生まれ変わって5周年

2023（令和5）年4月末からのゴールデンウィーク（GW）。都城市の中心市街地は、お祝いムードに包まれていた。 

図書館や子育て支援施設「ぷれぴか」、「まちなか広場」などから成る中核施設「Mallmall（まるまる）」の開館から丸5年。Mallmallに隣接するホテルなどの複合施設「TERRASTA（テラスタ）」がオープンしてから丸1年。それらを記念するセレモニーがGW初日となる4月29日に開かれた。

4月30日には、毎月1回、Mallmallにショップが集結する「mallmall マルシェ」が過去最大の規模で開催。青果やハンドメード雑貨などを販売するブースにキッチンカーなど約130の店舗が軒を連ね、大勢の家族連れで賑わった。

Mallmallは、都城市が約65億円の予算を投じ、2013（平成25）年から本格的に整備を進めてきた新たな市街地の象徴。百貨店の相次ぐ撤退などで空洞化が進んでいた中心市街地をふたたび活性化させる“起爆剤”でもある。隣接するテラスタもその整備の一貫だ。

「旧都城大丸が倒産して12年が経ち、いまや『市民の憩いの場』として定着してきたMallmallとテラスタですが、これもひとえに市民の皆様がこの空間を愛していただき、来ていただき、集っていただいているおかげであり、心から感謝申し上げます」

池田宜永（たかひさ）市長がこう、5周年を祝うメッセージを投げかけたように、今では新たな中心市街地の顔として市民に定着した。Mallmallの累計利用者数はコロナ禍を挟んだにもかかわらず、2023年5月時点で事前の想定を3倍以上も上回る約750万人に達する。

中心市街地中核施設「Mallmall」来場者数の推移

注1：Mallmallを構成する図書館、ぷれぴか、保健センター、未来創造ステーション、まちなか交流センター、まちなか広場中央、バス待合所の来場者数累計
注2：2023年度は4月1日〜5月10日の実績値。数字は四捨五入

全国的にも稀有な市街地再活性化の成功事例となったMallmall。その存在は地元民であれば誰もが知るところだが、誕生の経緯は意外と知られていない。

危機感を募らせた地元経済界

“まちなか”の再開発は、長らく中心市街地の賑わいをけん引してきた「都城大丸」の閉店が起点となった。

前回の記事で振り返ったように、1990年代半ばから大型店舗の閉店が続き、中心市街地の衰退は徐々に進行していった。そこへ、老舗で中心市街地の象徴でもあった百貨店、都城大丸の突然の閉店が襲った。

都城・中心市街地の栄枯盛衰　都城大丸が潰れるまで

2011（平成23）年1月、都城大丸を経営する地元企業の大浦、そして関連会社の大丸友の会が負債総額約46億円を抱え、民事再生法の適用を申請。店は予告なく、閉じられた。

営業再開を目指すも、再建支援の担い手が現れず、翌2012年2月、裁判所は破産手続き開始の決定を下す。

都城の中心市街地のそのまた中心。両脇の歩道をアーケードで覆われた国道10号の「中町」付近。かつて賑わいを見せた通称「中央通り」のど真ん中にある約1.2ヘクタール（ha）もの土地に、都城大丸の本館、道を挟んだ新館の「センターモール」、そして立体駐車場という巨大な建物群が取り残された。 

上は中央通りに面した旧都城大丸本館。下は道路を挟んで歩道橋で本館とつながっていた新館センターモールの写真

中央通りで肉・魚・青果の生鮮三品を扱っていたのは都城大丸のみ。もはや商店街は機能しておらず、買い物ができないまちなかになってしまった。

最後の大型店舗の終焉によって中心市街地の“空洞化”は決定的となり、人出はすでに衰退が始まっていた5年前のさらに半数以下まで落ち込んだ。中心市街地の地価も宮崎県内の下落率の上位を占めるまで下がった。

これに危機感を募らせ、立ち上がったのが都城商工会議所を中心とする地元経済界である。

再開発計画「百貨店やスーパーを誘致」

2012（平成24）年9月、都城大丸跡地の再開発を目指す新会社、ハートシティ都城が設立された。都城商工会議所の会員企業9社と個人会員1人が計3000万円を出資した。

