奇跡の晴れ男

その日、都城市随一のレジャースポット「観音池公園」の芝生広場には、もくもくと煙が立ち込めていた。

「都城焼肉カーニバル」では3000以上の席と炭焼コンロが用意され、各々が好きな場所で焼肉を楽しむ

2024（令和6）年10月26日土曜日、17回目となる「都城焼肉カーニバル」が開催。東京ドーム約13個分に相当する巨大公園の一角で、数万人が朝から焼肉と焼酎を堪能し、夜には1万2900発もの花火ショーを観て帰路につくという異色の“肉フェス”である。

午後1時過ぎに会場を訪れると、すでに芝生広場を埋め尽くすように設置されたバーベキューコンロで各々が肉を焼き、「黒霧島」をはじめとする霧島酒造の焼酎を流し込んでいた。中央ステージではフランダンスショーなどが催され、熱気を高めている。

中央のステージでは、歌やダンス、武道などのショーが間断なく繰り広げられていた

ステージ脇の「本部」にいたのは、都城焼肉カーニバルの実行委員長である瀬尾典史氏。カーニバルを主催する一般社団法人 都城観光協会の理事も務めている。談笑していた瀬尾氏に「お天気が心配でしたけれど、開催できてよかったですね」と声をかけた。

「いや、今まで台風が直撃しそうなこともありましたけれど、一度も雨で延期になったことがないんですよ。それが今回は1週間ずっと雨が降っていて、今日もずっと雨予報で、もう無理かなって。昨日の段階では延期するかという話にもなっていたんです」

「でも、『もしかしたら変わるかもしれないから、最後まで待ってください』って言ってたら、雲が変わって。朝6時に集合して雲を見たら完全に切れていたんで、やろうと覚悟を決めて。ほんとにいろんな奇跡が生まれたねと話していたところでした」

都城焼肉カーニバルの瀬尾典史実行委員長。主催する一般社団法人 都城観光協会の理事でもある

前日の夜時点でも、開催日は終日の雨予報。初の延期もちらついたが、予備日の10月27日、日曜は衆院選の日。ボランティアの人手が半分になってしまうことに加え、運動会を予定する学校も多い。思い切った判断は、結果として吉にころんだ。

「消防も警察もみんな『やるんですか！？』ってびっくりしていました。さっき、池田（宜永）市長も来られて『よう決断したな』と。『俺やったら絶対中止にするわ。賭けに勝ったね』って言ってもらいました（笑）。なんとかいけて、本当に安堵しています」

そう顔をほころばせる瀬尾氏。隣には今年、会長に就任した都城観光協会の東郷研哉会長がいた。

都城観光協会の東郷研哉会長

「彼とは、約20年前の初回からの付き合いで、彼がメインでこのお祭りを作り上げてきましたけれど、本当に責任感の強い、頼れる男ですよ」。

曲折を乗り越え今に至る都城焼肉カーニバル。“晴れ男”の苦闘とともに歴史を追った。

手ぶらバーベキューを堪能

都城焼肉カーニバルは、「日本一の肉のまち都城」のPRと都城市への観光誘致を狙いとしたイベント。都城観光協会の主催で2006年から毎年10月に開催されている。

広大な敷地を誇る観音池公園（都城市のウェブサイト「気分上々 都城めぐり」より）

会場の観音池公園は、63ヘクタール（ha）という広大な敷地に、バンガローやオートキャンプ場、温泉施設、プール、観覧車なども備える巨大レジャースポット。毎年秋、ここの芝生広場に肉好きが集結する。

焼肉カーニバルの目玉は、手ぶらで気軽にバーベキューが楽しめること。17時頃、ふたたび会場を訪れ、カーニバルを体験した。

会場奥で、主催者が用意した「肉パック（前売り2200円、当日2500円）」を受け取る。混雑してはいたものの、席数は3200席と膨大で、目を凝らせば空いている。熱せられた炭を一輪車で運んでいるボランティアが、コンロに炭を置いてくれた。

会場内の肉交換所で「肉パック（前売り2200円、当日2500円）」を受け取るところから始まる（上）。炭の交換や補充は、あたりを一輪車でめぐるボランティアが対応してくれる（下）

肉パックには、牛豚鶏が合計250グラム、ぎっしりと詰まっており、焼肉のたれや紙皿、割り箸などもついている。大人2人でわけあってもお腹が満たされるボリュームで、ビールや焼酎も進む。

唐揚げや焼きそば、キンパ、かき氷などを販売する数十の出店も、バーベキューエリアを囲むように並ぶ。JA都城の大型直売店「ATOM（アトム）」や、大手卸のミヤチクなどが出すブースでも精肉や野菜を販売しており、ソーセージを購入して追加で焼いた。

肉パックに入っていた牛豚鶏の肉を焼いていただく。ソーセージは「ミヤチク」の出店で調達した

この価格で、こんな気楽にバーベキューが満喫できるとは……。人が集まるわけだ。

当日は交通渋滞を避けるため、公園の駐車場を閉鎖し、無料シャトルバスが輸送を担う。周辺2箇所の臨時駐車場からは10分、JR都城駅からは40分ほどで会場に着く。車と電車、両方の需要に対応し、バスツアー用の駐車場は別途、会場の至近距離に確保してある。

今年は天候に恵まれなかったが、それでも約３万６千人を集客。夜にはふたたび雨が降る見込みだったため、花火の開始時間を30分前倒しするなどの対応に追われたが、大きな混乱もなく盛況に終わった。

焼肉カーニバルを盛大な花火が締めくくった

数万人を集客する一大イベントへと成長した焼肉カーニバル。その歴史は、2006（平成18）年から始まった。

“新参者”が会長そばで実務

きっかけは、都城観光協会の堀之内芳久前会長（2023年に退任）による北海道白老町への視察だった。

白老町では毎年6月、10 00以上の炭火コンロが用意され、各自が名産の白老牛などのバーベキューを楽しむ「白老牛肉まつり」が開催されていた。人口2万人にも満たないまちに、2日間で4万人ものひとが集まり、焼肉を堪能する祭り。

2024年6月、コロナ禍を経て5年ぶりに「白老牛肉まつり」が復活した（一般社団法人 白老観光協会のウェブサイトより）

ここを2005年に訪れた堀之内前会長が「こんなに素晴らしいものがあるのか」と感嘆した。

折しも、2006年1月1日に都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併し、畜産産出額が国内トップレベルに躍り出た時期。「牛豚鶏が有名になる都城がそういうことをしないのは、もったいない」と、2006年にプロジェクトが立ち上がった。

2006年、同年から始まった都城焼肉カーニバルで挨拶をする都城観光協会の堀之内芳久前会長（提供：都城観光協会）

堀之内前会長の熱意から始まった企画に、当時、都城観光協会に加入したばかりの瀬尾“青年”は、右も左もわからないまま巻き込まれることになる。

「その時は27か28歳。ちょうど観光協会に入ったぐらいの年で、ぽっと出の“新参者”がわけもわからぬまま、会長のそばで焼肉カーニバルの立ち上げを手伝うことになったんです」と瀬尾氏は振り返る。

焼肉カーニバル初開催時の瀬尾“青年”（提供：都城観光協会）

当時の観光協会はまだ法人化しておらず、観光業以外の異業種も多く混じる交流会のような様相も呈していた。そこに、保険代理業で独立したばかりの瀬尾青年は、都城観光協会の役員をしていた地元の先輩から「人を知らないとだめだ」と誘われ、「人脈を築きたい一心で加入した」。

一方、堀之内前会長は、都城版の牛肉まつりを2006年から始めるべく、組織固めから着手。重責を担う事務局長には瀬尾氏を誘った役員を指名した。その流れで、瀬尾氏も事務局次長として、開催へ向けた雑務を一手に引き受けることとなった。

と言っても、常駐する事務局員は瀬尾氏のみ。事務局は堀之内前会長の事務所内に置かれ、そこでほぼ毎日、実行委員長と瀬尾氏、そして補助のアシスタントで過ごすことになる。

「逃げは許さん！」

大きな戦略策定や方針は堀之内前会長中心に定められ、2006年4月、事務局とほぼ同時に実行委員会も発足した。観光協会の役員の多くは「都城青年会議所（都城JC）」のOBでもある。実行委員会には、観光協会の役員に加え、都城JCのメンバーやOBも参画していた。

その第1回会合で、「肉パックのチケットは1万枚の購入を目指す」とぶち上げた堀之内前会長。しかし10月の開催予定日まで残された時間は半年しかない。実行委員会のメンバーの一人が「会長、“勇退”っていう言葉、知っていますか？」と口火を切った。その時の出来事を、今でも瀬尾氏は忘れられない。

「『1万枚ものチケット、売れるか売れんかもわからんのに、ちょっと危険すぎるだろう』と。でも堀之内前会長は『そんなことはしない！』『みんなでやればできるんやが！責任は俺が持つ！』って」

「それから、ぶわーっと進んでいきました。やるんだという前会長の意志の強さと、それに向かって一気に動いた仲間の団結力というのはすごかったですね」

2006年6月には、再度、白老牛肉まつりを視察。瀬尾氏も同行し、炭火のおこし方や運び方などのオペレーション、警備・誘導、出店構成などを運営目線で学んだ。

炭をおこし、一輪車で配るスタイルなど白老牛肉まつりから学んだことは多い

堀之内前会長は建設会社の経営者でもある。JCを中心に、都城地区建設業協会青年部も加わり、炭運びのボランティア組織が出来上がっていった。同時に、当時、300人ほどいた観光協会の会員に向け、チケット購入を促す手紙を発送。堀之内前会長がすべて直筆で署名した。瀬尾氏は、この対応にも追われた。

「事務局に電話が来るんです。買うよというひともいれば、『どういうこと？買えということか？』と聞いてくるひともいて、僕はわけがわからないなりに、でも、みんなが一生懸命なのはわかっていたので、『どうかわかっていただければ』と対応していました」

会長はじめ、50代半ばの役員たちが必死になって1万枚のチケットを売ろうとする様を見て、20代の瀬尾青年は気圧され、なんとか助けになれればと日々、懸命に働いたという。

50代の役員と一緒に涙

都城市などが後援に名を連ねたものの、スポンサーはわずかで、資金はチケットの売り上げ頼み。それでも1万枚をなんとか売り切り、2006年10月、記念すべき初回が無事に開催された。

初回の焼肉カーニバルは今よりコンパクトながら、大盛況に終わった（提供：都城観光協会）

瀬尾氏はこの時の得難い感動が、その後の人生や命運を左右したと語る。

「ボランティアが少ないので、都城の中枢にいる50代後半の社長や会長たちも、エプロンをして炭運びをするんです。若い僕らぐらいの年齢のお客さんが『おじさん、炭！』とか言うんですよ。それでも、みんな笑顔なんですよね。それが印象的で」

「60歳近い方々と僕ら独立したての20代が同じ苦労をして、最後に会社の社長、会長たちから『仲間だ』と言ってもらえて。加えて、会場のみんなが笑顔で焼肉を焼いたり話したりする姿を見て、なぜかうれしくてみんなで涙が出ました」

