「保育の質」を上げるべく奮闘

2024（令和6）年6月下旬。夏の到来を予感させるようなその日、都城市の中心市街地から車で15分ほど北上したところにある認定こども園「まるのキンダーガーテン」を訪れた。

まるのキンダーガーテンの園庭は緑豊かな印象。園舎はまだ真新しい

「ねえねえ、何しに来たの？」「ほら、粘土でウサギを作ったよ！」「昨日の給食は唐揚げだったんだ！」……。大きな園庭があるその保育施設に記者が立ち入ると、日差しに負けないエネルギーを放つ子どもたちにあっという間に囲まれた。

建物の上下階を行き来できるロープ遊具、ガラス張りの調理場、小山と一体となった大きなすべり台、大きな木に触れられる階段、霧島連山を望むトイレ……。園内を見渡せば、創意工夫に満ちた設備が次々と目に飛び込んでくる。

小山と一体となった特注のすべり台。ここに、いわゆる一般的な「遊具」はない

子どもたちの純粋な“逆取材”や報告に思わず圧倒されたと同時に、緑豊かな施設で好奇心を育みながら、日々をいきいきと過ごしているのだろうなと思わされた。

都城市では2023年4月から、すべての未就学児を対象とした「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」がスタート。子育て支援の制度や体制は大きく進化し、子育て世帯への手厚い支援が実現している。

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しかし、子育て世帯を強力に支援しているのは、市だけではない。市内における保育のそれぞれの現場においても、子どもや保護者のために「保育の質」を上げるべく、独自に工夫を重ね、奮闘する姿があった。

保育料の完全無料化から1年が経過し、児童増などの影響が少しずつ出始めている保育施設もある。その変化にも向き合おうと、動き出している。

少子化時代に逆行する「改革」

取材当日、元気いっぱいの園児たちが記者に笑顔を振りまいてくれた

まるのキンダーガーテンは、幼保連携型の認定こども園。都城市野々美谷町にある都城市立丸野小学校の隣に位置する。149人の園児と、保育教諭や栄養士など37人の職員を抱える、比較的規模の大きな保育施設だ。

1969（昭和44）年に「まるの保育園」として設立されたのがその始まり。運営母体である社会福祉法人丸野福祉会（現、社会福祉法人スマイリング・パーク）の初代理事長が当時、近隣に住んでおり、周辺に保育施設がないことから創設に至ったという。

生まれ変わる前、旧・まるの保育園の園舎

スマイリング・パークは特別養護老人ホームなど介護事業を主力とするが、保育事業も幅広く手がけており、現在は認定こども園2施設、小規模保育園2施設、児童クラブ7施設などを運営している。

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2013（平成25）年にたたき上げの山田一久理事が新理事長に就任すると矢継ぎ早に社会福祉法人全体の改革を進め、保育事業も大きくテコ入れした。その一環で、基幹施設のまるの保育園も生まれ変わった。

改革を断行した社会福祉法人スマイリング・パークの山田一久理事長

2015年、まるのキンダーガーテンへと名を変え、2016年には保育所から教育・保育を一体的に行う「認定こども園」となった。さらに、保育の質を向上させるべく、ハードとソフトの両面から大規模な改革が進められた。その改革は、少子化で規模縮小を余儀なくされる“時代”と逆行するものだ。

順を追うと、2018年に長い歴史で初めて「園バス」を導入。2019年には園舎と園庭を大改装し、定員数をそれまでの75人から約1.5倍の115人へと増やした。2022年には隣の畑を買い取って園庭を拡張し、園庭全体もさらに改装した。

2018年に初めて「園バス」を導入。遠方の児童も通えるようになった

結論から言えば、改革は大きな成果をもたらした。

長い歴史の中で一時期は45人まで落ち込んだ定員数や入所児童数は改革以降、一度も減ることなく、右肩上がりの成長を続けている。3つの完全無料化など市による子育て支援の強化以降も定員や入所児童は増えており、早くも政策との相乗効果も出始めている。

