「JICAアフリカ・ホームタウン構想」へ反旗

「先人たちが守ってきた日本を、売り渡さないでくれー！」「そうだー！」「それができないなら、JICAを解体しろー！」「解体！解体！解体！」……。

JICA本部（東京都千代田区）前で抗議デモ「アフリカホームタウン認定撤回を」「国民はアフリカへの融資望まず」https://t.co/LGSQmbZlLR

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 29, 2025

2025（令和7）年8月28日夕方、東京・千代田区の国際協力機構（JICA）本部前。100人ほどが建物に向かってシュプレヒコールをあげた。JICAの事業によってアフリカから大量の移民が来るなどの情報がSNSで拡散。反対するデモへの参加呼びかけも広がり、学生や社会人などさまざまなひとが参集し、翌日も同じ場所でデモが行われた。

SNSが政治や行政への“市民参加”を活性化させている。きっかけは、「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の発表だった。

横浜市で8月20～22日、第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」が開催。JICAは国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定するとした。アフリカとの交流実績があった山形県長井市、新潟県三条市、千葉県木更津市、愛媛県今治市に認定状を交付し、さらなる交流を促す目的だった。

第９回「アフリカ開発会議（TICAD）」に臨んだ首脳陣（首相官邸ホームページより）

発表からほどなく、この構想によってアフリカから大量の移民や移住がこれら認定4市に押し寄せるといった情報がSNSで拡散し、炎上。抗議のメールや電話がそれぞれの自治体に殺到した。

TBS系列の報道によると、4市の一つ、ガーナのホームタウンに認定された三条市の役所には、認定から8月26日までの期間だけで「メールやホームページを通じたお問い合わせで約4000件、電話で約350件」の意見や問い合わせがあった。ほとんどが「移住や移民の促進は許せない」という内容だったという。

市役所の代表電話は、ほぼ一日中鳴りっぱなしとなり、同市ではGoogleマップ上でのいたずら行為もあった。市内の施設名が「ガーナ市役所」「三条ガーナ市民球場」などに書き換えられる被害も確認されている。

長井市や今治市でも同様の抗議や意見が相次ぎ、「問い合わせの大半は“長井がタンザニアの一部になるのか”といった内容だった」（NHK）、「外国人が押し寄せるのではといった不安の声が寄せられた」（愛媛新聞）という報道が相次いだ。

「誤解」にもとづいた意見や抗議

だが、結論から言えば、JICA自体はホームタウン構想で「アフリカからの移民や移住を促す」「特別なビザを発給する」などとは発信していない。

本来の目的は国際交流。JICAの国際協力では「JOCAモデル」「草の根技術協力」など、自治体と海外の地域が結びつくモデルが長年、継続している。近年アフリカ支援において、「地域レベルの結びつき」があると持続性が高いという国際協力の潮流もあり、ホームタウン構想は相互にメリットのある地域間交流を後押しする狙いがあった。

例えば三条市にとっては「人材育成や地域の活性化」、ガーナにとっては「食糧問題の解決につなげること」を狙いとしていた。

ところがSNSでは「日本が売り渡される」「移民で埋め尽くされる」といった誤解や憶測が飛び交い、炎上状態に。誤解にもとづいた意見や抗議は約1カ月にわたって続いた。

ホームタウン構想発表からの約1カ月間、各自治体の公表や報道ベースで把握できる範囲だけでも、認定4市（今治・木更津・三条・長井）に寄せられた電話やメールは数万件規模に達したと見られる。

こうした事態が続いたことから9月25日、JICAの田中明彦理事長は記者会見を開き、ホームタウン構想の撤回を表明。こう述べた。

「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がり、また、ホームタウンという名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという、この構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまった」

