰の意見が、どう検討され、結果にどう反映されたか」の追跡（トレーサビリティ）を重視しており、プロセスが可視化される。他人のアイデアに対して「修正案」を出し、どちらが適切かを議論・投票する機能もある。

単なる意見の吸い上げではなく、参加型民主主義をボトムアップで実現すること。すなわち「民主主義のデジタル化」を目的とし、実権を伴う合意形成にまで踏み込んでいるのが大きな特徴だ。

開発のお膝元だけに、バルセロナ市での利活用は群を抜いて進んでいる。

バルセロナ市街地。未来のデジタル民主主義を先取りするような挑戦が行われている（ウィキメディア・コモンズより、dronepicr, CC BY 2.0）

そもそもバルセロナ市は、同市最上位の総合計画「Municipal Action Plan（PAM）2016–2019」の策定を見据え、デシディム・バルセロナ版を立ち上げた。市の未来を決める計画を市民と共創し、実行されているか否かを追跡するためのプラットフォームとして設計されている。

デシディムの公式ブログなどによると、PAM 2016–2019の策定にあたって、市民からのオンラインでの提案が9000件超、オンライン上の支持が15万件超、関連する対面での会議が約400回あった。結果、市の計画に1467件のアクションが組み込まれたという。

PAM 2016–2019の実行状況は随時、デシディム上で追跡することができ、2019年時点で約89%が実行に至った、という報告もある。

とりわけ市民にインパクトがあったのは、予算権限を与えられたプロジェクトだろう。

「参加型予算」と「スーパーブロック」

2020年2月、バルセロナ市が導入した参加型予算をメディアに説明する当時のアダ市長（バルセロナ市公式Flickrより、L.Guerrero / Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

2020年、都市の予算の一部をデシディムに委ねる「参加型予算」の壮大な実験が3カ年計画で始まった。

参加型予算はデシディムの目玉機能。3000万ユーロ（約48億円）の予算が市民に配分された。約2000件の市民提案がデシディムで寄せられ、技術的・法的な審査を経て絞り込まれたプロジェクトに対し、市民がデシディムなどで投票。「学校の緑化」「自転車道の整備」「公共スペースの再開発」など76事業が採択され、予算が執行された。

とりわけ、特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策に関連する事業が目立つ。スーパーブロックは、車道を歩行者中心の空間へと置き換える大胆なプロジェクトで、バルセロナ市が2016年から展開し始めた。

2016年からバルセロナ市は特定街区で自動車の走行を禁止する「Superilla（スーパーブロック）」政策を展開。市中心部では歩行者空間と緑が増えた（ウィキメディア・コモンズより、Cataleirxs, CC BY-SA 4.0）

エリア内の地域住民は、例外として時速10km以下での走行が認められ、救急車などの緊急車両や配送車両も走行できるが、原則として、歩行者と自転車しか立ち入ることができない。

2020年にはスーパーブロックを拡大し、最終的には21の道から自動車を排除する方針を決定。車がいなくなった道は、歩行者や子どもが過ごしやすい空間へ次々と変貌している。その具体的なアイデア、使い道などを議論する場として、デシディムが活躍した。

リアルの場との併用を強化した「第2期」

新型コロナウイルスや、資材高騰、人手不足などの影響、さらには行政側の技術審査の甘さが露呈し、2023年までの任期内に完遂できたのは21プロジェクト（約28%）にとどまった。残りは2024年以降へ持ち越しとなり、一部が継続している。

それでも市は新しい民主主義のかたちを求め、制度を止めなかった。むしろ反省を踏まえ、改良を重ねた。

2024年には「第2期」となる参加型予算をスタート。予算は3000万ユーロ（約48億円）と同額だが、初回である「第1期」での反省を踏まえ、2027年までの4カ年計画とした。

2025年5月、デシディム上で約1700あった提案から、「公立学校の校庭の緑化」「歩行者・自転車優先道路への転換」など新たに76件の事業が決定に至った。これを決める「最終投票」には、4万8796名の市民が参加。第1期（約3万9000人）から約9000人増加している。押し上げた要因の一つが、子どもだ。

バルセロナのスーパーブロックの一角（Sant Antoni）。歩行者空間の再配分で“滞在できる”街路が増え、デシディム上でも議論の対象となることが多くなった（Cataleirxs, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズより）

第1期は「14歳以上」だったデシディムの投票権を、第2期では「8歳以上の全住民」に拡大。「学校の遊び場改修」など子ども主導のプロジェクトが3つ採択された。

第2期では、デジタル格差（デジタル・ディバイド）を埋めるための工夫もなされた。市内の図書館や広場などに58箇所の対面サポート拠点を設置。オンライン操作に不慣れな層の参加を物理的に支援している。

リアルの場での関連イベントも強化。各地区で計100回以上の「議論セッション」が開催され、約1500人が参加。8歳から13歳を対象とした「子ども向けフォーラム」は10回実施され、700人以上が参加した。こうした関連イベントやオンライン上での参加を含めれば、第2期参加型予算のプロジェクトに約9万人が“参画”した計算になる。

このバルセロナの取り組みをどう評価すべきか。見方によって変わってくる。

人口比「7％」、総予算比「0.2％」の評価

デシディム・バルセロナ版の登録ユーザー数は約11万人（2026年3月時点）。バルセロナ市の人口（約160万人）の「約7％」に相当する。

一方で、バルセロナ市の年間予算は2025年度で約38億700万ユーロ（約6100億円）。第2期の参加型予算は、4年で3000万ユーロ、1年あたり750万ユーロ（約12億円）となり、年間予算の総額からすれば「約0.2％」に過ぎない。

7％と0.2％。小さくも見えるが、視点を変えれば評価も変わる。

国内でも対話の土台作りから一歩進み、熟議や合意形成を目指したデジタルプラットフォームを導入する自治体が相次いでいる。

国内では兵庫県加古川市がディシズムを導入。現在5つのプロセスが公開されている（加古川市版ディシズムより）

2020（令和2）年10月、日本の自治体でデシディムを初導入した兵庫県加古川市は、国内での草分け。導入から5年以上が経過し、利用者数は3000人超まで増えた。ただし、人口比では1％ほど。バルセロナと比較すれば、その歩みは一見、緩やかにも映る。

投票機能の利用は市内施設の愛称決定など限定的であり、同市の岡田康裕市長も「すべての市政課題をデシディムに投じるまでには至っていない」などと日経BP社のインタビューで課題を認めている。

しかしそれは、日本独自の法制度や行政文化のなかで、ゼロからデジタルプラットフォームを立ち上げ、信頼を積み上げる作業がいかに困難であるかの裏返しでもある。

さらに、予算配分という行政の核心的な権限までをデジタル上で市民に開放している自治体は、国内にまだ存在しない。

例えば、東京都の2026（令和8）年度予算は9兆6530億円。その「0.2％」は約193億円。「都民が193億円の使い道をデジタルで決めた」――。

それと同等のことをバルセロナは実践している。そう考えれば、0.2％という数字の見え方も変わるだろう。

2023年3月、バルセロナにお目見えした新たなスーパーブロックの完成イベント。歩行者優先の街づくりは、市民参加の議論を経て拡大している（バルセロナ市公式Flickrより、Ajuntament de Barcelona, CC BY-NC-ND 2.0）

もちろん、予算のすべてを市民に委ねるというのは非現実的であり、合意形成をデジタル上で完結させるモデルには構造的なリスクも潜む。

デジタルプラットフォームへの参加は、時間的・技術的に余裕のある層に偏りやすい。ITリテラシーが高く、政治や社会問題への関心も高い市民が声を上げる一方、高齢者や障がい者など、デジタルアクセスに壁を抱える層の声は拾いにくくなる。「参加できる人だけの民主主義」に陥れば、それは新たな排除を生むことにもなりかねない。

第2期では対面サポート拠点の設置や投票年齢の引き下げなどで対応を図ったが、参加者の社会的属性の検証も必要だろう。オンライン投票は組織票やボットによる操作のリスクもはらみ、プラットフォーム上の議論が感情的な対立に陥る「極性化」の問題も指摘されている。

バルセロナは、そうした課題がありながらも、デジタル民主主義の実践へ果敢に踏み込んだ。0.2％という数字は、行政の専門性と市民の直接参加を現実的なバランスで組み合わせた結果であり、課題が残るなか「約50億円の使い道をデジタルプラットフォームで確定させた」という実績は評価に値するエピソードと言える。

ゴールは「信頼関係の醸成」

バルセロナには、日本の自治体がまだ到達できていない、デジタル民主主義への「本気度」があった。

国内とバルセロナには相当の乖離があるが、ゴールは同じ。広報の枠を超え、新しい時代の民主主義のあり方を模索しながら、住民との信頼関係を築こうとしている。

デマを消すことはできない。だが、信頼を積み上げることはできる。

仮に、JICAホームタウン計画に参加していた自治体が、デジタルツールを活用して同計画への参画を市民とともに熟議し、プロセスや手続きも公開し、合意形成もオンライン上で実施していたら……。

仮定の話は無意味かもしれない。だが、少なくとも合意形成を体験した市民は、断片的な誤情報に触れた際、自分たちが積み上げた「対話のログ」に立ち返るはずだ。対話の記録は、信頼の基盤になる。それが、誤情報時代における防波堤となるだろう。

新時代の対話型広報のプラットフォームは、デジタル民主主義を加速させる。その積み重ねが、誤情報時代における有益な関係性を築いていくことにもつながる。

日本が遅れていると悲嘆する必要もない。バルセロナ市でさえ、10年の歳月と50億円という巨額の予算権限の開放を経て、ようやく登録者数7％、直接投票者数3％（約5万人）という地点に到達したに過ぎない。

いわば、日本の自治体が10年、20年先に見据えるべき「北極星」のような存在。そこへ進む覚悟を持てるかどうかが、私たち一人ひとりに問われている。

誤情報拡散から数日で打ち消し

誤情報が政策を動かす時代。私たちは、なにを信じ、どう決めるべきか――。

前回記事で見たとおり、国際協力機構（JICA）が打ち出した「JICAアフリカ・ホームタウン構想」にまつわる騒動では、ナイジェリア政府の誤情報発信などをきっかけに、海外メディアが報じ、「アフリカからビザなしの移民が日本に押し寄せる」といった根拠のない噂や批判がSNSで急速に拡散した。

2025.12.23

デジタル民主主義の光と影 JICA「ホームタウン」撤回の示唆

SNSを活用する市民の声が政治や行政を動かす時代は民主主義の理想。だが不十分な情報や誤解の上に築かれる世論は不安と疲弊をもたらす。「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の撤回が投げかけたものとは。...

結果、同構想は撤回を余儀なくされた。公的機関によって誤情報が即座に否定されたにもかかわらず……。

アフリカ・ホームタウン構想が明らかにされたのは、2025（令和7）年8月21日。ナイジェリア政府が誤情報を公表したのは翌22日で、その翌23日、英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」などがその誤情報を含む記事を配信している。この流れで、23日から24日にかけて、SNSで誤情報が急速に拡散した。

この事態を重く見たJICAは25日、異例のプレスリリースを公表し、誤った情報や認識を打ち消そうとした。

アフリカの現地紙等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。

（中略）現地の報道等の『JICAアフリカ・ホームタウン』のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

同日、JICAを所管する外務省も同様の報道発表を出している。各自治体も即座に“火消し”に走った。しかし、公式の「否定」はSNSでの拡散には無力だった。

届かない公式の否定

公式見解が出された後も、SNSのXでは「火のない所に煙は立たぬ」などと懐疑的な声がくすぶり続けた。

白紙に戻せばいい！！！

JICAはどんな説明をアフリカ諸国にしたのだ！？
火のないところに煙はたたない pic.twitter.com/36ti4qBYC3

— 高田純　理学博士 (@gatapi21) August 27, 2025

JICAや外務省は、ナイジェリア政府や報道機関に対して訂正の申し入れも行っている。これを受けてか、26日にはナイジェリア政府が訂正する声明を発表。「The Tanzania Times」やBBCピジンなど誤情報を配信していたメディアも記事内容を事実に即して修正した。にもかかわらず、騒動は収まるどころか、火に油を注ぐ格好となった。

分析ツール「Brandwatch」を用いてX（旧Twitter）のデータを分析したところ、「ホームタウン」という言葉を含む投稿は、8月23日から9月24日までの約1カ月間で441万件（リポストを含む）あったとNHKは報じている。JICAなどが否定情報を出したあとも、大量の投稿・拡散が続いていた。

8月28日には松本尚 外務大臣政務官が記者会見で、こう語った。

「説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上はちょっとなかなか修正というか、止めることがなかなかできませんけれども、今回のことを奇貨として、やはりJICAも含めて説明をより詳細にやっていかなければ、こういった事態になるということは我々としても強く認識して、今後の対応に当たってまいりたいと思います」

誤解をした市民を責めずに慮った発言。だが、SNSでは「ホームタウン計画を止めることができない」という旨の発言をしたかのような指摘が流れてしまう。たまらず外務省は9月4日の報道発表などで再度否定を重ねたが、通じなかった。

誤情報の拡散は止まらず、ついにJICAは9月22日にホームタウン計画について事業の「募集停止」を発表。事実上の撤回となった。

デジタルを活用した対話型広報

ホームタウン計画の事業について取りやめとなったのだから、もはや反対する理由はないはず。だがJICAの撤回後もなお、抗議を続けるひとたちがいた。

JICAホームタウン計画にまつわる騒動や反対デモは、撤回後も収まらなかった（東京新聞のWebサイト）

「移民反対」「JICA解体」――。撤回後の9月26日、木更津市役所前で開かれた「アフリカ移民反対デモ」に100人以上が集結。陰謀論的な主張も広がったと東京新聞は報じている。

心理学では、訂正に触れることで、かえって「何か隠しているに違いない」と誤った信念を強化してしまう「バックファイア効果」という現象も知られている。ともかく、否定するほど、あるいは止めたとしても、かえって煽ってしまう結果となったのは事実だ。

SNSの普及で、市民の情報入手経路や意見表明の方法が多様化している。紙・PDF・HP中心の“一方通行”の広報が届く前に、あらぬ噂が走るSNS時代において、ホームタウン計画の騒動は「旧来型の広報」に限界があることを露呈した。

スマートフォンが主要な情報源となった現代社会。誤情報やデマもまた、同じ経路で社会へ広がっていく（ロストコーナー / PIXTA）

行政や自治体はどう立ち向かえばいいのだろうか。カギとなるのが「デジタルを活用した対話型の広報」である。

「相手の意見を聞き、自らを変容させる」という「対話型広報」自体は新しい概念ではない。だが、デジタルの普及により、その規模と速度が飛躍的に拡張。SNS、参加型イベント、AIチャットボットなど多様な窓口、チャネルを通じて、市民との対話を続ける「双方向のコミュニケーション」が当たり前の時代になった。

ただし、「SNSの利用＝新時代の対話型広報」という理解は浅い。紙やWebサイトで展開している広報を、単にSNSに置き換えればよいわけではない。

誤情報拡散への対策を例にあげれば、ある程度の取り組みが事後ではなく「事前」になされていることも重要。なにより「信頼」を醸成するための広報が求められている。

オンラインで参加の裾野を広げ、反応を早く回す「デジタル活用の対話型広報」からもう一段階、昇華した対話型広報の“進化系”とも言うべき実例をいくつか紹介したい。

受信側の「基礎体力」を養う鳥取県

自治体はデマの拡散にどう対峙すべきか。先進的でユニークな事例として紹介したいのが、鳥取県の取り組みだ。

同県ではフェイク情報（偽・誤情報）対策として、2024年11月に「フェイク情報対応実証チーム」を立ち上げ、拡散されている情報のモニタリングや注意喚起を行う実証に取り組んできた。

「X」や「TikTok」などのSNSも含むインターネット上の拡散ワードをデジタルツールで常時監視。県内に関する拡散情報と、県による一次情報を照らし、必要に応じて鳥取県公式サイト「とりネット」や公式SNSアカウントなどを通じて注意喚起をしている。

最近では、2026（令和8）年1月に山陰地方で地震が発生した際、「鳥取砂丘に巨大な亀裂が入った」「公園が池のように液状化した」といった、AI生成とみられる偽画像・偽動画の拡散を特定。実際の現地の写真を公開するなど「安心情報」を即座に発信し、さらなる拡散やパニックの防止に努めた。