園舎改装で「食育」や「キャリア教育」も導入

まるのキンダーガーテンの清水（きよみず）まゆみ園長

28年前、まるの保育園時代から職員として働き、改革にも携わった清水（きよみず）まゆみ園長はこう話す。

「施設の老朽化対策や耐震強化も理由の一つですが、一番は、少子化で保育事業全体が規模縮小する中、『うちは前を向いてポジティブに成長していきたい』『働く保護者をしっかりとサポートしていきたい』という理事長の強い思いが改革の背景にあります」

園舎の上下階をつなぐ「ロープ遊具」

具体的な改革の中身を深掘りしていこう。

2019（令和元）年の園舎改装では、木のぬくもりを感じられる全体設計に加え、屋内外に様々な工夫が施された。

「屋内には十分に体を動かせるロープ遊具や、郷土愛を育んでほしいという願いから作った霧島連山を眺めながら用を足せる男子トイレなどが設置され、より良い保育を実施するための工夫があちこちに凝らされているんです」。清水園長はそう胸を張る。

開放的なトイレからは、故郷を象徴する「霧島連山」を眺めることができる

新園舎には、レストラン「まるのキッチン」も新設された。天井高で風がよく通り、目の前に田園風景が広がる豊かな空間で、園児は給食の時間を過ごす。晴れの日には開口窓を開け放ち、テラスで給食をいただくこともあるという。

「食育」や「キャリア教育」につなげる工夫も施した。キッチン横の調理室では、調理師がエプロンや割烹着ではなく、コック服を着用。キャリア教育の一環として、子どもたちがパティシエや料理人が働く様子をイメージできるようにした。また、調理室にはガラス張りの大きな窓を設置し、窓のすぐ側にある大鍋で調理する様子を見ることができる。

園児が給食をいただくレストラン（上）も開放的。通路からは「大鍋」で調理する様子も見学できる

「子どもたちは、毎日、窓から料理を見ていて、目が釘付けになっているんですよ」と清水園長。「その日の給食が掲示されるスペースも一角に設けています。それを指差しながら、お迎えに来た親御さんに『今日の給食おいしかったよ！』などと話す様子もよく見られ、親子のコミュニケーションをより深めるきっかけにもなっているようです」。

森を再現した自然あふれる園庭

2019年の改装時、ビオトープを設置するなど園庭も整備したが、3年後の2022（令和4）年、早くも園庭の大幅な改修を実施した。ここにも、ほかの園ではあまり見られない、ユニークな特徴が随所にある。

隣の土地を購入できたことで、園庭に森のような空間が広がった

きっかけは、畑などだった隣の土地を購入できたこと。木々や水など自然あふれる園庭を目指したと清水園長は言う。

「ここには、一般的な園庭にあるような“遊具”はありません。木々が茂り、水が流れる自然の力を活かした森のような園庭です。土や水、植物、生き物たちと日常的にふれあい、豊かな感性を培ってほしいという思いからこのような園庭となりました」

購入した土地は主に小さな森として生かし、小山に沿うように大きなすべり台を設置。ビオトープも作り直し、自然の川のような生態系が見られるよう工夫した。

ビオトープは自然の川のように拡張され、橋もかけられた（上）。お掃除も園児の役割

「汲み上げた地下水が使われていて、オタマジャクシやカエルなどの生き物をずっと眺めている子どももいます。現代の子どもたちは川で遊ぶことはあまりないので、水に触れる良い機会になっているのではないでしょうか。水に落ちてしまう子もいますが、『そんなこともあるから気をつけようね』と経験のひとつとして捉えています」

園庭改修のタイミングで、園舎2階と園庭をつなぐ「大階段」も新たに設置した。非常階段としての役割もあるが、自然とふれあうための狙いもある。

階段の設置で大樹の枝葉に触れられるようになった

「園庭には創立当時からある大きな木が3本立っています。幹はさわれるけれど、枝葉にはさわれなかった。階段の途中で、そのうちの1本の枝葉にさわれるようにしてあげたかったんです」

改革によって充実させたのは、こうした「ハード面」だけではない。思想やカリキュラム、体制整備といった「ソフト面」も同時に改善し、両面で新しい教育を目指した。背景には、海外での学びもある。