誤情報の発端と「誤報」

誤情報が自治体へ与える影響を考慮した結果の苦渋の決断。異例の事態を受け、一部報道では、こうした総括も見られた。「誤情報の拡散が意義ある政策を頓挫させた」――。

しかし、SNSでの誤情報の拡散や炎上だけに頓挫の要因を求めるのはいささか短絡的だ。

殺到した意見や抗議について、JICAの田中理事長は「日本は民主主義国でございますから、さまざまな意見を持つひとがいるんだなというふうに私は思いました」としつつ、「私どもが誤った見解に屈したということではない」とも釘を差していた。

そして、誤解を招く要因は確かにあった。

炎上のきっかけはナイジェリア政府による誤情報の発表と、それを受けて作られた海外メディアによる報道だ。

JICAの田中理事長が記者会見で「具体的な内容については、今後決定されるということになっておりました」と語ったように、当初の発表は理念や目的にとどめており、XなどのSNSでも発表内容自体はさほど話題になっていなかった。

ところが22日、ナイジェリア政府が「日本政府が、木更津に移住して生活と就労を望むナイジェリアの若者に向けた特別なビザ（査証）を用意する」との誤情報を公式ホームページなどに掲載した。メディアリテラシーは政府や行政にも求められるスキルなのだが、十分なファクトチェックをせず、「思い」を載せてしまったのだろう。

これを機に、事態は急変した。23日未明には、「グローバルを知った愛國者」を名乗るユーザーが「なぜ、日本がアフリカ諸国のホームタウンにならないといけないのか」などとXに投稿。インプレッション数は16万件を超え、まとめサイトなども手伝って「日本が移民を受け入れる」「アフリカ諸国の第2の故郷に」といった論調が広がった。

誤解を招く報道をした海外メディアもあった。

タンザニアのニュースサイト「The Tanzania Times」はJICAの発表に先立つ8月18日、「日本が長井市をタンザニアに“寄贈”」と題した記事を配信。次いで英BBC傘下のアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」は8月23日、「JICA、木更津市をナイジェリア人の故郷に指定」と題した記事を配信している。

ナイジェリア政府の発表や言及を引用するかたちで、「日本政府は、高度なスキル、革新性、才能を持ち、木更津市に居住・就労したいナイジェリアの若者向けに“特別なビザ”を創設する予定」と伝えた。

BBCは傘下のニュースサイトで「日本がナイジェリアの若者向けに新たなビザを発給する」と報じ、その後、記事内容を修正した（「BBCピジン」より）

付け加えると、今回のプロジェクト名称にある「ホームタウン」という言葉が誤解を増長されたという指摘もある。

英語圏ではダイレクトに「故郷・ふるさと」という意味合いを持ち、日本語圏でも「住む場所」「帰属先」という情緒を帯びた言葉として使われている。JICAが想定したのは交流の象徴的な名称だったが、制度の中身が固まる前に強い言葉だけが先行した。JICAの田中理事長も前述のコメントで、名称自体に問題があった可能性を示唆している。

SNSではこれらの要素が重なって、騒動が拡大した。

不安心理とSNSの相乗効果

JICAや日本政府の申し入れを受け、ナイジェリア政府やニュースサイトなどは情報を修正するも、SNSの論調は冷水を浴びせられるどころか、火に油を注ぐ格好に。詳細は次回記事に譲るが、誤情報・誤報にもとづく誤解は止まず、9月25日の「撤回」に至るのである。

怒りなのか、正義感からか。いずれにせよ市民の圧力は結果としてホームタウン構想を撤回へと導いた。

しかし、繰り返しになるが、SNSでの意見や抗議の大半は誤解。それを解く情報や機会もあったはずなのだが、騒動が広がったのには理由がある。

まず、今回の拡散の背景には、不安を感じやすいテーマであったことがある。

心理学では自分が信じる考えや仮説に合致する情報ばかりを集め、それに反する（都合の悪い）情報を無視または軽視してしまう認知の偏り（心理傾向）を「確証バイアス」と呼んでいる。この「心のクセ」は、不安な状況下で強まるとされている。