鳥取県はSNSなど出回る偽・誤情報に目を光らせ、実際の画像を提示することで注意喚起している（鳥取県「第3回鳥取県災害対策本部会議資料」より）

しかし、これはあくまで「事後」の対策にすぎない。問題が起きてから打ち消すという構造自体は、ホームタウン計画と変わらない。

従前から事後対策だけでは足りないと考えていた同県は昨年、新たなプロジェクトを発足させていた。それが「情報的健康とっとりプロジェクト」である。

2025年6月、鳥取県はネット空間のリスクから県民を守るため、デジタル局を軸に、教育委員会や警察本部などが一体となる体制を敷き、同プロジェクトを始動。これは、情報リテラシーを個人の努力に委ねるのではなく、自治体が公共の課題として担うという宣言でもある。このプロジェクトの核にあるのが「情報的健康」という概念だ。

食が身体をつくるように、情報は心をつくる。偏った食生活が不調を招くように、偏った情報摂取もまた、思考や感情を歪める。だからこそ、情報にも「バランス」と「習慣」が必要だ――。山本龍彦・慶應義塾大学教授や鳥海不二夫・東京大学教授らが提唱した知見を背景に、この情報リテラシーの重要性を”食”に例えたアプローチを実践している。

誤情報が広がるたび、行政は「正しい情報」を出す。しかし、それだけでは足りない。いくら説明を尽くしても、受け手に“見抜く力”がなければ、誤情報のほうが先に心に届いてしまう。情報は、理屈だけでなく感情にも作用するからである。ならば、受信側の「基礎体力」をつけようという試み。概念は、具体へと落とし込まれている。

2025年秋、「情報的健康スクールキャラバン」が県内4会場で実施され、延べ100名超が参加した。前半では、世界で8万人以上が体験した情報リテラシー教材「レイのブログ」を用い、参加者は情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を実体験した。

後半では、誤情報に惑わされないための啓発ショート動画を制作する「アイデアソン」にも取り組んだ。学ぶだけではなく、自ら教材を作り、誤情報対策を発信する側に回るという取り組み。受動から能動への転換である。

2025年11月には、「ユースファクトチェック選手権世界大会」に向けた支援講座も開催され、14名が実践演習に参加。さらに、小中高生向けの学習ノートを整備し、家庭で親子が情報との付き合い方を話し合う仕組みも用意された。

学校、家庭、地域を横断して、情報的健康を生活の中に根づかせようとしている鳥取県。誤情報は消えない。それでも揺らがない土台を育てようとしている。

発信力の強化ではなく、受信力の底上げをする鳥取県の試みは、対話の前提条件を整える意味で効果的と言える。

次に、フェーズが「対話」寄りへと進んだ事例を紹介したい。

「応答」責任を明確にした北海道芽室町

誤情報時代において、発信者が情報を出して終わる旧来型広報に限界があることは先述した。発信者と受信者のあいだに「信頼関係」が醸成されていなければ、いくら発信したところで伝わらない。

関係性を積み上げるには、自治体などが住民の声を受け止め、応答する作業が不可欠。というわけで、次のステップとして北海道芽室町の事例に着目したい。

北海道・十勝地方に位置する芽室町は、人口約1.7万人規模の自治体ながら、オンラインを活用した住民との意見交換を制度化し、継続的に実施している。それが、「めむろ☆未来ミーティング」だ。

この取り組みは、従来の「パブリックコメント」とは異なり、町長や担当部署が直接、対話の場に出て「顔が見える場」を作ることを重視している。ミーティングは対面でもオンラインでも実施し、2020年度からは「Zoom」を用いたビデオ会議も制度化した。

このオンラインとのハイブリッド開催によって、従来の対面式ではほぼゼロだった30代〜40代の参加率が大幅に向上。これまでリアルでの参加が難しかった子育て世代や現役世代の声を拾えるようになった。

特筆すべきは、開催を希望する町民側が自らテーマを提示し、議題設定できる点。町民がテーマを持ち込み、町長や担当部署が応答する――。“放置”しない構造が特徴であり、住民への「応答責任」をともなう新たな関係性を作った。

オンラインと対面の双方に対応し、情報発信と住民応答を同時に強化するこの取り組みは、信頼形成の土台を作る取り組みと言える。

もっとも、人口約1.7万人という規模だからこそ、町長が直接対話の場に立ち、一つひとつの声に応答できるという側面はある。大規模自治体で再現することは容易ではないだろう。それでも、「声を受け止め、応答する」という原則そのものは、規模を問わず広報の基盤となりうる。

応答が積み重なれば、次に問われるのは「誰がどう決めるのか」という課題である。

鳥取県の「受信力」や芽室町の「応答」は、対話を進めるうえで極めて重要な取り組みだが、それはあくまで「入り口」に過ぎない。土台の先で対話は「熟議」へと移り、やがて「誰が、どう決めるのか」に至る。

「合意」までをプラットフォーム上で完結させるには、予算編成や住民投票のような機能を備える高機能なデジタルプラットフォームと、住民のデジタルリテラシー、そして、行政内部の手続きとの接続という極めて煩雑で難儀な作業が必要となる。

それでも乗り越えた先に、どんな景色が広がるのだろうか。この高いハードルに挑んでいる自治体が、海の向こうにあった。

「JICAアフリカ・ホームタウン構想」へ反旗

「先人たちが守ってきた日本を、売り渡さないでくれー！」「そうだー！」「それができないなら、JICAを解体しろー！」「解体！解体！解体！」……。

JICA本部（東京都千代田区）前で抗議デモ「アフリカホームタウン認定撤回を」「国民はアフリカへの融資望まず」https://t.co/LGSQmbZlLR

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 29, 2025

2025（令和7）年8月28日夕方、東京・千代田区の国際協力機構（JICA）本部前。100人ほどが建物に向かってシュプレヒコールをあげた。JICAの事業によってアフリカから大量の移民が来るなどの情報がSNSで拡散。反対するデモへの参加呼びかけも広がり、学生や社会人などさまざまなひとが参集し、翌日も同じ場所でデモが行われた。

SNSが政治や行政への“市民参加”を活性化させている。きっかけは、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の発表だった。

横浜市で8月20～22日、第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」が開催。JICAは国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定するとした。アフリカとの交流実績があった山形県長井市、新潟県三条市、千葉県木更津市、愛媛県今治市に認定状を交付し、さらなる交流を促す目的だった。

第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」に臨んだ首脳陣（首相官邸ホームページより）

発表からほどなく、この構想によってアフリカから大量の移民や移住がこれら認定4市に押し寄せるといった情報がSNSで拡散し、炎上。抗議のメールや電話がそれぞれの自治体に殺到した。

TBS系列の報道によると、4市の一つ、ガーナのホームタウンに認定された三条市の役所には、認定から8月26日までの期間だけで「メールやホームページを通じたお問い合わせで約4000件、電話で約350件」の意見や問い合わせがあった。ほとんどが「移住や移民の促進は許せない」という内容だったという。

市役所の代表電話は、ほぼ一日中鳴りっぱなしとなり、同市ではGoogleマップ上でのいたずら行為もあった。市内の施設名が「ガーナ市役所」「三条ガーナ市民球場」などに書き換えられる被害も確認されている。

長井市や今治市でも同様の抗議や意見が相次ぎ、「問い合わせの大半は“長井がタンザニアの一部になるのか”といった内容だった」（NHK）、「外国人が押し寄せるのではといった不安の声が寄せられた」（愛媛新聞）という報道が相次いだ。

「誤解」にもとづいた意見や抗議

だが、結論から言えば、JICA自体はホームタウン構想で「アフリカからの移民や移住を促す」「特別なビザを発給する」などとは発信していない。

本来の目的は国際交流。JICAの国際協力では「JOCAモデル」「草の根技術協力」など、自治体と海外の地域が結びつくモデルが長年、継続している。近年アフリカ支援において、「地域レベルの結びつき」があると持続性が高いという国際協力の潮流もあり、ホームタウン構想は相互にメリットのある地域間交流を後押しする狙いがあった。

例えば三条市にとっては「人材育成や地域の活性化」、ガーナにとっては「食糧問題の解決につなげること」を狙いとしていた。

ところがSNSでは「日本が売り渡される」「移民で埋め尽くされる」といった誤解や憶測が飛び交い、炎上状態に。誤解にもとづいた意見や抗議は約1カ月にわたって続いた。

ホームタウン構想発表からの約1カ月間、各自治体の公表や報道ベースで把握できる範囲だけでも、認定4市（今治・木更津・三条・長井）に寄せられた電話やメールは数万件規模に達したと見られる。

こうした事態が続いたことから9月25日、JICAの田中明彦理事長は記者会見を開き、ホームタウン構想の撤回を表明。こう述べた。

「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がり、また、ホームタウンという名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという、この構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまった」

誤情報の発端と「誤報」

誤情報が自治体へ与える影響を考慮した結果の苦渋の決断。異例の事態を受け、一部報道では、こうした総括も見られた。「誤情報の拡散が意義ある政策を頓挫させた」――。

しかし、SNSでの誤情報の拡散や炎上だけに頓挫の要因を求めるのはいささか短絡的だ。

殺到した意見や抗議について、JICAの田中理事長は「日本は民主主義国でございますから、さまざまな意見を持つひとがいるんだなというふうに私は思いました」としつつ、「私どもが誤った見解に屈したということではない」とも釘を差していた。

そして、誤解を招く要因は確かにあった。

炎上のきっかけはナイジェリア政府による誤情報の発表と、それを受けて作られた海外メディアによる報道だ。

JICAの田中理事長が記者会見で「具体的な内容については、今後決定されるということになっておりました」と語ったように、当初の発表は理念や目的にとどめており、XなどのSNSでも発表内容自体はさほど話題になっていなかった。

ところが22日、ナイジェリア政府が「日本政府が、木更津に移住して生活と就労を望むナイジェリアの若者に向けた特別なビザ（査証）を用意する」との誤情報を公式ホームページなどに掲載した。メディアリテラシーは政府や行政にも求められるスキルなのだが、十分なファクトチェックをせず、「思い」を載せてしまったのだろう。

これを機に、事態は急変した。23日未明には、「グローバルを知った愛國者」を名乗るユーザーが「なぜ、日本がアフリカ諸国のホームタウンにならないといけないのか」などとXに投稿。インプレッション数は16万件を超え、まとめサイトなども手伝って「日本が移民を受け入れる」「アフリカ諸国の第2の故郷に」といった論調が広がった。

誤解を招く報道をした海外メディアもあった。

タンザニアのニュースサイト「The Tanzania Times」はJICAの発表に先立つ8月18日、「日本が長井市をタンザニアに“寄贈”」と題した記事を配信。次いで英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」は8月23日、「JICA、木更津市をナイジェリア人の故郷に指定」と題した記事を配信している。

ナイジェリア政府の発表や言及を引用するかたちで、「日本政府は、高度なスキル、革新性、才能を持ち、木更津市に居住・就労したいナイジェリアの若者向けに“特別なビザ”を創設する予定」と伝えた。

BBCは傘下のニュースサイトで「日本がナイジェリアの若者向けに新たなビザを発給する」と報じ、その後、記事内容を修正した（「BBCピジン」より）

付け加えると、今回のプロジェクト名称にある「ホームタウン」という言葉が誤解を増長されたという指摘もある。

英語圏ではダイレクトに「故郷・ふるさと」という意味合いを持ち、日本語圏でも「住む場所」「帰属先」という情緒を帯びた言葉として使われている。JICAが想定したのは交流の象徴的な名称だったが、制度の中身が固まる前に強い言葉だけが先行した。JICAの田中理事長も前述のコメントで、名称自体に問題があった可能性を示唆している。

SNSではこれらの要素が重なって、騒動が拡大した。

不安心理とSNSの相乗効果

JICAや日本政府の申し入れを受け、ナイジェリア政府やニュースサイトなどは情報を修正するも、SNSの論調は冷水を浴びせられるどころか、火に油を注ぐ格好に。詳細は次回記事に譲るが、誤情報・誤報にもとづく誤解は止まず、9月25日の「撤回」に至るのである。

怒りなのか、正義感からか。いずれにせよ市民の圧力は結果としてホームタウン構想を撤回へと導いた。

しかし、繰り返しになるが、SNSでの意見や抗議の大半は誤解。それを解く情報や機会もあったはずなのだが、騒動が広がったのには理由がある。

まず、今回の拡散の背景には、不安を感じやすいテーマであったことがある。

心理学では自分が信じる考えや仮説に合致する情報ばかりを集め、それに反する（都合の悪い）情報を無視または軽視してしまう認知の偏り（心理傾向）を「確証バイアス」と呼んでいる。この「心のクセ」は、不安な状況下で強まるとされている。

JICAによる撤退後、NHKは番組「クローズアップ現代」で外国人不安について特集した（NHK クローズアップ現代「広がる“外国人不安” その陰で何が…」より）

今回で言えば、「市民生活を脅かされる」という認識が、地域アイデンティティにもとづく“不安”感情を刺激した。特に、「外国人×治安×生活環境」というフレームは、多くのひとの不安を誘いやすい“定番のナラティブ（ストーリー）”。日本のSNSでは過去に何度も炎上の引き金となっている。強い不安に駆られ、対処しようと考えたひとがSNSで情報を集めた結果、より不安が強まっていったと考えられる。

ここに、ナイジェリア政府の発表、複数の海外メディアでの報道といった信ぴょう性を増す条件が重なったため、より不安は増大した。

また、使命感に駆られ行動に移すのが人間の特性。今回は、自治やコミュニティを守るといった使命感や正義感に駆り立てられたひとも多かったのだろう。「ナイジェリア政府の声明が本当であったなら」と考えると、彼らの行動には一定の合理性があったとも言える。

こうした心理や行動を、SNSの特性やアルゴリズムが増幅させた。

SNSでは、ある程度の「匿名性」が守られていることから、反射的に声をあげやすい。加えて、SNSでは怒りや不安など負の感情を刺激する投稿や情報は、「いいね！」よりも高速に拡散する。自分と同じ意見が見えやすい「エコーチェンバー」の特性も手伝って、過激な意見ほどタイムラインで上位にあがる傾向にあるのだ。

「エコーチェンバー」は自分と似た意見や思想が増幅・強化されてしまう現象

これらの構造が重なった結果、今回の騒動が大きく膨らんでいったと考えられる。

今回の騒動で失ったもの

一連の騒動で、4自治体は国際協力の新たな機会を逸失したとも言える。前述のように、互いの地域にメリットがある相互交流が本来の狙いであり、そのメリットを認定4市が享受できなくなる「デメリット」については、SNSで議論が広がらなかった。

【三条市が認定されました！】
横浜での「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」で、市長が登壇🌍🪷
このたび三条市は、JICAから「ガーナのホームタウン」に認定されました。

パネルディスカッションでは、ガーナと三条市の交流ビジョンを共有し、地域と国際協力の可能性を語りました✨✨#三条市… pic.twitter.com/W1Ycv4zLLd

— 三条市役所 (@sanjo_city) August 21, 2025

「SNSでの声の大きさ」が、すなわち「世論の重さ」と勘違いされる危険性も高まったのではないだろうか。反発していた一部のユーザーはJICAの撤回表明後、自分たち多数の市民の声が届いた結果とも受け取れる言及もしていた。

さらに言えば、今回は民主主義の疲弊も招いた。意見表明は民主主義の一形態だが、誤情報は意思決定の破壊者にもなり得る。

過度な働きかけは、行政の業務負荷を増やし、市民のためになる本来の通常業務に支障を来しかねない。行政リソースの浪費を生んだとも言える。実際に、抗議が殺到した自治体の職員は対応に追われた。

誤解のもととなる誤情報や誤報が訂正・修正されてもなお、電話やメールが押し寄せた。

ナイジェリアのホームタウンに認定されていた木更津市では、9月22日までに約9000件の電話と4000通超のメールが届き、職員は「通常業務もままならない状況だった」と地元紙の取材に語った。

「声を上げる市民」が悪い訳ではない。政治や行政への関心や参画意識は非常に大切なことだ。市民が行政を監視し、声を上げることは民主主義の基本であり、その意味では、「SNSの普及や発展によって、民主主義の理想に近づいている」とも言える。

だが、その起点となる「情報」が誤っていると、民主主義が疲弊するという側面も意識したい。

本来、政府の公式アナウンスが誤っているということはあってはならないこと。しかし、今回は、そういった誤った情報が実際にアフリカ政府の公式情報として流れてしまった。

メディアリテラシーの核は、情報を無批判に受け入れるのではなく、立ち止まり、多面的に情報を調べ、分析し、自分なりの考えを持つこと。この連載を通じて、「鵜呑みにせず考える」ことが肝要であると記してきた。