火を囲み北欧流で語り合う

スマイリング・パークは、2007年から始めた北米視察を皮切りに、グループ全体で海外研修を推進。2016年11月からコロナ禍前までは、デンマークやスウェーデンなど北欧の福祉先進諸国への研修旅行も実施してきた。

清水園長も2018年に北欧研修に参加。そこで、知った様々なことが改革時に取り入れられている。

プロジェクターを導入し、黒板や白板に書き写す時間と手間を児童に振り向けた

例えば、デンマークやスウェーデンの幼児教育の現場では、大型の学習用プロジェクターが当たり前のように導入されていた。そこで2019年の園舎改装時、まるのキンダーガーテンでも教育の一部にプロジェクターを設置し、活用している。理由を清水園長はこう説明する。

「黒板や白板に“書く”時間を、子どもを“見る”時間にする。子どもたちに考えさせたり、話し合いをさせたりする時間に振り分ける。そういう北欧流の考え方で、瞬時に映せるプロジェクターの活用を始めました」

続いて、清水園長が自慢の場所だと案内してくれたのは、園庭の端にある三角屋根の小屋。聞くと、デンマーク流の「焚き火小屋」だという。

北欧研修の成果として、新たに焚き火小屋も設置された

「北欧には古くから焚き火を囲みながら語り合う文化があります。子どもも、大人に混ざって、火のまわりで焼きマシュマロを作るなどして楽しんでいる。同じようなことができる環境があればと考え、園庭改修の際、焚き火小屋を作ったんです」

設置して最初の卒園式、年長の親子が焚き火小屋で輪になり、一人ひとりの思いを語り合ったことを清水園長は忘れられない。「とても感慨深かったのを覚えています」。

焚き火小屋では語り合いやマシュマロ焼きなどをして交流を深めている

ソフト面のアップデートはほかにもある。2019年、子どもたちの「生きる力の基礎を培う」という教育・保育方針のもと、学びの芽生えや確かな学力につながる「探究力」、健康や体力につながる「自立力」、豊かな人間性につながる「人間力」の育成を目標に定め、カリキュラムの見直しも実施した。

例えば、自然あふれる大きな園庭を活用しながら、見たり、聞いたり、触れたりすることで、探求力や人間力、体力を養う「体験型」の活動を増やした。

2023年には、園庭の木々に予め捕獲しておいたカブト虫を放ち、探してもらう体験を実施。園児に好評だったという。

2023年夏、カブト虫を園庭に放ち、探してもらう体験を実施。好評だったことから今夏も行う予定だ

改革の一環として保護者の負担を減らすための新たな体制も整えた。最たるものが「病児病後児保育室」の併設だろう。

2019年の園舎改修時、まるのキンダーガーテンは病児病後児保育室の「シックキッズケアまるの」を併設するかたちで整備した。当時、補助金は一切なかったが、「働く保護者の力になりたい」という理事長の強い思いから実現したという。

発熱時などの「病児」と、回復期にあるが通園・通学条件を満たさない「病後児」を同じ場所で預かる施設は当時、都城市で初めて。未就学児に加え、小学生も対象で、2023年度は設立以来最も多い延べ492人を預かった。

都城市で初めての病児病後児保育室「シックキッズケアまるの」。感染症などで隔離する部屋にも大きな窓がついている

期待が勝った「保育料完全無料化」

また、スマイリングパーク傘下の小規模保育園が2019年から導入していた「365日保育」を、まるのキンダーガーテンでも2022年から取り入れ、休日も子どもを預かり始めた。365日保育を実施しているのは市内でほかに1園くらい。まだ珍しいと清水園長は話す。

「土曜や日曜に仕事をしている親御さんは少なくありません。より充実した保育を実施するにはいつでも預けられる体制が必要だろうと、理事長からも強い後押しがあって実現することになりました。当園だけでなく他の園のお子さんをお預かりすることもあります。毎週末、だいたい5〜10人くらいはお預かりしています」

市の施策とは関係なく、保育の質を高め、保護者をサポートしようと努力や工夫を重ねてきた。そこに2023年2月、保育料完全無料化のニュースが飛び込んできた。

「とにかく驚いた」と言う清水園長は、「働くお母さんが増えるだろうと思い、その結果、園児も増えるだろうと予想しました」。ただし、受け入れ準備への不安よりも期待が勝ったと振り返る。