開催直後、堀之内前会長が地元のラジオ番組に出演した際、当たり前のように「来年も頑張ります」と言った。自然な成り行きで引き続き瀬尾氏が事務局を担うことに。肩書きは事務局長となり、2回目、3回目の開催を取り仕切った。

一方で、周囲から「JCに入れば感動をもっと味わえる」と言われ、翌2007（平成19）年1月には都城JCにも入会。そこから、瀬尾氏の人生は躍動していく。

都城青年会議所に入会した2007年当時の瀬尾氏（提供：都城観光協会）

JCでの活動にも積極的に顔を出し、瀬尾氏が経営する保険事業も軌道に乗った。2012年には2社目も起業。中古車販売や修理・整備から自動車リース・保険、レンタカーまで手がけるカーディーラー業に乗り出し、充実した30代を送った。

2015年、瀬尾氏は都城青年会議所の52代目となる理事長に選出された

都城観光協会や都城JCでの責任も加速度的に大きくなる。4回目となる2009（平成21）年、都城焼肉カーニバルの副実行委員長を任され、その2年後、2011年にはついに実行委員長に就任した。そこから今に至るまで10年以上も実行委員長を続けている。

2015（平成27）年には、仲間に推され都城JCの52代目となる理事長に選出された。同年の焼肉カーニバルは開催から10回目を数える節目でもある。

瀬尾氏は、大きな賭けに出た。

宮崎県最大級の花火大会

じつは、2014年までの9回で焼肉カーニバルの夜に花火を打ち上げたのは2度だけ。初回は記念にと上げたが、瀬尾氏いわく「予算がとれず、ほんとにちょびっと。5分もなかったかもしれない」という規模だった。

高城地区の伝統的なまつりとして定着している「観音池まつり」（都城市のウェブサイト「気分上々 都城めぐり」より）

5回目の2010（平成22）年は、高城地区の夏祭り「観音池まつり」の花火打ち上げ予算が回ってきたことから、焼肉カーニバルの夜に打ち上げた。

観音池まつりの舞台も観音池公園。毎年8月末の日曜に1000発程度の花火を上げることが恒例となっていたが、2010年は宮崎県内で流行した口蹄疫の影響で休止に。焼肉カーニバルは開催できたため、お鉢が回ってきたが、それを最後に焼肉カーニバルの夜空が花火で彩られることはなくなっていた。

「昔は都城にも大きな花火大会があったようで、それを堀之内前会長たちが企画していたという話を聞いていて。もうないんですけど、僕自身、花火が好きですし、やっぱりまたすごい花火大会を、今度は『音楽花火』を都城でやりたいという思いがずっとありました」

JC理事長就任と焼肉カーニバル10周年が重なった2015（平成27）年、瀬尾氏は「思い」を実現させるべく、4月から動いた。

目指すは、宮崎県内最大規模となる「1万発」で、音楽とシンクロする音楽花火。その規模になると、市からの支援がないと不可能だったが、「本当に安心安全に開催できるなら」という条件で市から許可を得た。

都城で行われる久々の大花火大会に向け、準備に奔走。その最中に“事件”が起きた。

2015年、花火大会の初開催に向け、打ち上げ場所の整備などに奔走した（提供：都城観光協会）

10回目の焼肉カーニバル開催を約2カ月後に控えた2015年8月末の日曜、前出の観音池まつりが観音池公園で開催。その夜、ある畜産農家で子牛が亡くなった。花火の音に驚いた親牛に踏まれてしまったという。

そんな折、今度は10倍規模の1万発の花火が同じ場所で打ち上がり、大きな音楽も鳴ることを知った畜産農家が、都城焼肉カーニバルの花火を不安視し始めた。1万発の実現に向け、各種の契約を済ませ、警備体制も盤石にしつつあった矢先に、「農家さんが市役所への陳情も考えている」という話が、瀬尾氏の耳にも入ってきたのだ。

「ものすごい時間をかけて、ここまでやっときた。このチャンスをダメにはできん」――。

もともと焼肉カーニバルに長年、協力していたJA青年部が農家を集めて、話し合いの場が設けられた。そこに瀬尾氏はある“覚悟”をもって出向いた。

JA青年部と市畜産課の尽力

「最悪、なにかあったら僕が賠償しますという腹積もりでいました。農家の方々から『花火で子牛が死んだことがあって、そういった時にどうしてくれるの』みたいな話が出て。僕らも『引くに引けないし、やりたいです』と……」

「そんな話をしていた時、青年部の方が助け舟を出してくれて『彼らはボランティアで都城の畜産を発展させようと盛り上げてくれているんだよ』と言ってくださった。そこから、場の空気が本当にわかりやすく変わったんです」

結局、農家に瀬尾氏の携帯電話番号などを伝え、なにかあった場合に対処することを約束。開催する方向で話はまとまった。その後、池田市長の後押しもあり、市役所も開催に向けて協力。当日は、JA青年部と市畜産課の職員が手分けして十数箇所の農家に張りつき、万が一、親牛が暴れた際は即座に対処する連絡体制を敷いた。

かくして2015年10月、焼肉カーニバルの夜。初となる「肉と焼酎のふるさと・みやこんじょ花火大会」が盛大に同時開催され、1万発が夜空に散った。牛が暴れたという報告はなかった。

2015年から始まった「肉と焼酎のふるさと・みやこんじょ花火大会」。瀬尾実行委員長はステージ上で感極まった（提供：都城観光協会）

この時も「泣いた」と瀬尾氏は振り返る。

「花火が終わって、農家の方たちから『来年も頑張らんとね』と言っていただいて、みんなで泣いたのを覚えています。池田市長もすごく喜んでくださって、『いい肉で1万2900発にしよう』と言われて、翌年から1万2900発になったんです（笑）」

2016（平成28）年開催から花火は“増発”され、2019（令和元）年にかけて「焼肉と音楽花火のコラボレーション」はすっかりと定着。開催初年度、1万人だった来場者は、花火との相乗効果で3万人規模へと拡大した。

2020（令和2）年と翌21年は、コロナ禍の影響で休止を余儀なくされたが、2022（令和4）年に復活した際は反動もあってか、大混雑に見舞われた。

洗練された「オペレーション」

コロナ禍明けの2022年、焼肉カーニバルを待ちわびた来場者で大混雑となった（提供：都城観光協会）

2022（令和4）年10月の焼肉カーニバル開催日、過去最大となる5万人が観音池公園に殺到した。出店では売り切れが続出し、花火が21時に終わると各方面へのシャトルバスの待機列が伸び続け、「最大2時間半待ち」もの長蛇となった。

最後のバスが会場を後にしたのが23時30分。すべての客を降ろし終えた頃には日付が変わっていた。周辺道路の渋滞がシャトルバスの行く手を阻み、ピストンのサイクルがどんどんと遅れていったことが原因だった。

そこで、翌2023年、焼肉カーニバルの実行委員会は警察との連携と交通規制を強化。盤石の体制で臨んだ。攻めの姿勢は崩さない。焼き場を前年の2500席から3200席に増席。来場者数は大混雑した前年並みの5万人となった。

それでも、周辺道路の封鎖や一方通行化、右折禁止といった措置が奏功し、22時30分にはすべての客を降ろし終えることに成功した。

2024年は天候不順の影響が心配されたが、3万6000人が焼肉と花火を楽しんだ

そして17回目となる2024年。雨続きの天候で、当日も夜から天気が崩れたにもかかわらず、コロナ禍前を上回る3万6000人を動員。盛況に幕を閉じた。

数万人と聞くと驚くが、広大な敷地と膨大な席があるからか、それほど混雑は気にならなかった。飲料ブースでの購入や炭火交換などの対応もスムーズで、洗練された「オペレーション」を感じた。何年も改善を積み重ねてきた賜物だろう。

花火の時間が近づき、間近で観覧できる別の芝生エリアへの移動を促される。前日までの雨でぬかるんでいるところもあったが、導線にゴムシートを敷くなどの対策が講じられていた。

雨予報のため30分繰り上げで19時30分に花火が始まるとまもなく、小雨が降ってきた。だが、眼前の花火がそれを気にさせない。音楽とシンクロした圧巻のショーは1時間という時間を感じさせないまま、終了した。

20時30分の終了直後から、シャトルバスの待機列ができていたものの、都城駅方面は30分待ちほどで乗車できた。快適なハイデッカーに揺られ、22時前には駅着。満足度の高いイベントに酔いしれた1日だった。

「一瞬の出会いが一生を変えた」

観光需要の掘り起こしに地域活性。焼肉カーニバルは、計り知れない貢献を都城市にもたらす存在となった。堀之内前会長の熱意を継ぎ、ここまで巨大なイベントへと育んできた瀬尾氏は今、なにを思うのか。

「最初はなにをするかもわからんまま事務局にいて、会長も皆さんも『誰だこいつは』みたいに思っていたと思います。それで、一生懸命して、名前を覚えていただいて。今、思うんですけれど、一瞬の出会いが一生を変えたなって」

「いつも言っているんですけれど、あの2005年、2006年の出会いがなかったら、うちの会社はここまでなってないと思いますし、焼肉カーニバルの実行委員長やJCの理事長になることもなかった。花火もできなかった。本当に運が良かったんだと思います」

瀬尾氏は現状で満足しているわけではない。

「僕らがずっと言ってきたのは、まず安心安全な祭りであること。それから、来場者はもちろん、実行委員会やボランティア含め全員が楽しめるイベントであること。そして、常に前年よりも発展したイベントであることです。それらをコンセプトにやってきたからこそ、事故なく発展を続けてこられたんだと思います」

焼肉カーニバルは今後、どう発展していくのだろうか。

花火をアップグレード、会場変更も視野に

次回の2025（令和7）年は、開始から20周年の節目。都城市も「平成の大合併」による新市になって2025年で20周年を迎える。じつは2006年に行われた初回の焼肉カーニバルは、同年からの新市制を記念する意味合いもあった。20周年の並びは偶然ではない。

瀬尾氏は、10年前、花火大会を企画したように、「新たな企画の準備をすでに始めている」と明かす。

「詳しくは言えませんが、花火大会を大きくアップグレードさせたいと思い、いろいろと動き始めています。サプライズでプロポーズをするとか、個人による花火協賛を通じたドラマなんかも生まれたらうれしいですね」

そう話す瀬尾氏に、「次の10年は10万人を目指すとか、そういう考えはありますか？」と水を向けた。

「できれば目指したいんですけど、今の場所だとちょっと難しくて。観音池公園のキャパシティーを考えると、安全を確保する意味でも5万人で“頭打ち”なんですよね。その上を目指すのであれば、大淀川の河川敷などに場所を移動する必要があると思います」

「ただ、広大で綺麗な芝生で焼肉ができる場所は観音池公園だけですし、どっちを優先するのか。ずっと議論はしていますが、まだ結論には行きつかない感じです」

直ちに2025年から会場変更する可能性は「限りなくゼロに近い」が、将来的に変更され、より巨大な肉フェスへと進化する可能性は大いにある。

発展し続ける宿命を背負った都城焼肉カーニバルはどこまで成長するのだろうか。期待せざるを得ない。

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なぜ本気になれるのか

——　地球環境のサステナビリティ（持続可能性）、特に脱炭素社会の実現につながる取り組みが、あまりに大規模かつ広範囲です。なぜ霧島酒造は、こんなにもサステナビリティに対して本気なのでしょうか。あるいは、本気になれるのでしょうか。

霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務

江夏　私どもが使っているさつまいもや、そこから作る焼酎の量は、桁違いの規模です。東京ドーム640個分の畑から来るさつまいもから、一升瓶で年間5000万本を製造している。900mlの「五合瓶」に直したら1億本、日本国民に1本ずつ配れる量です。

一方で、焼酎を作ったあとに年間21万トンもの「焼酎粕」が残る。とんでもない量です。燃やすとか、畑に還元するとか、そんなことでは、とても処理しきれません。きちっとしたことをやっていかない限り、うちはもう次がない。このままいったら危ない、生産を止めないといけないところに追い込まれる。というのが見えていた。

九州中を探してもうちの量を処理できる人たちはいません。産廃処理業者が処理できる量じゃない。だから、自分たちでやるしかない。自分の足で立つしかない。

じゃあ、決断を下すしかない。何十億円かかったとしても、焼酎粕からバイオガスを作るエネルギー化をどーんとやっていこうと決めたわけです。

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

——　膨大な廃棄物に対して責任を持たざるを得ない、必要に迫られて決断したということですね。焼酎を作る過程でも、膨大なエネルギーを消費しています。霧島酒造が費やしているすべてのエネルギーを「ジュール」に換算した資料を拝見しました。

江夏　当社の工場全体のエネルギー消費量、排出量、それから仕入れているさつまいもが持つエネルギー量、処分した量など全部を調べて、あの表ができあがったんです。

霧島酒造のエネルギー収支（霧島酒造提供、「TJ」はテラジュール）

江夏　ジュールの計算って、ぱっと簡単にできるものじゃない。温排水がどれくらいの熱量かとか、それが1時間あたり何トン流れてとか、そういう計算を全部集積しないと出ない数字なんです。うちの社員が何人も何カ月もかかって、やっと出てきた。

そうしたら、年間で943テラジュールという、すごいエネルギーを使っていたんですね。これは一般家庭7万3000世帯分に相当します。都城市が7万世帯弱ですので、都城市の全家庭のエネルギー（電力消費量）とだいたい似たような量を、当社1社で使っている。

会社として、やっぱりそのエネルギーに対する責任も持たないといけない。そう思います。

日本最大級のバイオガス発生量

——　その責任の一端が、1日約3万4000ノルマル立方メートル（N㎥）ものバイオガスを生み出す巨大なリサイクルプラントに表れています。

江夏　うちの焼酎粕自体がふんだんにエネルギーを持っていて、有機物の量を示すいわゆる「BOD（生物化学的酸素要求量）」という指標では、5万ppmもある。それを有効活用できるかどうか。やっぱり巨大な装置を含めて、いろいろなことをやらないといけない。

そこに対する投資は、今までの累積で言ったらとんでもない額だと思います。リサイクルプラントの建設だけでも、何十億円かはしています。

最初に鹿島建設さんから、「うちは建設会社なので、作るならこの規模、大きなものになる」と言われて、僕は「えーっ、そんなにでかいの！？」と驚きましたが、10年、15年単位で見ると安いものになっていると、今では思います。

——　何十年という計画なのですね。

江夏　そうですね。自然から恵みを得たものを無下に捨てることはできない。しっかりとまた自然に循環させなければいけない、という考えで、焼酎粕と言えども捨てたらだめ。得られたものは「宝物」として有効に活用すべき。この循環をずっと前から考えていた。

46年前、1977（昭和52）年に入社してから、僕はずっとそのことを言い続けています。

入社と同時に社内でケンカ

江夏　じつは入社した当時、焼酎粕は“厄介者”だから燃やして処理しようということになり、社内で議論になったことがあります。

当時、バベルの塔みたいな円筒の装置の中で、焼酎粕を上から霧のようにまいて、重油のバーナーで一気に燃やす技術があり、それを入れようとしていた。

僕は入社と同時に、「そんな無駄なことをすべきじゃない」と反対しました。うちの親父が社長だったけれど、当時の課長さんや部長さんの勧めもあって、やろうということで、結局、焼却施設を建ててしまった。

建てたはいいけれど、ちょうどイラン革命の時期で、油が高くなった。2倍ならまだしも、3倍、4倍と上がっていったんですね。

焼酎粕を燃焼するのに1日あたり軽トラ1台が買えるくらいの燃料費で済むはずが、クラウン1台分になった。

当時は、今みたいに300日も操業できていなくて、100日間しか焼酎を作っていなかったけれど、それでも年間で100台のクラウンを買うのと同じ額の重油代がかかってしまうということで、それで、燃やすのをやめたのです。

——　しかも輪を掛けてCO2も出る。単に燃やすのですから。

江夏　そういうことは、その当時は考えていません。とにかく、焼酎粕は“公害”であると。いち早くそれを処分しないといけないということで、本当に厄介者としての取り扱い。だから、考え方自体が間違っていたんです。

新入社員だった僕は、その時点で「焼酎粕は宝である」と言いだして、当時の部長さんや課長さんとも机を叩いてケンカしましたからね。

不思議なことよね。今こうしてバイオガスを生んでいるのが。そのときから、もう46年ですから。

「臭い」に泣かされた飼料と肥料

——　焼却のプロジェクトがとん挫して、どうしたのでしょうか？

江夏　慌ててやったのは、4トンか5トンの焼酎粕が入る「サイロ」を50カ所くらいに設置して、下にホースをつけて、乳牛に飲ませよったんです。この辺は牧場が多いですし、焼酎粕は豊富な栄養分を含んでいますからね。

ところが、2年か3年か続いたのちに、焼酎粕を飲ませると牛乳に臭いが出るという話があがって、それもできなくなった。実際に牛乳に臭いが出ることはなかったと思うのですが、恨みつらみを言うより、自分たちで処理していこうということで、今度は土壌還元を始めました。

「ツーデフ」と呼ばれる大型の2軸トラクターを買って、僕も畑に撒きに行きよった。すぐにロータリー（耕運機）をかけると、微生物が分解しますから、1日で臭いはなくなる。ただ、そのまま放置して雨が降ったり、風が吹いたりすると、臭いが出る。

加えて、焼酎粕は、そのままでは窒素分が多く、リンとカリを足してあげないと葉っぱだけが茂ってしまうとか、いろいろなことが出よったんですね。ですから、大半は廃棄せざるを得ない状況がしばらく続きました。

——　「黒霧島」が売れに売れ、「赤霧島」の人気と相まって大ブームになり、日本一になって、どんどん粕は増える。従来のやり方で処理しきれるものではなくなっていくわけですね、成長とともに。

江夏　そういうことです。あれこれと知恵を絞り続け、ようやくたどり着いたのが、メタン発酵によってバイオガスを発生させるエネルギー化です。

鹿島建設さんとの共同開発ということで、最初にうちも鹿島さんも同じ分のお金を出し合って、実験から着手しました。「成功するかどうかわかりません。それでもやりましょう」と始めて、うまくいき、どんどんと規模を拡大しながら、今に至ります。

これを、世界中に持っていけるかもしれません。「かもしれません」という仮定ですけれど、夢があります。

その場で否決、「2030年」に上方修正

——　リサイクルプラントが軌道に乗り、2021（令和3）年11月には「2030年度までに工場と事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする」という、とんでもない目標を宣言しました。

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［後編］　他社も巻き込み「CO2実質ゼロ」へ

江夏　あれは、3年くらい前、2020年くらい。当社のサステナビリティ戦略を担うグリーンエネルギー部が「2050年までにCO2をゼロにします」なんて言ってきたので、もうその瞬間に駄目だと。生ぬるいことを言っているなと思った。

江夏　今、地球環境だ何だと騒がれているなかで、うちはこれだけのエネルギーを使って、これだけの有機物を出している。世の中に迷惑を掛けたらいかん。地球環境をきれいにせないかんということで、その場で否決して「2030年までにやりなさい」と言ったんです。

僕は、ダイナミックに物事を考えて、ダイナミックに行動していくことの重要性というのを、いつも若い連中に言っています。これだけの量の焼酎を作るって、単一工場ではあり得ないことであって、ダイナミックに考えていかないと追いつきません。

——　今回、ニチレイロジグループ本社との協働の発表がありました。自社から出る焼酎粕にとどまらず、バイオガスの原料となる食品クズなどの廃棄物を他社からも引き受け、ガスを増産していくという試みは、大きな転換です。

江夏　まずは、当社向けのさつまいもを加工したときに出る芋クズを１カ月30トンほど引き受けます。ニチレイさんに聞いてみたら、ほかにもイチゴのへたとか、いろいろな青果の食品クズを持っておられると。それらをかき集めて、ちょっと圧縮してもらって、うちに持ってくれば、リサイクルプラントにどんどんと入れられるわけです。

今回、よかったなと思うのは、これまで厄介者だった食品廃棄物を通じて、企業間の友好というか、ウィン・ウィンのコラボレーションを生むことができたこと。

だいたい企業というのは壁がありますからね。その壁をぶち破ってでも、いいことはやりましょうよという気には、経営者も従業員もなかなかならない。

でも、これを皮切りに、うちも含めて、企業間で仲よくしましょうというコラボが増えていくんじゃないでしょうか。有機物を扱っている企業は全国にある。今回のニュースを聞かれて、いろいろな社長さん同士が話されたり、実務担当者同士が話したりして、次々とそういうことが起こるんじゃないかと期待しています。これから、素晴らしいことが起こると。

だから、スタートとしては非常によかったと思います。

全国から集まってくる若者が活力に 

——　「地方創生」と言われてから丸8年経ちましたが、東京一極集中や過疎化といった課題は解決していません。地方はなにを武器に活力を得ていけばいいのか。「サステナビリティ」や「グリーン」といったキーワードが大きなカギの一つとなるのではないでしょうか。

江夏　やっぱり一生懸命やっていると、今、ネットの時代だから、皆さんそれを見ているんですね。うちの行動を全国の人たちが見ている。

それで、これまでだったら考えられないようなところ、例えばスキーで有名な蔵王から来たり、長野県の大学でエネルギーを勉強して博士号を取った人がうちに入社したりしています。

うちの会社で博士号を取りなさいと言って取った人はたくさんいますよ。だけれど、自分で博士号を取ってうちに来たいという人はなかなかいない。博士号があれば、どんな一流企業でもどこでも行けるはずですが、うちに来てくれました。

そういうように、当社のグリーンエネルギー部に入りたいという学生が全国からやって来る。エネルギー変換の技術がある霧島酒造で仕事をしたいと、若者が応募してくるわけです。それは、やっぱり活力になると思います。

——　地域活性にも貢献されていますね。

江夏　焼酎の生業というのは、この地方でじわじわ愛され、そうこうしているうちに宮崎県の人に支えられ、どんどんと九州全体に広まっていった。だから、やっぱり地域に還元しないといけない、という気持ちになります。

それと、今までの企業というのは誰かが儲けるためにやっていたのかもしれないけれど、まずは全従業員の物心両面の幸せを願うことが大事であって、この基本があって初めて社会にまたいろいろな還元ができるんですね。

