2025年度、都城市の出生数が「1146人」となり、12年ぶりに増加へと転じた。前年度からプラス53人。16万人からすればわずかかもしれないが、将来にわたって人口を保っていくためには重要な指標である。

都城市の出生数

注：出所は都城市情報政策課「都城市現住人口（推計人口）」。数値は各年度の4月〜3月の出生数を合計したもの。人口動態では1月〜12月、国勢調査では10月〜9月を基準としており、集計期間が異なる

背景を探ると、「人口維持」を支える“見えないインフラ”の存在が浮かび上がった。

予測を跳ね返し、人口16万を維持

自治体の人口の増減は、引っ越しや移住など転出・転入による「社会増減」、そして出生・死亡による「自然増減」によってもたらされる。

転入者より転出者のほうが多い「社会減」、出生より死亡のほうが多い「自然減」の“ダブルパンチ”で、ほとんどの自治体が人口減に悩まされている。都城市も例外ではなかった。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023（令和5）年に発表した推計では、2025年の都城市の人口が15万4967人まで大幅に減少すると予測されていた。しかしこれを、都城市は2023年度から開始した強力な「人口減少対策」で跳ね返した。

2025年10月時点で都城市の人口は社人研予測からプラス約5400人。16万人を維持することができた。

都城市の人口

注：出所は各年の年国勢調査（人口速報集計）。2020年以前は現市域に組み替えた値

2023年度、大胆な「移住応援給付金」を打ち出し、「3710人」もの移住者を呼び込んだのは既報の通り。2024年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011年度以来、13年ぶりに人口増へ転じた。

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ただし、この急激な社会増をもたらした移住促進策は、あくまでも一時的な“カンフル剤”。「16万維持」は、決して移住効果だけの手柄ではない。

持ちこたえる「自然増減」

都城市は2024（令和6）年度から給付金制度を見直し、想定外の急激な人口増に待ったをかけた。その影響で、移住者数は24年度「2256人」、25年度「1713人」と減り、それに伴い、社会増減も23年度をピークに24年度「＋876人」、25年度「＋754人」と落ち着きつつある。

問題はここからだ。カンフル剤が切れたあと、なにが16万人維持を支えるのか。人口を根本的に減らす自然増減の改善がなければ、移住による“貯金”は尽きる。だが、都城市は子育て支援の強化を移住促進と同時に走らせることで、自然増減にもメスを入れていた。

自然増減のマイナス、すなわち死亡者数を減らすのは容易ではない。プラスの効果を生む出生数を増やすことも同様に難しい。国を挙げ少子化対策に取り組んでもなお、全国の自然増減は改善しない。

厚生労働省が公表した2025年の「人口動態統計（概数）」によると、25年の1年間に生まれた日本人の子どもは前年比1万4937人減の「67万1236人」となり過去最少だった。

死亡者数との差し引きである自然増減は「マイナス91万8253人」で19年連続の自然減。社人研の想定よりも15年ほど早く少子化が進行している。しかし都城市は違った。

この数年、死亡者数は2200人台から2500人台を行き来している。しかし、冒頭で触れたように、都城市は2025年度、出生数をV字でプラスへと持っていった。

結果、2025年度、都城市の自然増減は前年度の「マイナス1449人」から約22％改善し「マイナス1132人」に。死亡者数が大きく減ったことが主因ではあるものの、プラスを生む出生数のトレンドに変化があったことは見逃せない。

なぜ出生数が増えたのか

出生数が増加した背景を、都城市役所 こども政策課の田中菜穂子副主幹はこう語る。

「働きながら子育てをするかたがどんどん増えている。それを後押しする環境や支援が都城市では整っているという背景はあると思います。仕事と両立する選択肢が得られる、預け先はどうにか見つけられるといった安心感が数字に現れてきているのではないでしょうか」

Think都城でも何度か報じてきたように、都城市は2023年度から「保育料」「中学生までの医療費」「妊産婦の健診費用」を市が援助する「3つの完全無料化」を掲げ、「子育て支援策」も強化してきた。これも、移住検討層に響き、移住者を押し上げる要因にもなった。

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子育て支援策の強化は、社会増減へのプラス効果をもたらす一方、住民に子どもを産んでもらい自然増減を改善する“ダブル効果”も狙える。前者はすぐに効果が現れるが、「産もうかな」と思わせる後者の効果は遅れてやってくる。その成果が今、数字となって現れた可能性がある。