「たまたま、2022年度の卒園児が32人と多かったことから、2023年度の園児をどう確保しようか悩んでいた矢先のことでした。私としては、とても期待を持ってニュースを聞いたことを覚えています」

2023年2月、保育料完全無料化のニュースが保育関係者にも伝わった

完全無料化から1年。清水園長の抱いた期待は、まさに実現するところとなった。

前回の記事で伝えたように、2024年4月からの新年度、都城市全体の保育施設への入所児童数は5年ぶりに増加し、年度別で無料化のインパクトが顕在化した。しかし、一部では2023年度から影響は出始めていた。その一つが、まるのキンダーガーテンである。

2023年度に訪れた無料化のインパクト

まずは、まるのキンダーガーテンの入所児童数の推移を示した以下のグラフを見てほしい。

まるのキンダーガーテンの入所児童数

出所：まるのキンダーガーテン

棒グラフは「全体（0〜5歳児）」の推移で、折れ線グラフは新たに市の施策で無料化の対象となった「0〜2歳児」の割合を示している。その両方が2023年5月、跳ね上がった。市から受入児童数の拡充について協力依頼があり、急きょ増やした募集枠が即座に埋まったためだ。

さらに、保育料の無料化は「一時預かり保育」にも適用されたため、2023年度、0歳児の一時預かり数が右肩上がりに増えたと清水園長は言う。「育休から早めに復帰したり、自営のお仕事を始めたりするお母さん方が多かったようです」。

0歳時の一時預かりを利用していた保護者の多くが、2024年度の入所を希望した結果、2023年度に15人だった1歳児クラスは24年度、約90％増の28人へと大幅に増えた。24年度は、市の方針で「定員数の140％」まで受け入れても良いことになったため、増枠分の多くが、1歳児に振り分けられた格好だ。

結果、2024年6月時点の入所児童数は、2023年4月比で約20％増の149人に。0〜2歳児の割合は同期間、28.8%から36.9%へと大きく増加した。0〜2歳児は、無料化の恩恵を新たに受けられるようになった層。市による子育て支援の強化策が如実に数字に現れた。

まるのキンダーガーテンは幼い0〜2歳児が増え、賑わっている

増えた受け入れ可能枠が即座に埋まったのは、まるのキンダーガーテンがそれまで独自に保育の質を高め、保護者のサポートも真剣に考えてきた結果だろう。ただし、安穏としてはいられない。

「変わらず、保育の質向上に努める」

前回で報じたように、市は子どもを産み育てやすい環境整備を急ピッチで行った。そして、保育料完全無料化の影響は、現場にもじわじわと及び始めている。ともすれば、受け入れ側の保育施設にとっては負担増ともなりかねない。

都城市では移住支援策にも力を入れている。今後はさらなる移住者の増加も予想され、保育料の完全無料化による出生増の影響もこれから訪れるだろう。

実際に現場の負担は徐々に増している。2024年度、都城市の保育施設の定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇。まるのキンダーガーテンもギリギリのところで頑張っている。

現在は定員数115人の140％、161人まで受け入れが可能だが、清水園長は「職員の配置基準などを考えると、現状は149人、ないし150人が限度。ただし、今後は新たに職員を配置するなどして、受け入れ枠を増やす努力を続けます」と話す。

園児が増え職員の負担も増す中、さらなる受け入れ枠の拡大に向け準備を進める

保育士不足は容易に予想できた。そこで市は先手を打ち、2024年4月から保育士の確保に向けた施策もスタート。市内の保育園等に保育士等として就職した人に対して最大40万円を支給するという「保育士等就職支援事業」を実施している。

今のところ、まるのキンダーガーテンへの保育士の応募はないが、清水園長はこう期待を寄せる。「今まで以上に、まるのキンダーガーテンで働きたいと思って下さる保育士の応募があるのではないでしょうか」。

