霧島酒造本社に隣接する「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（イコイア）」

「霧島酒造とスターバックスがコラボレーションし、施設の建築を手がけるというお話を最初にいただいたとき、夢のような組み合わせだなとびっくりしました」「日本そして世界を代表する2つの企業がここ『都城』でコラボレーションするということは、ドリームマッチ、夢でしかありえない」――。

2026年1月27日、霧島酒造とスターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）の2社による複合施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（以下、イコイア）」がオープン。建築を手がけた世界的建築家の隈研吾氏は、イコイア開業のセレモニーでこう評した。

イコイアの建築を手がけた隈研吾氏（堀之内恵子撮影）

深く知れば、これがリップサービスではないことがわかる。

「スターバックス コーヒー 都城 KIRISHIMA GREENSHIP icoia店」がイコイアの中核。だが、それだけではない。

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

植物園などを備える「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」が誕生。都城2店目のスターバックスが霧島酒造との共創拠点に入った。地域と環境という2大軸のicoia、その挑戦の全貌を深掘りする。...

詳しくはイコイアの全貌を描いた前回記事に譲るが、施設内には霧島酒造の直営店舗「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（以下、イポメア）」や、ガラス張りの植物園「めぐりの森」もある。屋外には芝生エリア「いこいの庭」と屋上庭園「見晴らしの丘」が広がり、「たい肥クラブ」の拠点にもなっている。

店舗を抜けると芝生エリア「いこいの庭」が広がる

これらのコンセプトや設計を霧島酒造とスターバックスが一体となって築いた。これほどの「共創」は2社にとって、初めてのことだ。

初ものづくしの稀有なプロジェクト

スターバックス側の視点に立てば、他企業とのコラボレーション自体、珍しいことではない。「TSUTAYA」や、スノーピークが運営するキャンプフィールドなど、他企業の施設内へ“テナント”出店をする事例もある。コラボレーションしてグッズを作ることもある。

しかし、今回の出店は単なるテナントとしてではない。イコイアの「プレスリリース」にはこうある。

「施設構想を考える段階から手を携え、オープン後のコラボレーション活動まで見据えて共創していくことは、両社とも今回が初めてとなります」——。

イコイアのエントランスでは両社のロゴが出迎える（堀之内恵子撮影）

全国に約2100店舗を展開するスターバックスも、霧島酒造も、こうした施設の建設や、継続する「協働」は前例がない。

スターバックス広報部の田中有紀氏は、こう話す。

「施設があるのは、霧島酒造さんの敷地で、建物を建てられたのも霧島酒造さんですが、弊社の設計担当も隣で並走しながら一緒に考えてきました。お客さまに届ける“体験”だけではなく、地域に寄り添い、未来の絵までも見据えた店舗づくりは、私たちも初めてです」

田中氏はPR担当でありながら、自身もプロジェクトに深く携わり、その内実をよく知る中心メンバーの一人。「設計担当は『スターバックスに入社してまさか植物園の設計を考えるとは思っていなかった』と言っていました」と当時のエピソードを話す。

イコイア内には亜熱帯植物園「めぐりの森」があり、誰でも自由に散策できる

もちろん、霧島酒造にとってもそうした他社との施設作りは初めてであり、大手の飲食店とコラボレーションをしたこともない。

両社にとって初ものづくし。よく考えれば、コーヒーとお酒は、ともに嗜好品のライバルであり、基本的には交わらない。

コーヒーと焼酎を代表する2社がなぜ手を取り、世界的に活躍する建築家に“夢”とまで言わしめた共創が実現に至ったのだろうか。8年前の出会いまで遡り、“知られざる”ストーリーを紐解いていく。

「奇跡の出会い」と出店の相談

「霧島酒造さんとの出会いというのは、本当に“奇跡の出会い”でした。のちに対話を重ね、お互いを知るなかで、両社が大切にしている部分がすごくマッチした。だからこそ、あの場所が生まれたのだと思います」（スターバックス・田中氏）

スターバックス コーヒー ジャパン広報部の田中有紀氏（イコイア提供）

発端は2017年、スターバックスの一団が霧島酒造を視察に訪れたことだった。

スターバックスには優れた店長を表彰する制度があり、選ばれた店長向けに社外の企業訪問などの研修を実施している。その訪問先が霧島酒造だった。

それまでは北海道の酪農家や沖縄のコーヒー農園など、本業にダイレクトに関わりのある訪問先が多かったが、2017年は「地域貢献」という文脈で、霧島酒造の本社を訪問することになったのだ。のちにこれが“縁”を紡ぐきっかけとなったと田中氏は話す。

「じつは私たち、当時まだ都城に店舗展開ができておらず、出店をずっと考えていたんですね。やはり『10号線』は一番の大動脈ですし、ドライブスルーのお店があったらいいよねと、社内では検討をしていました」

10号線沿いにそびえる霧島酒造の本社工場（堀之内恵子撮影）

検討を進めるなか、霧島酒造の敷地に目がいった。今のイコイアがある場所ではないが、本社工場の近隣にスペースを見つけた。

「ここってもしかして霧島酒造さんの敷地なのではないかな、みたいなところから、ちょうど研修で店長たちがお世話になっておりましたので、改めてお礼とともに、出店のご相談ができないかと霧島酒造さんにご連絡を差し上げたのが2020年のことです」

このスターバックス側からのダメ元の提案に、霧島酒造は悩んだ。約半年間、社内での喧々諤々の議論を経て、今のイコイアがある場所をスターバックスの出店候補地とすることが承認されたのは、2021年3月の社内会議だった。

とはいえ、この時点で今のイコイアになるとは誰も想像していなかった。

霧島酒造 企画室PR課の山崎優希氏（イコイア提供）

「スターバックスさんというと、すごく大きな先進的で都会的な外資系企業、みたいなイメージ。都城にまだ店舗がないなかで、私たちも最初は“黒船”が来たというか、どう出店するのだろうかと身構えていたところがあります」

早い段階からスターバックスとのプロジェクトに参画していた霧島酒造 企画室PR課の山崎優希氏は、当時の雰囲気をこう語る。

しかし、現場の担当者らによる「初顔合わせ」で空気は一変した。

可能性を感じた初回「ミーティング」

霧島酒造側での社内承認を受け、2021年4月、スターバックスの一団が霧島酒造本社を訪れ、両社の初ミーティングが持たれた。

この時点では霧島酒造側で社内承認が下りていたに過ぎず、スターバックス側での正式決定もない。“テナント候補と貸主”という関係に過ぎなかった。だが、両社のメンバーによる「ブレストミーティング」の場を設けたことで、共創への一歩を踏み出した。

本社工場の敷地にスターバックスを作るとしたら、どんな店舗がいいだろうか――。

夢を語り合うような場で、なにかを決めるわけでもない。それでも、現場担当から多数のアイデアが飛び出した。

以下が、霧島酒造側のメンバーから出た「アイデア」の一部だ。

ブレストミーティングで霧島酒造側から出たアイデアの一部（イコイア提供）

エコ、くつろぎ、アート、ネイチャー、温水、排熱、亜熱帯、サステナビリティ、地域、霧島山……。今のイコイアにも通ずるキーワードが、アイデア出しのメモにいくつも散らばっていた。

そして、不思議とスターバックス側から出たアイデアも似通っていた。

スターバックス側から出たアイデアの一部（イコイア提供）

「本当に柔らかいワークショップというかブレストでしたが、なんか似ている匂いがする、じゃないけれども、実現していきたいことを一緒に寄り添ってやっていけるかもしれない、みたいな可能性をお互いに感じた瞬間だったと思います」と田中氏。

このミーティングを境に、コーヒー屋と焼酎メーカー、テナントと貸主という関係性は「パートナー」へと昇華。いわば「恋の予感」を感じた両社は、約1年半後、急接近する。

「普通のスターバックスじゃない」

スターバックス社内でも出店に関する稟議が通った。だが決まっていたのは「霧島酒造の敷地への出店」のみ。事態が動き始めたのは、2022年の秋口のことだ。

この頃を、前出の霧島酒造・山崎氏はこう振り返る。

「それまでは、スターバックスさんの店舗開発や営業の方が窓口になっていた印象ですが、2022年の秋口頃から田中さんも入られて、都城の地域について一緒に考え、地域の皆さんと店舗でどんなことができるのか、『ソフト面』のお話をするようになりました」

スターバックスの田中氏はこう続ける。

「そうですね。そのあたりから『この店は普通のスターバックスじゃない新しいやり方ができるんじゃないか』という考えが社内で持ち上がり、そこで私たちも呼ばれて、一緒にプロジェクトとして秋口からオンラインでミーティングを重ねていました」

スターバックスで広報・PRを担当する田中氏がジョインしたのには理由がある。

通常の店舗開発のプロジェクトにプランニングの段階から広報・PR担当が入ることはほとんどない。だが、「企業コラボレーション」「地域との共創」の色が濃くなりそうだったイコイアのプロジェクトには、それなりの経験者が必要だった。

そこで白羽の矢が立ったのが、スターバックス25周年に実施した「47JIMOTOフラペチーノ®」など、地域関連のプロジェクトに深く携わってきた田中氏だった。

47都道府県それぞれの特色を生かした「47JIMOTOフラペチーノ®」（スターバックス提供）

このあたりから、スターバックスと霧島酒造はお互いのことを深くまで知り、本格的な“交際”へと発展することになる。

じつは、両社に共通する価値観や行動が多いことに気づかされたのも、この頃だったと霧島酒造の山崎氏は言う。

「まだ、夢を語り合うようなかたちで会議をさせていただくなかで、2社ともに、地域に根ざして事業活動をしていることや、先進的な環境への取り組みをしていることがキーワードとして出てきて、じつはすごく価値観が似ていると感じたことを覚えています」

スターバックスと地域。どういうことなのか。

地域とつながるスターバックス

「スターバックスというと、どうしてもコーヒーの会社、フラペチーノの会社、みたいなイメージが非常に強いんですけれども、じつは私たち、それらと同じくらい、地域との関わり方、つながり方も非常に大切にしております」と田中氏。

今や全国2100店舗以上。だが、全国チェーンながら、それぞれの店舗が地域固有のつながりを育んできた。例えば京都二寧坂ヤサカ茶屋店は、日本家屋をそのまま店舗にし、京都の文化を伝えていく店づくりとなっている。

京のまちに溶け込むスターバックス京都二寧坂ヤサカ茶屋店（スターバックス提供）

一見“普通”に見える店舗でも、地域コミュニティの拠点機能を備えることもある。宮崎市の「スターバックス ティー＆カフェ イオンモール宮崎1階店」では、子育て支援のNPO法人と組み、月に数回「子育てひろば」を開催している。

「小さいお子さんを連れての外出はハードルも高く、外に出づらい方もいらっしゃる。ティーを片手に会話をしたり、悩みを共有したりするママの居場所づくりをNPOさんと一緒にやっています」と田中氏。

対象はママに限らない。防災に興味があるひと、認知症患者の家族……。各店舗が、あらゆるコミュニティを醸成している。

今年で創業110年を迎える霧島酒造もまた、地域との共生を重視してきた。

これまで30年以上、地元の食素材を社員自らが取材して紹介する広告企画を地元紙で展開。そこで得た生産者との繋がりなどを生かし、2000年からは地域の食や文化を発信するイベント「霧島まつり」を開催している。地域へ感謝を伝えるイベントとしても定着し、2日間で約3万人を集めるまでに成長した。

2022年秋口から始まったスターバックスと霧島酒造の新たな“交流”のなかで、そうした事例や思いが両社から共有され、お互いに刺さった。

もう一つ、共感を生んだのが、環境への取り組みである。

共通する「かす」、資源化の歴史

紙製ストローの導入や使い捨て紙カップの削減などにもいち早く着手し、環境への対処を着実に進めてきたスターバックスは、「コーヒーかすリサイクル」にも取り組んでいた。

コーヒー抽出後に出る「コーヒーかす」は1店舗1日あたり平均約11kgで、店舗が排出する食品廃棄物の約7割に相当する。この資源化に2014年から乗り出した。

2014年、コーヒーかすによる「食品リサイクルループ認定」を初めて取得し、リサイクルされた飼料や堆肥から生まれた牛乳や野菜が、ふたたび店舗でラテやサンドイッチとして提供される「循環」を確立。10年以上にわたって積み上げてきた。

このリサイクル実施店舗は2025年6月時点で全国約1000店舗まで拡大。年間約4000トンの廃棄物削減効果があるとし、2030年までに国内全店舗でのリサイクル実現を目指す。

対して霧島酒造にも「焼酎かすリサイクル」の歴史がある。焼酎の製造過程で出る大量の「焼酎かす」を、長年の試行錯誤の末にバイオガス化してきたのは既報の通り。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

コーヒーかすを資源化するスターバックスとは「副産物を有効活用する」という思想で同じ系譜にいる。商品は違えど、構造は同じ。両社が組む必然につながったと田中氏は語る。

「地域活動や環境への取り組みは、スターバックスも霧島酒造さんも、それぞれのやり方でずっとやってきたこと。ですが、2社が交わることで、新たな価値を提供できるのではないかという可能性を感じた」

地域と環境という軸は揺るがなそうだった。では、どんな“新たな価値”を提供できるのか――。気づきとなったのが、2022年秋口からのオンラインミーティングに続いた「ワークショップ」だった。