全員に「産んだ理由」を尋ねるわけにもいかず、子育て支援と出生数増加の因果関係を証明するのは難しい。だがいくつか「傍証」はある。

一つが「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」の利用者急増だ。

「ファミサポ」利用、1.8倍へ急増

ファミサポのチラシ（都城市のWebサイトより）

ファミサポは、育児の援助を受けたい人（利用会員）と援助できる人（援助会員）をマッチングする会員制の組織。所定の講習を受講した援助会員が、子どもの「送迎」や「預かり」を担う。預かりは、利用会員や援助会員の自宅で行うほか、ファミサポの施設内で援助会員が見守ることもある。

2025年度、このファミサポの利用件数が前年度比約1.8倍となる「1万5728件」へと急増した。都城市での利用は群を抜いて活発化している。

ファミサポ事業自体は珍しくない。宮崎県内26市町村のうち17市町村で実施されているが、県内全体の利用件数に占める都城市の割合は、2023年度で25.3％、24年度で30.7％と推移し、25年度には37.2％まで高まった。

ファミリーサポート事業の利用件数

注：県全体とは算出方法が異なる。出所は都城市

人口比で宮崎県の15.8％（2026年4月時点）である都城市。そのファミサポが、なぜこんなに活発化しているのか。利用者のリアルな声を拾った。

「預かり」「送迎」の現場

ある3児の母親は、2024年2月に宮崎市から都城市へ移住したのちに次男を、翌年には三男を出産した。その全員が「ファミサポ」経験者だ。

引っ越しの直後からファミサポを利用。三男を身ごもっていた昨年は、妊婦健診などの通院時を中心に、多いときは週1度ほど次男をファミサポで預かってもらっていた。

0歳の三男も最近、“ファミサポデビュー”をした。産後健診など通院のほか、体調が優れないときもファミサポを利用したことがある。「買い物の際も梅雨時期は車から抱っこ紐で降ろしてと大変なので、預かってもらいました。とても助かっています」。

3児の母親はファミサポの施設内で援助会員に子を見守ってもらっている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

育児フェーズの異なる年の離れた子どもの面倒を同時に見るのは骨が折れる。一人でも預かってもらえれば、だいぶ楽になる。その恩恵を彼女は感じている。

ただし、都城のファミサポは違う利用シーンでも活躍している。じつは預かりは少数派だ。

このグラフを見てほしい。2025年度の総利用件数のうち、89.4％を「送迎」のみが占める。送迎先は保育園や小学校、あるいはスポーツ教室や塾などの習い事が多い。

利用件数の内訳

注：その他の0.5％は当日キャンセル等。出所は都城市

山之口地区に住む仙臺（せんだい）多喜絵さんは、2人いる子どもの送迎にファミサポを活用している。

「ファミサポがなければ仕事ができなかった」

「最初は週3でお願いしていましたが、今は平日週5でお願いしています。2024年から2人セットで、もうずっとです」と仙臺さん。基本は児童クラブから自宅への送迎を援助会員に頼んでおり、18時30分に2人そろって自宅まで連れ帰ってもらっている。仙臺さんはその時間まで仕事を離れられない。

仙臺さんは2024年から、全国の小中高生にオンラインでイラストを教える会社で講師を務めている。それは「ファミサポのおかげ」でもある。

山之口は夫の地元だが、仕事が忙しく県外に出ることも多い。以前は別の仕事をしていた仙臺さんが、仕事の合間を縫ってお迎えに行っていた。そんな折、縁あって今の仕事に出会い、やりたいと思った。在宅ワークも魅力的だった。しかし、新しい仕事は夜までレッスンのスケジュールが埋まることもあり、途中で抜けられない。当時を仙臺さんはこう振り返る。

「お迎えをどうしようか悩んでいたとき、ダメ元でファミサポにお願いしたら、送迎してくれる援助会員さんを見つけてくれて。それで新しいお仕事に就けたんです。ファミサポがないと私はお仕事ができなかった。“最後の拠りどころ”という感じで、すごくお世話になっています」

有償ボランティアの援助会員が日々、自家用車で子どもを送迎している。写真は利用会員の盛田さんと援助会員の榎木さん（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

ファミサポが、子育て世帯の「あともう少し」を助けるために機能しているという事実。働く女性や移住者が増えたことで、ファミサポの存在感や支援を求めるニーズも増したことが利用増の背景にあることは間違いない。

だが、それだけで「1.8倍」を説明することはできない。たった1年で人口や子どもの数が1.8倍に増えたわけではないからだ。

都城市のファミサポが急激に活発化した背景には、市による「環境整備」、そして仕組みを支える「援助会員」の存在がある。

利用者側・援助会員側双方で環境整備

ファミサポの利用料は預かり・送迎問わず、平日日中帯で1時間600円、それ以外は700円。もともと1時間あたり300円の補助（1人目のみ）を行っており、利用者は1時間300〜400円で済んでいた。