これは、僕が稲盛和夫さんの盛和塾で勉強させていただいたことですが、そのとおりだと思います。

江夏　だから、一人ひとりの従業員さんが喜んで働けるよう、少しでも幸せになるように仕向けていく。それが、地域への貢献にもつながる。従業員さんが喜ばない会社はもうアウトです。

うちの企画室でも今、男性が半年間、育休を取りだしたりしています。そういうのも、お互いに協力して力を合わせながら、大いにやろうと言っています。

結局、従業員さんが喜んでいるとこっちも明るくなるし、冗談も言えるしね。たまに叱っても、ちゃんと実現してくれます。偉そうに威張ってばかりいても仕方がない。そういうことで、やっぱり経営には基本理念というのが大事なのだと思っています。

（次回に続く）

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

無謀な挑戦

2023（令和5）年1月19日、霧島酒造と、ニチレイグループで低温物流を手掛けるニチレイロジグループ本社は、リサイクル活動で協働運用を開始すると発表。記者説明会の場で、霧島酒造のサステナビリティ戦略を統括する江夏拓三代表取締役専務はこう語った。

記者説明会に臨んだ霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務（左）とグリーンエネルギー本部の東森義和課長

「今、『CO2（二酸化炭素）ゼロ』を目指しています。世界の先端企業がやっている『2030年』までにということで、（主に焼酎粕リサイクルを担う）グリーンエネルギー部に『やるようにしてくださいよ』と言っている。おそらくできるんじゃないかなと思います」

協働の内容は後述するとして、まず注目に値するのは「2030年度までに工場・事務所のCO2排出量実質ゼロ」という、とんでもなく困難且つ意欲的な目標だ。

前編で見てきたように、霧島酒造は焼酎粕や芋クズから発生するバイオガスを活用することで2021年度、CO2の排出量を33％削減（2013年度比）している。目標は、この削減率を2030年までに100％にするという意味である。 

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［前編］ 「さつまいもリサイクル」の全貌

日本が排出する温室効果ガス（GHG）のうち約9割がCO2。霧島酒造に限ればほぼ100％がCO2。つまり、霧島酒造は事業所からのGHG排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2030年度までに実現する、ということだ。

2030年まで残された時間はわずか7年。霧島酒造は今、無謀ともとれる挑戦に突き進んでいる。

「2050年実質ゼロ」へ上方修正

菅義偉前首相は2020年10月の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言した（政府インターネットテレビより）

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

菅義偉前首相がそう宣言した2020年10月の所信表明演説は大きな話題を呼んだ。2009年に「2050年80％削減（2013年比）」という長期目標を掲げた日本政府が11年ぶりに上方修正し、100％削減の目標を前倒しにしたからだ。

長期目標の通過点、「2030年」の中期目標については、2015年にCOP21で採択されたパリ協定時に「2030年26％削減（同）」と掲げていた。これも上記の所信表明演説の翌年、2021年4月の気候サミットで上方修正され、菅前首相は「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明している。

この新たな政府目標に倣い、カーボンニュートラルを宣言する企業が続出した。ただでさえ、実現困難とされる目標。ほとんどの企業が「2050年」をマイルストーンとする中、霧島酒造は2021年11月、こう宣言した。

「2030年度までに工場と事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする」――。 

しかし、焼酎粕や芋クズを原料とする巨大なリサイクルプラントがあれども、それだけで到達できる目標ではない。これがいかに困難か、現状を見ればわかる。

焼酎粕のエネルギー、50％減が限界

前編で説明したように、1日に850トンも出る焼酎粕と15トンの芋クズはすでにフル活用。そこから発生するバイオガスは、焼酎製造に使うガスボイラー、そして、電力を生む「サツマイモ発電」の燃料として、ほぼ100％消費されている。

焼酎粕をメタン菌で発酵させる巨大なバイオリアクター

多少の拡張余力はある。本社エリアでは、本社増設工場のみに設置されていたバイオガスボイラーを本社工場にも新設し、バイオガスの供給量を1日あたり約2倍に増やしたばかり。

もう一つの基幹拠点である志比田エリアでは、3カ所ある工場のうち最新の志比田第二増設工場のみにバイオガスボイラーが設置されている。志比田工場内にもボイラーを新設し、バイオガスの活用を広げる計画はある。そのほか、本社エリアのみの設置だったサツマイモ発電の発電設備を志比田エリアにも新設する予定だ。

それでも、「さつまいも由来のエネルギー、当社からのバイオガスだけでは、焼酎製造にかかわるぜんぶを賄うことはできない」と江夏専務は言う。サステナビリティ戦略を担うグリーンエネルギー本部の東森義和課長はこう補足する。

「さらなる自助努力を積んでも、2030年に50％しかCO2を削減できません。当社由来の焼酎粕のバイオガスを全量使っても50％しかいかない。そこに限界がある」

霧島酒造のCO2排出量の推移

注：霧島酒造の資料を基に作成

要するに、バイオガスのもととなる焼酎粕や食品クズが足りないのだ。この“限界”を突破するため、霧島酒造は新たなフェーズへと乗り出した。

2023年1月、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」という大きなビジョンの実現を目指して、気候変動対策と自然環境保全を軸に次の段階へ進むアクションプラン「霧島環境アクション2030」を公表。その具体策の一つが、冒頭で紹介したニチレイロジグループとの協働である。

霧島環境アクション2030の大きな進化は、自社だけではなく、他社からもバイオガスの原料を調達する点。その試みはすでに始まっている。

ニチレイロジグループの食品クズを受け入れ

自社由来の焼酎粕だけで足りないなら他社から引き取れば良い――。

その発想のもと、霧島酒造は産業廃棄物処分業許可証を取得。2022年4月より、同じ都城市内の老舗焼酎酒蔵である柳田酒造と大浦酒造から焼酎粕を引き取り、バイオガスの原料に足している。そして、さらなるインパクトを求め、ニチレイロジグループからも食品クズを引き受けることにした。

他社からの廃棄物（芋クズ等）を引き受ける施設。即座に発酵させるため異臭を抑えられる

低温物流サービスを手がけるニチレイロジグループは、南九州を中心に霧島酒造向けのさつまいもを鹿児島県曽於市の物流センターで引き受け、洗浄・選別・カットや、冷凍・保管などの加工業務を受託している。さつまいもの収穫時期以外でも焼酎を作れるのは、冷凍保管のおかげ。この加工段階で1カ月30トンの芋クズが出ていた。

収穫時期の3カ月で90トンに及ぶ芋クズは、これまで鹿児島県内の産業廃棄物処理業者を通じて廃棄処分されていた。これを、霧島酒造が2022年9月からエネルギーの資源として引き取り、バイオガスの原料としている。霧島酒造が宮崎県から「県外産業廃棄物」の搬入承認を受けたことで実現した。 

これにより、1カ月あたり3000ノルマル立方メートル（N㎥）に相当するバイオガス発生と年間10トンほどのCO2削減効果を上乗せできるという。

両社の協働はこれに終わらない。ニチレイロジグループの鹿児島曽於物流センターは霧島酒造以外の食品加工も手がけており、さつまいもに限らず、ほかの野菜や果物などのクズも大量に廃棄処分している。霧島酒造は今後、これらも引き受けていく方針だ。 

霧島酒造との協働をアピールするニチレイ・ロジスティクス九州 鹿児島曽於物流センターの中島佑樹マネージャー（左）

霧島酒造としてはエネルギーに変換できるため量が増えるのは歓迎。どれだけ増やせるのかは不明だが、鹿児島曽於物流センターの中島佑樹マネージャーは「月に300トンくらいは現実的なのかなと考えている」と期待を込める。

太陽光など自然エネルギーも活用

他社からエネルギーの原料を調達し、バイオガスを増産しようという発想。上積みにはなるが、一升瓶換算で年間5000万本もの焼酎を作るには、それでも足りない。少なくとも2030年までは一定量の都市ガスを燃焼し、CO2を出し続けることになる。

となれば、出してしまった分、別のところで「マイナス」の効果を生み、差し引きでゼロにしなければ「CO2実質ゼロ」には到達できない。そこでゼロへ向けた策として次に検討しているのが、太陽光などの「自然エネルギー」の活用である。 

「太陽光発電は大きな候補。南向きの綺麗に陽が当たる工場がいっぱいある。どれだけ発電できそうか、計算しているところ。それ以外にも選択肢がある」と江夏専務。グリーンエネルギー本部の東森課長は、「温排水を使った発電や排蒸気を使った発電もある。価格とどれだけ環境価値があるのか見極めながら、前向きに検討を進めている」と続ける。

バイオガスや太陽光など再生可能エネルギー由来の電力は、電気自動車（EV）にも活用していく。前編で触れた、サツマイモ発電で動くEVの「e-imo」。今は、130台ほどある社用車のうちのわずか4台だが、それには理由がある。

「サツマイモ発電」で走る霧島酒造の社用電気自動車（EV）「e-imo（イーモ）」

「今、いろんな会社から合理的なEVが誕生しつつある。しっかり出来上がってコストが安くなったときに、一斉にすべてを切り替えようと思っています」。江夏専務はそう、将来像を語る。

加えて江夏専務は、600人強の従業員が通勤に使う自家用車もEVに切り替えてもらうよう、時期が来れば補助金を出す考えも口にした。会社の駐車場でサツマイモ発電、もしくは太陽光など自然エネルギー由来の電気を充電できるようにしたいと考えている。

そのほか、蒸留工程などで出る「温排水」にも可能性が残っている。ボイラーの給水や工場設備・備品の洗浄水、暖房設備などに再利用されているが、すべての排水や熱を利用できているわけではない。温水プールなど、さらなる有効利用の道を探っていくとする。

こうした、細かい自助努力の積み上げで、なんとか残りの50％を削減し、2030年CO2実質ゼロまで持っていく算段。これだけでも担当者は胃が痛くなる思いだろう。しかし、江夏専務はさらなる難題をグリーンエネルギー部に課そうと目論んでいるようだ。

バリューチェーン全体のCO2削減も視野

霧島酒造が掲げている目標は、今のところ、製造などで事業所から直接排出されるCO2、もしくは電力調達で排出される間接的なCO2が対象。だが、それ以外の部分の改革にもすでに着手している。

話が複雑になるため、あえてここまで説明してこなかったが、企業の事業を通じた一連の流れ、いわゆる「サプライチェーン（バリューチェーン）」全体を見渡すと、原材料調達や製品の輸送、消費者の使用や廃棄など、事業所以外で生じる量のほうが格段に多い。

温室効果ガス排出量の算定と報告の世界共通基準「GHGプロトコル」では、以下のようにGHG排出を分類している。

Scope1（直接排出）
自社設備で燃料燃焼、また化学反応等によって直接排出した二酸化炭素、他のGHG。

Scope2（エネルギー由来の間接排出）
外部から購入した電気などの二次エネルギーが作られる際に排出した二酸化炭素(等)。

Scope3（その他、事業に関連する間接排出）
Scope1・2以外の、原材料の生産から製品の使用、廃棄、従業員の出張・通勤など、自社事業にかかわるすべての間接的なGHGの排出。