JICAによる撤退後、NHKは番組「クローズアップ現代」で外国人不安について特集した（NHK クローズアップ現代「広がる“外国人不安” その陰で何が…」より）

今回で言えば、「市民生活を脅かされる」という認識が、地域アイデンティティにもとづく“不安”感情を刺激した。特に、「外国人×治安×生活環境」というフレームは、多くのひとの不安を誘いやすい“定番のナラティブ（ストーリー）”。日本のSNSでは過去に何度も炎上の引き金となっている。強い不安に駆られ、対処しようと考えたひとがSNSで情報を集めた結果、より不安が強まっていったと考えられる。

ここに、ナイジェリア政府の発表、複数の海外メディアでの報道といった信ぴょう性を増す条件が重なったため、より不安は増大した。

また、使命感に駆られ行動に移すのが人間の特性。今回は、自治やコミュニティを守るといった使命感や正義感に駆り立てられたひとも多かったのだろう。「ナイジェリア政府の声明が本当であったなら」と考えると、彼らの行動には一定の合理性があったとも言える。

こうした心理や行動を、SNSの特性やアルゴリズムが増幅させた。

SNSでは、ある程度の「匿名性」が守られていることから、反射的に声をあげやすい。加えて、SNSでは怒りや不安など負の感情を刺激する投稿や情報は、「いいね！」よりも高速に拡散する。自分と同じ意見が見えやすい「エコーチェンバー」の特性も手伝って、過激な意見ほどタイムラインで上位にあがる傾向にあるのだ。

「エコーチェンバー」は自分と似た意見や思想が増幅・強化されてしまう現象

これらの構造が重なった結果、今回の騒動が大きく膨らんでいったと考えられる。

今回の騒動で失ったもの

一連の騒動で、4自治体は国際協力の新たな機会を逸失したとも言える。前述のように、互いの地域にメリットがある相互交流が本来の狙いであり、そのメリットを認定4市が享受できなくなる「デメリット」については、SNSで議論が広がらなかった。

【三条市が認定されました！】
横浜での「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」で、市長が登壇🌍🪷
このたび三条市は、JICAから「ガーナのホームタウン」に認定されました。

パネルディスカッションでは、ガーナと三条市の交流ビジョンを共有し、地域と国際協力の可能性を語りました✨✨#三条市… pic.twitter.com/W1Ycv4zLLd

— 三条市役所 (@sanjo_city) August 21, 2025

「SNSでの声の大きさ」が、すなわち「世論の重さ」と勘違いされる危険性も高まったのではないだろうか。反発していた一部のユーザーはJICAの撤回表明後、自分たち多数の市民の声が届いた結果とも受け取れる言及もしていた。

さらに言えば、今回は民主主義の疲弊も招いた。意見表明は民主主義の一形態だが、誤情報は意思決定の破壊者にもなり得る。

過度な働きかけは、行政の業務負荷を増やし、市民のためになる本来の通常業務に支障を来しかねない。行政リソースの浪費を生んだとも言える。実際に、抗議が殺到した自治体の職員は対応に追われた。

誤解のもととなる誤情報や誤報が訂正・修正されてもなお、電話やメールが押し寄せた。

ナイジェリアのホームタウンに認定されていた木更津市では、9月22日までに約9000件の電話と4000通超のメールが届き、職員は「通常業務もままならない状況だった」と地元紙の取材に語った。

「声を上げる市民」が悪い訳ではない。政治や行政への関心や参画意識は非常に大切なことだ。市民が行政を監視し、声を上げることは民主主義の基本であり、その意味では、「SNSの普及や発展によって、民主主義の理想に近づいている」とも言える。