この利用者への補助を2024年9月に強化。「自治公民館の加入者」で、かつ送迎利用の場合は無料で利用できるようにした。

共働き世帯のニーズに対して、自治体ができることはなにか――。答えの一つとして取り組んだこの施策が、2025年度の「1.8倍」というインパクトにつながるきっかけになったのではないかと、こども政策課の立元美香主幹は見立てる。

「送迎の無料化は、公民館の加入促進という側面もありました。当時、市の広報誌やホームページ、それから市内の全世帯を対象にチラシを配布してPRをした効果が、すごく大きかったと考えています」

都城市こども政策課の立元美香主幹（右）と同課の田中菜穂子副主幹（左）

だが、利用者が増えても、預かりや送迎を担う援助会員が足りなければ、この仕組みは機能しない。市は援助会員側の環境整備も怠らなかった。

2022（令和4）年、市は援助会員への「ガソリン代補助」を始めた。当時、保育課で担当していた現・人口対策課の満永昌孝課長は、こう振り返る。

「利用件数がとても多い送迎ですが、援助会員さんの私物の車を使っていて、ガソリン代は持ち出しになっていたので、そこをなんとかしようと補助を始めました。ガソリン代補助は全国でも例が少なく、算出が難しかったのですが、職員などにも適用する市の『旅費規定』を流用することで解決しました」

子育て世帯の利用者と、援助会員のあいだを取り持つファミサポ事務局は、マッチングの手数料を得ていない。1時間600〜700円の利用料はすべて援助会員に入る。1時間あたりの報酬は600〜700円ということになるが、経費は出なかった。

ガソリン代補助を始めた市は次いで2024年7月、援助会員の報酬に1時間あたり400円を市の財源で上乗せする「支援強化費」を設けた。つまり、1時間あたりの報酬が1000〜1100円となり、ガソリン代も別に出る。

この施策が、需要の受け皿となる援助会員側の会員数増加やモチベーションの増加にもつながっている。

「お金じゃない」援助会員のモチベーション

援助会員数はコロナ禍で落ち込んだものの、順調に回復。2025年度は前年度から78人多い442人となった。前年度比約1.8倍の利用件数に対して、援助会員数は同1.2倍。だが、一人あたりの稼働率が上がることで、需要を吸収できた。

ただし、こちらも送迎無料化と同じく「PR効果」が大きい。報酬上乗せはフックに過ぎないと人口対策課の満永課長は見ている。

「60代以上も活躍されている援助会員さんに話を聞くと、孫のように子どもと触れ合える幸せとか、社会に参画できているやりがいとか、そういうことをおっしゃるかたが多い。そこに金銭面も充実してきたということで、だったらやろうかと始められるかたが増えている印象です」

援助会員募集の案内。全5回、10時間の基礎講座受講が必須となる（都城市のウェブサイトより）

活躍する援助会員にも話を聞いた。2022年から援助会員となった鎌田髙行さんは69歳になるが、週5日、月に30〜40件の送迎をこなしているベテランだ。

送迎は、面談でマッチングした利用会員と援助会員が固定化される。鎌田さんは5人の子どもを担当し、それぞれ小学校やスポーツクラブへの送り迎えを毎日、午前・午後にしている。仕事の引退を機に始めたが、「お金じゃない」と話す。

「悪く言えば、暇を持て余していて家を出るのにちょうどいい。きれいごとで言うならば、結局、そういう依頼があるってことは、助かる人がいますよね。それが一番のモチベーションかな」

ガソリン代の補助、報酬上乗せを加味しても、「仕事として見るならば、ほかのほうがいい」と鎌田さん。「ガソリン代が出ると言っても子どもが乗っているあいだのぶん。車には整備やら車検やら経費もかかりますし、やけん、報酬が上がっても、お弁当代が出るくらいの感覚です」。

それでもやるのは自分のためでもある。「毎日、同じルーティーンで生活してたほうが体調的にもいいわけです。送迎によって助かっている人たちがいて、自分も生活にリズムをつけて健康に過ごしていける。定年退職してやることがなくなって、いいことなんてないですから」。

援助会員の車がまちに溶け込み、日々、子どもを送り迎えしている。バスでも電車でもない、この見えないインフラが、子育て世帯の親や子どもの笑顔を守っている。それどころか、高齢者の生きがいややりがい、そして健康にもつながっている。

ファミサポという仕組みの要である援助会員の数は今後も増えていきそうだ。

「援助会員は養成講座を受講して登録できる仕組みですが、直近では定員50人の枠がすでに埋まっている状況です。現状は稼働率も伸びてきており、十分な援助会員さんがおられますが、今後もキャパシティを見ながら対応していきたいと思います」（こども政策課の立元主幹）。