このScope1・2・3を合算したものが「サプライチェーン排出量」と呼ばれており、一般に、企業起因で排出されるサプライチェーン排出量の8〜9割がScope3だと言われている。 

霧島酒造が現在2030年までにゼロを目指しているのは、上記のScope1・2の部分のみ。それでも、霧島酒造がすごいことをやろうとしていることに変わりはない。 

例えば、酒類も扱う誰もが知る国内飲料大手は、2030年のGHG排出量削減目標を「Scope1+2で50%減、Scope3で30%減」と掲げ、サステナビリティに前向きな企業として認知されている。

だが、同じ時期に霧島酒造は100％減を達成しようとしている。輪をかけて、霧島酒造はScope3の削減にも挑戦していくというのだ。

霧島酒造のサプライチェーン排出量全体の8割以上が、さつまいもの収穫や輸送などの原材料調達や、焼酎の輸送・使用・廃棄などを含むScope3だと見られる。

霧島酒造は現在、このScope3の正確な算定を進めており、その先にScope3を含めたバリューチェーン全体でもCO2を削減していく宣言を見据えている。

自然の恵みが豊かな「地方」

2002年に焼酎かす活用の再検討を開始してから21年。2006年にバイオガスの活用を始めてから17年。霧島酒造はさらなる高みへと動き出した。

鹿島建設とともに築いてきたリサイクルプラントのシステムは、長年の蓄積を経て、世界に誇れるものとなった。いち民間企業によるバイオガスの発生量はおそらく日本一。さつまいも由来のガスに限れば、その発生量は世界一だろう。

もはや、エネルギーカンパニーとしての顔も持ち始めた霧島酒造。新時代のエネルギーを担う人材も、全国から集結しつつある。

世界に比べ、日本企業のサステナビリティへの対応は遅れをとっているとされる。しかし、その遅れを、地方の酒蔵が取り戻そうとしているという事実。サステナビリティを軸とした大きなうねりが、都城で起きている。 

それは、自然の恵みが豊かな「地方」だからこそ、成し得ることなのかもしれない。

活火山の多い南九州は、保水性に乏しく、作物を育てるのが難しいシラス台地で覆われている。それでも良く育ってくれるさつまいもの栽培が盛んになり、良質な地下水も豊富だったことから、芋焼酎という産業も発展した。

その資源を無駄にしたくない、という思いから、霧島酒造の変革は始まったのだ。江夏専務は言う。

「自然が育んださつまいもの素晴らしさ。これをもういっかい、自然に戻していこうと。やりっぱなしではだめ。最終的には地球環境で循環させる。今、世界が騒いでいますけれども、同じことを私どもは早めに気づきまして、もうスタートしているところであります」

地方から始まる変革。中央がそのうねりに巻き込まれる日は近い。

次回は、なぜ霧島酒造がここまで脱炭素社会やサステナビリティの実現へ“本気”になれるのか、江夏専務のインタビューを通じてさらに深掘りしていきます。

（次回に続く）

なぜ霧島酒造は脱炭素に本気なのか　江夏拓三 代表取締役専務が語る真実

そびえるタンクの正体

宮崎空港から宮崎自動車道を西に走ること40分。都城インターチェンジを降り、都城市を南北に貫く国道10号線を10分ほど南下すると、右手に霧島酒造の本社工場が見えてくる。

広大な本社工場エリアの一角に巨大なタンク群が並ぶ

広大な敷地の一部に、6階建てマンションに相当する高さ18.5mのタンクがところ狭しと並んでいる。本社エリアで合計20本もあるこのタンクが、本来、焼酎づくりになんら必要のない設備、と聞いたら意外に思う人もいるだろう。

タンクの正体は、焼酎を製造した残り粕（焼酎粕）をメタン菌で発酵させ、バイオガスを発生させるための「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。11,500平方メートル（㎡）もの敷地がエネルギーリサイクルのために使われている。

焼酎売り上げ日本一で知られる霧島酒造は今、サステナビリティへの取り組みにおいても日本一の企業になろうとしている。

霧島酒造がさつまいもからバイオガスを生成していることや、そのガスを使って発電していることは、すでに多くのメディアなどを通じて広く知られているだろう。だが、その規模や範囲は桁違いの大きさ。全貌を理解し、取り組みの深度を相対的に把握するのは困難だ。ゆえに、インパクトがどれほどのものなのかも、あまり知られていない。

年間10万トンの芋から一升瓶5000万本 

「さつまいもの国内生産量は年間約70万トン。霧島酒造が使用するさつまいもは年間約10万トン。全国消費の7分の1を当社1社で使っていることになる。企業としての使用量は、おそらく世界的に見ても当社がトップクラスでしょう」

霧島酒造のサステナビリティ戦略を司る江夏拓三代表取締役専務は、こう語る。

創業1916（大正5）年。今年で107年目を迎える霧島酒造が焼酎メーカーの売上高ランキングで初めて日本一となったのは、今から11年前の2012（平成24）年のことだった。それ以来、10年連続を堅持し、売上高は600億円規模まで膨らんだ。

けん引するのは「黒霧島」。「トロッとキリッと」というキャッチフレーズのように、芋らしさを持ちながら洗練された味わいが受け入れられた。「白霧島」「赤霧島」「茜霧島」などと併せ、霧島酒造が1日に生産する焼酎の量は一升瓶換算で約20万本、年間5000万本にも及ぶ。

霧島酒造の主力商品群（「霧島酒造オンラインショップ」より）

これだけ膨大な量を作るには当然、膨大なさつまいもが必要となり、膨大な粕が出る。

宮崎県や鹿児島県を中心に、約1200軒の生産農家が、東京ドーム約640個分に相当する畑で霧島酒造向けのさつまいもを栽培。1日あたり約400トンものさつまいもを原料として、焼酎を製造している。 

蒸され、砕かれたさつまいもを発酵させ、蒸留。蒸気に含まれたアルコール分や旨味が焼酎となり、水や酵母などを含んだ粕が残る。その量1日850トン。ほかに、さつまいもの切れ端など芋クズが1日に15トン出る。 

このほぼすべてを余すところなくリサイクルしているというから驚きだ。軸となるのが、数十億円の投資をかけて築いた「焼酎粕リサイクルプラント」である。

その取り組みは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」という言葉が生まれる10年以上も前から始まっていた。

「さつまいもは天恵、焼酎粕は宝」

「焼酎粕は宝」と話す霧島酒造の江夏拓三 代表取締役専務

「さつまいもという天恵のおかげで、私たちの商売は成り立っている。一方で、かつて焼酎粕はどうしようもない害として捉えられていた。けれども、私は『これは宝じゃないか！』とずっと言ってきた。試行錯誤の末、粕からバイオガスを発生させてエネルギーに変えようという研究を鹿島建設さんと始めたのです」

そう語る江夏専務にとって焼酎粕の有効利用は、父親が代表を務めていた霧島酒造に1977年に入社して以来の夢だった。

焼酎粕は、そのままでは窒素分が多いため肥料として使いにくい。乳牛の飼料に混ぜてみたが、「牛乳に匂いがつくのではないか」と嫌厭された。たどり着いた答えが、バイオガスに変換し、燃料としてリサイクルするアイデアだった。

2002（平成14）年、エネルギー源として焼酎粕を利活用する本格検討を開始。鹿島建設の協力を得て、リサイクルプラントの共同研究に乗り出した。 

フランスから持ってきた特殊なメタン菌 

焼酎粕や芋クズをメタン菌で発酵させると、メタンを主成分とするバイオガスが発生することは見えていた。だが、温度が課題だった。

米で生育した麹菌と地下から汲み上げた霧島裂罅水、そこに酵母菌を加えると「一次もろみ」ができる。ここに蒸したさつまいもを混ぜるとデンプンの糖化とアルコール発酵が同時に起こり、芋の香りが漂う「二次もろみ」ができあがる。

焼酎の原液を抽出する蒸留機。創業者の名を冠した「江夏式」という効率的な手法が用いられている

この二次もろみを巨大な蒸留機でぐらぐらと沸騰させて出た蒸気を冷やしたものが、アルコール分の高い焼酎の原液となる。当然、蒸留機内に残った焼酎粕の温度は高く、取り出したときは95〜97℃近い。

一般的なメタン菌は30℃台で発酵が進み、高温になると効率が落ちる。だが、焼酎粕を中温まで冷ますのにエネルギーを使うのは本末転倒。冷めるのを待つのも非効率。そこで探し求めたのが、高温でも死滅せず、活性化する特殊なメタン菌だった。

共同研究をしていたパートナーの鹿島建設がフランスの海底火山で見つけたメタン菌は、55℃付近で活性化し、60〜70℃でも死滅しない。

2005（平成17）年、霧島酒造は鹿島建設の全面協力を得て、この特殊なメタン菌を用いたリサイクルプラントの建設に着手。翌2006（平成18）年12月、本社エリアで完成した。

そこから丸16年。段階的にバイオガスの量を増やすと同時に、利活用を拡大させている。その規模がすごい。

約2万2000世帯分のエネルギーを生む

本社工場エリア内に立ち並ぶ「バイオリアクター（メタン発酵槽）」。焼酎粕からバイオガスを発生させる

霧島酒造は現在、高活性の高温メタン発酵菌により、従来のメタン発酵に比べて1.5～2倍の効率でバイオガスを発生できるメタン発酵槽を計24基運用している。これらが生み出すバイオガスの量は1日約3万4000ノルマル立方メートル（標準状態での気体の体積＝ノルマルリューベ、N㎥）。民間企業としては最大級のバイオガス製造施設である。

そのエネルギー量は、一般家庭の消費電力に換算すると1日約22万キロワット時（kwh）となり、約2万2000世帯分に相当するという（一世帯あたりの年間消費電力を約3600kwhとした場合）。都城市の世帯数は2023（令和5）年1月時点で約8万世帯。じつに、都城市の全世帯の3割近いエネルギーを、毎日、焼酎粕が生み出していることになる。

生成されたバイオガスを一次貯留するガスタンク。基本的にはリアルタイムでガスを燃焼させるため、このタンクは“バッファー”の役目を果たしている

この膨大なエネルギーは主に焼酎製造のための熱源として活用されている。ガスボイラーでバイオガスを燃焼させ、その蒸気でさつまいもを蒸したり、蒸留機を熱したりすることに活用。2011（平成23）年に建った本社増設工場では、年間に使用する総燃料の65％がバイオガスで補われているという。

これにより、都市ガスの使用量が抑えられ、2020（令和2）年度の実績で年間約1億2000万円分のコスト削減につながった。

ただし、このガスボイラーによる燃焼だけではバイオガスを使い切ることができない。解決する策が、「サツマイモ発電」と名付けたバイオガス発電だった。

バイオガス発電設備の一部。発電した電力の大半は電力会社へ売電している

バイオガスは夜間も発生し続けるが、焼酎の製造工場は24時間稼働ではない。ガスを貯めるタンクもあるが、あくまで一定量を貯留する“バッファー”であり、基本的には発生するガスをリアルタイムで使う前提。そのため、夜間などに余剰のガスが出てしまっていたが、これをサツマイモ発電が解決した。