目線がバチっとあったワークショップ

霧島酒造・山崎氏、スターバックス・田中氏も交え、オンラインミーティングを何回か重ねたのちの2022年11月、リアルで顔を合わせるワークショップが開かれた。

メンバーがお互いの企業の共感できる点をポストイットに書き、ホワイトボードに貼っていくと、地域や環境への取り組みが目立っていた。

次のテーマは「地域を知る」。都城市の強み・弱みを洗い出した結果、あるエピソードが浮かんだと霧島酒造・山崎氏は話す。

「都城市って子育て世代も多いのですが、そうした方々が一息つける場所、“憩える”ところが意外とない。車の中が一人の時間、自分らしい時間を最も過ごせる空間になっている、というエピソードが上がりました。そこから、新しい施設がどうあるべきなのか、ヒントが見えてきたような気がします」

2022年11月のワークショップの様子。「エスケープできる場所」「車社会」「娯楽の少なさ」といった括りが見える（イコイア提供）

スターバックス・田中氏も、イコイアの名称の由来にもなった「憩いの場」という道筋がここで見えたと同調する。「“憩いの場”は、ただ過ごしやすいというだけでなく、地域の役に立てる場所、市民の皆さんにとっての気づきの場所にもしていきたいというところで、両社の目線がバチっとあった感じです」。

秋口に本格交際を始めた両社は、数カ月後の11月には早くも“婚約”一歩手前まで距離を縮めた。

そして、ともに作る施設を拠点にどんな活動ができるのか、具体的な検討へと踏み込んでいく。

コーヒーかすと焼酎かすから「たい肥」を作る

2023年3月に開催された2回目のワークショップは、事前にプロジェクトメンバーが考えた「地域活動」のアイデアを披露し、整理する場となった。

2023年3月、2回目のワークショップが開かれ、具体的な地域活動のアイデアを検討した（イコイア提供）

メンバー各自が書いてきた「エントリーシート」をテーブルにずらっと並べ、「一人5票」分のシールを用意し、投票。最もシールを集めたのが、「コーヒーかすと焼酎かすを使ったたい肥作り」というアイデアだった。

先述のように、それぞれ、「事業活動で排出される廃棄物の資源化」に取り組んできた経緯がある。合流した先に、なにができるのか。

「『たい肥作り』って可能性ありますよね、というところが見えてきたのが、そのワークショップでした」と田中氏。ただし、こう釘を刺す。「たい肥作りは手段であって、目的ではない。たい肥作りをどう地域につなげていくかがポイントだったので、霧島酒造の皆さんに、大阪のスターバックス店舗での取り組みの視察に来ていただきました」。

ちょうどその頃、コーヒーかすと地元の森林組合から出た木材チップを原料としたたい肥作りのプロジェクトが、スターバックスの河内長野高向店で進んでいた。

スターバックスの河内長野高向店で取り組んでいる「たい肥作り」（スターバックス提供）

同店舗がある大阪府南東部の河内長野市は、約7割を森林が占める。2021年9月、スターバックスの出店を機に、つながりのあった地元森林組合とのプロジェクトもスタートした。毎月、森林組合の面々と、店舗の庭先でたい肥作りを実施。スギとヒノキの苗木を育て、23年3月の植林へとつながった。

この先行事例を23年6月、イコイアのプロジェクトメンバーが現地で視察。これが、24年に都城で「たい肥クラブ」が立ち上がる大きなきっかけとなった。

2026.03.31

霧島酒造×スターバックス「icoia」の挑戦 地域と環境を動かす共創拠点

植物園などを備える「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」が誕生。都城2店目のスターバックスが霧島酒造との共創拠点に入った。地域と環境という2大軸のicoia、その挑戦の全貌を深掘りする。...

詳細は前回記事に譲るが、こちらの特色はコーヒーかすに加えて、焼酎かすも混ぜ、たい肥にするところ。この取り組みが、テナントと貸主という関係を超え、2社が地域で共創するパートナーであることを示す象徴となった。

もう一つ、互いにパートナーであることを確信させた大きな出来事がある。

2社で地域活動、「霧島秋まつり」でコラボ

2023年11月最初の土日、霧島酒造が運営する「焼酎の里 霧島ファクトリーガーデン」で、前出の「霧島秋まつり」が盛大に催された。コロナ禍を経て4年ぶりの開催とあって、心待ちにしていた市民が押し寄せた。

「霧島秋まつり2023」の様子（霧島酒造提供）

およそ90の飲食ブースが立ち並ぶ傍ら、霧島酒造と他企業の「コラボレーション体験ブース」も目立っていた。一角に、「霧島酒造グリーンエネルギー部×スターバックス」のブースもあった。

この時点でイコイアの構想は未発表。それでもプロジェクトメンバーは、「一緒に活動する」ということを試してみたかったと田中氏は話す。「それまで、地域活動を2社でやったことがなかったので、まずは体感することが大事だということで、最初の場所として、霧島秋まつりを選ばせていただきました」。

なぜ2社が、と憶測を呼ぶリスクもあったが、前年の2022年6月、イコイアとはべつの文脈で、都城初となる「スターバックス コーヒー イオンモール都城駅前店」がオープンしていた。それを“言い訳”にできたという背景もある。

霧島酒造とスターバックスが初めて公の場でコラボレーションをした（霧島酒造提供）

「食べて！飲んで！未来へつなごう！イモとコーヒーのワークショップ」と題されたブースでは、コーヒーの抽出体験と、さつまいもとのフードペアリング体験が実施された。

焼酎に使われている「霧島裂罅水（キリシマレッカスイ）」でコーヒーを抽出。そのお湯を沸かす電力は、焼酎かすや芋くずから生成したバイオガスによる「サツマイモ発電」。霧島酒造の主力商品「黒霧島」などの原料であるさつまいも「黄金千貫」との食べ合わせが最適なスターバックスの豆をセレクトし、ペアリングを楽しむというもの。

霧島酒造でサツマイモ発電を担当するグリーンエネルギー部のメンバーも参加し、「ミニ環境教室」もセットで行った。

「イモとコーヒーのワークショップ」は盛況に終わった（霧島酒造提供）

1日3回の予約枠はすぐに埋まり、急きょ枠を1つ増やしたほど人気を博したこの試みは、改めてお互いを理解する機会となり、「両社にとって大きな成功体験となった」と田中氏は言う。

「地域と環境に関わる活動を一緒にやることができて、これならいける！みたいな可能性をさらに感じたと言いますか、やっぱり2社で手を結ぶことは大きなチカラになるんだなと確信したのが、その霧島秋まつりでした」

その確信は、翌年の正式な“婚約発表”へとつながる。

「イコイアは一段踏み込んだチャレンジ」

2024年7月、霧島酒造とスターバックスによる初のコラボレーション施設が都城にできることが発表された。

名称は決まっていなかったものの、「船」をモチーフにした建物外観のパース図が公表され、施設の主要なコンセプトや設計はすでに固まっていた。

この発表からオープンまで建設に約1年半を要したが、その間も、プロジェクトメンバーらによる協働は続いた。前回記事で報じた、たい肥クラブはその一つ。2024年の霧島秋まつりでもコラボレーションは連続で実施された。

イコイアがオープンしたのは、当初予定から少し前倒しとなった2026年1月末。当初から予想を超える来場者が押し寄せ、オープンから5カ月以上経った今でも、週末には長い行列ができている。

その意義をスターバックスの田中氏はこう総括する。

「これまでも地域との連携やつながりを大切にしながら店舗展開をしてきましたが、地域のお役に立つフェーズから、地域の課題解決に寄り添える、地域にとってなくてはならない存在となるフェーズへ進むためにできることはなんだろうと、ずっと考えてきました」

そして、こうつなげた。

都城から始まったチャレンジ

「一つの答えとして、地元を知っている皆様と一緒に店舗作りをすることで、もっと地域にポジティブな影響を与えられる存在になれるのではと考え、もう一段踏み込んだ新たなチャレンジをした。それが、今回の霧島酒造さんとのプロジェクトでした」

「当然、並走して、手を携えていただける企業様がいないとできませんが、この1店舗で終わらせるのではなく、ほかの地域でもこういった取り組みが広がっていけばいいなと思っています。私たちは今後、そういったフェーズに入っていきたいと思います」

地域とのつながりや環境への取り組みは、スターバックスの米本社が掲げる重要な方針の一つでもある。

イコイアのプロジェクトメンバーも視察した大阪の河内長野高向店のたい肥プロジェクト。本社CEOも来日時に視察し、大きな関心を寄せたという。

加えて、米本社は2020年1月、グローバル事業・サプライチェーンを対象とする環境ビジョン「Resource Positive」を掲げている。同社のプレスリリースによると「事業を通じて地球から受け取る以上のものを還す」という考え方で、2030年までに温室効果ガスの排出量・廃棄物を50%削減し、水資源についても50%を保全・涵養する目標だ。

グローバルでも大切にされる地域と環境。その方針を、日本のスターバックスが都城という地方都市で、霧島酒造や地域との共創というかたちで、体現したと言える。

この先、都城のイコイアから始まったチャレンジは、国内のみならず、世界へも伝播するかもしれない。両社が8年かけて辿り着いたイコイアの船首は、海の向こうへ向いている。

2024.08.09

移住者「3710人」の衝撃 給付金だけじゃない人口増のワケ

全国ほとんどの地方自治体が抱える「人口減」という課題に向き合った都城市。2023年度、大胆な政策で3710人の移住者を呼び、市にとって想定外の結果に。「移住応援給付金」のほか、様々な複合要因が13年ぶりの人口増へと導いた。...

国道10号沿いに現れた“船”

国道10号沿いにある霧島酒造の本社工場手前に新たな施設がお目見えした（堀之内恵子撮影）

都城を南北に貫く大動脈、国道10号を南下すると、右手に巨大な霧島酒造の工場群が見える。その景色が変わった。

2026年1月27日。霧島酒造本社工場に隣接する敷地に、新たな複合施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（以下、イコイア）」が誕生した。

2026年1月27日、「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（イコイア）」がオープンした（堀之内恵子撮影）

中心となるのが「スターバックス コーヒー 都城 KIRISHIMA GREENSHIP icoia店」。都城では2店目で、ドライブスルーも備える。

しかし、ここはただのスターバックスではない。

ドライブスルーを備えるスターバックスは都城初（堀之内恵子撮影）

施設内には霧島酒造の直営店舗も入り、お酒とコーヒーが同居。巨大な船をイメージさせる建物の屋上には庭園があり、屋内にはガラス張りの亜熱帯植物園がある。そして、施設全体で進められる活動に市民も参画している。

霧島酒造とスターバックスの出会いから8年以上。イコイアは「地域」と「環境」をテーマに誕生した。両社にとってここまで密接にかかわり合い、施設や店舗を築いた例はない。

施設の構想段階から協働

オープニングイベントで挨拶をする霧島酒造の江夏邦威社長（堀之内恵子撮影）

「この『KIRISHIMA GREENSHIP icoia』は、弊社が長年大事にしてきた、自然環境と地域社会への思いを胸に、構想段階から本日に至るまで、スターバックス様と手を取り合って作り上げた施設です」――。

霧島酒造の江夏邦威（くにたけ）社長は、オープニングイベントの挨拶でこう話した。

霧島酒造とスターバックス双方ともに、店舗や施設の構想段階から協働するコラボレーションはこれが初めて。それだけに、イコイアには両社の“思い”がふんだんに詰め込まれている。

店舗や施設の構想段階からともに手を取り合い作り上げた（堀之内恵子撮影）

2017年にスターバックスの従業員が研修で霧島酒造を訪問したのがきっかけで交流が生まれてから長い月日を経て誕生したイコイアは、企業コラボレーションの新たな可能性も示す。

その歴史を把握すれば、イコイアの特異性や希少性がさらに浮き彫りとなる。都城で起きていることの大きさに気づくはずだ。

全国的にも珍しいイコイアの誕生と内実をどこよりも深掘りする2本立て。初回ではまず「イコイアの全貌」を理解し、続く記事では焼酎とコーヒーの覇者が組む「夢のコラボレーション」が実現した理由を追っていく。

隈研吾氏の「集大成」、溶け込む自然素材

イコイアのコンセプトは「地域社会や自然環境への想いをのせて未来に進む、みんなの憩いの場」。地域と自然という軸で未来に前進する船をイメージして「GREENSHIP icoia」と名づけられ、「いこいに、いこう」という意味も込められた。

ロゴは、左上から都城盆地の夕日・温かな大地・木々の若葉・霧島裂罅水（キリシマレッカスイ）をイメージ。3つのパーツでは「施設に集まりくつろぐ人」「さつまいも」「未来へ進む船の帆」に、全体では霧島連山にも見えるデザイン

まず目につくのは、施設全体が「緑」や「木」に囲まれていること。施設全体のデザインや設計は、建築家・隈研吾氏率いる「隈研吾建築都市設計事務所」が手がけた。

同事務所はこれまでも、「スターバックス リザーブ® ロースタリー 東京」や「太宰府天満宮表参道店」などの建築を手がけている。率いる隈氏は、3店舗目となるイコイアについて、オープニングイベントでこう語った。

オープニングイベントで挨拶をする隈研吾氏。イコイアを自身の「集大成」と評した（堀之内恵子撮影）

「私どもが考えてきた、緑の屋上庭園（見晴らしの丘）や温室（植物園「めぐりの森」）、自然素材や職人の技など、そういうものが全部合体した、ある意味で私にとっても“集大成”のような場所ができあがりました」

イコイアは隈氏に「集大成」と言わしめるほど、地域に根ざした自然をふんだんに生かした設計となっている。

竹のトンネルのように見えるエントランスをくぐると、天井などの内装にもまた竹があしらわれ、来訪者を出迎える。外装は風雨による劣化を防ぐ人工素材だが、内装はすべて国産の晒竹。和や木の温もりを感じさせる。