新会社の社長に就いたのは当時の商工会議所の岡崎誠会頭。新会社設立に伴い、岡崎社長は再開発の計画案を都城市議会で示した。その内容を日本経済新聞はこう報じている。

（ハートシティ都城の）再開発計画案では、跡地を３ゾーンに分け、新館（２階建、センターモール）は商業施設としてそのまま再活用、本館は取り壊してバスターミナルと２階建ての農産物の物産館および７５台収容の駐車場に利用する。

そのほかの建物も取り壊し、賃貸マンションを建設する計画となっている。なお、商業施設部分のセンターモールには、地元の百貨店やスーパーと入居交渉を進めている。センターモールの改修工事は年明けから行う予定。

同社の計画案によると、大丸本館を解体し、70～80台収容の駐車場と物産館を建設。事務所棟も取り壊し、家族向け賃貸マンションにする。センターモールには百貨店やスーパーを誘致し、バスセンターも新設する。総投資額は「20億円以上になるかもしれない」と関係者はみている。 

老朽化した8階建ての百貨店本館を壊し、2階建ての建物を新設。「物産館」「バスセンター」「駐車場」とする案は目新しい。

ただ、2004（平成16）年新設の、本館と渡り廊下でつながったショッピングモール「都城大丸新館センターモール」は7年しか稼働できていない。取り壊さず、ここに新たな「百貨店」や「スーパーマーケット」を誘致し、賑わいを取り戻す算段だった。

かつて3つも百貨店が立ち並んでいた中央通り。そこから消えた大型商業施設をもう一度――。その思いが再開発の計画案に滲む。

ハートシティ都城は、設立から半年後の2013年3月、旧大丸跡地の土地建物を取得した。 

ところが、そのセンターモールは今、Mallmallの顔でもある、豪奢な都城市立図書館として生まれ変わっている。いったい、なにがあったのか。新市長の誕生だ。

ハートシティ都城の設立から2カ月後の2012（平成24）年11月18日、都城市長選が行われ、元副市長の池田宜永氏が対立候補に1万票以上の差をつけ当選した。

数多ある公約のひとつに「中心市街地の活性化」を掲げてはいた。しかし、“腹案”を公にしたのは、当選後のことである。

2012年、池田市長初当選時の選挙公約

池田市長誕生「商業施設はつくらない」

「市長に就任して最初からずっと言っていたのは、商業施設では、もううまくいかないと。大丸跡地をなんとかしなきゃいけない。ただ、そのなんとかがまた商業施設でうまくいくのか。それはない、ということは、ずっと思っていました」

当時を、池田市長はこう振り返る。都城市で生まれ育った池田市長は、かつての賑わいをよく知るひとりでもある。だからこそ、忸怩たる思いもあるが、郊外のロードサイド店、イオンなどの大型商業施設の勃興を見るに、風向きが変わるとも思えない。

冷静にマーケットを見つめると、無理に対抗するのは愚策。大丸跡地を商業施設にはしない、というのは、就任以降の強い思いだった。もうひとつ、思いがあった。

就任当時のことを振り返る都城市の池田宜永市長

「もうひとつ言っていたのは、商業施設ではないですけれど、我々は都城大丸跡地を再生して、人をふたたび呼ぶことはできると思いますし、そのようにしますと。ただ、厳しい言い方かもしれないけれど、大丸跡地周辺の商店街の各お店にお客さまが行くかどうかは、商店街の皆様の努力次第ですよと」

「今の消費者は厳しいので、隣にどんなに店があっても欲しいものがなければ行かない。逆に言うと2時間かけて車で行くようなところであっても、欲しいものが、食べたいものがあれば行くじゃないですか」

「だから、我々は中心市街地に人を呼ぶことはできますけれど、あなたのお店に行ってください、というところまではできませんというのは、最初から言っていました。基本的には市長のスタート時点から、そういう考え方なんです」

こうした思いはあったものの、就任時、今のMallmallにつながる具体策が見い出せていたわけではない。中心市街地の活性化に携わる職員に指示していたのは、「本当に君たちが行きたいと思える場所にしなければ、自信を持って市民に『行ってください』と言えないんだから、そのつもりでやってくれ」ということだった。