2014（平成26）年、霧島酒造は十数億円を投じ、本社リサイクルプラント内に発電できるガスエンジン3基を設置した。それまで、発生するバイオガスの44％しか活用できていなかったが、発電設備の導入でほぼ100％のガスを消費できるようになった。

さつまいもを原料とするバイオマス発電は国内初。その発電量は年間850万kwhと膨大で、1日あたり約2400世帯分の電力をまかなえる量となっている。

発電した電力の一部はリサイクルプラントでも活用しているが、夜間を含め、霧島酒造だけでは使い切れない。そのため、大半は九州電力に“売電”しており、2020年度は年間約2億2000万円の売電収入があったという。

バイオガス発生後も再利用

新たなエネルギーを生み出すリサイクルプラントは、コスト削減につながっているほか、地球温暖化を招く温室効果ガス（GHG）の削減にも大きく寄与している。

製造設備では、本社増設工場と志比田第二増設工場における年間総燃料の60％がバイオガス化されたことで、計約4500トンの二酸化炭素（CO2）を削減。その他の施策を併せ霧島酒造全体では2021（令和3）年度に2013（平成25）年度比で約9000トン、率にして33％削減した。

霧島酒造のCO2排出量の推移

注：霧島酒造の資料を基に作成。削減率は「焼酎粕バイオガス（さつまいも由来のエネルギー）」による削減効果

サステナビリティへの貢献はこれにとどまらない。あらゆる残渣や排水を徹底して有効活用している。

焼酎粕（左端）の残渣は肥料となり、液体は微生物の力を借りて適切に処理され排出される

バイオガス発生後の残りのうち、汚泥は堆肥へと加工。液体はそのまま放出すると窒素が多く下水放流基準を満たさないため、窒素を除去する設備で処理したものを放流している。窒素除去にも微生物の力を借りている。

焼酎製造で発生した熱も無駄にはしない。蒸留工程の温排水は、ボイラーの給水や工場設備・備品の洗浄水、また事務所や建屋の暖房に利用することで、水や燃料の消費を抑えている。節水効果はトータルで1日あたり400㎥。4人家族の家庭約480世帯分の使用量に相当する。

蒸留工程の温排水を活用した暖房設備

さつまいもを余すところなく活用し、資源・エネルギーの循環を実現している霧島酒造。2021年11月には、その取り組みを象徴する新たなコンセプトをまとった自動車がお披露目された。 

霧島酒造の本社敷地内には、「イモ」にひっかけ「e-imo（イーモ）」と名付けられた社用の電気自動車（EV）が4台、停まっている。市販されている本田技研工業のEV「Honda e」だが、動力源として主にサツマイモ発電の電力を使用している。

そのボディーに描かれているのは、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」と名付けたビジョンをイラストにしたもの。

そう、霧島酒造のサステナビリティへの取り組みはまだ道半ば。ビジョンの実現に向け、霧島酒造はとんでもない目標を掲げたのである。

（後編に続く）

脱炭素にかける霧島酒造の凄み［後編］　他社も巻き込み「CO2実質ゼロ」へ

起点となった「対外的PR戦略」 都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］

1年は「肉・焼酎」のみを推す

2014（平成26）年8月、ふるさと納税の全面リニューアルを2カ月後の10月に控えていた都城市役所は、大胆な発想の転換を迫られていた。

「とにかく『日本一の肉と焼酎』を軸に、都城市の対外的PRを強化していく。リニューアル後のふるさと納税の返礼品も、しばらくは肉と焼酎だけでいい」――。

池田宜永市長の大号令で、肉と焼酎を目玉とした「対外的PR戦略」が動き出す。同時に、ふるさと納税の担当部門にも、「肉と焼酎推し」の圧力がのしかかった。

従前の公務員の発想であれば、特定の業種や商品“だけ”を優遇することは、公平・平等に市民に仕える立場として避けるべきだ。肉と焼酎に限定すれば、ほかの業種の事業者がどう思うのか、なんと言われるのか、想像に難くない。

ふるさと産業推進局の野見山修一副課長

ふるさと納税のリニューアルは、2014年4月に新設された企画部門の総合政策課に委ねられていた。そこに、ふるさと納税担当として4月に着任した野見山修一副課長（当時の肩書きは副主幹）は、しばしの葛藤ののち、考えを改めた。

「考えてみれば、新装開店やイベント時のスーパーも、すべての棚を平等に扱っているわけではない。スタートダッシュや集客のために目玉商品を準備して、お客さんを呼び込んでいる」「うちも、肉と焼酎を売るのが第一の目的じゃない。肉と焼酎で全国に都城市を売って、都城市のふるさと納税の売り場を盛り上げるんだ」……。

こう考えるに至り、腹をくくった野見山副課長は、肉と焼酎に特化する期限を「リニューアルから1年」と定め、それ以外の返礼品を出品したいと希望する事業者に「1年待ってください！1年後、お客さんをたくさん連れてきますから」と頭を下げて回った。

そうと決まれば、次は具体的な個別の戦略が必要だ。肉と焼酎をただ並べればいいわけではない。

徹底した差別化「どこよりも良いものを」

都城市のふるさと納税の売り場を特別なものにしなければ、お客さんは集まってはくれない。池田市長からも「どこよりも良いものを揃えよ」という注文がついていた。

各自治体のふるさと納税の売り場や返礼品は、インターネットを見ればすべて把握できる。どうしたら勝てるのか。時間の許す限りつぶさに見て回った結果、方向性が見えてきた。

「肉」でこだわったのは、県外の自治体には手が出せない「宮崎牛」。肉質の等級「A4ランク」「A5ランク」のみが名乗ることが許される高級ブランドで、宮崎県内のほかの自治体でも取り扱いが少なかった。

全国的にも評価が高い宮崎牛（「より良き宮崎牛づくり対策協議会」のウェブサイトより）

折しも、全国的な宮崎牛の評価も高まっていた。「和牛のオリンピック」と称される5年に一度の「全国和牛能力共進会」では、2012（平成24）年の第10回大会から今年10月に開催されたばかりの第12回大会まで、4回連続で宮崎牛が内閣総理大臣賞を獲得している。

この宮崎牛の中でも「都城産」を中心に、市内の事業者の協力を得て希少価値の高いA5ランクのみを取り揃えた。

豚肉にもこだわった。JA都城黒豚出荷協議会のわずか4名の黒豚の生産者グループが生産する自慢のブランド黒豚「Ｍの国黒豚」を返礼品として確保。ほかにも都城市には多数のブランド豚が存在するが、リニューアルから1年はこの1本で勝負することにした。

「焼酎」では、やはり県内屈指の霧島酒造を推していくしかない。霧島酒造は「黒霧島」の人気に火がついたことで、2012年に全国の焼酎メーカーで売上高1位となっていた。

さらに、2003（平成15）年に発売された「赤霧島」は毎年春と秋の2回のみ数量限定で出荷されており、発売されると即完売。希望小売価格よりも高値で取り引きされ、都内の居酒屋などでは1杯2000円ほどで提供されるほどの“プレミア化”が続いていた。

当時、霧島酒造の黒霧島はほかの自治体でも取り扱いがあったが、赤霧島の取り扱いはほとんど無かった。都城市は霧島酒造に協力を仰ぎ、霧島酒造も「市のためなら」と快諾。赤霧島をふるさと納税でも提供できるよう、在庫を確保した。

返礼品の取り揃えは、黒霧島と赤霧島を中心にした霧島酒造の焼酎のみ。都城市内にはほかに3つの焼酎メーカーがあるが、野見山副課長はそのすべてに1年待ってもらうよう頭を下げ、戦略を理解してもらい、了承を得た。

大胆な価格戦略も「対外的PRのため」

商品の差別化の次は、大胆な価格戦略。あえて還元率を高く設定した。

今は、寄附金額に対する返礼品の価格（調達価格）の割合を3割以下にしなくてなならない、という規制が存在する。いわゆる、還元率や返礼率の「3割ルール」というものだ。しかし、当初は返礼品の内容や還元率について具体的に示したルールは存在していなかった。

最初の数年間は、ふるさと納税市場全体も伸び悩んでいた。そのため、各自治体がなんとか都市部の住民の目を引こうと創意工夫をし始めたのが、ちょうどこの頃だ。

都城市が選んだ戦略は、高い価値のある商品をお得に提供すること、つまり還元率を高くすることだった。ただし、その目的は寄附金の分母を増やして、手元に残る財源を確保することではない。あくまでも、狙いは都城の対外的PRにある。

リニューアル当初の都城市の返礼品は、商品調達で6割、送料などの経費を加えれば8割くらいのコストがかかっており、市には2割くらいしか残らなかったという。池田市長が「2割すら残す必要ない」と言うほど、対外的PRのツールとして割り切っていた。まずは、都城市の名が轟けばそれで良い、と。

民間では、新サービスの開始時に採算度外視で大胆なプロモーション予算をかけ、スタートダッシュをすることが当たり前のように展開されている。そうして知名度を上げ、顧客を獲得したあと、果実を回収する。都城市も、民間感覚の手段を取り入れ、改革を進めていった。

ダメ押しの「牛一頭500万円」

商品の差別化に大胆な還元率。ダメ押しが、大胆な「目玉企画」だった。

「宮崎牛一頭分まるごと500万円！」「焼酎1年分、黒霧島1升瓶を365本お届け！」……。

老舗のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」。2014年10月7日、その都城市の“売り場”に、一般のネット通販でも見かけないような商品が並んだ。

大きなPR効果を狙うには、商品力と価格力だけでは弱い。都城市は、地元事業者の担当者とああでもない、こうでもないとアイデアを出し合い、こうしたインパクトのある目玉企画が生まれた。

関係者の多くが「牛一頭500万円なんて寄附する人いるのかな」と不安だったという。だが、結果は「初日から化けた」（野見山副課長）。

500万円の宮崎牛は初日に、焼酎1年分も3日目に寄附の申し込みがあった。プレミアがついていた赤霧島も、出せば即品切れに。そうした目玉が人を呼び、宮崎牛や黒霧島、「日本一の肉と焼酎セット」などの通常商品にも申し込みが殺到した。

リニューアル当初の話題ぶりをネットニュースも伝えた

それまで年間1000万円にも満たなかった都城市への寄附額は、リニューアル後のわずか4カ月で4億円を突破するという異常とも言える事態となった。

結果、2014年度の都城市の寄附額は前年度から50倍以上の約5億円となり、順位も前年度の266位から一気に全国9位へと駆け上がる。

「本当にびっくりした。自分の視野がいかに狭かったか、思い知らされました」。そう振り返る野見山副課長は同時に、「結果が出ることの面白さ」に魅了され、翌年度はさらなる高みを目指すことになる。

リニューアル2年目は「サイト分析」を徹底

当時は今ほど、ふるさと納税のポータルサイトは充実しておらず、ふるさとチョイスの一強が続いていた時代。どういうタイミングで、どういう見せ方をするのが最も効率的なのか――。