どこまでも竹が続く店内天井

シラスにコーヒーかすが混ぜ込まれた壁材

壁面には、スターバックスから出た「コーヒーかす」や、九州南部の土壌を形成する「シラス」が混ぜ込まれたリサイクルボードを使用。カウンター下には、コーヒーかすと、霧島酒造の焼酎づくりで出た芋くずを再利用した素材も使われている。

芸術性にもこだわっている。カウンター横に掲げられているスターバックスのロゴ「サイレン」は、九州南部のシラスを使って職人が仕上げた唯一無二の作品。店内には、竹藝家の中臣一氏によるアート「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」がシラスの壁に展示されている。

シラスで作ったスターバックスロゴ「サイレン」

竹藝家・中臣一氏作「8祝ぐ（はちほぐ）：Blooming」

大川組子職人・木下正人氏作「水巡」

JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」や「或る列車」などの車内装飾も手がけた伝統工芸「大川組子」の職人、木下正人氏による作品も店内に溶け込むように置かれていた。

店内を抜けると、芝生エリア「いこいの庭」が広がる。シダレエノキなど、季節によって表情を変える樹木や草花が植栽されており、子どもから大人まで思い思いの時間を過ごすことができる。

芝生エリア「いこいの庭」を臨むテラス席

エントランス脇の階段を上がった先には屋上庭園「見晴らしの丘」がある。霧島連山や沖水川など都城の雄大な自然を一望でき、コーヒーを購入しなくても、誰でも自由に楽しめる。

霧島連山の雄大な自然を感じることができる

亜熱帯植物園「めぐりの森」

こだわり抜かれた自然との調和。より心地よく、自然に触れられる空間。

自然にまつわる例は枚挙に暇がないが、なかでも象徴的なのが併設された「亜熱帯植物園」。施設内では「めぐりの森」と名づけられた植物園と、霧島酒造の店舗、そしてスターバックスの店舗が壁を介して隣り合っている。

亜熱帯植物園「めぐりの森」

植物園全体が温室となっており、店舗部分とは異なる温度で管理されている。約60種類の亜熱帯植物を育てているためだ。一般的な植物園に比べて規模は小さいながら、4つのテーマごとに違った感覚で楽しめるよう工夫されている。

霧島酒造とスターバックスを象徴する「さつまいも」「コーヒーノキ」が仲良く並ぶのは「味覚で楽しむ植物」のエリア。「暮らしを支える植物」では洗剤や化粧品の原料となる「アブラヤシ」や「ゴムの木」など、「彩りを添える植物」では「サガリバナ」や「テイキンザクラ」などが植えられている。

さつまいも（手前）とコーヒーノキが仲良く植えられている

そして、「水と共に生きる植物」エリアでは、立派な錦鯉が泳ぐ水槽が鎮座。湿地を好む多年草「シぺラス」などが囲む。

なぜ、イコイアに植物園を設けることになったのか。それは、温排水の有効利用から来たアイデアだった。

使い切れていなかった「蒸留温排水」

1日約400トンの九州産さつまいもを使用し、日本で最も焼酎を製造する霧島酒造。焼酎を蒸留する際に排出される「蒸留温排水」は1日約2500立方メートル（m³）にもおよぶ。

約80度の温排水は、熱エネルギーを持っている。霧島酒造はこれまで、工場ボイラーの給水や設備の洗浄などに再利用し、工場内やオフィスなどの冬場の暖房にも活用してきた。それでも熱エネルギーとして再利用できている温排水は4分の1程度だった。

「少しでも温排水の再利用率を上げ、エネルギーの循環をお客さまにも感じていただけるよう、イコイアでも活用することにしました」。霧島酒造でイコイアの責任者を務める、霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長はこう話す。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の井手政哉課長

ちなみに、井手課長は2023年9月に稼働した「霧島さつまいも種苗生産センター『イモテラス』」の建設プロジェクトにも携わっていた。その経験と個人的な“趣味”から、イコイアの建設プロジェクトのために新設されたNSプロダクト課の課長に抜擢された。

井手課長は、無類のコーヒー好き。「ちょっと皆さんより本格的にやっているほうではあります。エスプレッソに手をつけたのが、コロナの時くらいからで、まだ浅いんですけれど」と謙遜するが、焙煎機まで自宅に導入するほどの本格派。最近はベトナムのコーヒー豆がお気に入りだ。

さらに、植物にもはまっており、自宅はちょっとした「植物園状態」。イコイアにもある「ビカクシダ」のほか、オーストラリア原産で、ビンを洗うブラシそっくりの花を咲かせる「ブラシノキ」などの常緑性花木も育てていた。

「まさにイコイアのプロジェクトにうってつけということで抜擢されたのですか？」と聞くと、「社内でもちょっと言われたりしますけれど（笑）。そういうのもあるのかなっていうふうに、今は思います」と井手課長。適任であることに違いはない。

タンク容量をアップデート

話を戻そう。亜熱帯植物園に温排水のパイプを引いて、植物園全体の暖房とする――。温排水ありきの植物園のために、霧島酒造は大がかりな設備投資をしたことを井手課長は明かす。

「温排水の貯留タンクは、当初は工場で使用することを想定した設計だったので、それほど大きくなく、使い切れていない温排水がありました。今回、利用頻度が低かった焼酎かす用の“予備”タンクを温排水向けとし、イコイアにも温排水を供給するようにしました」

焼酎工場から出る蒸留温排水を熱源とする暖房器具。植物の裏側にいくつも設置されている

既設の温排水タンクの容量は約80m³。加えて、約150m³分を増やし、合計230m³を貯留できるようになった。オープン間もないこともあり、イコイアでは1日約80m³ほどの温排水利用にとどまるが、「タンク増設によって可能性が広がった。イコイアを機にさらなる熱エネルギーの有効活用を模索していけるようになりました」と井手課長は話す。

一方で、店舗など植物園以外の屋内には電気駆動のエアコンが設置されているが、その電力もまた、リサイクルによるものだ。

霧島酒造では、芋の選別時に生じる芋くずが1日約15トン、製造工程で水分を含む「焼酎かす」が1日約850トンも出る。「焼酎かすは宝」として、その有効活用に長年、取り組んできた。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

詳細は「脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］『さつまいもリサイクル』の全貌」に譲るが、リサイクルプラントに運ばれた焼酎かすと芋くずは、メタン発酵によってバイオガスを生成。そのガスは焼酎製造工程のボイラー燃料として利用するほか、発電にも利用されている。名づけて「サツマイモ発電」だ。

本社工場エリア内に立ち並ぶ「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。焼酎粕からバイオガスを発生させる

このサツマイモ発電から、イコイアで消費する電力の100％が供給されている。コーヒーを淹れる熱源がじつは芋焼酎のかすから生まれていると考えるとおもしろい。都城でしか成立しない循環のループが、イコイアにはある。

「ハード」だけでは終わらない

さらに、駐車場に設置されたEV充電器の電力もサツマイモ発電によるもの。イコイアの随所に地域と環境を大切にする思いを反映させている。その思想は「ソフト」面にも現れている。

霧島ファクトリーガーデン事業本部NSプロダクト課の後藤智美係長

「施設や設備などのハード面だけじゃなくって、ソフト面でも継続的な“活動”をやっていくというのが、イコイアの特徴なんじゃないかなと思います」

井手課長のもとNSプロダクト課でイコイアに携わる後藤智美係長はそう言い、2社でディスカッションしながら作成した内部資料を見せてくれた。

「イコイアを語るうえでこの資料がわかりやすいかなと思います」と後藤係長

イコイアのコンセプトを1枚にまとめた資料には、「戦略：ハードとソフトの両方で地域や環境への想いを伝えていく」と書かれ、ソフトの枠には大きく「焼酎粕×豆かす」「『たい肥づくり』から拡がる活動」とある。

霧島酒造とスターバックスはイコイアがオープンする1年以上前から、開業に先駆け、この「『たい肥づくり』から拡がる活動」を始めていた。

起点は、焼酎かすとコーヒーかすの存在。どちらも本来、捨てられるものだが、霧島酒造とスターバックスはそれぞれ、有効利用を模索していた。先述のように焼酎かすはバイオガスに。スターバックスも、コーヒーかすをたい肥にしたり、牛の餌として飼料にしたりする活動をしていた。

内容は違えど、思いは共通。水面下でイコイアのプロジェクトが進むなか、2024年、「たい肥クラブ」が立ち上がった。

焼酎かすとコーヒーかすを使い、たい肥を作る。そのたい肥で地域の資源循環につなげていくことを目的とするクラブ。霧島酒造やスターバックスの従業員に加え、活動に賛同した南九州大学環境園芸学部の前田隆昭教授（果樹園芸学研究室）と同科の学生も参加し、たい肥の切り返しなど、今日に至るまで継続的な活動を続けている。

「イオンモール都城駅前店」で告知されたガーデンワークショップの案内版

その活動の輪は、地域にも広がっている。

2025年6月、都城の市民15人が霧島酒造の直営施設「焼酎の里 霧島ファクトリーガーデン」を訪れた。都城初のスターバックス「イオンモール都城駅前店」で告知された案内を見た市民がワークショップに参加。イコイアのプロジェクトメンバーとともに、たい肥づくりや苗木の植え替えを体験した。後藤係長は言う。

「おもしろいなって思うのは、焼酎かすってすごく匂いが臭いんですけれど、コーヒーかすを入れると消臭効果で消えるんです。そういうのを体験しながら、子どもや親子、みんなで混ぜていると、ひととひととの壁がなくなって、会話が進んだりとか、無心になれたり。“たい肥ケーション”って呼んでいますけれど、来られたお客さんはけっこう楽しんで帰られていました」

「たい肥クラブ」が都城市などと連携

同年11月には霧島酒造による地域活性化イベント「霧島秋まつり2025」にもブースを出店。焼酎かすとコーヒーかすのたい肥を混ぜた土にどんぐりの種子を植えるワークショップを開催した。

ちょうど、イコイアのオープン日が周知され、大きな話題となっていた時期。オープンに先行したたい肥クラブの活動は、多くの参加者が集まり秋まつりを盛り上げた。

その翌12月には、都城市と森林保全団体「more trees」が取り組む「多様性のある森づくり」と連携し、イコイアが「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」に参加するという発表もあった。

「みやこんじょ資源循環森林プロジェクト（通称：ODEN）」のイメージ図

このプロジェクトにおけるイコイア側の中心は当然、たい肥クラブ。たい肥クラブで作ったたい肥でどんぐりなどの苗木を育て、都城の森に戻すことを計画している。これは、クラブ活動が一過性ではなく、継続的なものであることを示す。

「後々の話にはなりますが、今、育てているどんぐりの種がいずれ苗木に成長したら、都城市内のどこかの山に植樹できればいいなという思いで、プロジェクトに参加させていただきました」と井手課長は言う。

すでに、たい肥クラブの「舞台」はイコイアの庭先へと移っている。芝生が広がる庭を進んでいくと、土が入った大きな木枠がいくつか並んでいる。そのなかには、たい肥が混ざった土が。コーヒー豆の袋にどんぐりを植えたかわいらしい簡易プランターも見える。

イコイアの庭先に並ぶ木箱の中に、芽吹くのを待つどんぐりの種もあった

いずれも、たい肥クラブを通じた活動で市民などとともに作ってきた資産。南九州大学の学生も定期的に訪れ、春先に芽吹くのを見守っている。今後はたい肥クラブのワークショップも、この庭で開催される予定だ。

これから始まる2社のコラボ

「継続的な活動」は、たい肥クラブに限らない。

「施設構想を考える段階から手を携え、オープン後のコラボレーション活動まで見据えて共創していくことは、両社とも今回が初めて」――。イコイアのオープンに伴い霧島酒造とスターバックスが出したプレスリリースに、こんな文言が書かれている。

両社の“協働”が建てて終わりではないことを強調した文面。コラボレーション活動のメインは、たい肥クラブになるが、それ以外にもいろいろなアイデアが検討されている。霧島酒造のサツマイモ発電の原料にコーヒーかすを混ぜる、という案もその一つだ。

「一般廃棄物処理業」の許可をもたない霧島酒造が“他社”の一般廃棄物を処理することはできない。だが、都城市が2026年1月に創設した「再生利用業指定制度」に霧島酒造が申請し、指定を受けたことで“市内の他社”、つまり市内のスターバックス店舗から出るコーヒーかすに限定して受け入れることが可能になった。

実際に3月から、イコイアとイオンモール都城駅前のスターバックスから出る1日約20キロのコーヒーかすを、霧島酒造のリサイクルプラントで受け入れ始めている。

電力を生むバイオガスエンジン発電機。発電した電力の大半は電力会社へ売電している（霧島酒造提供）

2店舗のコーヒーかすをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、発電に使用した場合の1日の電力量は約1.4世帯分。1日2400世帯分というサツマイモ発電の規模からすれば微々たるものだが、生業が異なる企業同士が同じプラントで食品廃棄物による発電を行うという挑戦は極めて珍しい。

再生利用業に指定されても、依然として”市外”の事業者の廃棄物を処理することはできない。ただ、今後、国から特例が認められるかもしれない。法制度が変わる可能性もある。

今回の2店舗からの受け入れ開始は、いつか、自治体を越えた受け入れが可能になるかもしれないその日に向けた大きな一歩だろう。都城で食品リサイクルの革新への挑戦が始まった。

「店舗」でのコラボレーション活動も計画されている。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea」で情報発信

先述のように、イコイアにはスターバックスのほかに、もう一つ店舗がある。霧島酒造の直営店「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（以下、イポメア）」だ。イポメアの企画を担当した後藤係長は、こう話す。