だが、その起点となる「情報」が誤っていると、民主主義が疲弊するという側面も意識したい。

本来、政府の公式アナウンスが誤っているということはあってはならないこと。しかし、今回は、そういった誤った情報が実際にアフリカ政府の公式情報として流れてしまった。

メディアリテラシーの核は、情報を無批判に受け入れるのではなく、立ち止まり、多面的に情報を調べ、分析し、自分なりの考えを持つこと。この連載を通じて、「鵜呑みにせず考える」ことが肝要であると記してきた。

情報の発信源が、政府であっても著名メディアであっても同じこと。その教訓を、今回の騒動は与えてくれたと言える。

そして、独立行政法人であるJICAの情報発信や広報のあり方についても、改めて考える余地があるだろう。では、デジタル時代の市民参加は、どこへ向かうべきなのか。次回、「対話型広報」という新たなトレンドを追う。

「イベルメクチン過剰摂取で病院逼迫」の連鎖

最近、新型コロナウイルスにまつわる誤情報が米国を中心に思わぬかたちで連鎖した。

「イベルメクチン（抗寄生虫薬）が新型コロナに効く」という噂がSNSなどで広まり、米国では薬局などで簡単に入手できることから、一時、争奪戦となった。枯渇すると、牛などの家畜向けに販売されている動物用製剤まで求める感染者が急増した。昨夏のことだ。

ただし、この噂については米食品医薬品局（FDA）が昨年8月、「イベルメクチンが新型コロナに有効であるデータはない」「家畜用のイベルメクチンでセルフメディケーションを行った後、入院を含む治療を必要とした患者の複数の報告を受けている」「FDAは新型コロナの治療薬としてイベルメクチンを承認しておらず服用は危険」などと警鐘を鳴らしている。

イベルメクチンの服用について警鐘を鳴らす米FDAのウェブサイト

この時点でも問題だが、ここからさらなる混乱が生じた。きっかけは、米3大ネットワークであるNBC系列のオクラホマ州のローカルテレビ局が、昨年9月に流したニュースだ。

「オクラホマ州の地方の病院や救急車を満杯にするイベルメクチンの過剰摂取患者」という記事が、テレビニュースの動画とともに同局のウェブサイトで配信されると、瞬時にものすごい拡散力を持って全米、欧州などに伝わった。そこに、マスメディアも加担した。

ニュース専門局MSNBCの夜の人気ニュース番組「レイチェル・マドー・ショー」のキャスターであり、Twitterで1000万人以上のフォロワーがいるインフルエンサーでもある、レイチェル・マドー氏が、オクラホマ州のローカルテレビ局発のニュースを引用してツイート。即座にリツイートと「いいね」は数千件に及び、爆発的な拡散につながった。

“Patients overdosing on ivermectin backing up rural Oklahoma hospitals, ambulances”

“‘The scariest one I’ve heard of and seen is people coming in with vision loss,’ he said.”https://t.co/P909GtxBQZ

— Rachel Maddow MSNBC (@maddow) September 2, 2021

これを機に、米国のニューズウィークやインサイダー、英国のガーディアンなど、影響力のあるメディアが次々と後追い記事を配信。さらに、欧州を中心とする各国メディアが伝言ゲームのようにオクラホマ州での出来事を報じていった。

しかし当のオクラホマ州ではいくつかの病院が、「イベルメクチン過剰摂取の患者で溢れている事実はない」とする声明を出し、最初のニュースで“ソース”となっていた医師自身も、別のテレビ局に「オクラホマの病院がイベルメクチン過剰摂取の患者で満杯とは話していない」と証言すると、一気に局面が変わった。

「ただでさえ、新型コロナの患者で逼迫している病院に、イベルメクチン過剰摂取の患者が負担となっている」という医師の証言を、オクラホマ州のローカル局は曲解し、報じてしまった。イベルメクチン過剰摂取の患者が存在することはするが、大量に病院に押し寄せ、逼迫を引き起こしているわけではない、ということが明らかになっていった。