情報の発信源が、政府であっても著名メディアであっても同じこと。その教訓を、今回の騒動は与えてくれたと言える。

そして、独立行政法人であるJICAの情報発信や広報のあり方についても、改めて考える余地があるだろう。では、デジタル時代の市民参加は、どこへ向かうべきなのか。次回、「対話型広報」という新たなトレンドを追う。

気象庁長官「心配する必要は一切ない」

「今年の7月に日本で大事震が起こるという予言が報道等で見られるところです。現在の科学的地見では日時と場所大きさを特定した地震予知は不可能です。そのような予知の情報はデマと考えられますので、心配される必要は一切ございません」――。

2025（令和7）年6月13日、気象庁の野村竜一長官は定例会見の冒頭、「最後に1つお願いがございます」と切り出しこう言った。「2025年7月5日に大災難が起きる」という“デマ”や噂に対してのコメントだ。野村長官は質疑応答で改めて以下のように言及した。

「根拠のない情報で振り回されてる方々がいるっていうこと自体、本当に残念に思いますし、我々もはっきりとものを伝えていかなきゃいけないと考えております。（中略）科学的に考えておかしな考え方を受け入れてしまう。そういう方々がいらっしゃるのは非常に残念だと思います」

「けれども、見えないことに対する不安感があるかと思います。その気持ちはわからないでもありません。ですので、そういう方々に対してはっきりと科学的な観点で『信じないでください』ということを訴えるのが非常に重要」……。

気象庁長官は、いちいちデマに応じている暇はないはず。異例とも言えるコメントを出したのは、それほど「7月5日」がインターネットやSNSで広範囲に拡散している証左とも言える。

2021年7月に見た「夢」

「私が見た未来　完全版（たつき諒著）」の販売ページ。アマゾンでは2025年6月末時点でもベストセラーとなっている

噂の発火点は、漫画家・たつき諒氏の著書「私が見た未来　完全版」。1999（平成11）年に刊行された「私が見た未来」の復刻版で、一部加筆が加えられ、版元の出版社いわく「22年の沈黙を破り」、2021年10月に発売された。

「私が見た未来」は、著者が自分の夢を「夢日記」として記録していた内容をまとめたもの。99年刊の原作や表紙に「大災害は2011年3月」という言及が記されていた。“予知夢”が的中したと話題になり、一時期は絶版本の価値が10万円の値がつくほど高騰していた。

1999年に発売された「私が見た未来」の表紙に「大災害は2011年3月」という文字が見える（アマゾンの中古本販売ページより）

これを復刻するかたちで2021年10月、著者が見た新たな予知夢と解説が付加された「完全版」が発売された。新たな予知夢の一つが、2025年に訪れるという大災害である。

それは「日本とフィリピンの中間あたりの海底がボコンと破裂（噴火）し、東日本大震災の3倍の大津波が太平洋周辺の国に押し寄せた」というもの。夢を見た日は「2021年7月5日」。たつき氏は「その災難が起こるのは、2025年7月です」と記した。

そして、作者あとがきで、こうも記している。

夢を見た日が現実化するならば、次にくる大災難の日は「2025年7月5日」ということになります。（「私が見た未来　完全版」215ページより引用）

「完全版」で新たに加わった“予言”を起点に、「2025年7月5日に日本で大災害が起こる」という噂がまことしやかにインターネットやSNS上で拡散していった。

その影響力は日本国内より、むしろ海外、とりわけ香港で露呈した。

香港から日本、減便・運休が相次ぐ

正確には、香港での騒動は日本国内とは異なる論理が追加される。

香港では知らぬ者はいないという風水師の七仙羽氏。彼女は「4月と5月に日本に行くのは得策ではない」と予言し、2025年4月頃から「被害者を減らしたい」と報道陣やSNSなどを通じて伝えていた。

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その言説・預言は独り歩きし、「4月と5月」は「4月以降」へ、「得策ではない」は「日本は危ない」「日本に行かないほうがいい」へと変節していった。

2025年3月にミャンマー中部で起きた地震や、同年4月の“トランプ・ショック”による株価暴落などを的中させたとされる彼女の予言は、信憑性をまとい、伝わる。ここに、くだんのたつき氏の予言が相まって、香港人の不安をさらに煽っていった。

香港の著名YouTuberやインフルエンサーなどが、七氏とたつき氏の予言を併せて紹介し始めると、「7月は日本が危ない」という噂が急速に香港人に広がり、ついには航空会社のダイヤ編成に影響を与えるまでに発展した。

ちなみに七氏はのちに、「4月と5月、日本で地震が発生したので、7月にはなにも起きない」と“修正”している。予言の的中は、4月18日に長野県北部で起きた最大震度5弱の地震、5月31日に北海道・釧路で起きた最大震度4の地震を指す。

だが、あとの祭り。噂を理由とする急激な需要の落ち込みから、香港のLCC「グレーターベイ航空」は2025年4月、香港と仙台、徳島を結ぶ定期便を週1往復減便すると発表。「香港航空」も5〜6月は福岡、名古屋、札幌との定期便を減便させ、5月頭には香港と仙台を結ぶ定期便を6〜10月にかけて全便運休する方針を固めていた。

外国語で発信される日本関係のニュースなどを掲載する「JAPAN Forward」も香港からの減便を伝えた（一般社団法人ジャパンフォワード推進機構「JAPAN Forward」より）

6月に入っても需要は回復せず、香港航空は香港と熊本、鹿児島を結ぶ定期便も7〜10月にかけて全便の運休を決めている。

航空会社としては致し方ないだろう。スペインの旅行分析会社大手「ForwardKeys（フォワードキーズ）」によると、2025年に入ってから香港発日本行きの航空便予約は前年比で50%減少している。とりわけ6月下旬から7月上旬の予約は83%も急落したという。

予知夢をモチーフにした映画も公開

こうした“脱日本”の現象を、地元メディアも、日本国内のメディアも、随時伝えた。その「メディア効果」も手伝い、日本国内でもSNSを中心に噂が拡散している。多くの記事やコンテンツに共通するのは「7月5日」という日付が入っていることだ。

出版業界関係者などのコメントとして、ネット上の記事は以下のように伝えている。

「夢の内容や見た日付を根拠に、たつき氏は25年7月5日にこの災害が起こるとあとがきで記しています」「夢を見た日が2021年7月5日であることから、2025年7月5日に起きるのではないかという噂も広がっています」……。

ある地上波の番組は「なんか7月5日に地震来るみたいだから、非常食の買い足しと、お菓子はローリングストックで1〜2週間は生きられるようにしたよ！」といったXへのポストを引用し、ナレーションはこう伝えた。「SNS上では、きたる大災害に備え、非常食や防災グッズを買い込むひとが続出」……。

噂をモチーフに描いた都市伝説ホラー映画も製作され、6月末の公開が予定されている。映画のタイトルは「2025年7月5日 午前4時18分」だ。

ただし、これらメディアの報道やコンテンツ、伝え方は、大きな誤解を招く恐れがある。

出版社や著者が「7月5日」を否定

映画の公開が決まり、完全版の出版元の飛鳥新社にも問い合わせが相次いだ。困惑した飛鳥新社は4月19日、以下のようなお知らせをウェブサイトで公表している。

当該映画のタイトルが 『2025年7月5日午前4時18分』 とされていることにより、あたかも著者が本書において「2025年7月5日午前4時18分に大災害が起こる」と述べているかのような印象を与える可能性があり、この点に関するお問い合わせも寄せられております。

しかし、本書において著者は、「これから起こる大災難の夢を見た」、「その災難が起こるのは2025年7月」と記述しており、著者が記していた夢日記には「夢を見た日：2021年7月5日4:18AM」とありますが、著者は「2025年7月5日午前4時18分」に大災害が起こるとは一切言及しておりません。

したがいまして、映画タイトルが示す具体的な日時を著者が述べているわけではないことを、当社としてあらためて強調させていただきます。報道やSNS等の断片的な情報により、読者の皆さまが誤解されませんよう、十分にご留意いただけますと幸いです。

つまり、「7月5日 午前4時18分」は、たつき氏が予知夢を見たという時間。それが誤解されて伝っている、というメッセージだ。

なぜ「2021年」に見た予知夢が「2025年」に現実化することになっているのかは、前述のように、たつき氏が完全版のあとがきで「夢を見た日が現実化するならば、次にくる大災難の日は『2025年7月5日』ということになります」と記したため。

この出版社の声明は「時刻」のみを否定するものと見られるが、時刻だけではなく「7月5日」すら否定したい意図があるようにも思える。

強調したいのは、当の著者であるたつき氏が公に「7月5日」を否定している点だ。

たつき諒氏は「竜樹諒」の名で最新刊「天使の遺言」を自費出版した（文芸社のウェブサイトより）

たつき氏は2025年6月、竜樹諒の名による新たな著書「天使の遺言」を自費出版で上梓。この「はじめに」で「私が見た未来　完全版」のことに触れ、「結果的に出版社の意向中心で出版されてしまったことに、不本意な思いもありました」としている。

「7月5日」については、本編で以下のような打ち消す言及があった。

ちなみに、『私が見た未来　完全版』の「作者あとがき」で、「次に来る大災難の日は『２０２５年7月5日』ということになります」と書いていたのは、過去の例から、「こうなのではないか？」と話したことが反映されたようで、私も言った覚えはありますが、急ピッチでの作業で慌てて書かれたようです。 (「天使の遺言」129ページより引用)

夢を見た日＝何かが起きる日というわけではないのです。（同130ページ）

出版社としては売れる本を出したいわけですから、かつてはプロの漫画家だった私も、理解できる点もありますが。今の私としては、不本意な点もありました。（同131ページ）

打ち消す情報は拡散せず

著者と出版社のあいだに、なんらかの行き違いや軋轢があったことがうかがえるが、ここでは多くを語らない。

少なくとも「『2025年7月5日』は科学的根拠に基づくものではない」こと、そして「著者としては『災難が起こるのは、2025年7月』と綴った」ということは事実だ。

これまで論じてきたように、「メディアリテラシー」の基本は「鵜呑みにせず、立ち止まって、多面的に考える」こと。

「クリティカルシンキング（批判的思考）」に基づき、ソースや根拠を確認すれば、「2025年7月5日に大災難が起こる」というのは科学的根拠のない「予言」であり、日付も根拠が弱い「類推」「解釈」であることがすぐにわかる。

しかし、多くのひとはそうせず「7月5日」が独り歩きした。

「YouTube」に警鐘を鳴らす動画が数多く投稿された。中華圏から日本へ噂が飛び火している

「完全版」の解釈について、誤解が生じていることは間違いない。その後の出版社による4月の声明も、6月に新たに上梓された著者の内容もほとんど報じられず、拡散されず、2021年出版の「完全版」の内容だけが今も喧伝されている。

ただし、幸い日本では香港のように人々の行動を大きく左右するような社会現象にはまだ至っていない。SNSなどで話題になっていることは知っていても、それを根拠に自らの行動を変容するひとは少ないと見られる。

国内の旅行・インバウンド関連への打撃は避けられないが、大方の日本人は「冷静さを保っている」と見ていい。

しかし、「子どもたちへの影響」については注視する必要がありそうだ。人知れず、不安を抱える子どもたちが増えていることについては、あまり報じられていない。

中学1年生と高校2年生、2人の息子がいる宮崎市在住の男性（40代）は、子どもたちへの対応に頭を悩ませている。

子どもたちにじわりと広がる噂

2人の息子はともに、4月くらいから家庭で「7月5日災害説」を口にするようになった。情報を得たのは学校の同級生で作った「グループLINE」。学校のリアルの場でそういった噂を聞いたこともあるという。

「子どもたちは、完全に噂を信じてはいないが、絶対にないと思っているわけでもない。一種の“エンタメ”として捉えている節もあり、『ノストラダムスの大予言』に沸いた我々の世代と同じなのかもしれません」と男性は苦笑する。

子どものあいだで噂が流行っているという言説は、SNS上でも確認できる。

娘が「7月5日に地震あるかもよ」って言い出した。学校で流行ってると。

— かずょ　2026N (@kabu43) June 21, 2025

小学生の教え子たちが、「監督！7月5日に大地震が起きるんですって！」と。

最近話題の予言ですね。確か東日本大震災を的中させた方だとか。

僕がこどもの頃はマヤの大予言で人類は滅亡するはずだったし、生まれた頃はノストラダムスの大予言で世界は終わっていたらしいです。歴史は繰り返しますね。…

— 田代ちかひさ@佐賀市 (@chikahisasaga) June 15, 2025

学校や友だちから噂を仕入れた子どもから話が伝わり、対応する親もいる。デマだと一蹴すればいい、というわけにもいかない。先の宮崎市在住の男性もその一人だ。

男性は「もちろん私は噂を信じてはいません」。しかし、不安がる息子たちの気持ちを考え、7月5日は津波の影響がなさそうな九州内陸部に宿をとった。知人も、同じような状況にあるとその男性は話す。

「小学生と中学生の子を持つ知人は、7月5日に大分県の海のそばでキャンプをする予定でしたが、噂を聞きつけた子どもから『絶対に大丈夫？』と聞かれ、信じているわけではないけれども『絶対かぁ…』となった知人は、内陸部への旅行に変更しました。子どもの不安がゼロではないと楽しめない、という気持ちは理解できます」

“ステルス”形態で子どもに届く噂

もちろん、すべての子どもや学校が噂に包まれているわけではない。小学5年生と中学2年生の息子がいる都城市在住の女性（40代）は、「都城市の学校ではそこまで噂は広がっていないと思います」と話す。

小5の子は「（噂自体）聞いたことがないし学校で話題にもなってない」。中2の子は「聞いたことはあるけど、学校ではそんなに話題になっていない」。高校1年生の甥っ子は「聞いたことはあるけれど、友達間では話題になっていない」とのこと。

小中高ともに600〜700人規模。都城市では比較的大きな学校だが、生徒が噂を拡散している様子はなかった。ただし、予断は許さない。

中2の子と高1の甥っ子の情報の仕入先は学校ではなく、SNS。学校内のリアルの場で噂を喧伝するひと昔前の光景とは様相が異なる。

インターネットやSNSがない時代、噂の“仕入先”はひとだった。その話題性が大きいほどひとが集い、驚きの声が上がり、可視化された。学校でも同じだ。

しかし、子どもであってもネットやSNSを情報源とする時代。サイレントな環境で地域関係なく噂は広がる。噂は“ステルス”形態で、親の、先生のあずかり知らぬうちに子どもたちに入り込み、SNSやグループLINEなど大人が見えないところで拡散されていく。

言い換えれば、昔と違い学校でのデマや噂の流布は表面化しにくく、先生や親が認知したり、注意喚起をしたりする機会が失われていると言える。

だからこそ、大人のあいだで、学校全体で話題になっていないとしても、教育関係者や親はネットで広がるデマや根拠のない噂にもっと敏感になり、子どもが信じていないか、拡散に加担していないか、注意を払う必要がある。

メディアリテラシー教育の良い機会

子どもが「7月5日」を口にしていたらどうすべきか。まずは、ネットやSNSでは根拠のないデマや噂が出回っていることを教え、子どもに対しても、「鵜呑みにせず、立ち止まって、多面的に考える」ことを教えるべきだ。

そのうえで、「科学的根拠がない」「政府や公的機関がデマと否定している」ことを伝え、この噂をきっかけに「鵜呑みにしない」習慣を教えるべきだろう。「メディアリテラシー教育」の良い機会だと思えばいい。

ただし、相手は子ども。「批判的思考に基づき、ソースや根拠を確認しよう」と言ったところで、意味を理解できない、あるいは刺さらないこともある。聞く耳を持たず、ただ不安がる子どももいるだろう。

その場合は、2025年7月5日、なにも起きなかった時がチャンスだ。

「ほらね、だからネット上の噂はすぐに鵜呑みにしないことだよ」――。そう教えるほうが、より効果的なのかもしれない。

声を詰まらせ決意を述べた村上総務相

「地方議会の地方県議が、インターネット上の誹謗中傷によって命まで奪われてしまった。こういうことは絶対にあってはならないと思いますけれども、いかがですか」――。

2025（令和7）年2月18日の衆院総務委員会。SNS上で激しい誹謗中傷を受けていた兵庫県の竹内英明 前県議が亡くなった件について、共産党の辰巳孝太郎衆院議員が総務省の村上誠一郎 大臣に迫った。村上総務相は途中、声を詰まらせながらこう答弁した。

「今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。ああいうことが起これば、なかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしております。本当に竹内元県議のご逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します」