「スターバックスを訪れるお客さまには、霧島酒造と接点がなかったひとも含まれます。『焼酎って飲み方がわかんない』とか『おじさんの飲み物だよね』とか思っていそうな、遠くにいるひとたちと出会える店舗にしたいというのが、最初の構想でした」

「20代前半の女子」「軽自動車に乗っている」「お酒は甘い酎ハイや低アルコール飲料」――。イポメアを訪れる客層のペルソナを検討した際に出たキーワードだ。霧島酒造の「遠くにいるひとたち」に向け、単に焼酎を並べるのではなく、お酒のシーンが楽しみになるような食品、酒器、雑貨なども販売するセレクトショップとなった。

ジュースや炭酸飲料など、あらゆるもので割って楽しめることを陳列とポップで表現。「焼酎は自由な飲み物」であることを発信するコーナーも設けた。情報発信に重きを置くイポメアもまた、ソフト面の活動と言える。

「KIRISHIMA LIFE STORE ipomea（イポメア）」店内の一角では、「夜のジンジャーエール」など焼酎の割り方の提案をしている

「今後は試飲も企画している」と明かす後藤係長は、イポメアとスターバックスとのコラボレーションにも意欲を示す。

「まだ完全にアイデア段階ですが、霧島焼酎の味の番人『ブレンダー』と、スターバックスさんのコーヒースペシャリストによるコラボなどを考えています。共演なのか提案なのか、アウトプットは色々ありそうだなと。焼酎とコーヒーの相性の発見のような糸口で発信してみたいです」

「公民館みたいに使ってほしい」

ただし、焼酎とコーヒーのことばかりを考えているわけではない。たい肥クラブの活動だけに注力しているわけでもない。あくまでも、イコイアが大切にする最上位の概念は、地域と環境。後藤係長はこうも言った。

「お金を使わなくても行っていいの？と聞かれるんですけれど、全然来てよくって。散歩のついでに、コーヒーを飲まなくても、植物園を歩いたり、屋上庭園に登ったりしていただきたいですし、お友だちと集まるだけでもいいですし、『公民館』みたいにイコイアを使ってもらいたいです」

ただのスターバックスではない唯一無二のイコイア。それをどう表現すべきか思案していたが、「サステナブルな新手のおしゃれな公民館にスターバックスも入っている」と理解すれば合点がいく。公民館をどう活用するかは、地域住民にかかっている。

霧島酒造の江夏社長はオープニングイベントの挨拶で、こうも語っていた。

「本日の施設オープンは、一つの区切りではありますが、決してゴールではなく、むしろ、『新たな船出』だと考えています。この場所が、皆さまにとって、『いこいに、いこう』とふと立ち寄りたくなる、そんな身近な“居場所”となれるよう、これからも都城に根差しながら、明るい未来に向けて力いっぱい漕ぎ出してまいります」

焼酎とコーヒーという異なる文化を積み込み、都城から新しい航路へと漕ぎ出したばかり。地域と環境という2つの大きな帆をなびかせるイコイアの真骨頂や価値が発揮されるのは、これからだ。大海原には、まだ見ぬ可能性が広がっている。

ただ、一つ疑問が浮かぶ。スターバックスはなぜ焼酎メーカーとここまで深く協働したのか。出会いから完成まで8年超。その裏側には知られざる長いストーリーがあった。

2024.08.09

移住者「3710人」の衝撃 給付金だけじゃない人口増のワケ

全国ほとんどの地方自治体が抱える「人口減」という課題に向き合った都城市。2023年度、大胆な政策で3710人の移住者を呼び、市にとって想定外の結果に。「移住応援給付金」のほか、様々な複合要因が13年ぶりの人口増へと導いた。...

2025.07.23

「都城志布志道路」の魅力 全国屈指の高効率道路「5つの利」

2025年3月、都城ICと志布志港を結ぶ都城志布志道路が全線開通。事業費に対して便益が高い「高効率道路」として全国屈指の成績。あらゆるものを“つなぐ”道路がもたらす「5つの利」を深掘りする。...

過去最多のデジタル関連予算

2023（令和5）年2月28日、都城市議会で2023年度当初予算の説明会が行われた。

目を引くのはデジタル関連予算。2022年度は11億6000万円だったが、2023年度予算はさらに1億円上積みし、過去最高となる12億6000万円の予算となっている。わずか4年前、2019年度と比較すると約20倍に迫る。

2023年度予算のうち、デジタル関連は107事業、うち新規が34事業ある。この数字も過去最多。地方自治体のなかでは圧倒的な規模だ。

さらなる「デジタル武装」へ向け、地方自治体の最前線で突っ走る都城市。その大きな後ろ盾となっているのが、岸田文雄内閣が推進する「デジタル田園都市（デジ田）国家構想」である。

デジ田国家構想は、デジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る政策であり、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしている。全国レベルでデジタル化を推進していくための構想であることに違いはないが、実態としては「新しい地方創生」と捉えたほうがわかりやすい。

「変革は、地方から起こる」

2014（平成26）年の第二次安倍改造内閣から「地方創生」が始まった。

地方創生担当大臣の新設や、地方創生戦略の法的根拠である「まち・ひと・しごと創生法」の施行など、矢継ぎ早に政策を打ち出した安倍元首相。「東京一極集中」を防ぎ、「地方の人口減少」に歯止めをかけ、地方に活力を取り戻すとした。

2020年4月から地方創生戦略の第2期、5年が始まり、24年度には東京圏への転入超過を解消するほか、「UIJターン」による地方での起業・就業者を6万人創出することを目指すとした。だが、現状は非常に厳しい。（別テーマ「地方創生・成長企業の本質」の初回記事を参照）。

2023.01.18

遅々として進まない地方創生　地方の“リアル”と都城市の現在地

このテーマでは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」のカギを、都城を中心に探していきます。第1回はさまざまな統計データを基に、地方の市町村の“現実”をマクロ的に示します。 ...

そこで、地方創生戦略の仕切り直しとして浮上したのが、デジ田国家構想だった。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です」「この変革は、地方から起こります」「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」……。

2021年10月8日、岸田首相は初となる所信表明演説でこう語り、デジ田国家構想を「新しい資本主義」の柱として掲げた。最初から、明確に地方のための政策と謳っている。

その約1年後、2022年12月23日に閣議決定した「デジ田国家構想総合戦略」にもこう書かれている。

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023年度を初年度とする5か年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）を新たに策定することとした。
（中略）
「デジ田国家構想」という新しい旗の下、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要がある。

2023年4月、新しい地方創生がいよいよ本格的に始まる。先立って、2022年度「第2次補正予算」では、「地方創生推進交付金」「地方創生拠点整備交付金」などの地方創生関連予算を新たに創設した「デジ田国家構想交付金」へ統合。予算面でも、地方創生はデジ田国家構想へと引き継がれた。

デジタル田園都市国家構想交付金の予算推移　

注：「地方創生関連交付金」は、地方創生整備推進交付金、地方創生拠点整備交付金、地方創生推進交付金の当初予算と補正予算の合算。2022年度補正予算から「デジタル田園都市国家構想交付金」に統合

2023年度のデジ田国家構想交付金の当初予算は1200億円。毎年、1000億円で推移していた地方創生関連の当初予算より200億円上積みされた。前年度並みの補正予算が加わるとして、2000億円以上が地方自治体のデジタル化に投資されることになる。

岸田首相肝いりの戦略と予算。とりわけ、デジタル化を進めたい地方自治体にとっては、強力な後押しとなる。最も活用しようとしている自治体の一つが都城市と言える。

すべての施設をスマートロック化

すでに、Think都城のテーマ「マイナンバーカードの真実」で報じてきたように、池田宜永市長のもと、都城市は率先してマイナンバーカードの普及と行政のデジタル化に取り組んできた。

2023.01.06

マイナカード交付率1位、都城の策［前編］　出向いて寄り添う「都城方式」

マイナンバーカード交付率日本一を続ける都城市。その戦略にマイナンバーカード普及のカギを学んでいきます。...

都城市のマイナンバーカード交付率は全国の市区で唯一90％を超えて首位（2023年1月末時点）。圧倒的な交付率を背景にオンライン申請の整備も推進してきた。

「マイナポータル」を活用したオンライン申請数は約280手続き（2023年3月時点）と、こちらも全国トップクラス。これも、デジ田国家構想のための一手。ここから、さらにデジ田国家構想が加速させていくことになる。

冒頭で触れた2023年度予算のデジタル関連事業。そのうち34ある新規事業の中から「目玉」となりそうな4事業をピックアップした。

1つ目が「公共施設等スマートロック予約システム」の導入。これまで、常時職員がいない体育施設や公民館などの施設を利用する際は、公民館長の家などに出向き、物理鍵をもらうという手間があった。これを、施設予約・解錠ともにオンラインで完結できるようにする。と言っても、すべての施設に“本物”のスマートロックを導入するわけではない。

まず、施設の玄関付近に、既存の物理鍵が入ったボックスを設置する。ボックスは4桁の暗証番号を入力すると解錠する。その暗証番号を、予約システムを通じて利用者に通知することで、人を介在せず、利用できるようにするのだ。

実証実験で入り口横にキーボックスが設置された地区体育館（現在は撤去済み）

オンラインで鍵そのものを解錠できる“本物”のスマートロックをすべての施設に導入する自治体も存在する。だが、既存施設の玄関やドアに導入するとなると、大掛かりな工事や多額の費用が必要となる場合も多い。

対して、「擬似スマートロック」とも言えるこのアイデアは、“ローテク”ながらコストは低く、どんな施設でも改修することなく対応が可能。さらに「4桁の数字を押す」という行為は銀行ATMなどで使われているため、スマートフォン（スマホ）などの操作が苦手な高齢者も馴染みやすい。

都城市は2023年度内に、約200施設を対象とした予約システムを構築、鍵の貸し借りが必要な約80カ所の施設のほとんどに、この疑似スマートロックを導入する計画。この規模で施設の鍵を“スマート化”した自治体はほかにないという。

さらにこの話にはおまけがある。鍵の入ったボックスは遠隔で暗証番号を変更するためにオンライン化されている。市役所側で解錠することも可能。ということは、災害時に職員を派遣せずとも一斉に解錠し、最速で避難所を開くこともできる。一石で何鳥にもなるアイデアと言えよう。

「書かない窓口」から「AIスポーツ診断」まで

2つ目の事業は、北海道北見市を始め、すでに全国のいくつかの自治体で取り組みが進んでいる「書かない窓口」だ。

書かない窓口とは、各種証明書の請求や届出などの際、来庁者が申請書や届出書を書かなくても済む体制にする自治体の取り組み。職員は本人確認書類の提示を受け、来庁者を確認するとともに、必要な証明書や届出内容を聞き取り、申請書や届出書をシステム上で代行して作成。来庁者は書かずに済むため、記帳台などが取り払われることも多い。

この書かない窓口は、デジタル庁が最も注力する取り組みの一つ。同庁は、これから導入する自治体が独自にシステム構築をしなくても済むよう、あらゆる自治体が利用できるクラウドシステム「窓口DXSaaS」を先行事例を参考に構想している。早い自治体では、2024年頃から窓口DXSaasを活用した書かない窓口を稼働できる見込みである。

都城市はこの窓口DXSaaSの利用を想定。まずは2023年、「業務改善（BPR）」から着手し、2024年以降、書かない窓口のサービスを順次、提供していく計画だ。

3つ目の事業が、「リモート窓口」。中山間地域など、本庁舎から離れた地域に住む市民向けのサポートで、市内に計10カ所あるすべての各総合支所及び各市民センターに本庁舎とオンラインで結ばれたカメラブースを設置。利用者の手元も映せる「書画カメラ」の映像も確認しながら、本庁舎の職員が申請などに必要な書類作成や、マイナポータル経由でのオンライン申請などを支援するというアイデアだ。

主なターゲットとして高齢者や障がい者を含む中山間地域の市民を想定。これまで本庁舎に出向かなければ申請ができなかった約80手続きを一気にリモートで申請可能にする。

最後に紹介する事業は、「AI（人工知能）による適正スポーツの提案」という変わり種。センサーを活用して子どもの運動能力を測定し、AIが一人ひとりの長所に応じて、どのスポーツに向いているかを提案するサービスを、小学生およびその保護者向けに提供する。

都城市は、野球やサッカーなどプロスポーツ選手の春季キャンプ地に選ばれる土地柄。2027年には「国民スポーツ大会（国スポ）」と「全国障害者スポーツ大会」の宮崎開催も決まっている。コロナ禍で子どものスポーツ離れも指摘されるなか、国スポに向けて機運を高めていきたいという狙いもあるようだ。

49年ぶりに都城市で読売ジャイアンツがキャンプを開催。市役所入口にものぼり旗が掲げられた

課題が多い地方ほど恩恵

これら4つのデジタル関連事業は、いずれもデジ田交付金の申請要件に合致しており、すでに申請済み。交付金が下りるかどうかは別にして、デジ田国家構想の具体的なイメージを掴むことはできただろう。

そう、意外とアナログ。最新技術を駆使して高度な処理をする、というよりは、現場の創意工夫にデジタルを活用し、生活を豊かにする、というイメージのほうが近い。

折しも2023年2月22日、都城市役所は3月定例議会に、「都城市スマートシティ推進条例」を提案したばかり。同条例は、「G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）」の下部組織「G20グローバルスマートシティアライアンス」が提唱する「スマートシティにおける5つの原則」を参考にしたものだ。

「本条例は安心・安全にデジタルを進めていくための礎となるものであり、デジタル技術を使いたくない、あるいは使えない市民にデジタル活用を強いるものではありません。市民になるべくデジタルを使ってほしいとは思っていますし、デジタル活用を望む市民には最大限の支援をします。でも、どうしてもついていけない方にも恩恵を受けていただきたい。そんな思いも持って、条例を提案しています」