これを「フェイクニュース」と呼ぶかどうかは議論が分かれるところだが、結果として誤報を配信した各社は、それぞれ記事を修正したり、削除したりする対応に追われた。

計り知れないインターネットの効用

「静岡豪雨のフェイク画像」「熊本人吉のミクヴェ説」「イベルメクチン過剰摂取」。これらの事例をもって、「だからマスメディアは、インターネットは信用ならない」などと論ずる気はない。

マスメディアは、インターネットやSNSが普及してもなお、あらゆる情報の発信源となり、ときに世間や政局を動かすような重大な事実を報じる役割を担っている。

インターネットやSNSの普及による弊害も確かにある。しかし、人々はかつては考えられないスピードで膨大な情報を得ることができるようになった。

ネットにおけるフェイクニュースは、拡散され話題になるほど、逆に「ファクトチェック」をしようという自浄作用も働き、ほぼ数日でフェイクだと見抜かれる。その意味で、誤情報とわかるスピードも飛躍的に高まっている。ネットやSNS普及の恩恵は計り知れない。

ただし、インターネットやSNSで流れる情報の中には、意図的なフェイクニュースや誤報に加えて、「偽情報とは言い切れないが、誤解を招くような情報」も多い。それは、権威や歴史のあるマスメディアからの発信だとしても、同じことが言える。

そして、そういった情報がいつ、自分に、あるいは自分の周囲にシャワーのように降り注いでくるか、わからない。

本当なのかどうなのか。大量の情報に、より簡単に、身近に、即座に触れられるようになったからこそ、真偽を見分けることがより困難な時代になっていると言える。見抜くのが困難な理由は、AI技術の進歩だけではない。

自分に降りかかる被害やリスクの観点から考えてみよう。見抜くのが困難な環境で、仮に騙されたからといって、それだけでは大した被害やリスクはない、と考える人もいるだろう。

しかし、インターネットやSNSといったメディアを通じて誰でも発信者になれる今、誤情報や偽情報、誤解を招くような情報をもとに、気軽に発信した結果、誰かを怒らせたり、傷つけたりしてしまうこともあり得る。軽い気持ちで行ったリツイートで自身の信用を失う、というリスクも孕んでいる。

だからこそ今、「メディアリテラシー」を身につけることが現代人の必須教養として求められているのである。

「メディアリテラシー」とは

メディアリテラシーとはなにか。リテラシーとは「読み書きの能力」。メディアとは、古くはマスメディアのことを指していた時代もあるが、現代においてはインターネットやSNSも含めてメディアと捉えることが多い。

受け手である自分も発信者になり得る時代におけるメディアリテラシーとは、一言で表すと「インターネットを含めたメディアを主体的に読み解き、活用する能力」のことを意味する。

さまざまな定義が存在するが、概ね、読み解く、活用する、コミュニケーションする、の3点を構成要素とする説明が多い。例えば、総務省は「次の3つを構成要素とする、複合的な能力のこと」とし、

• メディアを主体的に読み解く能力
• メディアにアクセスし、活用する能力
• メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ） コミュニケーション能力

を挙げている。同様の定義を、NHKも教育コンテンツを配信する「NHK for School」で紹介している。

つまり、うまくメディアの情報を読み解き、うまく活用し、うまくコミュニケーションするための能力、というわけだ。ただし、それ以上の細かい定義はさまざまであり、時代や立場によっても、メディアリテラシーの捉え方や重視する点は異なることに留意したい。

では、どうすれば“うまく”振る舞うことができるのか。キーワードは「クリティカルシンキング」。日本語での定訳は「批判的思考」だ。次回以降、この批判的思考を軸に、どうすればいいのか、具体的に考えていきたい。