「インターネット上の誹謗中傷等の違法有害情報の流通は依然、深刻な状況で（中略）、こうした課題に対応するため昨年成立した『情報流通プラットフォーム対処法』は、大規模なプラットフォーム事業者に対し誹謗中傷等の権利侵害情報の『削除申請』について、一定期間内の応答義務を貸す等の対応の迅速化を求める内容となっております」

「表現の自由のもと主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非に関わらず人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております」

村上総務相は「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に触れながら、SNS上の誹謗中傷対策への決意を示した。

情プラ法は、「X（旧Twitter）」など大規模SNS事業者に、誹謗中傷など主に権利侵害情報への迅速な対応を義務づける法律。2024年5月に成立し、1年以内の施行としていた。施行期日は2025年5月と見られていたが、同年4月1日に施行することが同年3月11日の閣議で決まり、前倒しとなった。

もはやSNS上の誹謗中傷はひとの命にもかかわる重大なリスク。“SNSに潜む新たなリスク”に立ち向かうべく、国も本腰を入れて動き出した。

情プラ法でなにが変わるのか。被害者・加害者、双方の視点から深掘りしていく。

過去最多となった相談件数

「ネット上の誹謗中傷（嫌がらせ）の書き込みを削除してもらうにはどうすればいいのか」「書き込んだ相手をどうやって特定すればいいのか」……。

こうした相談を受け付けている総務省の委託事業「違法・有害情報相談センター」には、開設された2009（平成21）年以降、多くの悲痛な声が寄せられてきた。

「違法・有害情報相談センター」への相談件数

注：相談件数は、複数サイトに及んでいる案件について個別に回答する場合や、追加で回答する場合等も合算した数字
出所：違法・有害情報相談センター

2023（令和5）年度、同センターへの相談件数は全体で「6463件」。過去最多であり、10年前の2013（平成25）年度から約2.2倍の水準となっている。

相談内容は「相談者の名誉や会社の信用を貶めるような情報（複数回答）」、いわゆる誹謗中傷に関連するものが最も多く、相談件数全体の約6割に相当する「3780件」だった。「プライバシー侵害（同）」が含まれる相談は「3672件」と次いで多い。

相談の対応手段（2023年度）

注：2023年度に「違法・有害情報相談センター」にあった相談、6463件の内訳。複数回答のため合計しても6463件にはならない
出所：違法・有害情報相談センター

また、相談者が望む対応としては「インターネット上の情報を削除したい（複数回答）」が最多で相談件数全体の約6割となる「3750件」。「発信者の特定方法を知りたい（同）」は「1472件」だった。

相談件数の過去数年間の推移を見ると、前年度比4％増だった2020年度に対して、翌21年度は同17％増と急増している。この頃は、フジテレビの番組に出演した女子プロレスラーがSNSでの中傷を苦に亡くなったことが社会問題へと発展した時期と重なる。

それから数年。竹内前県議の死亡について理由は明らかになっていないが、ネット上での誹謗中傷や批判などに悩んでいたことを周囲に吐露していたこともあり、自ら命を絶ったと見られている。

このような痛ましい事件があってはならない。被害を減らすには、権利を侵害された「非侵害者（被害者）」が最も望む「削除」の迅速化が急務。4月施行の情プラ法は、ここに効果があると期待されている。

「プロバイダ責任制限法」をアップデート

誹謗中傷やプライバシー侵害といったインターネット上における権利侵害について、事業者はどう対処すべきか。長年にわたって「プロバイダ責任制限法」が運用されてきた。ただし、SNS事業者などに権利侵害への対処を義務付ける法律ではない。

同法の名称にもあるように、あくまで事業者側の「損害賠償責任の制限」を明確とした法律。投稿を削除した場合、あるいは削除しなかった場合の事業者の責任を問わない（免責とする）ことに主眼が置かれた法律であり、直接的に削除などの対処を促す性質のものではない（以下の解説を参照）。

そのため、被害者からの削除要請に応じるか否かは、事業者の利用規約などにもとづく「自主的な判断」に委ねられていた。対応は各社まちまちであり、社内でも事案ごとにばらつきがあった。

その対処の多くは“ブラックボックス”化されており、被害者からは「曖昧」「不透明」との指摘も出ていた。そこで整備されたのが、情プラ法である。

同法は、従来のプロバイダ責任制限法に、新たな要素を盛り込み、名称を変更して再編したもの。「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」という正式名称にもあるように、「権利侵害の阻止や防止、対処」に主眼が置かれた改正法であり、被害者側からすれば大幅なアップデートとなる。

なにが「違法情報」に該当するのか

情プラ法において、上述した事業者の損害賠償責任の制限や発信者情報開示に関する基本的な枠組みは、プロバイダ責任制限法と変わらない。

違いは「対応の迅速化」と「運用の透明化」を目的とし、SNSや掲示板など「大規模特定電気通信役務提供者（大規模プラットフォーム）」に義務や罰則を課した点だ。

大規模プラットフォームは、「平均月間発信者数（平均月間アクティブユーザ数）」が1000万以上、または「平均月間延べ発信者数（平均月間投稿数）」が200万以上のサービス。Xに加え「Instagram」「Facebook」「YouTube」「TikTok」といった著名SNSや動画サイトなどが対象となる。

これらにおける「他人の権利を不当に侵害する情報（違法情報）」の送信（投稿）を防止、あるいは抑止するための様々な措置が講じられた。

被害者の観点から歓迎されるべきは、まず、大規模プラットフォームが対処すべき違法情報の定義がより明確になったことだろう。

情プラ法の26条では、投稿の削除・非表示、あるいは発信者（投稿者）のアカウント削除・停止といった「違法情報の送信防止措置」について、大規模プラットフォームに「基準の策定と公表」を義務付けている。つまり「削除基準」だ。

この削除基準に関して総務省は、違法情報とはなにかなどを示す 「26条に関するガイドライン」を新たに制定した。

「名誉毀損」「侮辱行為」「プライバシー侵害」といった誹謗中傷に関連する投稿から、前回記事「『SNS型投資・ロマンス詐欺』の脅威」でも紹介した肖像権を侵害する「偽広告」まで、例示は幅広い。

2025.02.28

「SNS型投資・ロマンス詐欺」の脅威 【特別編】SNSに潜む新たなリスク②

2023年から「SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺」の被害が急増中。個人を狙い撃ちし、LINEなどで長い時間をかけ信用させる手口。秘匿したい感情から周囲に打ち明けにくく、被害が進行する。...

ただし、この法律は、削除自体を義務化していない。削除基準の策定・公表に加えて、削除をする際に「必ず公表済みの削除基準に則ること」を義務化しており、ガイドラインはその基準を示したに過ぎない。

一義的には大規模プラットフォーム事業者による恣意的な削除、つまり行き過ぎた削除やオーナーの暴走などを抑止し、表現の自由を保護するための義務化と言える。ガイドラインも「削除しても問題がない場合」を例示しているという体裁だ。

それでも、裏を返せば「義務ではないが対処すべき場合」とも読み取れる。事業者の経済活動や表現の自由に配慮しつつ、誹謗中傷や偽・誤情報の拡散に対する“自主的”な削除対応を促しているのだ。

3月11日、総務省は「情プラ法」の4月施行を前に、「情プラ法第26条に関するガイドライン」を制定し、公開した

大規模プラットフォームの義務

被害者からすれば、ガイドラインは、自分が誹謗中傷だと感じ、削除してもらいたいと思った投稿が違法情報に当たるのか否かを判断するための重要な指針でもある。

そして、情プラ法による進歩はここから。被害者救済につながるあらゆる義務が大規模プラットフォームに課せられた。

まず、大規模プラットフォームに該当する事業者は総務省に届出をした上で、被害者からの申出を受け付ける方法、つまり「通報窓口の公表」が義務付けられた。窓口はウェブ経由かつ、被害者に荷重な負担を課するものであってはならない。

さらに、被害者からの削除依頼などの申し出に対処するエキスパートとして、十分な知識経験を有する「侵害情報調査専門員の選任」も義務付けた。専門員はサービスごとに1人で、その氏名、生年月日、選任理由を総務大臣に届け出る必要もある。

被害者から削除依頼などの申し出があった際は、不当な「侵害があったかどうかの調査」を遅延なく行う必要がある。さらに、迅速な対応を促すため、申し出から「7日以内」になんらかの「対応状況を申出者に通知」しなければならない。通知の選択肢は以下だ。

（判断済みの場合）
・当該申出に応じて侵害情報送信防止措置を講じた時＝その旨
・当該申出に応じた侵害情報送信防止措置を講じなかった時＝その旨および理由
（調査継続中などの場合）
・調査のため侵害情報の発信者の意見を聴くこととした時＝その旨
・調査を専門員に行わせることとした時＝その旨
・やむを得ない理由がある時＝その旨および内容

被害者にとってこの義務化の影響は大きい。削除が保証されるものではないが、少なくとも大規模プラットフォームから無視されたり、長期にわたって放置されたりするようなことはなくなるはずだ。状況がわかれば、次の一手を考えることもできる。

ちなみに削除依頼の申し出は、被害者本人だけではなく、公的機関や見かねたひとが行うことも想定される。総務省は先に紹介したのとは別の「大規模プラットフォームの義務に関するガイドライン」で、この第三者からの削除申し出に対して「速やかに対応を行うことが望ましい」と明記した。

この一文は、事前に広く意見を求める「パブリックコメント」で反発もあった。ある大手事業者は「場合によってはかえって発信者の表現の自由に対する萎縮効果へ繋がりかねない」とし、削除を求めていたが、結局、「被害者を救済する観点から」という文言が付け加えられるかたちでガイドラインに残った。

大規模プラットフォームの義務はこれにとどまらない。

違反事業者に最大1億円の罰金も

投稿の削除やアカウント停止などの申し出がどのくらいあったのか、措置や通知はどうなされたのか、それを自社はどう評価しているのか……。

情プラ法は、大規模プラットフォームが投稿の削除やアカウントの停止などの申し出・申請にどう対処したのか、年1回、違法情報の防止措置について「運用・実施状況の公表」も義務付けている。公表すべき項目は多い。

これまで大手SNSはそういった情報をほとんど公開して来なかっただけに、価値のある初出の情報が2026年に出揃うだろう。“ブラックボックス”の中身が明らかになり、横並びで対応状況が比較できるようになれば、事業者へのプレッシャーも高まるはずだ。

さらに、大規模プラットフォームがこれらの各種義務を守らず、規定に違反した場合は、総務大臣が「是正勧告・命令」を下すことができ、命令に従わない事業者には最大1億円の罰金を科すなどの「罰則」も設けられた。

繰り返しになるが、情プラ法は大規模プラットフォームに対して投稿の削除自体を義務付けるものではない。しかし、被害者への対応や、その状況の公表を義務付けることは、誹謗中傷などに悩む被害者にとって大きな前進だ。

自身の権利を侵害するような誹謗中傷に遭ったら、まずは、そのSNSなどに直接、削除の申し出・申請をすべき。一昔前よりも良い対応になっていくだろう。

「手続きの方法がわからない」「どうしたらいいかわからない」というひとは、これまで同様、公的な機関に相談してみるのも手。総務省による違法・有害情報相談センターのほかにも、法務省による「人権相談」、セーファーインターネット協会による「誹謗中傷ホットライン」など、多面的なサポート体制が整っている。

誹謗中傷被害のサポート体制は充実している（警察庁のパンフレットより）

脅迫などを受けて身の危険を感じているのなら、躊躇せずに警察へ相談してほしい。

相次ぐ逮捕者、加害者にならないために

被害者が増えているということは加害者も増えているということ。ここからは視点を加害者側に変えて話を進めていく。

2024年11月、高知市内の中学校に通う男子生徒が逮捕された。容疑は、生徒が通う中学校の20代女性教諭の名誉毀損。同じ中学校の別の生徒と共謀し、女性を中傷する動画をSNSに投稿した。こうした事件があとを絶たない。

最近では、福島県郡山市に住む20代の女がSNSで知人の男性を誹謗中傷し、2025年2月に名誉毀損の疑いで逮捕された。3月には、掲示板サイトに40代女性を誹謗中傷する投稿を繰り返し、同じく女性の名誉を毀損した疑いで静岡市在住の20代の男が新潟県警に逮捕されている。女性と男はSNSを通じて知り合った。

こうした名誉毀損事件の被害内容は、二次被害につながるため詳らかになることはないが、逮捕されるということは相当に悪質だったと見られる。

だからと言って、高をくくってはならない。あなたの投稿が他人の名誉を毀損したなら、それは、民事の損害賠償請求の対象になり得るからだ。

SNSにおける誹謗中傷の加害者にならない、という観点でも、先に紹介した総務省の 「26条に関するガイドライン」が役立つ。同ガイドラインは最高裁判所民事判例集から丁寧に引用しながら、侵害の対象となる「他人の権利・利益」などを列挙している。

ネットに頻繁に投稿するひとであれば、一度は目を通しておくべき内容。冒頭にある「名誉権」「名誉感情」「プライバシー」の項目にはこう書かれている。

１－１－１．名誉権
　人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価（すなわち、名誉）を低下させる行為は、名誉毀損となる（最判平成９年５月27日民集51巻５号2024頁参照）。そして、ある表現が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものとされており（最判昭和31年７月20日民集10巻８号1059頁参照）、これはインターネット上のウェブサイトにおいても同様とされている（最判平成24年３月23日集民240号149頁参照）。
　その上で、その「人」の社会的評価を低下させるものであるというためには、上述の基準に照らして、対象となる個人が同定されていることを要する。そして、特定人の氏名をそのまま表記していれば、対象となる個人が同定されているといえる。もっとも、特定人の氏名をそのまま表記していなくとも、他の事情を総合すれば、誰を示しているか推知され、対象となる個人が同定される場合もある。（中略）

１－１－２．名誉感情
　侮辱的な表現を含む表現行為について、文言それ自体の侮辱性の程度、根拠が示されていない単なる意見ないし感想、投稿に含まれている対象者を侮辱する文言の数、投稿数、投稿の経緯、表現の具体性・意味内容の明確性等を踏まえ、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合には、名誉感情侵害が成立する（最判平成22年４月13日民集64巻３号758頁参照）。

１－１－３．プライバシー
　①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報で4 あることを満たせば、かかる情報はプライバシーとして保護される（東京地判昭和39年９月28日判タ164号184頁参照）。
　そして、このようなプライバシーに属する情報を公開されない法的利益と当該情報を公表する理由とを比較衡量した結果、前者が後者に優越する場合に限り、プライバシー侵害が成立する（最判令和４年６月24日民集 76巻５号1170頁参照）。

「開示制度」の簡略化で申立急増

情プラ法では「発信者への通知」も大規模プラットフォームの義務として課している。被害者からの申し出を受けて投稿などを削除した際、例外を除き、その旨や理由を投稿者にも通知しなければならないと定めた。

「通知の方法がない」「直接連絡ができない」という場合は、例えば削除された投稿があった箇所に「この投稿は違法情報の送信防止措置にもとづき削除されました」などと表示し、投稿者が知り得る状態にしなければならない。

実際に、削除された通知が来て初めて、自分の投稿が他人の権利を侵害するものだと気づくこともある。その時点で我が身を振り返り、改めるべきだ。

だが、これは「終わりの始まり」である可能性もある。単なる削除では済まず、被害者は「発信者情報の開示」という次のフェーズに進んでいるかもしれない。あるいは警察の捜査も始まっており、逮捕に向けた予兆なのかもしれない。

被害者にとって、削除などの送信防止措置と、発信者情報の開示は、別の手順。名誉などの毀損が続かないよう措置を講じる一方、生じた毀損について損害賠償を求めたいと考えるひともいる。

簡略化をアピールする総務省のパンフレット

そうした被害者が円滑・簡便に発信者情報の開示を請求できるよう、情プラ法の前身であるプロバイダ責任制限法が2022（令和4）年に改正・施行され、簡略化された。

従前から同法はプロバイダなどへの発信者情報開示制度も定めていた。だが、投稿されたSNSなどの事業者と、投稿者がインターネット接続に利用したプロバイダに対し、別々に開示請求の裁判を行う必要があり、手続きが煩雑かつ時間も費用もかかるとして改善が望まれていた。

そこで22年の改正法では、SNSとプロバイダへの開示請求を一つの手続きで行うことを可能とする「新たな裁判手続（非訟手続）」を創設。それまで「半年〜1年半」かかっていた期間は「数カ月〜半年」に、弁護士費用を除いて「1万5000円」かかっていた手数料は「1000円」に縮小された。

その効果は絶大。毎日新聞の報道によると、2024年上半期、開示制度の簡略化を利用した裁判所への申立件数は前年同期比で約2倍近い2979件だった。SNS事業者の所在地の裁判所に請求する必要があるため、2023年の申立の約95％が東京地裁に集中していたという。

複数の裁判手続きをワンストップで行えるようにした（総務省の資料より）

誹謗中傷行為のツケ

開示請求の申立が裁判所になされ、受理されると、権利侵害があったと見られる投稿者に「発信者情報開示に係る意見照会書」が届く。

「同意しない」と回答したり、無視をしたりしても、手続きは進み「発信者情報開示のお知らせ」が届くこともある。投稿者の氏名や住所などの個人情報が、請求者に開示されたことを知らせる書類だ。

その場合、ある日突然、弁護士から損害賠償請求を求める旨の内容証明郵便が届くかもしれない。あるいは、裁判所から提訴された旨の訴状が届くこともある。そして、警察から「名誉毀損や侮辱などの嫌疑で事情を聴きたい」と連絡が来ることも……。

発信者情報の開示請求は、被害者や被害者の代理人によるものとは限らない。警察が刑事訴追手続きを進めるため、逮捕に向けて行っている可能性もあるのだ。

どう事態が展開するのかは、時間が経たないとわからない。最悪、逮捕に至るかもしれないと怯えながら暮らすのは、苦しいだろう。

たかが個人の意見と侮り、一時の感情にまかせて投稿したその一言が、他人の人生を、そして投稿者の人生までもを狂わせることもある。

その誹謗中傷行為のツケは必ず回ってくる――。そう肝に命じておくべきだ。

2025.02.03

「闇バイト」の怖さと対策 【特別編】SNSに潜む新たなリスク①

SNS上にはびこる「闇バイト」の募集。甘言が絶えない。足を踏み入れれば最後、本人にも家族にも苦しみが待つ。犯罪や犯罪組織に関わらないために留意すべきこととは。...