都城市役所でデジタル戦略を担当する総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹は、こう説明する。デジ田国家構想が目指すところも同じだ。

都市部と地方の格差を埋め、地方に活力を与えることが狙いであり、やみくもに最新技術を使ってデジタル化しようという話ではない。言い換えれば「地方が抱える悩みや課題をデジタルで解決する」ことがデジ田の精神なのだ。

抱える課題が多い地方ほど、デジ田の恩恵を受けられるチャンスが広がっている。デジタル化の恩恵が自然なかたちで受けられる社会が、地方から実現していこうとしている。

ふるさと納税寄附額全体の約半分を管理

地方自治体に絶大な知名度を誇るITベンチャーがある。その名はシフトプラス。

同社は巨大な「ふるさと納税」市場を裏側で支える“黒子”。ふるさと納税に特化した管理システムや業務受託サービスを自治体向けに提供しており、管理システムの契約自治体数は2022（令和4）年12月時点で全国430以上にのぼる。

その多くがふるさと納税の人気自治体。2021年度実績で寄附額トップ10のうち大阪府泉佐野市や都城市など8自治体が、トップ100では7割ほどの自治体がシフトプラスの顧客だ。

それら自治体の寄附額を合計すると、2021年度の実績で約4019億円に及ぶ。同年度の全国の寄附総額は約8302億円。つまり、シフトプラスはふるさと納税全体の「48％」もの寄附の管理にかかわったことになる。

ふるさと納税市場の拡大にともないシフトプラスの業績も急成長。2017（平成29）年度に20億円に満たなかった売上高は4年後の2021年度（2022年5月期）、286億円まで急伸した。従業員数は2022年12月時点で550人を超えている。

シフトプラスの売上高推移

注：シフトプラスの資料を基に作成

「ふるさと納税市場の拡大にうまく乗ったITベンチャー」。そう見る向きもあるだろう。だがそれは、表層のいち側面でしかない。

作業に追われる自治体からの叫び

「『想像していた通りの成長ですよね』とよく言われるのですが、ぜんぜんそんなことはない。自治体の皆さんに言われるがままやってきたら、こうなっただけ」

シフトプラスの中尾裕也社長

シフトプラスを創業した中尾裕也社長は、こう言い放つ。「基本、メディアには出ないようにしている」と、名を売る気もないらしい。“ITベンチャー”特有の威勢の良さは感じられず、あらゆる面でユニーク。出自もまた、独特だ。

中尾社長は2004年、遺伝子解析などを手がける大阪のベンチャー企業にIT技術者として入社した。そのベンチャーは10億円規模の出資を受け入れるなどして成長し、入社時に5人ほどだった従業員数も30〜40人に増えた。

だが、ある日、会社から「もうシステム部門はいらない」と宣告される。技術陣のリーダー格だった中尾社長始め、10人ほどのメンバーは路頭に迷った。「おまえらで会社をやれ」。つき合いのあった顧客からの勧めもあり、2006年、シフトプラスを立ち上げた。

そこから8年ほど、システム構築の受託事業などで「儲けることもなく潰れることもなく、食いつないできた」（中尾社長）が、2014年に転機が訪れた。

折しも、ふるさと納税市場全体が急拡大し始めた時期。都城市も、「肉と焼酎」を看板に掲げた「対外的PR戦略」のもと、ふるさと納税を2014年10月に全面リニューアル。寄附額日本一へ向けた快進撃の只中にあった。

2022.10.28

起点となった「対外的PR戦略」 都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］

Think都城が取り組む最初のテーマ「ふるさと納税日本一の舞台裏」。2回目は、都城市を大躍進へと導いた知られざるストーリーをお届けします。 ...

寄附件数や送付する返礼品数が急激に伸びると、従来の方法では対処しきれなくなる。ふるさと納税業務に最適化され、安価に使えるクラウドサービスがあれば……。都城市を始めとする、そうした自治体の要望に応えて作ったのが、ふるさと納税管理システム「LedgHOME（レジホーム）」だった。

2017年には都城市から、「関連業務も手伝ってくれないか」との相談もあった。寄附を受け付け、返礼品を送付すれば済むわけではない。

ひっきりなしに来る電話やメールでの問い合わせ対応。返礼品の紹介テキストや画像の制作。「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」といったポータルサイトの更新。返礼品を提供する民間事業者への連絡……。

寄附件数が増えるほど、こうした「関連業務」も雪だるまのように膨れていく。

都城市は急きょ臨時職員を採用し、連日、大わらわで対応していたが限界を迎えていた。「なんとか、業務委託したい」。その要望に応えるかたちで、シフトプラスは2017年10月、もともと市役所で働いていた臨時職員約20人をスタッフとして雇用し、都城市に営業所を設立。これが、シフトプラスの関連業務の受託サービスの始まりとなった。

管理システムの提供とは違い、こちらは対応にある程度まとまった人員を確保しなければならない。大きなビジネスへと発展したが、稼働率はすでに目一杯。2022年は年間で60自治体ほどの依頼を断ったという。

なぜシフトプラスは地方自治体から圧倒的な支持を得ているのか――。

ノーと言わない対応力

「本当に手探り。ふるさと納税や自治体のことを必死に覚えて、フットワークの軽さと対応力だけでやってきた。それが功を奏したのかもしれません」

中尾社長はそう話す。例えば、ひとくちに「ふるさと納税の管理システム」と言っても、自治体ごとに業務プロセスは異なり、細かい要望が出てくる。そのたびに数十人体制でシステムを改修していったが、ほぼ無償で対応してきた。

「基本的にうちは『ノー』と言わない（笑）。月額3〜5万円の利用料ですべてやる。改修にかかる追加予算のために議会を通していたら、ほしい機能が使えるまで何カ月もかかってしまう。それでは勝負できない」

関連業務の受託サービスに至っては、もっと“泥臭く”やってきた。前述のとおりコールセンター業務、データ管理、ポータルサイトへの画像作成・登録はもちろんのこと、それ以外のあらゆる困りごとにも手弁当で対応した。

例えば、返礼品の写真がうまく撮れないと言われれば、カメラマンやフードコーディネーターを雇い、キッチンスタジオを借り、シズル感あふれる魅力的な写真を撮影して加工、魅力的な文言を添えてサイトへの登録まで一気通貫で請け負った。そのすべてが“自前”だ。

「そこまでやる会社はない。うちは基本的に外注が嫌いで、泥臭いことが得意。内製化して一緒に努力して儲けたほうがいいと思って、全部、自社でやっている」

ノーと言わない対応力に加えて武器となったのが、物理的な拠点である。

“流れ”で増えた拠点網が強みに

「IT」という商材は、リモート対応と相性がいい。全国規模でIT支援やコールセンター支援を手がける企業は都市部の事業所からの出張対応、もしくは、特定の地方に設けた大規模コールセンターで一括して受電・メール対応するというのが常だった。

ところが、大阪市に本店を構えていたシフトプラスは、2017年設立の都城営業所を皮切りに、わずか7年で本店に加えて全国19カ所に営業拠点を設置してきた。

シフトプラスの拠点

注：シフトプラスの資料を基に作成

「僕らが新しかったのは、自治体さんの横に営業所を置いて一緒に取り組んだこと。僕らみたいにバカみたいに全国に営業所作って、という会社はほかにないですね。競合他社は、4〜5年経って2拠点目を作るくらいですから」

例えば、「大分の実家に帰りたいので、大分に事業所を作ってもいいですか？」とスタッフに相談された中尾社長は二つ返事で「作りな！」と快諾。2022年11月に大分営業所がオープンした。

“流れ”で増えていった地方拠点だが、結果としてシフトプラスの強みとなる。

まず、話が早い。電話やメールではなく、すぐに自治体の担当者と会える距離。自治体からの要望に柔軟且つ即座に応えられる。加えて、分散された地方拠点によって各地域に雇用が生まれることは、その近隣自治体にとって好ましく、自治体からの信頼が増していった。

地方自治体に寄り添い、一体となって新たな価値を“共創”しているシフトプラス。ふるさと納税市場が続く限り、その成長は止まりそうにもない。

だが、仮に、ふるさと納税の制度自体が終わってしまったら、どうなるのだろうか。

「そうなったら、いったんは解散かなと思っています。みんなに言っているのは、ふるさと納税が終わったら、とりあえずみんなでハワイに行って、ホノルル空港で解散式やって、ちゃんちゃんで終わらせようって。一回、リセットに近いかたちで会社を辞めてもらって、残ったサービスと人だけで、どこまでいけるか、という感じでしょうか」

確かに、寄附額の総額が1兆円規模になろうとしているふるさと納税市場が終われば、現体制を維持するのは難しい。だが一方で中尾社長は、新たな共創の種まきもしている。

公的個人認証アプリで1位「IAM」

ふるさと納税での面倒なワンストップ特例申請がスマートフォン（スマホ）で完結する「IAM＜アイアム＞」アプリの累計ダウンロード数が公的個人認証アプリでNo1となりました――。

2023（令和5）年2月9日、シフトプラスからこんなプレスリリースが発信された。このアプリは主に、ふるさと納税における「ワンストップ特例申請」のために利用されている。

2022年8月にリリースされ、同年12月末には100万ダウンロードを突破。翌2023年3月時点で161万以上まで増え、マイナンバーカードに付随する「公的個人認証サービス」を活用した民間のアプリとしては、国内最大のダウンロード数を誇る。

きっかけは、またしても都城市だった。

ワンストップ特例申請が始まったのは、2015年4月1日。それまで、ふるさと納税の寄附者は寄附額の分を税金から控除するため、煩雑な確定申告をしなければいけなかったが、ワンストップ特例申請がこれを不要にした。

寄附先の自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要になる制度。特例の適用に関する申請書を寄附先の自治体に提出するだけで控除されるとあって、ほとんどの寄附者がワンストップ特例申請を選択した。だが、これはこれで面倒だ。

寄附者は申請用紙に記入し、押印。本人確認書類のコピーを添付したうえで、郵送しなければならない。受け取った自治体も、開封して内容確認したうえで、不備がなければデータをパソコンで入力。不備があれば再度寄附者に連絡しなければならない。都城市だけで2021年度は30万件以上も処理しなければならなかった。

アナログだった申請や手続きをなんとかデジタル化できないか――。ふるさと納税に関する関連業務の一貫として、このワンストップ特例申請の事務処理もシフトプラスに委託していた都城市は、課題解決に向けて同社と検討を始めた。

国内最大のダウンロード数を誇る公的個人認証アプリIAM＜アイアム＞

独自アプリの開発で課題解決

最初に俎上にのったのが、国が運用する「マイナポータル」の活用。本人確認はマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用すればよい。（公的個人認証サービスについては以下の記事で詳説）

2023.01.24

マイナンバーカードが導く未来　コンサートから“手ぶら観光”まで

連載テーマ「マイナンバーカードの真実」の最終回は、民間での公的個人認証サービスの利活用にフォーカスして、深掘りしていきます。...

ところが、申請者と寄附情報の紐付けが課題となった。都城市役所でデジタル戦略を担う総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹はこう説明する。

「マイナポータルを使う場合は、寄附者に寄附情報と紐づく固有のコード（数字）を払い出し、そのコードを申請時に入力して頂く必要があります。このコードの入力が曲者で、人が入力する仕組みにすると、打ち間違えが多く、事務効率が大きく落ちてしまいます。マイナポータルでは、この点を打破できなかったことから、シフトプラスが大手電気通信事業者と連携し、アプリの独自構築に動きだすことになりました」

そうして完成したアプリがIAMだった。2022年8月、都城市が先行利用するかたちでアプリがリリースされた。

IAMもマイナポータル同様、公的個人認証サービスを利用。アプリを起動してマイナンバーカードをスマホにかざし、英数字混在の「署名用電子証明書用暗証番号」を入力すれば本人確認が済む。「打ち間違いの課題」については、都城市から送付する書類に「QR」を印刷、それを寄附者がアプリで読み込むことで固有のコードが申請画面に自動入力される仕組みを実装することで解決した。

効果たるや絶大だ。これまで申請書を入力したり、コピーをとったりして投函していた作業が、わずか1〜2分ほどで済むとあって、好評の声が続々と都城市役所へ届いた。

都城市における2022年９〜10月の利用実績では、ワンストップ特例申請の約４割がIAMからの申請。佐藤副主幹は「2022年9月末時点でのカード交付率の全国平均が５割であることを考えると、驚異的な数値だと考えています」と評価する。

このIAMというアプリが、全国に広まっている。

最も普及する個人認証アプリの可能性

都城市起点で開発されたIAMだが、都城市は独占する気はない。同じ課題を持つ全国の地方自治体も、この仕組みを活用できる。

2022年9月以降、IAMを活用してワンストップ特例申請を受け付ける自治体が急増し、同年11月時点で150以上の自治体へ広がった。2023年4月時点では210自治体まで増える予定だ。

各種の締切が重なる年末年始の“特需”を受け、利用者側のダウンロード数も急増。前述したように160万件以上となった。民間企業が提供する公的個人認証アプリとしては1位。中尾社長は、「強い自治体がIAMを使っている。だからIAMも強い」と語る。

管理システムや関連業務の受託サービスで実績を積み、自治体との関係性を強固に築いたシフトプラス。その資産を今度は、IAMというアプリの普及に生かしているというわけだ。

IAMには可能性が広がっている。ふるさと納税のワンストップ特例申請にも活用できるが、それだけに用途を閉じてはいない。中尾社長は、公的個人認証サービスを利用したあらゆる仕組みに、IAMを使ってほしいと考えている。