リニューアル2年目となる2015（平成27）年度から、都城市は“ポータルサイトの攻略法”をしきりに追い始めた。

例えば、「宮崎牛のサーロインステーキ」は、再入荷してサイトに出すと2～3日ほどで品切れとなる大人気の返礼品となったが、その再入荷・販売再開のタイミングが難しい。平日の日中は「仕事中なので見られない」とクレームがあり、19時20時は「食事中」、21時だと「寝ている」、土日の日中だと「外出中」と言われてしまう。

試行錯誤の末、土曜18時の更新が最もユーザーの満足度が高く、寄附者のリアクションも良いという結論に行き着いた。2015年秋のことだ。

まるで「行動心理学」の実践のよう。自治体からユーザーにお知らせする「最新情報」の更新タイミングが集客の肝であることもわかってきた。

当時のふるさとチョイスでは、自治体側からユーザー全体に対して、1カ月に3回、「ニュース」や「目玉商品」のお知らせといった情報をプッシュできた。特定のコーナーに集約されるその情報は、ユーザーの目に止まりやすく、集客の強い「導線」となっていた。

ただし、参加する数百の自治体からの最新情報が次々と新しい順に積み上がっていく。そのため、タイミングが悪ければすぐにほかの自治体から追いやられ、都城市からの情報が画面から消えてしまう。いつ情報をプッシュすれば、なるべく長く画面に残ってくれるのか。

ライバルとなる自治体の更新の様子を丹念に見ると、土日の売れ行きを期待してか、金曜夕方、退庁前に情報更新する自治体が多かった。中には残業をして粘り、金曜の22時頃に更新するところも。しかし午前2時ともなると、さすがにライバルの動きは止まる。うまくいけば月曜の午後まで画面上部に残ることができる。公務員は基本、週末は仕事をしない。

「ここしかない」。野見山副課長は常に効率を最優先に、かつてないほど仕事に没頭したと話す。「地元の事業者のことを考えたら、自分のことなんてどうでもよくなった。日本一という結果を出したかった」。

「在庫確保」「解禁」も加わり日本一に

リニューアル2年目の努力は、ポータルサイトの攻略だけではない。

当時の都城市は、原則として毎月2回、全返礼品の再入荷を反映していたが、再入荷の更新前は全返礼品の8割以上が「再入荷待ち」の品切れとなっているような状況だった。スタートダッシュが奏功し、多くのユーザーが注目するようになった結果だ。

いくら行動を読んで、見せ方をキレイにして集客できても、モノがなければ意味はない。

しかし、ふるさと納税の返礼品は買い取りではなく、在庫の確保というかたちで事業者に協力してもらっている。事業者からすれば、大量の在庫確保はリスクでもある。理解してもらい、在庫数を増やしてもらうには、信頼関係を構築する以外に方法はない。

例えば前出のサーロインステーキは当初、100セット準備したが、再入荷しても1分と持たず売り切れてしまっていた。「なんとか一度の入荷で500セット用意できないでしょうか」。野見山副課長はポータルサイトのデータなど「間違いなく皆さんの売り上げにつながる」という証拠を示しながら、サーロインステーキのみならず、あらゆる返礼品の在庫数を上げていった。

結果、再入荷前の品切れは、全返礼品の8割から5割程度まで回復。当然、寄附額も伸びた。そして2015年9月、「1年」の約束通り、「肉と霧島酒造の焼酎」以外の返礼品が“解禁”されたことで、輪をかけて都城市への寄附額は拡大した。

牛肉は「宮崎牛」「A5ランク」以外も取り扱い、「おさつポーク」「観音池ポーク」「大万吉豚」といった、「Ｍの国黒豚」以外のブランド豚もラインアップに加わった。焼酎の提供事業者も、柳田酒造、大浦酒造、都城酒造の3メーカーが霧島酒造のあとに続いた。

品数を押さえクオリティを上げることにこだわった2014年10月のリニューアル当初、30種類ほどだった返礼品数は、翌2015年度末には100種類ほどにまで急増している。

池田市長による戦略立案とその実行、ポータルサイトの分析、事業者の在庫確保、返礼品数の拡大……。2015年度の寄附額「日本一」は、こうした努力の結実と言える。

チームでたどり着いた「日本一」

ここまで見てきたように、池田市長による対外的PR戦略の号令なくして、このストーリーは始まらなかった。対外的PRのために日本一の肉と焼酎に特化する、という戦略は、結果として、これ以上ない絶好の機を捉えていた。

2014年から15年にかけて、ふるさと納税の市場全体が大きく立ち上がっている。大きく要因は2つ。一つは、この時期、大資本を伴う新たなふるさと納税のポータルサイトが続出し、集客力が格段に向上したこと。

また同時期、伸び悩むふるさと納税市場を盛り上げようと総務省も動き、「控除の上限額2倍」「税控除の手続き簡素化（ワンストップ特例申請）」という施策が多くの納税者の気持ちを動かした。これらの要因により、2014年度に388億円だった全国の寄附総額は2015年度、約4倍となる1652億円まで肥大化している。

この急拡大期を予見したかのような池田市長の戦略は「慧眼」と言える。

葛藤を乗り越え「覚醒」した野見山副課長の存在も大きい。彼を中心とするオペレーションや個別戦略は、見事に時節にはまった。だが、「それだけでは日本一は成し得なかった」と野見山副課長は強調する。

気づけば、縁の下を支えるスタッフも急増していた。

2014年4月、新たに発足した企画部門でふるさと納税担当となったとき、野見山副課長はまさに孤軍奮闘という状況だったが、徐々にチームが拡大。2015年度末には市役所の中だけでも関係各課を含め数十人ほどがかかわるようになっていた。臨時職員の存在も大きかった。

「なんでいつも売り切れなんですか？」「いつ再入荷しますか？」「再入荷のタイミングを変えてもらえないですか？」……。2014年10月のリニューアル直後から、市役所のふるさと納税担当のデスクでは電話が鳴り止まない状態が続いた。

2014年度の寄附件数は19.1万件、翌15年度は前年度比280％増の72.6万件。比例するように問い合わせやクレームも増えた。その多くに応対し、運営を支えてくれたのが、臨時職員。15年度末には15人ほどまで増えていた。野見山副課長は言う。

「ディレクションをしてくれた市長、職場の仲間、信頼してもらい相談にも乗ってくれた地元の事業者さん、臨時職員さん、予算をとる財政部局。関わっていただいた内外の関係者、どこかが欠けていても、日本一には届かなかったと思います」

「私も除夜の鐘を市役所で聞いたり、休みの時も仕事が気になり四六時中ネットを確認したり、家庭に迷惑をかけたりと、少なからず犠牲にするものもありました。でも、日本一というのは、生半可な覚悟では取れない。いろんなものを捨てる覚悟で、自治体職員の概念をすべて壊して取り組まないと、たどり着けない境地だったと思っています」

日本一を初めて達成した翌年、2016（平成28）年度も2年連続で日本一となった都城市。ここから、前人未到の「8年連続増収・トップ10入り」という記録に向けて、また新たなフェーズへと入っていくことになる。

事業者の協力や尽力なくして、「8年連続増収・トップ10入り」の奇跡は生まれなかった――。

次回は、全国的にも珍しい、都城市の官民一体となった民間事業者の取り組みにフォーカスします。

（次回に続く）

自腹で集結、民間事業者の功績 ［前編］　「都城市ふるさと納税振興協議会」発足秘話

表層的な要因だけでは説明できない躍進

地方自治体への寄附金額が所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」制度に参加する自治体は1700以上。その中で、都城市は突出した結果を出し続けている、ということは前回の記事で説明した。

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

だが、なぜ都城市が2014年度から桁違いの結果を出すようになったのか、という理由は前回の記事で説明できていない。

制度開始からしばらく「ふるさと納税受入額（寄附額）」のランキングで3桁台を推移していた都城市の順位は、2014年度に「9位」へと跳ね上がり、以降、日本一の座を3度も獲得した。

さらに、昨年度までの8年間すべてにおいて、トップ10圏内を維持し続けている。

確かに、2014年度は、ふるさと納税全体の市場規模が急激に拡大し始めた年でもある。

ふるさと納税制度が始まったのは、2008（平成20）年5月のこと。立ち上がりから5年間は横ばいと言っていい展開だったが、ふるさと納税サイト各社と自治体がタッグを組み、本格的に取り組み始めた2014年度以降、急成長を遂げた。

もはや、その市場規模は1兆円に届かんばかりの勢いである。

ふるさと納税受入額（全国）の金額と件数

出所：総務省。金額は四捨五入

ただし、この全体の成長をもって、都城市の躍進を説明し尽くすことはできない。

なぜなら、市場規模が小さいほうが順位を上げるのは簡単であり、市場規模が膨み競争が激化するほど、順位を上げる、あるいはトップ10を維持することは難しくなるからだ。

「自分たちも驚いた。混乱もした」

都城市が前面に押し出す「肉と焼酎」の商品力が、いきなり2014年近辺に上がったと考えるのも無理がある。畜産と焼酎産業が強いのは昔からであり、産業としての力が桁違いに上がるような“事変”が2014年にあったわけではない。

ふるさと納税全体の市場規模拡大、都城市に備わった産業の商品力。これらは躍進の要因ではあるが、きっかけではない。

2014年度に、都城市で、市役所で、なにがあったのか――。

「都城市のふるさと納税は、2014（平成26）年度の10月から大きくやり方を変えました。自分たちも驚きましたし、混乱もしました」

ふるさと産業推進局の野見山修一副課長

今年4月の人事で、ふるさと納税を管轄する「ふるさと産業推進局」に出戻った野見山修一 副課長は、こう話す。

彼がふるさと納税の担当部署に戻ったのは4年ぶり。2014年当時からふるさと納税に携わり、役所内の誰よりも都城のふるさと納税を知る一人だ。

都城市は、ふるさと納税のやり方をどう“大きく”変えたのだろうか。

「PRツール」としての、ふるさと納税

きっかけは、2012（平成24）年11月に就任した池田宜永市長の大号令だった。

「都城市は知名度がなさすぎる。もっと全国に都城市のことを知ってもらわなければならない」「“日本一の肉と焼酎”をつかみに、大々的にPRをやっていこうじゃないか」

就任2年目、池田市長は「対外的PR」を市政改革の目玉に据え、2014年度から実行に移した。

2014年4月に「みやこんじょPR課」を新設。「みやこんじょ」とは都城を指す方言で、ポスターやのぼり旗などの制作・設置から、テレビ局などへの売り込み、「みやこんじょフェア」等のイベント開催まで、あらゆるPRに取り組んだ。

今では、ふるさと納税のみならず、あらゆる販促物やポスターに使われている筆書きのロゴマークも、2014年7月から使い始めた。NHK大河ドラマ「龍馬伝」の題字などを手掛けた著名書家の紫舟（ししゅう）さんに依頼した。

これに同期するように、ふるさと納税に関する施策にも手が入れられた。

まずは、組織改編。それまで、ふるさと納税を手掛けていた「経営戦略課」と「行政改革課」が統合され、より新施策の企画に重点を置いた「総合政策課」が2014年4月に発足。前出の野見山副課長は、新任のふるさと納税担当として、その新しい課に着任した。