（次回に続く）

「クリティカルシンキング」の本質　誤情報に惑わされないための初歩

静岡の豪雨被害に乗じた「AIフェイク画像」

「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」。

2022年9月、台風15号の影響で静岡県に記録的な豪雨災害が発生。その事実を悪用するかのような「フェイク画像」が出回り、騒動となったことは記憶に新しい。

このフェイク画像は、またたく間に3000件以上もリツイートされ、5000件以上の「いいね」がつき、驚きや同情とともにインターネット上を駆け巡った。

一方で、ネット上では「画像をよく見るとおかしい」「フェイク画像では？」との指摘も広がり、同日午後4時頃、同一アカウントは画像生成AI（人工知能）「Stable Diffusion」で作成したフェイク画像であることを認め、謝罪と経緯説明を投稿した。

曰く、これまでもAIによるフェイク画像は何度も投稿してきた。こんなに騒動になるとは思っていなかった。被害を受けている静岡の方々に申し訳ないことをしたと反省している。そう綴った後に、こうも付け加えた。

「ろくに確かめもせず、パッと見て信じ込んじゃってね。お前らの常識とネットリテラシーの無さが露呈しましたね！ｗｗｗ」「元の投稿は消しません。このようなフェイクがあることや、この投稿が偽情報であることを明示するためです」

悪意をもって意図的に人を騙そうとする誤情報やデマ、いわゆるフェイクニュースがインターネットやSNSにはびこっていることは、もはや周知の事実だろう。だが、タイミング次第では、あたかも本当の情報のように拡散してしまうことがある。静岡豪雨のAIフェイク画像は、その典型例と言える。

AI技術は日々進歩しており、誰でも簡単に利用できるようになってきた昨今、このように画像や映像が絡んだフェイクニュースは、ますます見抜くのが困難になってきている。

熊本県人吉市「ナゾの地下室」で論争

もうひとつの事例を紹介したい。

今年6月、ある大手全国紙が九州版で「江戸期『ナゾの地下室』はユダヤ教の沐浴施設？」と題し、熊本県人吉市の人吉城跡敷地内にある「謎の地下室」についての記事を掲載した。ユダヤ教研究の権威とされる日本人学者が同市の松岡隼人市長に「ユダヤ教の身を清める沐浴施設（ミクヴェ）と類似しているとの仮説を伝えていた」という記事だ。

地元の郷土史家が “ユダヤ教の沐浴施設ミクヴェ” と主張しているらしい熊本県人吉市にある「謎の地下室」。そういえば私も見たことあったわ。この遺構の上に人吉城歴史館（豪雨災害後、休館中）が建てられていて、のぞき見できた。 pic.twitter.com/8xkCbcvus5

— タケ (@take_all_a) September 29, 2022

同新聞は9月にも続報記事を掲載した。「郷土史家らがこれまで得てきた情報によると、『大きさや構造から人吉城跡の地下遺構はミクヴェといっていい』という」と報じ、「謎の遺構が有名になれば、研究者や観光客が増えて地域が盛り上がる」といった郷土史家の期待が込められたコメントも添えられた。

このロマンあふれる記事がインターネットで話題となった。「隠れキリシタンならぬ隠れユダヤ教徒が極東の地でこっそり沐浴していたということか。いろいろと感慨深い」――。

そう、驚きをもってコメントするユーザーがいる一方、「いろんな可能性がある所で一つの可能性だけを前に推し進めたら良くないんじゃないかな」「観光地化するにはそれくらいぶっ飛んだこと言わないといけないんやろなぁ」といった冷静な意見も噴出した。

シンポジウムに参加した准教授の懸念

この記事は、先に紹介したフェイクニュースとは明らかに異なる。虚偽の事実を流しているわけでもなければ、悪意もない。ユダヤ教徒のミクヴェであるという「可能性」についての示唆にとどめており、断定もしていない。

6月の記事では、「実証出来る証拠がないため、現時点では想像の域を出ないという、研究者としての冷静な見解も述べられた」「想像力をかき立てられるが、言い換えれば結論づけることがむずかしいものになっている」といった松岡市長の議会答弁も紹介している。