ところが就任して約半年、2013（平成25）年度に入った頃、あるアイデアが池田市長のアタマに降った。図書館の移転だ。

降って湧いたアイデア

就任当時の都城市には、中心市街地活性化のほかにも、さまざまな課題があった。そのひとつが、図書館問題である。

都城市庁舎の隣接地に、歴史と伝統を引き継いだ鉄筋コンクリート3階建ての立派な市立図書館があったが、建物の開館は1971年（昭和46年）と古く、老朽化が進んでいた。隣町の三股町に2001（平成13）年、真新しい近代的な町立図書館ができると、暗く寂れた都城市立図書館を避け、三股町の図書館に足を運ぶ市民も増えた。 

都城市庁舎の隣に立つ旧都城市立図書館。移転に伴い閉館となり、今は市役所の資料庫などに活用されている

一方、池田新市長就任の当時は、自治体による図書館の再生が取り沙汰されていた頃でもあった。最たるものが、佐賀県武雄市の図書館だ。

2012年、当時の武雄市長が「TSUTAYA」「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を市立図書館の指定管理者にすると発表し、市議会決議・全面改装を経た2013年4月、スターバックス・コーヒーを併設する豪奢な新図書館がオープン。CCCによる新たな取り組みへの賛否両論を含め、全国的に耳目を引く話題となっていた。

そんな折のことである。

「まあ、かっこいい言い方をすれば、ちょっと降ってきまして。大丸跡地に、図書館を移したらどうなるんだろうと。まちなかに図書館。そうしたら、古い図書館と大丸跡地、2つの課題を同時に解決できるんじゃないかと。専門家の先生たちにも相談したら、そんなにネガティブな反応でもなかったので、その方向性で動いてもらいました」 

「図書館にリノベーションしようという議論の中で、周辺にあった子育て支援施設も老朽化しているという話が職員から出て、じゃあそれも集約しましょうよと。市民広場みたいな憩いの場にもしたいというアイデアも出てきて、悪くないねという話で進んだわけです」

図書館を軸とした中心市街地の活性化を推進すべく市が動き始め、急転直下、大丸跡地の再開発は、商業施設から図書館を核にした案へとレールが敷かれ直された。

（後編に続く）

「Mallmall」誕生の軌跡［後編］ 女性と屋根、池田市長のこだわり

「Mallmall」来場者数、累計700万人突破

かつて賑わいを見せていた地方の市街地。郊外の広大な敷地に構える大型商業施設の進出などに伴い、その多くが活気を失い、寂れてしまった。よくある地方都市の光景。5年前まで、都城市の中心市街地もそうだった。

それが、中核施設「Mallmall（まるまる）」のオープンで一変した。

右側の図書館から左側の広場などへ雨の日でも傘をささずに移動できる（上）。5月のある平日の夕方、広場ではヨガ教室が開催されていた

市立図書館や子育て支援施設、交流広場などから成るMallmallは、2018（平成30）年4月にオープンした。それから丸5年。累計の来場者数は700万人を突破した。

国道10号の中央通りに面した中核施設「Mallmall（まるまる）」は、中心市街地のほぼ中央に位置する（ウェルネス交流プラザのウェブサイトより）

コロナ禍で落ち込んだものの、2022年度にはコロナ以前の水準に近づくまでに回復し、2023年度は年間累計200万人をうかがう勢いで推移している。

世帯数約8万、人口約16万人の都城市。その中心市街地は息を吹き返した、と言える。

中心市街地中核施設「Mallmall」来場者数の推移

注1：Mallmallを構成する図書館、ぷれぴか、保健センター、未来創造ステーション、まちなか交流センター、まちなか広場中央、バス待合所の来場者数累計
注2：2023年度は4月1日〜5月10日の実績値。数字は四捨五入

市街地“活性化”の歩みは、2012年11月から始まった池田宜永（たかひさ）市長の市政と重なる。

「私が子どもの頃は栄えていました。ですが、残念ながら私が市長に就任したとき、中心市街地に足を運ぼうという空気感はなかった。私自身、そんなに行きたいとは思わなかった、というのが率直なところです」