国が運用するマイナポータルのアプリも公的個人認証サービスを利用しており、こちらは5000万件以上のダウンロードを誇る。だが、マイナポータルは行政の手続きや申請用途に特化しており、民間企業は使えない。また、前述したワンストップ特例申請のように自治体からすれば使い勝手が悪い、あるいは開発が難しいサービスも出てくる。

IAMは、そうしたマイナポータルの補完として存在価値を発揮できると中尾社長は踏んでいる。例に挙げたのは「市民投票」。選挙への活用は法改正が必要のため、現状では不可能。だが、自治体が独自に行うアンケート調査などには活用可能だ。実際に、とある自治体とIAMを使った市民投票システムの開発の話を進めていると中尾社長は明かす。

IAMの可能性は自治体関連に限らない。民間企業・組織もIAMの仕組みを使うことができる。例えば、学生割引やコンサートチケットなど、今後、公的個人認証サービスを利用する仕組みを導入する際、IAMが選択肢として上がってくるかもしれない。その可能性は高まっていると中尾社長は見ている。

「ふるさと納税で強い自治体さんに導入してもらったおかげで、今、IAMが日本で一番使われている民間の公的個人認証アプリになりました。すでに皆さんのスマホに最も入っているアプリ。今後、公的個人認証サービスに対応した申請やサービスがたくさん出てきたとき、IAMは有力な候補となる」

「本店が都会にあるのはおかしい」

地方自治体を味方にビジネスを拡大するシフトプラス。地方に寄り添う、という根本的な姿勢があったからこそ、成し得た。

隣で中尾社長を見てきた都城市役所の佐藤副主幹は、「自治体に寄り添ってくれているからこそ、悩みがわかってともに課題解決できる。新しい官民の共創のモデルを見せてくれている」と話す。

地理的に近い場所で悩みをともに解決。ふるさと納税の寄附金という現実的な果実を自治体にもたらし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、地方のIT武装にも一役買っている。「企業版ふるさと納税」の寄附をしたり、宮崎県都農町に本拠を構えるサッカーチーム「ヴェロスクロノス都農」のメインスポンサーをしたりするなどして、収益の還元もしている。

そして、中尾社長は寄り添う姿勢を象徴するような決断をした。

2023年3月に完成したばかりのシフトプラス都城営業所の新社屋。2023年中に本店を大阪から移す

2023年3月、全国の拠点で最も大きな規模となるシフトプラス都城営業所の新社屋が完成。大阪に本社機能を置きつつ、ここへ、2023年中に本店を移転する考えだ。

「ずっと前から、地方創生を語っている会社の本店が都会にあるのはおかしいと思っていました。ポータルサイトを含めてふるさと納税にかかわる大企業のほとんどが東京。地方のためと言って、結局、お金は都市部に循環している。だったら、うちは本店を地方に持ってたれ！と思いまして。会社の将来を見据えたとき、マイナンバーカード普及率1位の都城市が最適だった」

自治体に寄り添い、ともに成長してきたシフトプラスは、地方が束になれば強くなれることを証明しつつある。そして、新たなフェーズを見据え、都城市へやってくる。

「基本は、面白いことをやっているだけ。でも、地方で頑張ることで日本を幸せにできるよね、というのを見せていきたい」

地方から始まった官民の共創は、まだ終わりそうにもない。

（次回に続く）

2023.03.08

「デジタル田園都市」の具体像　交付金を後ろ盾に加速する都城市

「デジタル田園都市国家構想」は、地方をどう変えるのか。都城市の最新のデジタル政策を通じて、新たな「地方創生」の具体像に迫ります。...

なぜ本気になれるのか

——　地球環境のサステナビリティ（持続可能性）、特に脱炭素社会の実現につながる取り組みが、あまりに大規模かつ広範囲です。なぜ霧島酒造は、こんなにもサステナビリティに対して本気なのでしょうか。あるいは、本気になれるのでしょうか。

霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務

江夏　私どもが使っているさつまいもや、そこから作る焼酎の量は、桁違いの規模です。東京ドーム640個分の畑から来るさつまいもから、一升瓶で年間5000万本を製造している。900mlの「五合瓶」に直したら1億本、日本国民に1本ずつ配れる量です。

一方で、焼酎を作ったあとに年間21万トンもの「焼酎粕」が残る。とんでもない量です。燃やすとか、畑に還元するとか、そんなことでは、とても処理しきれません。きちっとしたことをやっていかない限り、うちはもう次がない。このままいったら危ない、生産を止めないといけないところに追い込まれる。というのが見えていた。

九州中を探してもうちの量を処理できる人たちはいません。産廃処理業者が処理できる量じゃない。だから、自分たちでやるしかない。自分の足で立つしかない。

じゃあ、決断を下すしかない。何十億円かかったとしても、焼酎粕からバイオガスを作るエネルギー化をどーんとやっていこうと決めたわけです。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

——　膨大な廃棄物に対して責任を持たざるを得ない、必要に迫られて決断したということですね。焼酎を作る過程でも、膨大なエネルギーを消費しています。霧島酒造が費やしているすべてのエネルギーを「ジュール」に換算した資料を拝見しました。

江夏　当社の工場全体のエネルギー消費量、排出量、それから仕入れているさつまいもが持つエネルギー量、処分した量など全部を調べて、あの表ができあがったんです。

霧島酒造のエネルギー収支（霧島酒造提供、「TJ」はテラジュール）

江夏　ジュールの計算って、ぱっと簡単にできるものじゃない。温排水がどれくらいの熱量かとか、それが1時間あたり何トン流れてとか、そういう計算を全部集積しないと出ない数字なんです。うちの社員が何人も何カ月もかかって、やっと出てきた。

そうしたら、年間で943テラジュールという、すごいエネルギーを使っていたんですね。これは一般家庭7万3000世帯分に相当します。都城市が7万世帯弱ですので、都城市の全家庭のエネルギー（電力消費量）とだいたい似たような量を、当社1社で使っている。

会社として、やっぱりそのエネルギーに対する責任も持たないといけない。そう思います。

日本最大級のバイオガス発生量

——　その責任の一端が、1日約3万4000ノルマル立方メートル（N㎥）ものバイオガスを生み出す巨大なリサイクルプラントに表れています。

江夏　うちの焼酎粕自体がふんだんにエネルギーを持っていて、有機物の量を示すいわゆる「BOD（生物化学的酸素要求量）」という指標では、5万ppmもある。それを有効活用できるかどうか。やっぱり巨大な装置を含めて、いろいろなことをやらないといけない。

そこに対する投資は、今までの累積で言ったらとんでもない額だと思います。リサイクルプラントの建設だけでも、何十億円かはしています。

最初に鹿島建設さんから、「うちは建設会社なので、作るならこの規模、大きなものになる」と言われて、僕は「えーっ、そんなにでかいの！？」と驚きましたが、10年、15年単位で見ると安いものになっていると、今では思います。

——　何十年という計画なのですね。

江夏　そうですね。自然から恵みを得たものを無下に捨てることはできない。しっかりとまた自然に循環させなければいけない、という考えで、焼酎粕と言えども捨てたらだめ。得られたものは「宝物」として有効に活用すべき。この循環をずっと前から考えていた。

46年前、1977（昭和52）年に入社してから、僕はずっとそのことを言い続けています。

入社と同時に社内でケンカ

江夏　じつは入社した当時、焼酎粕は“厄介者”だから燃やして処理しようということになり、社内で議論になったことがあります。

当時、バベルの塔みたいな円筒の装置の中で、焼酎粕を上から霧のようにまいて、重油のバーナーで一気に燃やす技術があり、それを入れようとしていた。

僕は入社と同時に、「そんな無駄なことをすべきじゃない」と反対しました。うちの親父が社長だったけれど、当時の課長さんや部長さんの勧めもあって、やろうということで、結局、焼却施設を建ててしまった。

建てたはいいけれど、ちょうどイラン革命の時期で、油が高くなった。2倍ならまだしも、3倍、4倍と上がっていったんですね。

焼酎粕を燃焼するのに1日あたり軽トラ1台が買えるくらいの燃料費で済むはずが、クラウン1台分になった。

当時は、今みたいに300日も操業できていなくて、100日間しか焼酎を作っていなかったけれど、それでも年間で100台のクラウンを買うのと同じ額の重油代がかかってしまうということで、それで、燃やすのをやめたのです。

——　しかも輪を掛けてCO2も出る。単に燃やすのですから。

江夏　そういうことは、その当時は考えていません。とにかく、焼酎粕は“公害”であると。いち早くそれを処分しないといけないということで、本当に厄介者としての取り扱い。だから、考え方自体が間違っていたんです。

新入社員だった僕は、その時点で「焼酎粕は宝である」と言いだして、当時の部長さんや課長さんとも机を叩いてケンカしましたからね。

不思議なことよね。今こうしてバイオガスを生んでいるのが。そのときから、もう46年ですから。

「臭い」に泣かされた飼料と肥料

——　焼却のプロジェクトがとん挫して、どうしたのでしょうか？

江夏　慌ててやったのは、4トンか5トンの焼酎粕が入る「サイロ」を50カ所くらいに設置して、下にホースをつけて、乳牛に飲ませよったんです。この辺は牧場が多いですし、焼酎粕は豊富な栄養分を含んでいますからね。

ところが、2年か3年か続いたのちに、焼酎粕を飲ませると牛乳に臭いが出るという話があがって、それもできなくなった。実際に牛乳に臭いが出ることはなかったと思うのですが、恨みつらみを言うより、自分たちで処理していこうということで、今度は土壌還元を始めました。

「ツーデフ」と呼ばれる大型の2軸トラクターを買って、僕も畑に撒きに行きよった。すぐにロータリー（耕運機）をかけると、微生物が分解しますから、1日で臭いはなくなる。ただ、そのまま放置して雨が降ったり、風が吹いたりすると、臭いが出る。

加えて、焼酎粕は、そのままでは窒素分が多く、リンとカリを足してあげないと葉っぱだけが茂ってしまうとか、いろいろなことが出よったんですね。ですから、大半は廃棄せざるを得ない状況がしばらく続きました。

——　「黒霧島」が売れに売れ、「赤霧島」の人気と相まって大ブームになり、日本一になって、どんどん粕は増える。従来のやり方で処理しきれるものではなくなっていくわけですね、成長とともに。

江夏　そういうことです。あれこれと知恵を絞り続け、ようやくたどり着いたのが、メタン発酵によってバイオガスを発生させるエネルギー化です。

鹿島建設さんとの共同開発ということで、最初にうちも鹿島さんも同じ分のお金を出し合って、実験から着手しました。「成功するかどうかわかりません。それでもやりましょう」と始めて、うまくいき、どんどんと規模を拡大しながら、今に至ります。

これを、世界中に持っていけるかもしれません。「かもしれません」という仮定ですけれど、夢があります。

その場で否決、「2030年」に上方修正

——　リサイクルプラントが軌道に乗り、2021（令和3）年11月には「2030年度までに工場と事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする」という、とんでもない目標を宣言しました。

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［後編］　他社も巻き込み「CO2実質ゼロ」へ

前編からの続きです。後編では、霧島酒造が掲げたカーボンニュートラルへの目標と、その実現に向けた今後の施策を中心に深掘りしていきます。...

江夏　あれは、3年くらい前、2020年くらい。当社のサステナビリティ戦略を担うグリーンエネルギー部が「2050年までにCO2をゼロにします」なんて言ってきたので、もうその瞬間に駄目だと。生ぬるいことを言っているなと思った。

江夏　今、地球環境だ何だと騒がれているなかで、うちはこれだけのエネルギーを使って、これだけの有機物を出している。世の中に迷惑を掛けたらいかん。地球環境をきれいにせないかんということで、その場で否決して「2030年までにやりなさい」と言ったんです。

僕は、ダイナミックに物事を考えて、ダイナミックに行動していくことの重要性というのを、いつも若い連中に言っています。これだけの量の焼酎を作るって、単一工場ではあり得ないことであって、ダイナミックに考えていかないと追いつきません。

——　今回、ニチレイロジグループ本社との協働の発表がありました。自社から出る焼酎粕にとどまらず、バイオガスの原料となる食品クズなどの廃棄物を他社からも引き受け、ガスを増産していくという試みは、大きな転換です。

江夏　まずは、当社向けのさつまいもを加工したときに出る芋クズを１カ月30トンほど引き受けます。ニチレイさんに聞いてみたら、ほかにもイチゴのへたとか、いろいろな青果の食品クズを持っておられると。それらをかき集めて、ちょっと圧縮してもらって、うちに持ってくれば、リサイクルプラントにどんどんと入れられるわけです。

今回、よかったなと思うのは、これまで厄介者だった食品廃棄物を通じて、企業間の友好というか、ウィン・ウィンのコラボレーションを生むことができたこと。

だいたい企業というのは壁がありますからね。その壁をぶち破ってでも、いいことはやりましょうよという気には、経営者も従業員もなかなかならない。

でも、これを皮切りに、うちも含めて、企業間で仲よくしましょうというコラボが増えていくんじゃないでしょうか。有機物を扱っている企業は全国にある。今回のニュースを聞かれて、いろいろな社長さん同士が話されたり、実務担当者同士が話したりして、次々とそういうことが起こるんじゃないかと期待しています。これから、素晴らしいことが起こると。

だから、スタートとしては非常によかったと思います。

全国から集まってくる若者が活力に 

——　「地方創生」と言われてから丸8年経ちましたが、東京一極集中や過疎化といった課題は解決していません。地方はなにを武器に活力を得ていけばいいのか。「サステナビリティ」や「グリーン」といったキーワードが大きなカギの一つとなるのではないでしょうか。