「投資アプリ」上で3億円の利益

アシスタント

先生の言う通りに投資を学び、実行すれば、絶対に儲かります。

本当にそうでしょうか……。投資は素人なので自信がありません。

男性B

アシスタント

皆さん最初は素人です！良ければ、先生のもとで投資を学んでいる方が数十人参加されているLINEのグループがあるので、そちらに参加してご自身の目で確かめてみたらどうでしょうか？

ありがとうございます！
じゃあ、グループに参加させてください。

男性B

関西地方に住む50代の男性は2023年10月、「LINE」で著名投資家のアシスタントを名乗る女性とこんなやりとりを交わしたあと、グループLINEに参加した。アシスタントとは、「Facebook」で流れてきた広告をタップしたのち、LINEでつながった。

グループLINEで数週間ほど様子を見ていると、同じような参加者が実際に投資を始め、日々、数万円から数十万円の利益を出し、歓喜していた。そろそろ自分も……。そんな甘い思いから、地獄へと引きずり込まれてしまう。

独自の投資アプリをスマートフォン（スマホ）にインストールするよう促され、まずは50万円をネットバンキング経由で振り込んだ。“先生”の指示どおりに取引をすると、すぐに数万円の利益が投資アプリ上で表示された。

取引を重ねると利益は雪だるま式に数十万円、数百万円と増えていく。気をよくした男性は先生やアシスタントの助言を受け、50万円、100万円と追加の入金を増やした。「今、利益確定（利確）をして現金を出すのは損をする」「もっと利益が増えるまで利確は待って、今は投資額を増やしたほうがいい」。そんな助言を真に受けた。

気づけば振込総額は1000万円を超えていた。しかし、投資アプリ上での利益総額も3億円を超えている。

そろそろ、潮時だ。満足した男性は利確して現金化しようと考え、そうアシスタントに伝えると、手数料として利益総額の1％に相当する約300円を要求された。さすがにおかしいと思い、最寄りの警察署に相談。「詐欺の可能性が高い」と伝えられ、青ざめた。

その後、LINEグループは解散。先生やアシスタントとの連絡も途絶え、振り込んだ1000万円以上も、もちろん利益とされる3億円も、手元には戻っていない。著名投資家は一切、関与しておらず、LINEグループの参加者も多くが“サクラ”だったと見られる。

こんな、SNSとネットバンキングで完結した「SNS型投資詐欺」の被害が、恐ろしい勢いで急増している。そして、被害者は一様にこう口を開く。「まさか自分が詐欺に遭うとは思ってもみなかった」と。

「特殊詐欺」を凌駕する「SNS型」

警察庁は2025（令和7）年2月6日、2024（令和6）年の「犯罪情勢」統計を公表。衝撃的な数字が明らかとなった。

急増する詐欺の被害額

注：2024年の数値のうち、「SNS型投資・ロマンス詐欺」「特殊詐欺」は暫定値、それ以外は確定値
出所：警察庁「令和6年の犯罪情勢」

「オレオレ詐欺」「架空料金請求詐欺」「還付金詐欺」といった、電話や対面で親族や公的職員などを装う「特殊詐欺」は、ほとんどのひとが知るところとなった。

ところが、これとは別の犯罪形態に区分けされる非対面の「SNS型投資・ロマンス詐欺」という新手の詐欺がこの数年で勃興。被害者や被害額を急増させている。

2024年、特殊詐欺の認知件数は「2万987 件（前年比10.2％増）」、被害額は「約 722 億円（同59.4％増）」だった。被害額が過去最多だった2014（平成26）年の約566億円を大きく上回る深刻な事態となっている。

だが、SNS型投資・ロマンス詐欺はこれを凌駕する。警察庁によるSNS型投資・ロマンス詐欺の定義は、以下だ。

SNS型投資詐欺とは、SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取る詐欺（SNS型ロマンス詐欺に該当するものを除く）をいう。

また、SNSロマンス詐欺とは、SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取る詐欺をいう。

つまり、「SNS型投資詐欺」とは、SNS等を通じた非対面でのコミュニケーションで相手を信用させ、“儲かる話”で釣り、金銭をだまし取る詐欺である。ここにいわゆる「色恋」が絡むと「SNS型ロマンス詐欺」ということになる。

この新手の詐欺は、SNSの爆発的な普及に伴い急増。2023（令和5）年から警察庁が主要な詐欺として統計の対象とした。つまり、“主役級”へと躍り出た。

2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は「1万164件（前年比164.3％増）」、被害額は「1268億円（同178.6％増）」だった。その増加率は認知件数、被害額ともに特殊詐欺を大きく上回っており、いかに悪の“成長産業”となっているかがわかる。

被害額を認知件数で割った1件あたりの平均被害額は、特殊詐欺が「約344万円」。対してSNS型投資・ロマンス詐欺のそれは「約1248万円」と約3.6倍も多い。一人からだまし取れるお金が多く、詐欺師からすれば高効率なのだ。

SNSは今や、犯罪者が犯罪に加担させる「闇バイト」を募る温床であると同時に、被害者を釣る大きな“釣り堀”にもなっている。

2025.02.03

「闇バイト」の怖さと対策 【特別編】SNSに潜む新たなリスク①

SNS上にはびこる「闇バイト」の募集。甘言が絶えない。足を踏み入れれば最後、本人にも家族にも苦しみが待つ。犯罪や犯罪組織に関わらないために留意すべきこととは。...

なぜ、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が大きいのか。なぜ、だまされてしまうひとが後を絶たないのか。

「偽広告」からLINEへ誘導

「SNS型投資・ロマンス詐欺」の認知件数と被害額（2024年）

注：構成比はいずれも四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
出所：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」

2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数1万164件のうち、ロマンス詐欺は「3784件（前年比140.3％増）」で、それを除いた投資詐欺は「6380件（同180.9％増）」。被害額では計1268億円のうち、ロマンス詐欺は「397億円（同123.9％増）」で、投資詐欺は「871億円（同213.4％増）」だった。

内訳を見ると、ロマンス詐欺よりも投資詐欺のほうがボリュームも伸長率も大きい。まずは、このロマンス要素のない投資詐欺の手口を詳しく見ていこう。

2024年に認知した投資詐欺の6380件について、警察庁は詳細な調査内容も公表している。最初の接触として最も多かったツールは「Instagram（23.0％）」。次いで「LINE（17.5％）」「Facebook（15.5％）」と続き、これらで過半数を占めていた。

ただ、「X（旧Twitter、6.4%）」「TikTok（6.4%）」「YouTube（2.1%）」とかなり分散しており、“罠”はネットやSNSのどこにでも潜んでいると考えたほうが良い。気にかけるべきはどのようにアプローチしてきたかという「接触手段」だろう。

警察庁は6380件の「当初の接触手段」も公表。「バナー等広告（44.8％）」と「ダイレクトメッセージ（DM、31.9％）」という2つの罠が全体の8割近くを占めていた。

Facebookなどにあふれた「偽広告」。詐欺師グループのLINEに誘導することが目的だ（画像の一部を加工）

2023年以降、前澤友作氏や森本卓郎氏、池上彰氏といった著名人や、著名な投資家の画像を無断で使い、あたかも本人の関係者が出した広告かのように装う偽のネット広告がSNS上に大量にあふれた。

「より多くの人が経済的自由を達成できるよう、無料の株式知識トレーニングクラスを開くことにしました」「私は自分の専門知識を活かして、経済的に困っている人々に無料の投資講座を提供することに決めました」……。

いずれも本人が語りかけているかのように偽り、「無料講座」「無料セミナー」への招待と称して、LINEアカウントで友だち登録させることが目的だ。

しかし、こうした「偽広告」は前澤友作氏がInstagramやFacebookを運営する米メタに対して対策するよう大きく声を上げたことなどから収束。2024年5月以降、広告による接触は減少に転じ、 同年7月以降はDMによる接触が広告を上回っている。

Meta社及びFacebook… pic.twitter.com/J1N9xYftqY

— 前澤友作 (@yousuck2020) May 15, 2024

時間をかけて信頼を醸成

DMによる接触方法は千差万別。LINEに突然「偶然に友だち登録しちゃいましたが、よろしくお願いします」といったメッセージが届くものから、InstagramやFacebookで「投稿見てファンになりました」と連絡してくるアプローチまで多様だ。

SNSには著名人を装った「偽アカウント」も多数、紛れている。投資で儲かることをアピールするアカウントに「いいね！」やリプライといったリアクションをしてしまうと、それを機に先方からDMが届くケースも多い。

DMの主は、著名人「本人」を騙る先生役、その先生のアシスタント役、はたまた生徒役まで、その“設定”も多種多様。共通するのは、自身が投資で成功していることをひけらかし、「無料で教える」「無料で学べる」とアプローチし、偽広告同様、とにかくLINEで友だち登録するよう勧めてくることである。

詐欺師からのLINEでのコミュニケーション例（「LINEみんなの使い方ガイド」の啓発ページより）

LINEという、より閉鎖的で、かつ日常的なSNSツールへ誘導することが、SNS型投資詐欺を働く輩の最初の重要なミッション。LINEに誘い出せば、次の「信用させる」というフェーズに移行する。

この「第二段階」では、すぐにお金をだまし取るようなことはしない。オレオレ詐欺のような特殊詐欺で見られる短期決戦ではなく、１カ月、場合によっては数カ月かけてお金を抜き取る長期勝負であることも、SNS型投資詐欺の大きな特徴である。

先生、アシスタント、生徒……。様々な“顔”を持つ詐欺師とのLINEでのコミュニケーションは、個別のやりとりと「グループLINE」でのやりとりの2系統がある。

まず、個別のやりとりでは、投資に関する「儲かる手段」があることが伝えられ、冒頭で紹介したように、「先生の話だけでも聞いてみないか」と、多数の“生徒”が存在するグループLINEに参加するよう誘導するのが常套手段。

グループLINEでは先生役が、株式、FX、暗号資産、金など、様々な投資の基礎やトレンドを語り、「絶対に儲かる投資ツール」の存在をアピール。その投資ツールを使い、先生の指示どおりに投資をしているとする生徒役のサクラが日々「今日は10万円増えました！」「先生ありがとうございます！」などと狂喜乱舞する。

警察庁もSNS型投資詐欺の啓発サイトで手口の一例を紹介している（警察庁「特殊詐欺対策ページ」より）

個別のLINEやグループLINE上で、投資ツールの利用を強要するようなことはない。それどころか、プレッシャーを与えないよう、「今日はなにを食べた？」「どこへ行った」といった日常会話を織り交ぜてくる。個人的な相談に乗ってくれることもあれば、無償で書籍や資料などを送付してくれることも。

この第二段階は、あえてがっつかないふりをして、親身な存在であることを装い、不信感を排除することが目的。被害者の多くは、「仲良くなった」「仲間のように思えた」「信頼できると思った」と感じ、罠にはまっていったと述懐している。

「洗脳」にも近い。その度合いを詐欺師グループはじっくりと見極め、いよいよ最後の「回収フェーズ」へと移行していく。

すべて見せかけ、フェイクの取引

詐欺師としては、着実に“集金”できるツールへと誘導することが最終目的。そのツールは詐欺師側が用意した独自の「サイト」や「アプリ」であることが多い。

先生と同じ売り買いができる「コピートレード」のツール。FXの「バイナリーオプション（二者択一取引）」を有利に展開できるツール。はたまた、米国の大手ネット通販向けに商品を仕入れて販売利益を得られるというツールまで。じつに多様な独自サイトやアプリが報告されている。

共通項は、得体の知れないそのサイトやアプリに入金しなければ取引ができず、利益も得られない点。「とりあえず入金」して、「みんなと同じように儲けよう」と誘導していく。参加できる最低入金金額の設定は数十万円のことが多い。「1回だけなら……」とネットバンキング経由で振り込んでしまうと、連中による“ショー”が始まる。

金をせしめることだけが目的であり、そのサイトやアプリ上では“見せかけ”の取引を偽造しているだけ。株・為替・鉱石・暗号資産といった取引市場のチャートも、実際のものの一部を巧みに改変する。最初は小さく儲け（勝ち）、たまに負け、次第に勝ちの金額が膨れていくよう演出するなど、利用者の高揚感を高める巧妙な“シナリオ”が組まれる。

場合によっては、最初の小さな勝ちで得た利益を、ネットバンキングの口座に戻すことで信用させる手口もある。だが、取引の金額が大きくなり、利益も大きくなるにつれ、「手数料が大きくなる」「まだステイしたほうがいい」などと、容易には利益を引き出せない“口実”を次々と出してくる。

さらなる「現金投資」を追加すれば、利益は莫大に膨らんでいくと持ちかけられ、気づけば数百万円、数千万円を入金させられてしまうのだ。

その頃には、ツール・アプリ上での見せかけの利益が数千万円〜数億円に膨らんでいることが多い。「これだけ利益があるのだから」と感覚が麻痺し、さらなる入金を繰り返してしまうという罠。それに気づくのは、冒頭で紹介した事例のように、見せかけの利益が「引き出せない」という現実を知る時である。

警察庁が紹介する手口の一例では、最後、連絡が取れなくなるまでの流れがわかりやすく紹介されている（同上）

「利確して出金したい」という強い意志を見せた時、詐欺師は最後の搾り取りを試みる。「引き出すには手数料の入金が必要」というものから、「ハッカーに乗っ取られたので、出金のための保証金として100万円が必要」といったわけがわからない理由を並べ立てる。関係がこじれたら、手仕舞いに向かうだけだ。

ターゲットは切り捨てられ、連中とは連絡がとれなくなる。この段で警察に相談してもあとの祭り。入金したお金や、見せかけの利益が返ってくることはない。

長い心理戦のSNS型投資詐欺。これに色恋が絡んだものが、SNS型ロマンス詐欺ということになる。

80代男性、ロマンス詐欺で2億円被害

2025年2月5日、広島県警はある事件の被害を公表し、世間に驚きを与えた。SNSで知り合った“女性”を名乗る相手から、県内に住む80代の会社役員男性が2億円近くをだまし取られたというのだ。

犯行期間は、2024年10月上旬から11月下旬の2カ月弱。80代男性はSNSでのやり取りを重ねるなかで「銀貨」への投資を勧められ、指定された口座に7回にわたって振り込んだほか、男性の会社を訪れた“スタッフ”と名乗る女性に現金を手渡した。