一方で清水園長は、「これまでと変わらず、現場は保育の質の向上に努めていくだけです」と冷静に前を見つめる。「子どもや現場に負荷がかからないよう、柔軟に対応することで保育の質を下げないようにしていきたい」。

質を維持するために現場でできることをやるのみ。例えば、人数が増えたクラスでは、活動内容に応じて園児と担当職員を分けることで負担を軽減する工夫を始めた。6人の職員が配置されている1歳児クラスでは、園児を14人と14人に分け、職員も3人ずつ配置することで目を行き届かせている。

また、人材育成にも注力する。すでにスマイリング・パーク傘下の４園で公開保育を実施しており、互いに保育を見せる・見ることで自分の保育を振り返る機会として活用している。こうした学びの場を増やすことも、今後の児童増に備える上で重要だと清水園長は言う。

「ほかの先生に見せることになった公開保育担当の先生は必死に準備をしますし、不安も大きい。でも、終わった後はみんな自信に満ちた顔をしているんですよ。公開保育を見る側、行う側のどちらにとっても大きな成長の機会になっているのではないでしょうか」

スマイリング・パーク全体でキャリアパスなどについての研修が年間50回ほど開催されており、職員はそこにも参加している。一人ひとりのスキルアップを通じて保育の質をさらに高めようと努力を重ねている、まるのキンダーガーテン。それが、園児の増加に応えることになると清水園長は信じている。

今後を見据えつつ、保育の質を高め、維持するための備えを始めている保育施設はほかにもある。「やまのくち保育所」もその一つだ。

３つが統合した「やまのくち保育所」

2021年4月に開所した市営「やまのくち保育所」。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合した

やまのくち保育所は、2021年4月に開所した市営の保育所。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合し、園舎も新たに建て替えられた。

2024年6月時点の入所児童数は68人。保育士などの職員は17人 。地域に根差した保育所として、主に山之口地区の子どもたちが通っている。

リニューアルした園舎は、まるのキンダーガーテン同様、木材が多く利用され、あたたかみのある空間が広がる。天井の高い多目的スペースは開放感にあふれ、雨の日でも子どもたちがのびのびと過ごせるようになった。

真新しい園舎は木のぬくもりを随所で感じられる

少子化が加速する中、2024年度の入所児童数は4人増え、微増に。保育料無料化の影響が、ここでも少しずつ出始めていると藤山美香所長は話す。

「親御さんからは経済的な負担が減ってありがたいという声が聞こえてきます。『保育料のために仕事をしている』とおっしゃる親御さんもいらっしゃいましたから。（無料化で）ゆとりが生まれることで、習い事ができたり、お出かけの機会が増えたりするのは、良いことだと思います」。

やまのくち保育所の藤山美香所長

県外からの移住者が増加傾向にあることも、ひしひしと感じている。

「うちの園児でも、神奈川や福岡などから引っ越してきたというご家庭があります。地元の都城にUターンしてきたケースも少なくないようです。私自身、保育士として市営保育所に長く勤めていますが、以前は県外から引っ越してきたというご家庭はそう多くありませんでした。今後、さらに移住者が増えれば、園児数も増えるのではないでしょうか」

園児増加は、やまのくち保育所にも訪れる。そう見据える藤山所長は、保育の質を高めるために考えていることがある。

「地域との交流」がカギ

「英会話や早期学習といった華やかな取り組みがあるわけではありませんが、保育所として子どもたちの健やかな育ちを支えることを第一に、日々より良い保育を目指しています。そして今は、コロナ禍で難しかった地域との交流に力を入れたいと考えています」

やまのくち保育所でも果物や野菜を育てている

地域の農家などの協力を得て、芋掘りなどの体験をさせてもらえることも多い。つい先日も「玉ねぎを堀りにおいで」と近所の農家から声がかかり、園児と出向いたばかり。そうした地域交流は、園児の喜び、ひいては保育の質向上に役立つはずだと藤山所長は感じている。

「周辺を散歩しているときなんかも、地域の方から挨拶されたり手を振ってもらえたりする。地域に愛されていることを感じますし、何より園児たちがすごく喜ぶんですよね」

地域に根ざした保育施設として、周辺住民との交流も多い

地域に根ざした保育所ならではの光景。既存の園児のみならず、新たな地に移住してきた園児やその家族にとっても、地域との交流はうれしいはず。移住の定着、という課題にも一役買いそうな施策と言える。