それを、ここまでどう持ってきたのか。まずは、栄えていた頃から振り返っていく。

都城市の市長を2012年から務め3期目となる池田宜永市長

昭和に栄えた中央通りと千日通り

都城の中心市街地は、都城市を南北に貫く幹線、国道10号の「中町」周辺を中心に栄えた。なかでも長らく地元民に愛された中町のランドマークが「都城大丸」である。

都城大丸は、戦前から続く地元の大浦呉服店が1956（昭和31）年に開業した百貨店。大丸松坂屋百貨店が展開する「大丸百貨店」とは無関係ながら、国道10号に面し、歓楽街の中央にあった都城唯一の百貨店は中心市街地の象徴となった。

1962（昭和37）年、中心市街地の国道10号両脇がアーケード街となり、1963年には国道10号の拡張工事も完了。中央分離帯が設けられると、国道10号の中心市街地部分は「中央通り」と呼ばれ、さらなる発展を遂げる。

1967（昭和42）年の中央通り・中町。右奥の白い建物が「都城大丸」の店舗

高度経済成長期の最終期、1973（昭和48）年には大型店舗の出店ラッシュが巻き起こった。中央通りでは、宮崎市に本拠を構える「寿屋」の都城店が、都城大丸のほぼ対面に進出。その約100m南では地元資本の「ナカムラデパート」も立ち上がり、100m圏内で3つの百貨店がしのぎを削ることになる。

同年、中央通りから少し距離のあるJR都城駅周辺でも「ダイエー都城店」「橘百貨店」が開業。橘百貨店は2年で破綻し、ほぼ居抜きで「旭化成サービス都城店」に生まれ変わった。

一方で、中央通りと平行して１本内側に通る「千日通り」には、飲食店やパチンコ店、映画館などの娯楽が集中。1977年、千日通りにもアーケードが整備され、南九州有数の歓楽街として鹿児島県の志布志市など近隣自治体からも多くの客を誘った。

1978（昭和53）年の中央通り（中町）

5つの大型店舗がひしめき、歓楽街も充実していた都城の中心市街地。南は大隅半島まで商圏を伸ばし、都城を活性化させた。

だが、その栄華はモータリゼーションの進展と郊外の大型店舗に奪われることになる。

賑わいの転換、衰退へ

都城はクルマ社会。JR日豊本線が都城を東西に貫いているが駅間が広く、また、都城大丸まで都城駅から徒歩20分、西都城駅からは徒歩15分の距離と、使い勝手が悪い。発展期、人々の多くはバスで中心市街地に向かっていた。

そのうち、モータリゼーションの波が押し寄せ、クルマ移動が定着すると、いわゆる「ロードサイド型」と呼ばれる郊外大型店舗の出店攻勢が全国的に見られた。都城も例外ではない。

1986年開業の「ハンズマン吉尾店（DIYホームセンター1号店）」など、中央通りや中心市街地から外れたエリアに続々と大型店舗が登場。中心市街地の集客力は郊外に奪われ、街の様相が変わっていく。

1992（平成4）年の中央通り（中町）。写真左手の「都城大丸」と右手の「寿屋都城店」が対峙する光景に変わりはないが、街の様相は変わり始めていた

すると1995（平成7）年、中央通りのナカムラデパートが閉店し、「メインホテル」という宿泊業へと業態転換。都城駅前の旭化成サービス都城店も店を畳んだ。

2002年には、都城大丸の眼の前にあった寿屋都城店も閉業。これにより、さらに“まちなか”の人通りは目減りし、中心市街地の求心力が失われていった。

これに追い打ちをかけたのが、「イオン都城ショッピングセンター（SC）」である。

イオン都城SCは、南九州初のイオンSCとして2003年4月に開業。鹿児島県には2007年までイオンSCが存在せず、近隣の霧島市や鹿屋市なども含む広範囲から集客した。また、立地は国道10号から外れているものの、中央通りから自動車で4〜5分も走れば着く距離で、中心市街地からすれば大きな脅威となった。

同年、10号線沿いに「ユニクロ都城店」も開業。全国区の大手資本が中心市街地にダメ押しの打撃を与えた。こうした状況に最後まで抗ったのが、中央通りの老舗、都城大丸だ。