市も予算積み増しで需要増を迎え撃つ。2026年度の当初予算で、ファミサポ事業関連は約6550万円。前年度比約2.3倍となる予算を計上した。市は今後も利用件数、援助会員ともに伸び続けると想定している。

複合的な子育て支援が生む“余裕”

都城市のファミサポ事業が、都城の人口維持や出生数増加に寄与しているという確たる証拠はない。どれだけ寄与しているのかもわからない。

しかし、「子育てしやすいまち」であることを映しているとは言える。

人口対策課の満永課長も「少し大きな子が対象のファミサポは、（出生数増加の）直接的な理由としてはちょっと遠い気がします」とする一方で、こうも話す。

人口対策課の満永昌孝課長

「働くにあたって、子どもを預ける場所としての保育所がある。小学校に上がると、市内全域に児童クラブがある。それらの“隙間”を埋めるようなかたちでファミサポがある。『ぷれぴか』などの子育て支援施設もある。そういった複合的で重層的な子育て支援が、親が働いているあいだの子どもの居場所確保につながっている、とは言えると思います」

前述のように、ファミサポの送迎は、親に代わって児童クラブや習い事につなぐ重要な役目を担う。送迎先がスポーツクラブでも塾であっても、働く親にとって“預かりの場所”であることに変わりはない。

「上の子に手がかからなくなるなら」「0歳から保育料が無償化されるなら」……。都城市が掲げ、実行に移す「切れ目のない子育て支援」。それが親に“余裕”をもたらした結果、2人目という選択肢に影響を及ぼしている可能性はある。

人口統計には現れないこうした安心の積み重ねが、出生という数字の背景にあるのかもしれない。

そして、都城が「もう一人」を産みやすい環境であることを示す傍証もある。

明暗分かれる「第2子」

先に示した厚生労働省による「人口動態統計（概数）」。ここに、「出生順位別（第1子、第2子、第3子以上）」の動向もある。今回、Think都城はその「都城市版」のデータも入手し、全国動向と比較をした。

まず、第1子と第2子以上の構成比を見ると、全国では2025年、第2子以上が「52.5％」だったのに対して、都城市では2025年度「61.2％」と全国を上回る。通年と年度の比較ではあるが、傾向は大きく変わらないだろう。

そして、全国では「第1子」「第2子以上」ともに前年割れしているのに対し、都城市はいずれも前年度を上回っている。

「第2子」だけを取り出すと、全国では前年比「3.4％減」で全体の減少に最も影響している。一方、都城市では逆に第2子の伸び率が前年度比「9.2％増」と最も高い。

全国では第2子の減少が全体の足を引っ張る傾向はこれまでも続いており、「2人目の壁」としてたびたび指摘されていた。しかし都城市は全国とは異なる動きを示した。

全国が、2人目の壁で最も出生を減らした年、都城は「2人目のチカラ」でまちの出生を押し上げた。その傾向は、2023年／年度を起点に2人目の増減率を比較すると、さらに顕著になる。

第2子の増減率

注：2023年(度)を100とした場合の増減率の推移。全国の調査期間は各年1月～12月。都城市の調査期間は各年4月〜翌年3月。出所は「令和７(2025)年人口動態統計月報年計(概数)」と都城市

実数として全国が第2子を減らし続けるなか、都城市は第2子が伸びるトレンドに差しかかった、と言える。

「伸びる第2子」の示唆

「伸びる第2子」がけん引する都城市の出生数。子育て環境が良くないと住民が感じているのであれば、少なくとも第2子以上は減るはず。しかし、伸びているという事実は、子育て支援策が影響している可能性を示唆している。

意思決定から妊娠、出産まで通常は1年以上の時間がかかる。2023年度の3つの完全無料化を皮切りに、ファミサポ強化も含めた総合的な子育て支援の成果が現れてきている――少なくとも子育て支援にかかわる関係者はそう感じている。

地方自治体の人口対策において、すぐに社会増をもたらす「移住」ばかりに目が行きがちだが、都城市は移住促進と子育て支援の両面展開で、結果として、自然減の緩和、人口維持へと導いた。

援助会員が子育て世帯を支えている（都城市ファミリー・サポート・センター提供）

人口減少時代、出生数は地域が進むべき方向を照らす“北極星”とも言える。その光を頼りに走り続けるファミサポが、都城にはある。

援助会員が日々届けているのは、子どもだけではない。子どもの居場所、親の時間、見えない“安心感”――。そうした積み重ねが「もう一人」という選択を静かに支えている。

2026.03.23

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プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

2022.10.28

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幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。例えば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

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バズったUMKテレビ宮崎のニュースも子育て支援にフォーカス。冒頭、埼玉・東松山市から都城市に移住してきた子育て世帯を紹介し、「子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました」という声を伝えていた。

移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

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満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

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