ただし、記事のタイトルや流れが、「観光地化したい郷土史家側の思いや意見」に寄って作られていることは事実。記事の作り方に異を唱える読者が多数存在した一方で、そうした読者のように自ら調べたり、立ち止まって考えることをせず、素直に「江戸時代に隠れユダヤ教徒がいたんだ」と思い込んでしまった読者も多数、いたはずだ。

では、真偽はどうなのか。どの程度の確度があるのだろうか。

9月の続報記事では、郷土史家や学者を招き、遺構の謎に迫るシンポジウムが開かれる旨も紹介していたが、そのシンポジウムに参加した東京大学の准教授は自身のブログで、シンポジウムの所感をこう述べていた。

「結果としてはかなりモヤモヤが残る感じ」「会場でアウェー感満喫。私に期待された役割は、現実的な実証ではなく、『これはまさしくミクヴェでしょう』『そしてアルメイダが伝えたのです。きっと』と言って差し上げることだったみたいです」

「ともかく、私自身は『真正ユダヤ教徒のためのミクヴェの可能性は低い』という結論です」「新聞社が２社ほど来てましたが、『長崎で日本人はユダヤ教徒に出会っていた』だけが切り取られないことを切に所望します。一応ここに書いておくのは、そうなる可能性がままあるためです」（原文から抜粋）……。

“切り取る”マスメディアの性

この准教授のコメントは、非常に示唆に富んでいる。なぜなら、マスメディアの仕事の多くは、“切り取る”ことだからである。

筆者は、記者として雑誌社、新聞社の仕事に20年携わったことがある。その経験からして、准教授のコメントは耳が痛い。

マスメディアの報道に携わる誰もが、「公正・公平」に記事や番組を作ることを求められ、遵守していることになっている。だが、メディア企業であっても一般企業と同様にアクセス数や視聴率といった「結果」を求められる。記事や番組が「より多くの読者や視聴者に届いてほしい」「話題になってほしい」と思うのは当然だ。

加えて、コンテンツを作るうえで、すべての意見や説を取り上げたり、両論併記を永遠に続けるわけにはいかない。それでは魅力的とは程遠い結果になる。そもそも言論機関における言論者として、あるいは表現者として、意見を持つことは大切なことであり、客観的な証拠や論証をもとに自説を展開することも多い。

しかし、そのためには数多ある情報のなかから「取捨選択」を行わなければならない。

魅力的なコンテンツにするために、あるいは、自説を展開するために“切り取り”がなされる。論を二分する話題があった場合、どちらか一方の論に寄る（あるいは依る）こともあり得るわけだ。

ということを踏まえたうえで、我々はメディアの情報に触れるべきである。

こうした、マスメディアの仕事の背景は、学校では教わらない。社会人になっても、記者の仕事の背景に思いを馳せる人は少ないだろう。ちなみに、本稿で取り上げている事例についても、取捨選択の結果であることを記しておく。

くだんの記事の話に戻ると、数々の文献やファクトを調査した結果、筆者は「ナゾの地下室はなんだかわからない」が正解だと考えている。

「ミクヴェである可能性」は排除できないが、高くもない。城跡の地下に井戸があるのは珍しいことではなく、構造物としてミクヴェに似た単なる井戸のあと、という帰結もまた、否定できない。現時点ではなんだかわからない、のである。

ただ、それでは面白くないうえ、取材対象の地域活性に貢献したいというバイアスも制作過程で働いたのだろう。結果として「ミクヴェ説」に寄ったコンテンツが流れ、そこに異を唱える人たちが反応することとなった。

他方で、確認不足などのミスが重なり、マスメディアが意図しない「誤報」を流してしまうこともある。マスメディア同士が誤報のバトンを、次々と渡してしまうこともある。

海の向こうも例外ではない。

（後編に続く）

メディアリテラシーが必要なワケ［後編］　インターネットや技術革新の功罪