江夏　やっぱり一生懸命やっていると、今、ネットの時代だから、皆さんそれを見ているんですね。うちの行動を全国の人たちが見ている。

それで、これまでだったら考えられないようなところ、例えばスキーで有名な蔵王から来たり、長野県の大学でエネルギーを勉強して博士号を取った人がうちに入社したりしています。

うちの会社で博士号を取りなさいと言って取った人はたくさんいますよ。だけれど、自分で博士号を取ってうちに来たいという人はなかなかいない。博士号があれば、どんな一流企業でもどこでも行けるはずですが、うちに来てくれました。

そういうように、当社のグリーンエネルギー部に入りたいという学生が全国からやって来る。エネルギー変換の技術がある霧島酒造で仕事をしたいと、若者が応募してくるわけです。それは、やっぱり活力になると思います。

——　地域活性にも貢献されていますね。

江夏　焼酎の生業というのは、この地方でじわじわ愛され、そうこうしているうちに宮崎県の人に支えられ、どんどんと九州全体に広まっていった。だから、やっぱり地域に還元しないといけない、という気持ちになります。

それと、今までの企業というのは誰かが儲けるためにやっていたのかもしれないけれど、まずは全従業員の物心両面の幸せを願うことが大事であって、この基本があって初めて社会にまたいろいろな還元ができるんですね。

これは、僕が稲盛和夫さんの盛和塾で勉強させていただいたことですが、そのとおりだと思います。

江夏　だから、一人ひとりの従業員さんが喜んで働けるよう、少しでも幸せになるように仕向けていく。それが、地域への貢献にもつながる。従業員さんが喜ばない会社はもうアウトです。

うちの企画室でも今、男性が半年間、育休を取りだしたりしています。そういうのも、お互いに協力して力を合わせながら、大いにやろうと言っています。

結局、従業員さんが喜んでいるとこっちも明るくなるし、冗談も言えるしね。たまに叱っても、ちゃんと実現してくれます。偉そうに威張ってばかりいても仕方がない。そういうことで、やっぱり経営には基本理念というのが大事なのだと思っています。

（次回に続く）

2023.03.07

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

地方から始まる変革。第2回は、地方に寄り添いながら自治体とともに成長を遂げる知られざるITベンチャー、シフトプラスを取り上げます。「ふるさと納税」という巨大市場の全国的な黒子は、次のフェーズへ向け本社を都城市に移設することを決めました。...

無謀な挑戦

2023（令和5）年1月19日、霧島酒造と、ニチレイグループで低温物流を手掛けるニチレイロジグループ本社は、リサイクル活動で協働運用を開始すると発表。記者説明会の場で、霧島酒造のサステナビリティ戦略を統括する江夏拓三代表取締役専務はこう語った。

記者説明会に臨んだ霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務（左）とグリーンエネルギー本部の東森義和課長

「今、『CO2（二酸化炭素）ゼロ』を目指しています。世界の先端企業がやっている『2030年』までにということで、（主に焼酎粕リサイクルを担う）グリーンエネルギー部に『やるようにしてくださいよ』と言っている。おそらくできるんじゃないかなと思います」

協働の内容は後述するとして、まず注目に値するのは「2030年度までに工場・事務所のCO2排出量実質ゼロ」という、とんでもなく困難且つ意欲的な目標だ。

前編で見てきたように、霧島酒造は焼酎粕や芋クズから発生するバイオガスを活用することで2021年度、CO2の排出量を33％削減（2013年度比）している。目標は、この削減率を2030年までに100％にするという意味である。 

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

地方から始まる変革。テーマ初回は10年連続で焼酎売上高日本一を堅持し続ける霧島酒造を深掘りしていきます。霧島酒造のサステナビリティへの取り組みは桁違いの規模。さつまいもを軸とする変革が、地方から始まっています。...

日本が排出する温室効果ガス（GHG）のうち約9割がCO2。霧島酒造に限ればほぼ100％がCO2。つまり、霧島酒造は事業所からのGHG排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2030年度までに実現する、ということだ。

2030年まで残された時間はわずか7年。霧島酒造は今、無謀ともとれる挑戦に突き進んでいる。

「2050年実質ゼロ」へ上方修正

菅義偉前首相は2020年10月の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言した（政府インターネットテレビより）

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

菅義偉前首相がそう宣言した2020年10月の所信表明演説は大きな話題を呼んだ。2009年に「2050年80％削減（2013年比）」という長期目標を掲げた日本政府が11年ぶりに上方修正し、100％削減の目標を前倒しにしたからだ。

長期目標の通過点、「2030年」の中期目標については、2015年にCOP21で採択されたパリ協定時に「2030年26％削減（同）」と掲げていた。これも上記の所信表明演説の翌年、2021年4月の気候サミットで上方修正され、菅前首相は「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明している。

この新たな政府目標に倣い、カーボンニュートラルを宣言する企業が続出した。ただでさえ、実現困難とされる目標。ほとんどの企業が「2050年」をマイルストーンとする中、霧島酒造は2021年11月、こう宣言した。

「2030年度までに工場と事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする」――。 

しかし、焼酎粕や芋クズを原料とする巨大なリサイクルプラントがあれども、それだけで到達できる目標ではない。これがいかに困難か、現状を見ればわかる。

焼酎粕のエネルギー、50％減が限界

前編で説明したように、1日に850トンも出る焼酎粕と15トンの芋クズはすでにフル活用。そこから発生するバイオガスは、焼酎製造に使うガスボイラー、そして、電力を生む「サツマイモ発電」の燃料として、ほぼ100％消費されている。

焼酎粕をメタン菌で発酵させる巨大なバイオリアクター

多少の拡張余力はある。本社エリアでは、本社増設工場のみに設置されていたバイオガスボイラーを本社工場にも新設し、バイオガスの供給量を1日あたり約2倍に増やしたばかり。

もう一つの基幹拠点である志比田エリアでは、3カ所ある工場のうち最新の志比田第二増設工場のみにバイオガスボイラーが設置されている。志比田工場内にもボイラーを新設し、バイオガスの活用を広げる計画はある。そのほか、本社エリアのみの設置だったサツマイモ発電の発電設備を志比田エリアにも新設する予定だ。

それでも、「さつまいも由来のエネルギー、当社からのバイオガスだけでは、焼酎製造にかかわるぜんぶを賄うことはできない」と江夏専務は言う。サステナビリティ戦略を担うグリーンエネルギー本部の東森義和課長はこう補足する。

「さらなる自助努力を積んでも、2030年に50％しかCO2を削減できません。当社由来の焼酎粕のバイオガスを全量使っても50％しかいかない。そこに限界がある」

霧島酒造のCO2排出量の推移

注：霧島酒造の資料を基に作成

要するに、バイオガスのもととなる焼酎粕や食品クズが足りないのだ。この“限界”を突破するため、霧島酒造は新たなフェーズへと乗り出した。

2023年1月、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」という大きなビジョンの実現を目指して、気候変動対策と自然環境保全を軸に次の段階へ進むアクションプラン「霧島環境アクション2030」を公表。その具体策の一つが、冒頭で紹介したニチレイロジグループとの協働である。

霧島環境アクション2030の大きな進化は、自社だけではなく、他社からもバイオガスの原料を調達する点。その試みはすでに始まっている。

ニチレイロジグループの食品クズを受け入れ

自社由来の焼酎粕だけで足りないなら他社から引き取れば良い――。

その発想のもと、霧島酒造は産業廃棄物処分業許可証を取得。2022年4月より、同じ都城市内の老舗焼酎酒蔵である柳田酒造と大浦酒造から焼酎粕を引き取り、バイオガスの原料に足している。そして、さらなるインパクトを求め、ニチレイロジグループからも食品クズを引き受けることにした。

他社からの廃棄物（芋クズ等）を引き受ける施設。即座に発酵させるため異臭を抑えられる

低温物流サービスを手がけるニチレイロジグループは、南九州を中心に霧島酒造向けのさつまいもを鹿児島県曽於市の物流センターで引き受け、洗浄・選別・カットや、冷凍・保管などの加工業務を受託している。さつまいもの収穫時期以外でも焼酎を作れるのは、冷凍保管のおかげ。この加工段階で1カ月30トンの芋クズが出ていた。

収穫時期の3カ月で90トンに及ぶ芋クズは、これまで鹿児島県内の産業廃棄物処理業者を通じて廃棄処分されていた。これを、霧島酒造が2022年9月からエネルギーの資源として引き取り、バイオガスの原料としている。霧島酒造が宮崎県から「県外産業廃棄物」の搬入承認を受けたことで実現した。 

これにより、1カ月あたり3000ノルマル立方メートル（N㎥）に相当するバイオガス発生と年間10トンほどのCO2削減効果を上乗せできるという。

両社の協働はこれに終わらない。ニチレイロジグループの鹿児島曽於物流センターは霧島酒造以外の食品加工も手がけており、さつまいもに限らず、ほかの野菜や果物などのクズも大量に廃棄処分している。霧島酒造は今後、これらも引き受けていく方針だ。 

霧島酒造との協働をアピールするニチレイ・ロジスティクス九州 鹿児島曽於物流センターの中島佑樹マネージャー（左）

霧島酒造としてはエネルギーに変換できるため量が増えるのは歓迎。どれだけ増やせるのかは不明だが、鹿児島曽於物流センターの中島佑樹マネージャーは「月に300トンくらいは現実的なのかなと考えている」と期待を込める。

太陽光など自然エネルギーも活用

他社からエネルギーの原料を調達し、バイオガスを増産しようという発想。上積みにはなるが、一升瓶換算で年間5000万本もの焼酎を作るには、それでも足りない。少なくとも2030年までは一定量の都市ガスを燃焼し、CO2を出し続けることになる。

となれば、出してしまった分、別のところで「マイナス」の効果を生み、差し引きでゼロにしなければ「CO2実質ゼロ」には到達できない。そこでゼロへ向けた策として次に検討しているのが、太陽光などの「自然エネルギー」の活用である。 

「太陽光発電は大きな候補。南向きの綺麗に陽が当たる工場がいっぱいある。どれだけ発電できそうか、計算しているところ。それ以外にも選択肢がある」と江夏専務。グリーンエネルギー本部の東森課長は、「温排水を使った発電や排蒸気を使った発電もある。価格とどれだけ環境価値があるのか見極めながら、前向きに検討を進めている」と続ける。

バイオガスや太陽光など再生可能エネルギー由来の電力は、電気自動車（EV）にも活用していく。前編で触れた、サツマイモ発電で動くEVの「e-imo」。今は、130台ほどある社用車のうちのわずか4台だが、それには理由がある。

「サツマイモ発電」で走る霧島酒造の社用電気自動車（EV）「e-imo（イーモ）」

「今、いろんな会社から合理的なEVが誕生しつつある。しっかり出来上がってコストが安くなったときに、一斉にすべてを切り替えようと思っています」。江夏専務はそう、将来像を語る。

加えて江夏専務は、600人強の従業員が通勤に使う自家用車もEVに切り替えてもらうよう、時期が来れば補助金を出す考えも口にした。会社の駐車場でサツマイモ発電、もしくは太陽光など自然エネルギー由来の電気を充電できるようにしたいと考えている。

そのほか、蒸留工程などで出る「温排水」にも可能性が残っている。ボイラーの給水や工場設備・備品の洗浄水、暖房設備などに再利用されているが、すべての排水や熱を利用できているわけではない。温水プールなど、さらなる有効利用の道を探っていくとする。

こうした、細かい自助努力の積み上げで、なんとか残りの50％を削減し、2030年CO2実質ゼロまで持っていく算段。これだけでも担当者は胃が痛くなる思いだろう。しかし、江夏専務はさらなる難題をグリーンエネルギー部に課そうと目論んでいるようだ。

バリューチェーン全体のCO2削減も視野

霧島酒造が掲げている目標は、今のところ、製造などで事業所から直接排出されるCO2、もしくは電力調達で排出される間接的なCO2が対象。だが、それ以外の部分の改革にもすでに着手している。

話が複雑になるため、あえてここまで説明してこなかったが、企業の事業を通じた一連の流れ、いわゆる「サプライチェーン（バリューチェーン）」全体を見渡すと、原材料調達や製品の輸送、消費者の使用や廃棄など、事業所以外で生じる量のほうが格段に多い。

温室効果ガス排出量の算定と報告の世界共通基準「GHGプロトコル」では、以下のようにGHG排出を分類している。

Scope1（直接排出）
自社設備で燃料燃焼、また化学反応等によって直接排出した二酸化炭素、他のGHG。

Scope2（エネルギー由来の間接排出）
外部から購入した電気などの二次エネルギーが作られる際に排出した二酸化炭素(等)。

Scope3（その他、事業に関連する間接排出）
Scope1・2以外の、原材料の生産から製品の使用、廃棄、従業員の出張・通勤など、自社事業にかかわるすべての間接的なGHGの排出。

このScope1・2・3を合算したものが「サプライチェーン排出量」と呼ばれており、一般に、企業起因で排出されるサプライチェーン排出量の8〜9割がScope3だと言われている。 

霧島酒造が現在2030年までにゼロを目指しているのは、上記のScope1・2の部分のみ。それでも、霧島酒造がすごいことをやろうとしていることに変わりはない。 

例えば、酒類も扱う誰もが知る国内飲料大手は、2030年のGHG排出量削減目標を「Scope1+2で50%減、Scope3で30%減」と掲げ、サステナビリティに前向きな企業として認知されている。