その額、じつに計1億9971万5千円。SNS型詐欺の1件の被害額として、同県では過去最悪の数字となった。県警はSNS型ロマンス詐欺とみて捜査を進めている。

恋愛感情を利用するSNS型ロマンス詐欺の対象は、男性だけではない。

韓国人男性

美しくて優しい。君が恋しいよ

疲れてると思うけど、しっかり美味しいご飯食べてね☺️

女性C

ある50代女性は、2024年3月から韓国人男性を名乗る者とLINE上で、多い日は1日に100〜200往復もこんなやりとりを交わし続けた。

きっかけは「今度日本に行きたいです。どの季節がいいですか？」という突然のメッセージ。カタコトの日本語で愛をささやく韓国人男性に、女性はつい「韓流ロマンス」を重ねてしまい、恋に落ちた。夫もいたが、頭のなかは韓国人男性でいっぱいになった。

1カ月ほどして、男性から急に暗号資産の投資を持ちかけられた。「ハワイに家を買って、将来、二人で一緒に住もう」。そんな甘言に踊らされ、指定された取引サイトに約550万円を入金してしまう。その後、日本で会う約束が果たされることはなかった。

こんなSNS型ロマンス詐欺の事案が、全国各地で2024年から続出している。

入口の主流は「マッチングアプリ」

ロマンス要素のないSNS型投資詐欺と違うのは、接触ツールや接触手段。警察庁が2024年に認知したSNS型ロマンス詐欺の3784件について、最初の接触に使われたツールで最も多かったのは「マッチングアプリ（35.0％）」だった。「Instagram（22.4％）」「Facebook（20.5％）」が続き、これらで全体の８割近くを占めている。

投資詐欺の当初の接触手段は広告とDMに二分されていたが、ロマンス詐欺はほぼDMで全体の84.6％におよぶ。

SNS型ロマンス詐欺のアプローチと見られるDM。日本人女性を装っているが、よく読むと日本人が使わない不自然な言い回しがある

ただし、被害を受けた際の連絡ツールは、全体の94.1％がLINE。結局、LINEに誘導することや、その後に独自の投資サイトやアプリなどの利用を促して金銭をだまし取るなどの手口がSNS型投資詐欺と共通していることから、SNS型投資・ロマンス詐欺として括られている。

マッチングアプリや主要なSNSだけではなく、動画サイト・アプリも詐欺師連中の“狩り場”となりつつある。被害者からすれば、動画というメディアはより異性の存在を身近に感じられ、イメージもつきやすいのだろう。

中部地方の60代男性は2024年夏、若い台湾人“女性”と動画アプリ「TikTok」のDMでつながり、その後、LINEでやり取りを重ねるなかで恋心を募らせた。そして、ネットショップの仕入れビジネスへの投資を持ちかけられ、約400万円をだまし取られている。

詐欺師は、単なる投資詐欺同様、信用させるフェーズでは拙速に投資を勧めることはせず、じっくりと時間をかけ、ターゲットを恋の罠に落とし入れていく。相手の設定が日本人であれ外国人であれ、たわいもない日常会話と甘いささやき、時には相談ごとに親身になって乗ることで、心の隙にじわりと入り込む。

投資に興味がある者を投資ツールに向かわせるSNS型投資詐欺より、自分に恋心を抱かせ、“自分たち”のために投資させるSNS型ロマンス詐欺のほうが、難易度も手間も遥かに大きい。

ただし、そのぶん「詐欺師だったらここまでやらないだろう」と思わせることができる。恋に目がくらみ、判断能力がにぶったところで、詐欺師は食いにいく。その後の流れは、ロマンス要素のない投資詐欺とほぼ同様だ。

世界中から狙われている

SNS型“ロマンス”詐欺の認知件数と被害額。2024年は右肩上がりで急増した（警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」の広報資料から引用）

先に紹介したように、ロマンス要素のない投資詐欺に比べて、ロマンス詐欺は件数も被害額も低く、伸長率も小さい。とはいえ油断は禁物。恐ろしいのはその勢い。月別の認知件数や被害額を見ると脅威が浮き彫りとなる。

SNS型ロマンス詐欺の認知件数と被害額は、2024年1月以降、増加の一途をたどっており、同年12月には認知件数・被害額ともに過去最多を更新した。そして、認知件数ベースで、初めてSNS型投資詐欺を上回っている。

SNS型“投資”詐欺の認知件数と被害額。2024年後半に伸びは落ち着いた（同上）

一方で、同様にSNS型投資詐欺の月別推移を見ると、2023年から2024年4月までは右肩上がりだったが、偽広告への対応が本格化した2024年5月以降、凪の状態であることがわかる。これがなにを意味するのか。

歴とした根拠や公的な分析はないが、SNS型投資詐欺の広告ルートを潰された詐欺師グループが、徐々にロマンス詐欺へと軸足を移しつつある可能性がある。

これに加担している一勢力が、前回の「闇バイト」の記事で詳報した「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」。警察庁は2024年の「犯罪情勢」で、トクリュウがSNS型投資・ロマンス詐欺に関与していると指摘している。

特殊詐欺については、事件の背後にいる暴力団や匿名・流動型犯罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあるほか、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても匿名・流動型犯罪グループの関与が認められる。

ロマンス詐欺の被害者からすれば、登場人物は一人だが、実際にネットの向こうで指を動かしているのが一人とは限らない。

非対面のSNS型ロマンス詐欺では、だまされた皆、誰一人、恋心を抱くその相手と会ったことがない。実在する人間が個人で動く古典的な「結婚詐欺」とは違い、すべてが作り物であることが多いのだ。60代男性が恋に落ちた台湾人女性のふりをしていたのが、複数の中国人男性という可能性も十分に考えられる。

トクリュウのほかに、海外の犯罪組織も大規模に関与している可能性も出てきた。

警察庁は2025年2月、ロマンス詐欺などで日本人から金をだまし取ったとして、ナイジェリアを拠点とする詐欺グループ（ナイジェリア国籍の男女11人）を現地当局との共同捜査で検挙したと発表した。医者や宇宙飛行士を装ってSNSで日本人にDMを送り、将来の結婚への投資などとして14人から計1億5000万円をだまし取った疑いがある。

同月には、タイとの国境地帯にあるミャンマーの大規模な詐欺拠点で、日本の高校生2人が保護され、大きな話題となった。同拠点では外国人1万人が監禁され、日本人もまだ取り残されているという情報もある。全容はまだ明らかになっていないが、こうした拠点で日本人を狙うグループがSNS型投資・ロマンス詐欺も働いていた可能性は十分にある。

世界のどこからでも企て、実行することができるSNS型投資・ロマンス詐欺。言い換えれば、日本人は世界中の犯罪者からSNS上で狙われていることを肝に命じるべきだ。

「私利私欲」が発覚を遅らせる

日本人が狙われる背景には、投資への関心の高まりがある。

2023年6月、岸田文雄前首相は「今年を『資産所得倍増元年』とし、『貯蓄から投資へ』のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます」などと国民に呼びかけた。2024年1月からは非課税の限度額を大幅に引き上げた「新NISA」も始まり、国民の「投資」へのアレルギーが全体的に薄れている。そこに詐欺師はつけこみ、アプローチしている。

スマホがほぼ全国民に普及し、シニア層もSNSを活用し始めたことも被害が増えている要因だろう。特に、寂しさを覚える独り身の心情に、ロマンス詐欺は刺さりやすい。

そして、恋愛や金銭的利益という「私利私欲」を満たそうという感情を利用する犯罪であるがゆえに、なかなか周囲に打ち明けにくいというのも、被害拡大の大きな要因だろう。親族や自分の身を案じてお金を払ってしまう特殊詐欺とは異なる論理がある。

「この歳になってSNSで出会ったひとに恋をしているなど誰にも言えない」「必ず儲かるこのツールを誰にも教えたくない」――。

そんな他人に秘匿したい感情が芽生え、一人で抱えたまま、事態が取り返しのつかないところまで進行する。それが、SNS型投資・ロマンス詐欺の本当の恐ろしさと言える。

「一部の人間が稼ぐには、そういうやり方もありかなって思ってたんですよ」「数％のひとが儲けてる。儲けてるひとは儲けている。株で、その入り方の一つなのかなと僕、思っちゃったんですよね」……。

SNS型投資詐欺の被害に遭った静岡県の男性は、静岡県警のYouTube公式チャンネルでのインタビューで、こう吐露していた。

そんな儲け話がSNSからある日突然、入ってくるはずはない。感情が揺さぶられる前に、最初の接触時点で一歩立ち止まって考えてほしい。「これは詐欺かもしれない」と。

少なくとも見知らぬ他人からの突然のDMはすべて「詐欺被害への入口」と疑うべきだ。

2025.03.21

「誹謗中傷」に立ち向かう「情プラ法」 【特別編】SNSに潜む新たなリスク③

SNSを中心にネット上の「誹謗中傷」がまん延し、痛ましい事件も。2025年4月「情報流通プラットフォーム対処法」が施行、対策が進む。法改正でなにが変わるのか。被害者・加害者双方の視点から追った。...

抜けたいのに抜けられない

指示役

家族の住所知ってるけど大丈夫？

家族に言うのは困ります
家族に言わずに仕事をやめさせてください

男性A

指示役

やめたら家族に言うぞ！
警察に逮捕されることになるけど大丈夫？

なんとかやめさせてください

男性A

2025（令和7）年1月、「闇バイト」に応募して特殊詐欺事件に関与したとして、大阪府警は都内に住む無職の男（23歳）を窃盗容疑で逮捕した。冒頭は、容疑者の供述をもとに、指示役とのメッセージアプリでのやりとりを再現したものだ。

脅されて抜けられなかった男は、大阪府吹田市に住む80代の男性からキャッシュカードをだまし取る、いわゆる「受け子」を命じられ、5枚を盗んだ。防犯カメラの映像などから関与が発覚し、あっけなく逮捕された。

犯罪に関与あるいは加担してしまう闇バイト。その多くのきっかけとなっているのが「X（旧Twitter）」や「Instagram」といったSNSである。

「メディアリテラシー」とは少々、ずれた話にはなるが、知っておくべき「本質」はこれまで論じてきたことと変わらない。

「SNSに潜む新たなリスク」として、まずは闇バイトの実態や怖さを理解したい。そのうえで、どう立ち向かっていくべきかを考えていく。

増える犯罪と闇バイト

法務省は2024年12月、「2024（令和6）年版 犯罪白書」を公表。2023年の検挙者数は前年比8.2％増の18万3269人となり、19年ぶりに増加に転じたことがわかった。

「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行され、人の移動がより活発化したことがその（刑法犯認知件数の）増加理由の一つとして考えられる」。犯罪白書はこう分析する一方、闇バイトについても初めて触れ、「大きな社会問題となっている」と警鐘を鳴らした。

「2024（令和6）年版 警察白書」では、その実態がより詳しく分析されている。

2023年の「特殊詐欺」被害額は452億円で、7年ぶりに400億円を超えた。同容疑で23年に逮捕・書類送検した2455人中、首謀者やグループリーダーなど「中枢容疑者」は全体の2％にあたる49人に過ぎない。

ほとんどは、キャッシュカードなど受け取る「受け子」や、そのキャッシュカードで現金を引き出す「出し子」といった末端の実行役。SNSなどでの闇バイト募集で集められた“使い捨て”の要員である。

被疑者が「受け子」になった経緯

注：2023年に検挙した被疑者を対象に調査。構成比はいずれも四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
出所：警察庁「2024（令和6）年版 警察白書」

実行役2373人の応募経緯を調べたところ、最も多かったのが「SNS」で41.8%。3.5%の「求人サイト」、2.4%の「ネット掲示板」と合わせると半数近くがインターネットで勧誘されていた。「知人からの紹介」が約32.2％と多くを占めるが、ここにはネット経由で知り合った知人も含まれる。ネットは闇バイトの大きな入口なのだ。

「バイト」という軽い文言に踊らされてはいけない。背後には、「匿名・流動型犯罪グループ（匿流＝トクリュウ）」と呼ばれている犯罪組織が跋扈（ばっこ）しており、関わったら最後、地獄の苦しみが待っている。

トクリュウを知らしめた「ルフィ」

最新の警察白書は、「匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組」という特集を組んだ。以下は、その冒頭部分の抜粋である。

近年、準暴力団に加えて、新たな特徴を有する犯罪集団が台頭し、治安対策上の脅威となっている。それが、「匿名・流動型犯罪グループ」である。警察が従来対峙（じ）してきた暴力団は、構成員同士が擬制的な血縁関係によって結び付き、多くの場合、「組長」の統制の下に、地位の上下によって階層的に構成されており、組織の威力を背景に又は威力を利用して資金獲得活動を行っていた。

これに対し、匿名・流動型犯罪グループは、各種犯罪により得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化されており、また、SNSや求人サイトを通じるなどして緩やかに結び付いたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、末端の実行犯を言わば「使い捨て」にするなど、メンバーを入れ替えながら多様な資金獲得活動を行うため、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を有している。

この“トクリュウ”の名を知らしめ、警察を本気にさせたのが「ルフィ」「キム」などと名乗る指示役グループだ。同グループの4人は2023年2月、フィリピンから強制送還され、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで逮捕され、世間の耳目を集めた。

ルフィら指示役グループは、フィリピンの入管施設から闇バイトを募集。何件もの特殊詐欺を企て、闇バイトで集めた実行役に指示し、受け子や出し子をやらせた。その被害額は60億円を超えるとされている。

さらに同グループの犯罪は強盗へとエスカレート。その被害は少なくとも2022年5月から2023年1月までの短期間で、全国8箇所におよんだ。中でも2023年1月に東京都狛江市で起きた事件は、最も残忍な事件として知られている。

実行役の男らは、宅配業者を装い玄関から高齢者の自宅へ侵入。90代女性の両手を結束バンドで縛り、暴行を加え、約60万円相当の腕時計などを盗んだ。強盗の情報を得た警察官が駆けつけるも、女性は死亡してしまっていた。

警察は翌2月、リーダーを含む実行役の男ら5人を強盗殺人容疑等で逮捕。捜査の結果、実行役の男らはSNSでの闇バイト募集に応募して犯行におよんだことや、秘匿性の高いロシア製メッセージアプリ「テレグラム」を通じてルフィら指示役グループから指示を受けていたことなどが判明し、ルフィら4人の逮捕にもつながった。

2024年10月、この狛江市での事件で実行役リーダーを務めていた土木作業員の男（23歳）の裁判員裁判が東京地裁立川支部で始まり、翌11月、男に無期懲役刑が言い渡された。この裁判で、闇バイトがいかに恐ろしい世界か、浮き彫りとなった。

金欲しさと歪んだ責任感

公判での論告や陳述によると、実行役リーダーの男と指示役グループの“出会い”は2022年11月。当時、石川県内で土木作業員として働く一方、競艇にのめり込み、消費者金融やヤミ金から借金を重ねていた男は、躊躇なく「Twitter（現X）」で「闇バイト」「高収入」などと検索し、キムやルフィらとつながった。

テレグラムに誘導され、ほどなく最初の“案件”が持ちかけられた。神奈川県秦野市の住宅へ侵入して強盗する、いわゆる「たたき」の指示。腕時計など約878万円相当を盗んだ。事前の「自宅に1000万円」という情報に満たないとし、報酬をもらえなかったが、男は密かに腕時計2点を隠し持ち、約170万円で売却。奈落へ落ちていく。

翌12月、東京都中野区の住宅を襲う案件に6人の実行役の一人として参加した。キムから「あなたがリーダー」と言われ、実社会で認められたことのない男に歪んだ責任感とプライドが生まれた。住人の顔を殴り、クローゼットにあった約3200万円を奪取。実行役の一人が駆けつけた警察官に捕まったが、リーダーの男は逃げどおし、約150万円の報酬を得る。「いずれ捕まるなら」とさらに犯行を重ねた。

同月、今度は広島市時計店兼住宅を襲う案件に誘われ、新幹線に乗って参加した。中野の犯行で激しい抵抗にあった男は、自ら「モンキーレンチ」の持参を指示役に提案。指示役も、テレグラムの通話機能で実行役全員に「暴行しないと報酬はあげない」「リーダーがモンキーレンチでじゃんじゃんやってくれます」と煽った。

最終的に男は時計店店主の息子の後頭部をモンキーレンチで激しく殴打し、店主の息子は一時、意識不明に。常時介護が必要な後遺症が残った。

「やばい、血が止まってなかった」。直後、男はキムに伝えると、「おまえらが頼りないからだ」と叱責された。身を隠し、闇社会で生きていくしかないと覚悟した男は、キムのような指示役に転じたいと考え、その資金稼ぎのために、さらなる罪を重ねる。

年が明けた2023年1月、千葉県大網白里市のリサイクルショップを襲った。男性店長の顔を殴り、鼻骨などを折るも、金品を奪うことができず逃走。無報酬の結果に終わったため、すぐに新しい案件への参加を決めた。それが死者を出した狛江市の事件だった。