「ふるさと納税も変えていきなさい。寄附を集める制度としてではなく、対外的PRのツールとして、ふるさと納税を活用しなさい」

そう、市長から直接指示を受けた野見山副課長は、たった一人のふるさと納税の担当者として、ふるさと納税のリニューアルプランを立てていく。だが、一筋縄ではいかない。

市長の最終査定で不採択

「初めは、市長が言う目指すべき目的と手段について、本当の意味で理解しきれていなかった」。野見山副課長は苦笑いしながらこう振り返る。

都城市のふるさと納税のリニューアルは10月に設定されていた。そこへ向け、膨大な資料を伴うプランを作成していった。

当初の野見山副課長のプランは、地場産業を隔たりなくPRする戦略だった。あらゆる産業・業種から幅広く返礼品を確保し、多様さで都城を売る。「公務員は公平・平等を考えないといけない」と考えた。

地場の事業者とも話し合いながら、2014年7月末にようやくプランを固め、市長に提出。だが、「すべてやり直し」というちゃぶ台返しを食らった。

曰く、「PRツールになっていない。都城市をPRするためには『なになにと言えば都城』という、わかりやすいPRが必要。『日本一の肉と焼酎』に特化すべきだ。それを広めるツールが、ふるさと納税。だからリニューアル当初の返礼品も、肉と焼酎だけでいい」といった具合だ。

「とじょうし」と読み間違えられることも

池田市長が言っていることを徐々に理解し、最終的には「間違いじゃない」と気づいたが、そのときは「すぐには体が動かなかった」と、野見山副課長は話す。「肉と焼酎に特化すると、それ以外の事業者からバッシングを食らうと思っていた」。

都城には、日本一の「大弓」や「木刀」もある。お茶どころでもある。野菜やお米などその他の農業も盛んだ。なのに、なぜ……。

どうしても旧来の自治体職員の考え方から抜け出せない。しかし一方で、対外的PRをするためには、それではダメだということもおぼろげながらわかってきた。

畜産業は都城市の基幹産業であり、肉用牛・豚肉・鶏肉の市町村別の産出額は2006年（平成18）度の農林水産統計で1位となっていた。2007（平成19）年度以降からしばらく統計の公表は中断されたが、間違いなく強さは維持している。

一方、都城市に本拠を構える霧島酒造の「黒霧島」が2002（平成14）年頃からブームとなり、同社の業績も急拡大していた。2008年には本格焼酎メーカーの売上高ランキングで2位まで上昇し、2012年には首位まで上り詰め、以降、連続1位を更新し続けていた。

それでも、2014年当時、都城に「肉と焼酎」というイメージは、ほぼなかったという。

特色のない市。かつては、通算で19回の甲子園出場を果たしている都城高等学校が知名度に一役買っていたが、1999（平成11）年の夏季大会を最後に甲子園から遠ざかっている。市の名前自体が轟いておらず、中には都城を「みやこのじょう」ではなく「とじょう」と読んでしまう人もいた。

「確かに、大胆な発想の転換が必要だ。考えを変えよう」――。

野見山副課長はかくして、「肉と焼酎に特化した対外的PR」のために腹をくくった。

（後編に続く）

都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［後編］　日本一へ導いた市長の慧眼と職員の覚醒

2021年度の寄附額は全国2位

「ところで、先般、総務省から『令和3（2021）年度のふるさと納税に関する現況調査結果』が公表され、本市は受入額で全国第2位となりました」

職員に語りかける池田宜永市長

今年8月3日、宮崎県都城市の池田宜永（たかひさ）市長は、自ら職員向けに語りかける月初の庁内放送で、こう切り出した。

都城市は2020年（令和2年）度、ふるさと納税受入額（寄附額）で3度目の日本一に返り咲いたものの、21年度は惜しくも2位となったことを伝える池田市長。だが、その声に悔しさはない。

「平成26（2014）年10月に大幅リニューアルしてスタートした本市のふるさと納税は、リニューアル後8年連続で寄附額を伸ばしており、リニューアル前の平均寄附額と比較すると、約288倍となっております」

まるで、気鋭のベンチャー企業のように伸び続けている寄附額。都城市が日本一になったことを知る市民は多いが、8年連続で増収を続けていることを知る人は少ないかもしれない。

過去8年の全国寄附額ランキングすべてにおいて「トップ10」に入っていることも。

狙いは地方と都会の「格差是正」

「ふるさと納税制度」は、地方の人口減に伴う税収減少や、地方と都市部の格差是正といった課題の解決を目的とし、2008（平成20）年4月に地方税法等が改正され、同年5月からスタートした。

多くの人が、地方のふるさとで生まれ、その自治体でさまざまな住民サービスを享受して育ち、進学や就職を機に都会へ移住。都会の自治体に税金を収め、育った自治体には税収が入らないというのは、どうなのか――。

政府の「ふるさと納税研究会」で問題提起がなされ、自分の意思で都会に支払う税金の一部をふるさとに収める制度として、ふるさと納税制度が創設された。

今でこそ、ほとんどの人が知る有名な制度となったが、開始当初は伸び悩み、開始から7年目となる2014年度から市場全体が大きく立ち上がっていく。同時に、都城市の快進撃も始まった。

都城市のふるさと納税受入額（寄附額）の推移

出所：総務省。金額は四捨五入

2013（平成25）年度まで3桁台だった順位は突如、14年度に「9位」へ大きくジャンプアップ。以降、2021年度までの8年間、都城市はずっと全国トップ10を維持し続けている。

これは、どれほどのことなのだろうか。相対的な比較なくして、その価値はわからない。

6割超が1回のランクイン

というわけで、総務省が公開しているデータから、過去8年分の寄附額上位10自治体を抜き出し、トップ10ランキングを並べてみた。

まず、過去8年すべてでランクインを果たした自治体は、都城市以外に存在しない。トップ10圏内で8年連続増収を果たした自治体も都城市だけだ。

次に、ランクインの回数を見ていこう。次点は6回の宮崎県都農町。5回ランクインが3自治体、3回ランクインが4自治体、2回ランクインが7自治体と続く。そして、過去8年でトップ10にランクインした自治体は41あるが、うち6割超にあたる25自治体が1回のランクインにとどまっている。

ちなみに、トップ10に入れるのは、全国に1700以上ある自治体（都道府県・市区町村）のわずか0.6％以下。1回ランクインするだけでも大変なことだ。

こうした“競争環境”を考えると、8年すべてにランクインし続けたうえ、輪をかけて連続増収を記録した都城市がいかに突出した存在かがわかる。しかも、競争環境が変化するなかで、都城市はその強さを維持し続けた。

過熱する市場を冷ました総務省

前出の表の最下部、全国の合計寄附額に着目すると、急成長していた「ふるさと納税市場」が2019（令和元）年度、わずかに前年度を下回り、踊り場となっていることに気づく。これは、過熱する市場を冷ますかのように総務省が動いた結果だ。

年々、寄附額が肥大化するなかで、各自治体同士のパイの奪い合いも激しさを増し、ギフト券など、地場にあまり関係のない換金性の高い返礼品などで勝負する自治体も出てきた。

そうした返礼品は、「ふるさと納税の本来の趣旨に反する」として、総務省は「返礼品の調達額は寄附金額の3割以下」「地場産品に限る」などと通知を繰り返したが、過熱ぶりは収まらない。そのため総務省は法改正したうえで、以下のルールの義務化へと踏み切った。

• 返礼品は地場産品に限る
• 返礼品の調達額を寄附金額の3割以下とする
• 寄附金の募集を適正に実施すること

新制度は2019年6月から。同時に、新制度開始前に駆け込みで寄附金をかき集めようと、大胆なキャンペーンを打ち出す自治体も登場。総務省も対抗し、新制度開始の直前、19年5月に4自治体をふるさと納税から「除外」する決定を下した。

地場産品以外で勝負する自治体も

この件については、いろいろな見方があることに留意しなければならない。

除外された自治体にも言い分はある。例えば、地場産品だけで勝負することについて、もともと魅力のある地場産品がない自治体からすれば、備わっていた産業や自然環境、各種資源によってふるさと納税の寄附金が決まってしまう、という不平の声も出ていた。

その後、この自治体と総務省とのやり取りは裁判にまで発展することになったが、最終的に除外された自治体はふるさと納税制度に復活していった。

新制度開始後も総務省は、新たに3自治体に対して、ルールに則らなかったとして向こう2年間、制度から除外する「指定取り消し処分」を下すなど、強硬な姿勢を崩していない。

自治体と総務省との軋轢を説明したいわけではない。こうした、総務省から「ルールを逸脱している」と指摘された自治体は、得てして多くの寄附金を集める人気自治体であり、トップ10にランクインすることも多かった。

対して、都城市の返礼品に対し総務省から「指定取り消し処分」を警告されたことはない。

都城市は当初から、地場の「肉と焼酎」を武器に戦ってきた。裏を返せば、それだけ地場産品の「商品力」が高いことを物語っていると言える。

日本一の肉と日本一の焼酎

「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」……。全国のふるさと納税の返礼品を扱う大手サイトで都城市のページを覗くと、これでもかというくらい肉の写真が飛び込んでくる。次いで多いのが焼酎だ。

「楽天ふるさと納税」の都城市のページ

返礼品の人気ランキングでも、肉と焼酎は強い。そのはず、ふるさと納税に限らず、それぞれ「日本一」の出荷量を誇る人気の地場産品なのだ。

都城市は、市町村別の農業産出額において全国1位。農林水産省が公表している推計値によると、2020年の農業産出額は865億円となり、前の年から若干減ったものの２年連続で日本一となった。中でも圧倒的な存在感があるのが肉である。

都城市の農業産出額のうち、畜産部門が占める割合は全体の8割以上で全国1位。内訳を見ると、「豚」が284億円、「肉用牛」が187億円でいずれも全国1位。ブロイラーと鶏卵の「鶏」も208億円で全国２位だった。

他方、焼酎も、宮崎県は2014年から出荷量1位を記録し続けている。この大記録に大きく貢献しているのが、都城市を本拠地とする霧島酒造。「黒霧島」「赤霧島」で知られる同社は、焼酎メーカーの売上高ランキングで10年連続1位を堅持し続けている。

「都城市ふるさと納税特設サイト」でもそれぞれの日本一をアピール

これらの地場産品が、都城市のふるさと納税の原動力となっていることは間違いない。ただし、それだけで過去8年間の都城市の強さを説明することはできない。

前述のように、当初は3桁台のランキングに甘んじていた都城市だったが、突如、2014年にトップ10入りした。その躍進の理由を、「地場に備わっていた商品力」だけに求めるのは無理がある。なぜなら、ふるさと納税制度が始まった2008年の当時、つまりふるさと納税制度で都城市が相対的に弱かった時代でも、畜産と焼酎産業は強かったからだ。

都城市の肉と焼酎が、なぜふるさと納税という舞台で急に脚光を浴びることとなったのか。いったい2014年以降、なにがあったのか――。

地場産品の魅力プラスアルファの要素がなければ、2014年度の大躍進や、過去8年間の偉業は成し得なかった。次回以降、背景にある知られざるストーリーや、返礼品を提供する地元事業者の尽力などを通じて、さらに深く都城を見つめていく。

（次回に続く）

都城市ふるさと納税大躍進のなぜ［前編］　起点となった「対外的PR戦略」