だが、同じ時期に霧島酒造は100％減を達成しようとしている。輪をかけて、霧島酒造はScope3の削減にも挑戦していくというのだ。

霧島酒造のサプライチェーン排出量全体の8割以上が、さつまいもの収穫や輸送などの原材料調達や、焼酎の輸送・使用・廃棄などを含むScope3だと見られる。

霧島酒造は現在、このScope3の正確な算定を進めており、その先にScope3を含めたバリューチェーン全体でもCO2を削減していく宣言を見据えている。

自然の恵みが豊かな「地方」

2002年に焼酎かす活用の再検討を開始してから21年。2006年にバイオガスの活用を始めてから17年。霧島酒造はさらなる高みへと動き出した。

鹿島建設とともに築いてきたリサイクルプラントのシステムは、長年の蓄積を経て、世界に誇れるものとなった。いち民間企業によるバイオガスの発生量はおそらく日本一。さつまいも由来のガスに限れば、その発生量は世界一だろう。

もはや、エネルギーカンパニーとしての顔も持ち始めた霧島酒造。新時代のエネルギーを担う人材も、全国から集結しつつある。

世界に比べ、日本企業のサステナビリティへの対応は遅れをとっているとされる。しかし、その遅れを、地方の酒蔵が取り戻そうとしているという事実。サステナビリティを軸とした大きなうねりが、都城で起きている。 

それは、自然の恵みが豊かな「地方」だからこそ、成し得ることなのかもしれない。

活火山の多い南九州は、保水性に乏しく、作物を育てるのが難しいシラス台地で覆われている。それでも良く育ってくれるさつまいもの栽培が盛んになり、良質な地下水も豊富だったことから、芋焼酎という産業も発展した。

その資源を無駄にしたくない、という思いから、霧島酒造の変革は始まったのだ。江夏専務は言う。

「自然が育んださつまいもの素晴らしさ。これをもういっかい、自然に戻していこうと。やりっぱなしではだめ。最終的には地球環境で循環させる。今、世界が騒いでいますけれども、同じことを私どもは早めに気づきまして、もうスタートしているところであります」

地方から始まる変革。中央がそのうねりに巻き込まれる日は近い。

次回は、なぜ霧島酒造がここまで脱炭素社会やサステナビリティの実現へ“本気”になれるのか、江夏専務のインタビューを通じてさらに深掘りしていきます。

（次回に続く）

2023.02.21

なぜ霧島酒造は脱炭素に本気なのか　江夏拓三 代表取締役専務が語る真実

なぜ霧島酒造はこんなにもサステナビリティや脱炭素へ本気なのか。「焼酎粕は宝」と言い続けてきた霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務に、本気の理由や背景を語っていただきました。...

そびえるタンクの正体

宮崎空港から宮崎自動車道を西に走ること40分。都城インターチェンジを降り、都城市を南北に貫く国道10号線を10分ほど南下すると、右手に霧島酒造の本社工場が見えてくる。

広大な本社工場エリアの一角に巨大なタンク群が並ぶ

広大な敷地の一部に、6階建てマンションに相当する高さ18.5mのタンクがところ狭しと並んでいる。本社エリアで合計20本もあるこのタンクが、本来、焼酎づくりになんら必要のない設備、と聞いたら意外に思う人もいるだろう。

タンクの正体は、焼酎を製造した残り粕（焼酎粕）をメタン菌で発酵させ、バイオガスを発生させるための「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。11,500平方メートル（㎡）もの敷地がエネルギーリサイクルのために使われている。

焼酎売り上げ日本一で知られる霧島酒造は今、サステナビリティへの取り組みにおいても日本一の企業になろうとしている。

霧島酒造がさつまいもからバイオガスを生成していることや、そのガスを使って発電していることは、すでに多くのメディアなどを通じて広く知られているだろう。だが、その規模や範囲は桁違いの大きさ。全貌を理解し、取り組みの深度を相対的に把握するのは困難だ。ゆえに、インパクトがどれほどのものなのかも、あまり知られていない。

年間10万トンの芋から一升瓶5000万本 

「さつまいもの国内生産量は年間約70万トン。霧島酒造が使用するさつまいもは年間約10万トン。全国消費の7分の1を当社1社で使っていることになる。企業としての使用量は、おそらく世界的に見ても当社がトップクラスでしょう」

霧島酒造のサステナビリティ戦略を司る江夏拓三代表取締役専務は、こう語る。

創業1916（大正5）年。今年で107年目を迎える霧島酒造が焼酎メーカーの売上高ランキングで初めて日本一となったのは、今から11年前の2012（平成24）年のことだった。それ以来、10年連続を堅持し、売上高は600億円規模まで膨らんだ。

けん引するのは「黒霧島」。「トロッとキリッと」というキャッチフレーズのように、芋らしさを持ちながら洗練された味わいが受け入れられた。「白霧島」「赤霧島」「茜霧島」などと併せ、霧島酒造が1日に生産する焼酎の量は一升瓶換算で約20万本、年間5000万本にも及ぶ。

霧島酒造の主力商品群（「霧島酒造オンラインショップ」より）

これだけ膨大な量を作るには当然、膨大なさつまいもが必要となり、膨大な粕が出る。

宮崎県や鹿児島県を中心に、約1200軒の生産農家が、東京ドーム約640個分に相当する畑で霧島酒造向けのさつまいもを栽培。1日あたり約400トンものさつまいもを原料として、焼酎を製造している。 

蒸され、砕かれたさつまいもを発酵させ、蒸留。蒸気に含まれたアルコール分や旨味が焼酎となり、水や酵母などを含んだ粕が残る。その量1日850トン。ほかに、さつまいもの切れ端など芋クズが1日に15トン出る。 

このほぼすべてを余すところなくリサイクルしているというから驚きだ。軸となるのが、数十億円の投資をかけて築いた「焼酎粕リサイクルプラント」である。

その取り組みは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」という言葉が生まれる10年以上も前から始まっていた。

「さつまいもは天恵、焼酎粕は宝」

「焼酎粕は宝」と話す霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務

「さつまいもという天恵のおかげで、私たちの商売は成り立っている。一方で、かつて焼酎粕はどうしようもない害として捉えられていた。けれども、私は『これは宝じゃないか！』とずっと言ってきた。試行錯誤の末、粕からバイオガスを発生させてエネルギーに変えようという研究を鹿島建設さんと始めたのです」

そう語る江夏専務にとって焼酎粕の有効利用は、父親が代表を務めていた霧島酒造に1977年に入社して以来の夢だった。

焼酎粕は、そのままでは窒素分が多いため肥料として使いにくい。乳牛の飼料に混ぜてみたが、「牛乳に匂いがつくのではないか」と嫌厭された。たどり着いた答えが、バイオガスに変換し、燃料としてリサイクルするアイデアだった。

2002（平成14）年、エネルギー源として焼酎粕を利活用する本格検討を開始。鹿島建設の協力を得て、リサイクルプラントの共同研究に乗り出した。 

フランスから持ってきた特殊なメタン菌 

焼酎粕や芋クズをメタン菌で発酵させると、メタンを主成分とするバイオガスが発生することは見えていた。だが、温度が課題だった。

米で生育した麹菌と地下から汲み上げた霧島裂罅水、そこに酵母菌を加えると「一次もろみ」ができる。ここに蒸したさつまいもを混ぜるとデンプンの糖化とアルコール発酵が同時に起こり、芋の香りが漂う「二次もろみ」ができあがる。

焼酎の原液を抽出する蒸留機。創業者の名を冠した「江夏式」という効率的な手法が用いられている

この二次もろみを巨大な蒸留機でぐらぐらと沸騰させて出た蒸気を冷やしたものが、アルコール分の高い焼酎の原液となる。当然、蒸留機内に残った焼酎粕の温度は高く、取り出したときは95〜97℃近い。

一般的なメタン菌は30℃台で発酵が進み、高温になると効率が落ちる。だが、焼酎粕を中温まで冷ますのにエネルギーを使うのは本末転倒。冷めるのを待つのも非効率。そこで探し求めたのが、高温でも死滅せず、活性化する特殊なメタン菌だった。

共同研究をしていたパートナーの鹿島建設がフランスの海底火山で見つけたメタン菌は、55℃付近で活性化し、60〜70℃でも死滅しない。

2005（平成17）年、霧島酒造は鹿島建設の全面協力を得て、この特殊なメタン菌を用いたリサイクルプラントの建設に着手。翌2006（平成18）年12月、本社エリアで完成した。

そこから丸16年。段階的にバイオガスの量を増やすと同時に、利活用を拡大させている。その規模がすごい。

約2万2000世帯分のエネルギーを生む

本社工場エリア内に立ち並ぶ「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。焼酎粕からバイオガスを発生させる

霧島酒造は現在、高活性の高温メタン発酵菌により、従来のメタン発酵に比べて1.5～2倍の効率でバイオガスを発生できるメタン発酵槽を計24基運用している。これらが生み出すバイオガスの量は1日約3万4000ノルマル立方メートル（標準状態での気体の体積＝ノルマルリューベ、N㎥）。民間企業としては最大級のバイオガス製造施設である。

そのエネルギー量は、一般家庭の消費電力に換算すると1日約22万キロワット時（kwh）となり、約2万2000世帯分に相当するという（一世帯あたりの年間消費電力を約3600kwhとした場合）。都城市の世帯数は2023（令和5）年1月時点で約8万世帯。じつに、都城市の全世帯の3割近いエネルギーを、毎日、焼酎粕が生み出していることになる。

生成されたバイオガスを一次貯留するガスタンク。基本的にはリアルタイムでガスを燃焼させるため、このタンクは“バッファー”の役目を果たしている

この膨大なエネルギーは主に焼酎製造のための熱源として活用されている。ガスボイラーでバイオガスを燃焼させ、その蒸気でさつまいもを蒸したり、蒸留機を熱したりすることに活用。2011（平成23）年に建った本社増設工場では、年間に使用する総燃料の65％がバイオガスで補われているという。

これにより、都市ガスの使用量が抑えられ、2020（令和2）年度の実績で年間約1億2000万円分のコスト削減につながった。

ただし、このガスボイラーによる燃焼だけではバイオガスを使い切ることができない。解決する策が、「サツマイモ発電」と名付けたバイオガス発電だった。

バイオガス発電設備の一部。発電した電力の大半は電力会社へ売電している

バイオガスは夜間も発生し続けるが、焼酎の製造工場は24時間稼働ではない。ガスを貯めるタンクもあるが、あくまで一定量を貯留する“バッファー”であり、基本的には発生するガスをリアルタイムで使う前提。そのため、夜間などに余剰のガスが出てしまっていたが、これをサツマイモ発電が解決した。

2014（平成26）年、霧島酒造は十数億円を投じ、本社リサイクルプラント内に発電できるガスエンジン3基を設置した。それまで、発生するバイオガスの44％しか活用できていなかったが、発電設備の導入でほぼ100％のガスを消費できるようになった。

さつまいもを原料とするバイオマス発電は国内初。その発電量は年間850万kwhと膨大で、1日あたり約2400世帯分の電力をまかなえる量となっている。

発電した電力の一部はリサイクルプラントでも活用しているが、夜間を含め、霧島酒造だけでは使い切れない。そのため、大半は九州電力に“売電”しており、2020年度は年間約2億2000万円の売電収入があったという。

バイオガス発生後も再利用

新たなエネルギーを生み出すリサイクルプラントは、コスト削減につながっているほか、地球温暖化を招く温室効果ガス（GHG）の削減にも大きく寄与している。

製造設備では、本社増設工場と志比田第二増設工場における年間総燃料の60％がバイオガス化されたことで、計約4500トンの二酸化炭素（CO2）を削減。その他の施策を併せ霧島酒造全体では2021（令和3）年度に2013（平成25）年度比で約9000トン、率にして33％削減した。

霧島酒造のCO2排出量の推移

注：霧島酒造の資料を基に作成。削減率は「焼酎粕バイオガス（さつまいも由来のエネルギー）」による削減効果

サステナビリティへの貢献はこれにとどまらない。あらゆる残渣や排水を徹底して有効活用している。

焼酎粕（左端）の残渣は肥料となり、液体は微生物の力を借りて適切に処理され排出される

バイオガス発生後の残りのうち、汚泥は堆肥へと加工。液体はそのまま放出すると窒素が多く下水放流基準を満たさないため、窒素を除去する設備で処理したものを放流している。窒素除去にも微生物の力を借りている。

焼酎製造で発生した熱も無駄にはしない。蒸留工程の温排水は、ボイラーの給水や工場設備・備品の洗浄水、また事務所や建屋の暖房に利用することで、水や燃料の消費を抑えている。節水効果はトータルで1日あたり400㎥。4人家族の家庭約480世帯分の使用量に相当する。

蒸留工程の温排水を活用した暖房設備

さつまいもを余すところなく活用し、資源・エネルギーの循環を実現している霧島酒造。2021年11月には、その取り組みを象徴する新たなコンセプトをまとった自動車がお披露目された。 

霧島酒造の本社敷地内には、「イモ」にひっかけ「e-imo（イーモ）」と名付けられた社用の電気自動車（EV）が4台、停まっている。市販されている本田技研工業のEV「Honda e」だが、動力源として主にサツマイモ発電の電力を使用している。

そのボディーに描かれているのは、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」と名付けたビジョンをイラストにしたもの。

そう、霧島酒造のサステナビリティへの取り組みはまだ道半ば。ビジョンの実現に向け、霧島酒造はとんでもない目標を掲げたのである。

（後編に続く）

2023.02.20

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［後編］　他社も巻き込み「CO2実質ゼロ」へ

前編からの続きです。後編では、霧島酒造が掲げたカーボンニュートラルへの目標と、その実現に向けた今後の施策を中心に深掘りしていきます。...