なお迫る危機、拡大する勢力

トクリュウであるキムやルフィらの指示役グループが引き起こした強盗事件を特異な例と捉えてはいけない。

最新の警察白書（24年版）は以下のようなデータを紹介している。

令和6年4月から5月までの間における匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪について、主な資金獲得犯罪の検挙人員508人を罪種別にみると、詐欺が289人、強盗が34人、窃盗が103人となっており、匿名・流動型犯罪グループが詐欺を主な資金源としている状況がうかがわれる。

また、令和6年4月から5月までの間における同グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員のうち、SNSでの犯罪実行者募集情報に応募する形で犯行に関与した者は155人と、全体の30.5％を占めている。

ルフィらの指示役グループも、大規模な特殊詐欺に加担していた。「ただ、ブツを受け取るだけ」「ただ、ATMから引き出すだけ」という甘言で誘った実行役を脅し、あるいは報酬を餌に釣り、より重大な犯罪へと巻き込んでいくのはトクリュウの常套手段である。

覚醒剤の密売、繁華街での“みかじめ料”の徴収、企業などへの恐喝、公的給付金制度を悪用した詐欺、違法な貸金業や風俗店経営……。トクリュウはほかにも、あらゆる悪に手を染めている。姿形を変えた暴力団組織と捉えたほうがいい。

実際に、ルフィらの指示役グループは暴力団や準暴力団との関係もあったとされている。そうしたトクリュウの組織は国内外にほかにも存在し、今もなお活動を続けている。ルフィ一味が逮捕されたからといって脅威が去ったわけではない。

警察庁は、トクリュウやその規模は「捉えきれない」としているが、最新の警察白書では、情報官や特殊詐欺事件の捜査責任者から得られた「現場の声」として、以下のような認識を示している。

匿名・流動型犯罪グループの勢力については、「全体的に勢力を拡大させている」ないし「部分的に勢力を拡大させている」との認識が大勢を占め、この傾向は、大都市圏のみならず全国的に共通である。

もちろん、警察も本腰を入れてトクリュウの実態解明や摘発に心血を注いでいるが、逮捕者の多くは闇バイトで集められた使い捨ての実行役。指示役は匿名性の高いネットの向こうに身を隠し、言葉巧みに新たな実行役をかき集めている。

国全体で啓発も進んでいるものの、募集は雨後の筍のごとく湧いているのが実情だ。

進む啓発、SNS各社も対策

全国の警察組織は2020年半ば頃からSNSのパトロールを強化し、闇バイトの実行役を募集する投稿に対し警告しているが、その数は減っていない。例えば2024年に北海道警察本部が警告した数は、2023年の約1.5倍となる1306件だった。

そうした投稿に若者が踊らされないよう、総務省や警察庁、東京都などあらゆる行政組織が啓発活動を強化している。

東京都が設置している「特殊詐欺加害防止 特設サイト」では若者にわかりやすく闇バイトの怖さを伝え続けている

東京都は2022年9月から「特殊詐欺加害防止 特設サイト」を設置し、闇バイトに応募しないよう、継続的に呼びかけや啓発を続けている。

「10代のみなさんへ　それ、『バイト』ではなく『犯罪』です！！」――。2024年12月、警察庁や文部科学省などはこんなキャッチコピーのチラシを製作し、配布やネット上での掲示を始めた。SNS事業者側での対策も始まっている。

総務省は2024年12月、業界団体を通じて、Xに加え、「Facebook」や「Instagram」を運営するメタ、LINEヤフー、グーグル、TikTokの5社に闇バイト問題への対応を要請。Xでは、「闇バイト」「ホワイト案件」などと検索すると、「求人情報を探しているあなた、気をつけて」といった文言と警察庁へのリンクが最上位に表示されるようになった。

2025年1月末からは、警察庁の取り組みとして、各種SNS・ネットメディア上で「『闇バイト』は犯罪です」と呼びかけるバナー広告の掲載も開始している。

ただし、もはや堂々と「闇バイト」と銘打って募集するトクリュウは少数。“ブラック”な仕事ではない「ホワイト案件」という文言も、闇バイトの偽装文句という認知が広がり、廃れてきた。ひと目で闇バイトとわからないよう巧妙化しつつあるから厄介である。

巧妙化する闇バイト募集

「深夜の散歩が好きな方必見！夜道で猫を探すバイト」――。2024年11月、短期アルバイトを斡旋する大手求人アプリ上に掲載された求人募集が「闇バイト募集ではないか」とSNS上で話題となった。

深夜1時30分から4時30分までの3時間で「7500円」の報酬。都内の指定された道を歩き、「猫がいたところを地図上で印をつけるだけです！」という業務内容。「情報漏洩防止の為、携帯電話や荷物を預かります」といった注意書きもあったことから、「猫は防犯カメラや高級車を指す隠語じゃないか」という憶測を呼んだ。

求人アプリの運営会社は「不適切である疑いのある求人」と判断し、求人を差し止めた。これが闇バイト募集であったかどうかは明らかになっていないが、そういった「一般の求人」に紛れた闇バイトの「偽装募集」が増えていると指摘されている。

先に紹介した東京都の特設サイトは、大手バイトアプリ「バイトル」を運営するディップへの取材協力をもとに、以下のような記事を掲載している。

闇バイトが登場した当初は、一目で「怪しい求人」とわかるような募集内容が多かったですが、最近ではごく普通の求人広告を装う傾向が強くなっています。

たとえば、「架け子」の募集なら、「コールセンターでの仕事です。スクリプトどおりに話すだけです」といったように、仕事内容を具体的に示して、応募者が不安を抱かないよう工夫する動きがみられるようになりました。

また、バイトの報酬にも変化が。本サイトでは「高額報酬、高収入が危ない」と警告してきましたが、その裏をかくように受け子の仕事などを日給1万円程度で募集するケースも出てきているのです。高すぎないバイト代に受け子とは気づかずに応募して犯罪に加担し、逮捕に至った例もあります。

一方、応募者の不安を取り去るために、さまざまな「権威づけ」をする傾向も見られます。例えば「上場企業の仕事です」「行政の許可を得ている作業です」など。真っ赤なウソを並べ立てているだけですが、信用して応募してしまう人も多くいるようです。

SNSを通じた勧誘も見抜きづらくなっている。最近では、騙し取った現金などの受け渡し場所として、宅配ボックスが利用されている。「宅配ボックスから荷物を回収して運ぶ仕事です」などと言われ、犯罪意識がないまま加担してしまうケースも多いという。

若年層やシニア層へも広がる

巧みに偽装する闇バイト案件。そのターゲットは判断能力が乏しい高校生や老人などにも広がっており、事態をさらに深刻化させている。

闇バイト要員確保の魔の手は10代にも及んでいる（写真はイメージ）

2024年7〜9月、埼玉県居住の15〜17歳の女子高校生４人が、複数の特殊詐欺事件に関与した疑いで埼玉県警に逮捕された。SNSで時給の高いアルバイトを探していた16歳の女子高校生が「現金を運ぶだけの仕事」と勧誘され、犯罪ではないと判断し、応募。その後、友人3人を誘い、特殊詐欺事件の受け子や出し子として関わった。

埼玉県警は2024年12月にも、千葉県柏市在住の15歳の男子中学生を詐欺未遂の疑いで逮捕している。遊ぶ金欲しさに安易に闇バイトへ手を出してしまう未成年が増える一方、70〜80代の高齢者が加担する事件も増えている。

トクリュウからすれば、相次ぐ物価上昇などで生活に困窮する人は格好のターゲット。これまで実行役の主体だった20代、30代を次々と使い潰した今、指示を忠実に守り、騙す対象からも疑われにくいシニア層の利用価値が上がっているという。

しかし、理由がどうであれ、闇バイトは犯罪。そして「闇バイトは終わりの始まり」。ルフィらの実行役として逮捕された男はそう言った。

SNSを主な“草刈り場”とし、あらゆる犯罪に手を染める反社会的勢力として拡大しているトクリュウ。関わったら最後、一度、足を踏み入れれば、取り返しのつかないことになる。では、どうすれば関わらずに済むのか。

すべてを疑い、相談する

まずは、この「メディアリテラシー」のテーマで繰り返し、重要な思考と訴えてきた「クリティカルシンキング（批判的思考）」が、闇バイト対策でも基本になるだろう。

「鵜呑みにせず、立ち止まって、多面的に考える」という、クリティカルシンキングの姿勢や思考が自分の身を守る。

そもそも、まともな仕事に「ホワイト案件」と銘打つ会社などない。「グレー」や「ホワイト」といった文言が入る求人は問答無用で避けるべきとして、「高額報酬」「リスクなし」「楽に稼げる」といった“甘言”にも、疑いの目を向けるべきだ。

政府広報が「一見おいしいうたい文句はウソで、本当は犯罪実行役で都合の良い『捨て駒』の募集です」と警鐘を鳴らしているように、甘い蜜には罠がある。

具体的な中身を明示せず「運ぶだけの簡単なお仕事です」といった文言にも注意だ。中身を言えない理由がある。「詳細はDMで」などと、電話や電子メールを避ける募集者もかなり怪しい。「続きはテレグラムかシグナルで」などと、秘匿性の高いメッセージアプリでのやり取りを要求されたら、それはほぼブラック、闇バイトだと思ったほうがいい。

それでも「報酬がそこまで高額ではなかった」「相手が非常に丁寧だった」といった理由で、罠にかかってしまうこともある。あるいは、目先のお金欲しさに、思考停止に陥って飛びついてしまったら……。

いつでもいい。「これは闇バイトかもしれない」と気づいたその瞬間に、「#9110」に電話をかけ、一刻も早く抜け出すべきだ。#9110は、警察に相談したいことがある人向けの相談専用電話である。

警察に相談すれば保護してもらえる

昨秋以降、警察庁は闇バイトに応募してしまった人や家族を保護する取り組みを強化。「少しでも不安を感じたら#9110に電話を！」などと周知を重ねる一方、相談を受けた本人や家族の避難、パトロールの強化といった対応をするよう全国の警察に指示した。

すでに個人情報を渡してしまっており、「実家を襲うぞ」「家族に危険がおよぶ」などと脅されても、意に介することはない。警察に相談すれば、ちゃんと保護してくれる。警察庁はあらゆる場所で「相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します」と明言しており、2024年10月には防犯対策部門の幹部もわざわざ動画でそう言っている。

自分自身や家族への脅迫が理由であっても #強盗 は凶悪な #犯罪 です。
犯罪に関わってはいけません。勇気を持って抜け出し、すぐに警察に #相談 してください。
警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します。
安心して、そして勇気を持って、今すぐ引き返してください。#警察 pic.twitter.com/NrS2kHk85x

— 警察庁 (@NPA_KOHO) October 18, 2024

実際、闇バイトに応募し、指示役グループに脅されるなどした人を保護した事例は2024年10月中旬の強化から11月末までの1カ月半、全国で125件あった。うち7割が10〜20代の若年層で、30代、40代、50代が1割ずつ続く。

トクリュウも、わざわざ警察に目をつけられた場所を襲うようなリスクをとらないだろう。引き止める「脅し」であって、失敗すればまた次の「カモ」を探すだけだ。

家族に危害がおよぶと脅され犯行に手を染めても、結局、家族は苦しむことになる。

闇バイトに応募し、特殊詐欺事件に関わったとして逮捕された30代の男の父親が、NHKの取材に以下のように答えている。

「ご近所さんに知られたらどうしようと、ビクビクしながら生活している状態です。妻とも、もうここに住んでいられないという話をしています」

この父親は息子とは疎遠で7年ほど連絡をとっておらず、逮捕は「テレビのニュースを見て知った」。自身の対策ではないが、あなたの息子や娘が闇バイトに加担していないか注視することも、家族全体の幸せを確保することにつながり、あなたの身を守るうえでも重要と言える。

最後に、狛江市の事件で高齢女性を死に至らしめた実行役リーダーの男の「言葉」を紹介したい。

「全ての方々が苦しむから駄目なんです」

闇バイトにより無期懲役の判決を言い渡された実行役のリーダー「永田陸人」からの手記です。
永田被告から闇バイトをしようとしている皆様に伝えたい事があり、私が手記の内容をXにて掲載しています。… pic.twitter.com/VkkRQiklE6

— 🍙高橋ユキ🍙 (@tk84yuki) January 27, 2025

リーダーの男は、無期懲役刑を言い渡されたのち、「被害者家族の近くで服役したい」という理由で控訴。2025年1月、「“闇バイトに手を出さないでほしい”という私の切な願いを記述したもの」とする手記を、拘置所で取材を続けるライターに託した。

同手記で男は、「闇バイトが駄目な理由」としてこう綴っている。

絶対にパクられますよ。（中略）環境や居心地が良くても世の中に楽な仕事なんてありません。パクられた後の事も貴方の楽な仕事には含まれていますか？　信用を失い、不自由な生活を過ごし、再犯率が高くなり再び犯罪に手を染める。良い事は1つもありませんが貴方の楽な仕事とは本当にこんな仕事をする事ですか？（中略）貴方が不幸になるから（闇バイトは）駄目なんです。

道徳心が欠如していた私が申し上げる事にためらいを感じますが、“幸福は他人の犠牲では得られません”。これは身を持って痛感しています。（中略）貴方が安易に手を出そうとしている犯罪は必ず人を傷付け、笑い話に出来ない苦しみを与えます。傷付く相手ですが貴方の周りにいる方、全てが被害者となります。全ての方を不幸にすると知っても貴方は幸せを感じられますか？結論は貴方のご家族、周りの方々、そして被害者の方々、全ての方々が苦しむから（闇バイトは）駄目なんです。（括弧書き以外原文ママ、以下同）

男は便箋7枚にわたる手記で、「闇バイト」「ホワイト案件」などと調べている人に向け、「どうしたら良いか説明します」とし、こう続けた。

周りを頼る。これが答えです。それ以外に貴方の状況を変える方法はないと思います。（中略）自分の欲を自分で抑えられない人はより周りの方に頼るしかありません。恥ずかしいという気持ちもプライドが許さない事も私には理解出来ますが無理して背伸びし続けるなんて貴方には無理です。これまで積み上げてきた貴方の姿が本来の姿ではないなら今から素直になれば良いと私は思います。（中略）貴方の心が変われば貴方の人生が変わります。結論は頼るべき相手に素直に頼るです。

どんな手記を書こうが、反省の意を見せようが、人を殺めた男に同情の余地などない。ただ、公判で「極刑を望みます」「犯行は悪質で、残虐。責任を果たすのは死刑がふさわしい」などと語った男は、情状酌量や減刑のために書いたわけではなさそうだ。

最後にこう書いて、手記は終わっている。

私のように死ぬ程、後悔したいですか？　繰り返しとなり恐縮ですが末路を知っても闇バイトに手を出しますか？皆様の人生ですので皆様が決める事です。ただどんな選択をされても最後は自分の責任です。世の中には果たせない責任もある事は事実としてお伝えしておきます。現在、私に出来る事を模索し文字を綴らせていただいておりますがこんな事で責任は果たせません。皆様にはそんな思いも抱いてほしくないと切に願います。

SNSに潜む闇バイトというリスクは、これほどまでに苦しく重たい。許されない犯罪者の言葉であったとしても、知っておいて損はない。

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2024年1月1日、石川県能登半島沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が北陸地方を襲った。2011年3月11日の東日本大震災から丸13年を迎えようとしていた頃。この12年余りで旧来型のガラケーはスマートフォン（スマホ）へと置き換わり、SNSは人々の情報伝達手段としてすっかりと定着した。

かつて東日本大震災の被災地で「なにそれ？」と言われ、地方では認知度がほぼなかった「Twitter（現X）」は、支援する側、される側、高齢者を含め、ほとんどの人が知るところとなった。大震災当時に存在すらしなかった「LINE」は、今では電話以上に重宝されるツールとして定着している。

人々の情報伝達手段は様変わりし、SNSは「被害状況や支援内容が即座に伝わる」「支援の手が迅速に行きわたる」といった恩恵をもたらした。一方で、利用者が急拡大した結果の弊害も生じている。そして、それら問題の根は今も13年前も変わらない。

メディアリテラシーの観点を踏まえ、能登半島地震にまつわるSNSでの騒動や混乱を見つめていく。

「情報洪水」に紛れる偽情報

噂、風説、デマ……。今回も、根拠なき流言飛語が飛び交った。その発信地は必ずしも被災地ではない。被災地を装い海外から発信されたものまである。1月1日の地震発生直後から問題となったのが、偽の救助要請。最も有名な投稿が「タンス」だろう。