2つのイオンに挟まれた中心市街地

イオン都城SC開業の翌2004（平成16）年、都城大丸はそれまでの本館を増床してリニューアル。さらに、道路を挟んだ隣接地に、本館と渡り廊下でつながった「都城大丸新館センターモール」を、そのまた隣接地に巨大な立体駐車場を開業させ、テコ入れを図った。

売り場面積は、本館の1万4615平方メートル（㎡）にセンターモールの6700㎡が加わり2万㎡超に。イオン都城SCの売り場面積約2万3000㎡に匹敵する規模となり、センターモールでは10代後半から20代、あるいは若い子育て世代を意識したテナント・商品政策を打ち出すことで対抗した。

しかし、まさに孤軍奮闘。「もうひとつのイオン」がとどめを刺す。

じつは、かつて中心市街地を繁栄させていた5大大型店舗のうち、駅前にあったダイエー都城店だけが800台ほどを収容できる大規模無料駐車場を備え、モータリゼーションの波に乗ることができていた。それが、1990年代からのダイエーの経営不振で弱体化。ダイエーの経営再建に参画したイオンが2008年、ダイエー都城店跡地を引継ぎ、大型スーパーと約100の専門店から成る「イオンモールMIELL（ミエル）都城駅前」として再生させた。

これにより、都城の中心市街地は北と南のイオンに挟まれる格好となり、中央通りへの人流がさらに途絶えていった。リーマンショックも打撃となり、2011（平成23）年1月の初売り中、都城大丸は民事再生法の適用を申請。60年以上の歴史に幕を閉じた。

中央通りのシンボルであり、最後の大型店舗でもあった都城大丸。その閉店は、中心市街地を危機的な状況に陥らせる。閉店後、アーケードで囲まれた周辺の商店街のほとんどが店を畳み、シャッター街と化したのだ。

行政の後押しも及ばず

この間、行政が手をこまぬいていたわけではない。

大型店舗の閉店で中心市街地の衰退が目に見え始めてきた1999（平成11）年、都城市は「中心市街地活性化基本計画」を策定。中央通りの都城大丸周辺を重点地区とし、土地区画整理事業を推進した。

旧都城大丸のセンターモール跡地に立つ都城市立図書館。図書館より一足早く、その隣接地に「ウェルネスパーキング」と「ウェルネス交流プラザ」が整備された（ウェルネス交流プラザのウェブサイトより）

中心市街地が車での来訪需要に対応できるよう、462台収容の「ウェルネスパーキング」を2002年に開業。2004年には、都城大丸の筋向かいに、市民活動やまちづくりの“交流拠点”を目指した多目的ホール「都城市ウエルネス交流プラザ」をオープンさせた。

国も「シビックコア地区整備計画」で中心市街地の活性化を後押しした。同計画は、政府施設、地方行政施設、民間施設を都市計画に盛り込んで集中させる地域整備の政策。国土交通省が主導し、全国の各自治体でも公共施設が点在していた全国18の市町が対象に選ばれた。そのひとつが都城市だ。

2003年、中央通りの一角に、「ハローワーク都城（都城公共職業安定所）」や税務署などが入居する「都城合同庁舎」が完成した。

こうした動きを受け、都城大丸も新館と立体駐車場を新設する投資を決断した。が、及ばなかった。

1985（昭和60）年のピーク時に9000人を超えていた、まちなかの歩行者量は、都城大丸が閉店した2011年、約20分の1の450人ほどまで激減。店も人通りもなくなった。

日用品や食品を得ることもままならない。そのうち、中心市街地に住んでいた住民も居を便利な郊外へと移しはじめ、シャッター街どころか、ゴーストタウンの様相も呈してきた。

池田市長が初当選を果たし、市長に就任したのはまさにこの頃。

中心市街地の再生にどう挑むべきなのか。そして、市民にとっての象徴でもあった都城大丸跡地をどう活用すればいいのか。池田市長は、ある決断をする。

（次回に続く）

「Mallmall」誕生の軌跡［前編］ 大丸跡地再開発、池田市長の妙案