七尾市◯◯（特定の住所）
息子がタンスの下に挟まって動けません頼みの綱がXしかない状況です
助けて
#助けて #SOS #能登地震 #拡散希望

「息子がタンスの下に挟まって動けません」との投稿は通信社の取材で偽投稿と判明

元日の地震発生直後にXで投稿されたこのポストは、なぜか別のアカウントが「リポスト（旧リツイート）」の機能を使わず、テキストをそのままコピーするかたちで拡散し続けた。大手通信社がその住所を尋ねると、40歳代の女性が住んではいたものの、彼女が投稿した事実はなかった。息子もいなければ、家屋の損傷も軽微。翌2日深夜にそのニュースが配信され、最初の投稿は消えたが、“元ネタ”をそのままコピーした投稿のいくつかは今でも残っている。

「倒れたタンスに挟まって動けません」「右腕がタンスに潰されてます」「閉じ込められて逃げられない」……。

ほかにも同様の偽情報が雨後の筍のように湧いた。本物の救助要請に紛れるように、嘘の投稿が急増。中にはそうした偽情報を信じ、警察や消防などに救助要請の連絡を入れる人もいた。そのたびに当局は確認作業に追われた。

こうしたSNS上を飛び交うデマ情報の増殖を受け、岸田文雄首相は2日午前の記者会見で「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。厳に慎んでもらいたい」と反応。SNS上でも真偽の推定や議論が交わされたものの、それでも怪しげな投稿とそれに惑わされるユーザーは一定数、残った。

そうした現象の一因として、大手メディアは2日頃から「インプレッションゾンビ（インプゾンビ）」の存在を挙げ、周知に務めた。

「インプゾンビ」が助長

手段は問わず、とにかくXでの表示回数、つまり「インプレッション数」を1件でも多く増やしたい人々がいる。広告収益につながるからだ。

2023年夏、TwitterはXへ名称変更すると同時に規約を改正し、収益化プログラムを導入した。広告収益を得るには、有料プランの「X Premium（旧Twitter Blue）」に加入し、フォロワーを500人以上、過去3カ月以内のインプレッション数が500万件以上、といった条件をクリアする必要がある。

500万件という条件は、自身のポストに加え、他人のポストに対する「リプライ」でのインプレッション数もカウントされる。達成するために、有名人のポストや、バズったポストに対して、絵文字などの無意味なリプライをプログラムなどで自動的に繰り返す「botアカウント」が海外で増え、そうしたアカウントがインプレゾンビと呼ばれるようになった。

インプレゾンビと見られるアカウントからのポスト（左）。プロフィール（右）には「パキスタン」とある

他人のポストのコピー投稿を“手動”でせっせと続けるゾンビアカウントも増えた。得られる収益は、数千万のインプレッション数でようやく数万円というレベルだが、パキスタンなど経済事情が悪いアジア圏の国々を中心にゾンビが増殖。今回の救助要請でも、そうした海外のゾンビアカウントによるコピー投稿が多数、散見された。SNS時代の最新の仕様変更による弊害と言える。

ゾンビのポストは1投稿あたり数万件から多くて30万件ほどのインプレッション。合計すれば、救助要請関連の偽投稿だけでも数千万件に及ぶ。ただし、それらの何割が日本人ユーザーの目に触れ、影響を与えたのかは定かではない。加えて、それらの偽ポストを鵜呑みにした日本人は、そう多くないだろう。

投稿者のアカウントをたどれば、救助要請のコピー投稿以外のポストは外国語のため、海外からの投稿であることは一目瞭然。しかも、リポストではなくコピー投稿している時点で怪しい。そのコピー投稿のリプライを見ると、外国語のリプライが多く、日本語は冷やかしと見られるもの以外、ほとんどない。多くの日本人ユーザーからは相手にされず、同じくインプレッション数を狙うゾンビ同士の交流の場と化していた。

むしろ日本人ユーザーや当局にとって問題なのは、そうしたアカウントではなく、目的不明の日本人アカウントの方なのかもしれない。

本当か嘘か、惑うユーザー

〒928-0001
石川県輪島市◯◯（特定の住所）
旦那が足を挟まれて出られません。119も繋がりません。
#石川県 #地震

1月1日午後6時56分、Xに投稿されたこのポストは上記で紹介したポストとは毛色が違う。発信者は過去に「歌い手」の話題を中心に日本語のみで投稿していた。続いて、午後6時57分から59分まで、上記と同様の投稿を9回も立て続けに連投。10ポストのインプレッション数は3000万回を超え、そのリプライは通報した旨や励ましの声で溢れた。

海外ゾンビのポストとは比較にならない拡散力。少し空いて午後7時13分、今度は「充電もあと6%しかありません。旦那の呼吸ありません。私自身も右足の感覚が無くなってきているきがしています。寒いです」といった切迫したポストで連投は終わった。

切迫した状況を伝える連投の最後のポストは3800万件以上のインプレッション数があった。後に、デマの可能性があるとする「コミュニティノート」がついた

これだけでインプレッション数は3800万件以上。リプライも2200件以上が集まった。海外ゾンビであろう意味不明なリプライが湧く一方、「（投稿者は）若い男の子だね(学生？)」「呼吸がない旦那さんの救助を求めてる人は『一人称俺』『旦那はいるが普段の姿は男』」といった、偽情報であることを指摘する声も。

しかし、連続した鬼気迫るポストに、日本人による日常生活を示すポスト履歴がリアリティを醸す。そして、このアカウントに、Xの収益化を示す青いバッヂはついていない。偽投稿である疑念を払拭できない、あるいは本物と信じるユーザーによる「諦めないで！」「頑張って！」といった心配の声もさらに増えた。

投稿が再開されたのは1月4日。「お騒がせしております。避難所にてモバイルバッテリーの配布があり、ただいま携帯復旧致しました」「なにより旦那が亡くなってしまった現実が受け入れられず、未だ放心状態です」「皆様のおかげで私は生きています。拡散いただけた皆様は私の命の恩人です」といったポストをまたもや連投。そこに相も変わらず、哀悼の意を示し、心を寄せるユーザーからのリプライが届いた。

「旦那を亡くした」とする一連の投稿にあった住所地をNHKが訪れると、住人は「心当たりはない」と答えた

結論を言えば、すべてが“釣り”の虚言だった。このアカウントが過去に配信していた動画サイト「ツイキャス」のコンテンツはすべて、「今日はイケボ（イケてるボイスの略）男子でやるから」といった男性の声のみ。後日、検証で示された住所を訪れたNHKは、偽投稿であったことを確認している。

このアカウントは、1月4日のポストを最後に発信が途絶えた。何が目的だったのか。過去のツイキャスの動画では、人々を惑わすことが趣味と語っていたこともある。そうであれば悪質。SNSの普及が、愉快犯のモチベーションを上げている可能性がある。

悪意がある偽情報ばかりではない。復旧のフェーズに入ると、意図しない“誤”情報も増えていった。

避難所関連でもさまざまな誤情報

金沢市はこれを用意したけど、まず罹災証明書を取ってからというお役所仕事　とりあえず入れてあげてあとからじゃだめなのか？これも一時的な場所なのに！！！

1月9日、こんなポストが1.5次避難所である金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」の体育館にテントが並んだ写真とともに投稿された。3600回以上のリポストとともに拡散され、130万回以上のインプレッション数。ちなみに1.5次避難所を用意したのは金沢市ではなく石川県。そこはいいとして、石川県はその2日後、Xでこんな投稿をしている。

現在、1.5次避難所、2次避難所への避難については、り災証明書は❗️不要❗️です。

後日、市町の申請受付準備ができてからご用意いただければ大丈夫です。#令和6年能登半島地震

— 石川県「もっといしかわ」 (@motto_ishikawa) January 11, 2024

「り災証明書は不要」と強く訴え、広がる誤解の火消しに追われた様子が伝わる。ほかにも避難所関連では、さまざまな誤情報や誤解を与える情報が拡散された。

政府が被災者に20万円の貸付をするって言ってるけど、もはや笑えるね。家が崩壊したり、甚大な被害にあった人に、たった20万円じゃ足りないし、さらに被害にあった人から取り立てるの？

150万人以上のフォロワーを抱える著名人が1月11日に投稿したポストが、1万2000件以上のリポスト、880万件以上のインプレッション数を集め、話題となった。実際には「20万円」の貸付は被災者支援策の一部に過ぎず、家に住めなくなった人には最大300万円の現金給付も用意されている。1400件近いリプライには、そうした追加情報を投稿するものもあれば、著名人の投げかけに「貸付はあくどすぎる」「呆れる」といった同意する声も多数入り混じり、騒然とした。

誤情報が拡散する場はXにとどまらない。例えば1月25日、珠洲市の災害情報を共有し合う「Facebook」のグループに、「二次避難などして、今いるところを出てしまうと仮設住宅の抽選から漏れる。この話は本当ですか？」という投稿があり、3800人以上の参加者を中心に不安が広がった。だが、その事実はなかった。

これら避難所関連の誤情報拡散に共通して言えるのは、人々を扇動したり、騙したりする悪意はないということ。調べれば、丁寧に確認すれば誤りだということに気づくはずだが、そうはならない。インターネットやSNSの普及で、あまりにも大量の情報が爆発的に、しかも瞬時に共有されるようになったゆえの弊害とも言える。

ただし、問題の根は過去の災害時と共通している。いつの世も、災害時は流言飛語が飛び交うものだ。

「情報の空白」がデマを誘発

1923年9月1日に起きた関東大震災では、事実無根のデマ情報に疑心暗鬼となった人々が暴走し、惨事が起きた。

「富士山に大爆発、今なお噴火中」「社会主義者と朝鮮人の放火多し」「朝鮮人約200名神奈川で殺傷、略奪、放火。東京方面に襲来する」「朝鮮人約3000名多摩川を渉って来襲、住民と闘争中」……。

警視庁編『大正大震火災誌』によると、9月1日の地震発生直後から翌2日昼頃までの短時間で、そうした事実無根のデマ情報が関東の住民に流れた。その流言を信じた人々が在日朝鮮人に対して暴行、殺傷するという痛ましい事件へと発展した。さすがにそんな悲劇は関東大震災以降、起きていない。だが、流言は東日本大震災でも飛び交った。

「外国人が避難所から物資を奪っている」「遺体から金品をせしめる外国人がいる」……。インターネット掲示板や、当時、普及し始めていたTwitterに、そんなデマ情報が流れた。暴行などの事件には至らなかったものの、信じた日本人によって差別的な扱いをされた外国人も少なくなかった。東北学院大学の郭基煥教授が行った調査では「被災地で外国人が犯罪をしている」という噂を聞いた86%の人が「信じた」と回答している。

2016年の熊本地震では「ライオンが動物園から逃げた」という偽情報がSNS上で拡散。一時、騒然となった。なぜ災害時にデマが拡散するのか。関東大震災を詳細に分析した政府の中央防災会議の報告書は、そのメカニズムをこう指摘している。

・情報の「空白」
流言増殖のメカニズムを考える場合、第一に踏まえられるべきは、人々にとって情報の不足あるいは欠乏と感じられる事態が生み出されたことである。

関東大震災当時、人々の情報入手は新聞が主流だった。その新聞社自体が被災し、「ほぼ３日間は新聞の空白状態であった」（報告書から）。現代の震災で3日、新聞が出ないということは考えられない。

今は、ほぼリアルタイムで情報がアップデートされ、知ることができる。メディアによって裏が取れ、編集された情報も、1時間を待たずに入手できる時代。情報伝達速度が飛躍的に高まった一方で、その分、人々が情報入手まで我慢できる時間も相対的に短くなっていると考えられる。つまり、大地震が発生してから1時間も情報が入って来ない状況は、かつて数日間情報が入って来ないのと同じ効果をもたらした。

現代人が耐えられる「空白」は極めて短い。その空白とSNSのメディア効果がデマの発生や拡散を誘発している。災害時の情報の空白を突く不埒な行為や、意図しない誤情報の拡散は、今後もなくならないどころか、エスカレートしていく可能性すらある。

発信力の差による避難所間格差も

偽情報・誤情報の類ではないが、情報発信力の差が避難所間の格差を生むという問題も押さえておきたい。

石川県七尾市のとある指定避難所。そこに避難していた大学生が1月18日、「Instagram」と「TikTok」のアカウントを開設し、生まれ育ったまちが崩壊した壮絶な状況や、それでも立ち上がろうと力強く生きる避難者たちの姿などを発信し始めた。若者のピュアな視点で綴られたメッセージや動画は多くの共感を誘い、さまざまな支援の手が届くようになった。

音楽ライブ、タコスやクレープの無料提供、生花の差し入れ……。投稿を見た人がボランティアで駆けつけ、厳しい避難生活に小さな喜びをもたらす。いくつかの新聞が、そうしたSNSでの発信や、それを起点とした支援を紹介。その記事がまた新たな支援を呼び、そこは比較的、恵まれた避難所となった。

自主避難所の環境悪化を伝える産経新聞の記事

一方で、石川県で300カ所以上あった避難所のうち半数以上の170カ所以上あった「自主避難所」は様相が違った。行政は環境の良い指定避難所への移動を呼びかけるも、「倒壊した家から離れたくない」「指定避難所には小さい子を連れていけない」といった事情で地域の自主避難所に残る人々がいた。その多くは、十分な物資が届かず、ボランティアも訪れず、決して恵まれたとは言えない状況が続いた。

得てして避難者の収容人数が多い大規模避難所は、メディアやボランティアも駆けつけ、全国への情報発信が多くなる。露出が増えるとさらに物資やボランティアの支援が集まる好循環に入る。本来は、大規模避難所から周辺の支援が足りていない避難所へ物資やボランティアを振り分けていくべきだが、その管理にあたる人手の不足や道路事情などロジスティクスの問題で目詰まりを起こし、必要なところへ支援が届かない――。

東日本大震災の時もあった避難所間格差の問題が、今回も頭をもたげた。

SNSであっても森羅万象ではない

東日本大震災の当時、筆者は震災発生から2週間後に被災地に赴き、取材活動をした。南三陸町最大の避難所「総合体育館（ベイサイドアリーナ）」は震災から約1カ月の4月上旬でも約700人の被災者が寝泊まりをし、日中は自宅避難者やボランティアがひっきりなしに訪れ、賑わいを見せていた。

当初からメディアがベイサイドアリーナに集中し、駐車場にはテレビ局の中継車や新聞社の記者が乗る黒塗りのハイヤーがずらりと並んでいた。報道の効果がさらなる人を呼び、連日、全国から参集したボランティアらによる炊き出しやイベントが開催された。一方で、物資もボランティアも不足する光の当たらない避難所も多々、取り残されていた。

今は当時とは違い、SNSの利用者数は桁違いに多い。どの避難所でもXを使える人がいるはず。新聞やテレビが伝えなくとも、SNSが被災地の格差を解消すると思いきや、しかし、大枠では似たような状況に陥った。結局はSNSもメディアの一つなのだ。

ほぼ誰もがSNSを扱える時代であっても、発信する人としない人がいる。困っている人皆がSNSで発信するわけではない。フォロワー数など影響力が多い人とそうではない人という差もある。強いSNSのアカウントが、かつての新聞やテレビのような効果と格差を生む、という皮肉な現象が今回の震災では見られた。

こうしたことを踏まえ、我々は震災時、支援する側としてSNSというメディアとどう向き合えばいいのか。対策はこれまでのメディアリテラシーで論じて来たことと何ら変わりはない。まずは「立ち止まる」ことが肝要だ。

前提として「災害時は必ず偽情報や誤情報が発生する」ということを認識してほしい。真偽が定かではない投稿を見たときは、安易に拡散に手を染めず、ひとまず落ち着くべき。今の時代に至っては、お金儲けを企む輩や、広範囲に影響を与えることに悦を感じる輩も存在するということも、頭の隅に置いておきたい。

もう一つ。震災時は、SNSにある情報がすべてではないと考えたほうがいい。これだけ普及すると、SNSが森羅万象を映し、ほぼすべての情報を網羅していると勘違いしてしまいがちだが、見てきたように実際はそうではない。

震災時ともなれば、電力や携帯電話の電波が失われた状態にある人も多く、現地から等しく情報が上がってくるわけではない。情報発信したくてもできない人、あえて情報発信しない人もいる。メディアの取材活動も制約され、被災地を網羅する余裕もない。見聞きした情報は全体のほんの点に過ぎない。そして、そこに誤りや嘘も紛れているのだ。