さらに、保育の質を高める上で、職員のスキルアップが欠かせないと藤山所長も考えている。

定期的に開催される行政による研修は積極的に参加させるほか、保育士同士で情報共有などの機会を確保するようにしている。園児の育ちや適切な支援の仕方、職員が学習したことなどを共有する機会を1〜2カ月に一度は持つようにしているほか、年に2回、職員自身の保育の振り返りとしてセルフチェックの機会も設けている。

また、保育士がプライベートで保育のオンラインセミナーなどを受講することも多く、それぞれが園児のことを思い、自ら努力や工夫を重ねている。

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生もそんな一人だ。

職員の自発的な研鑽にも期待

中吉先生は、子どものスポーツ活動を適切に指導する「ジュニアスポーツ指導員」の資格を約1年かけて取得した。

数少ない男性保育士として、身体を動かす場面で役割を求められることが多く、「それなら子どもたちにもっと運動を好きになってもらおう」と考えたことがきっかけ。資格取得を通して、子どもたちを指導する際に必要なスポーツの知識や適切なコミュニケーション能力を身につけたと中吉先生は言う。

「例えば、ジャンプをさせるときも、ただ『飛ぶよ！』と声をかけるのではなく、『ここを伸ばしながら飛ぶんだよ』などと工夫することで、より効果的に体を動かせるようになりますし、発達も促すことができます」

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生

中吉先生は「子どもたちにうまく伝えられているかは分からないけれど」と笑うが、実際には周囲からの評判は上々だと藤山所長は明かす。

「やまのくち保育所だけでなく、他の市営保育所にも中吉先生が巡回して子どもたちへの指導を行っていますが、各保育所の先生方はもちろん、保護者の方からも『早く来てほしい！』とリクエストがあるくらいなんです」

次の目標として、中吉先生はより良い保育環境づくりのエキスパートとなる「こども環境管理士」の資格取得を目指して勉強している。そうした中吉先生の前向きに取り組む姿勢は、他の保育士へも良い影響を及ぼしていると藤山所長は感じている。

一方で、毎日が目まぐるしく過ぎていき、今後はさらなる児童増も見込まれる。保育士の負担は増え、新たな保育士確保にも動き出していかなければならない。そうした中、保育の質を担保するために力を尽くすことは「決して楽ではない」と藤山所長は打ち明ける。そして、こう続けた。

「だけど、そんなつらい思いは子どもたちが帳消しにしてくれるんです。世の中がいくら変わっても、子どもたちの本質は変わりません。愛情を持って接すれば、愛情で返してくれます。昨日はできなかったことができるようになったり、『先生！』と駆け寄ってきてくれたり。それだけのことで、本当に私たちは頑張れるんです」

やまのくち保育所の職員。やる気と笑顔に満ちている

中吉先生も同じ気持ちだ。日々の業務もある中、モチベーションを保ちながら資格取得を目指すのは容易ではない。それでも頑張ることができたのは園児が喜んでくれるから。「学んだことを子どもたちに還元できると思えば、苦になりません。実際に、楽しんでくれている様子を見ていると本当にうれしくなります」。

保育の現場の努力と経済的支援の両輪

進化する保育の現場。市が行う「3つの完全無料化」とは別の論理のもと、現場では独自に努力と研鑽を続け、さまざまな取り組みを行っていた。

根底にあるのは、職員の園児たちに対する愛情。「より良い経験をさせてあげたい」「のびのびと元気に育ってほしい」。今回の取材で幾度となく聞いた言葉だ。今後も増えるであろう新たな園児たちを受け入れる準備もしている。

子どもたちの笑顔が職員の活力となっている（写真は、まるのキンダーガーテン）

保護者からすれば、単に保育料などの経済的負担が軽減されればいいわけではない。もちろん、保育士の“頭数”が揃えば良いというわけでもない。市による経済的支援と、保育の質。その「両輪」が揃って初めて保護者は安心して子を預け、働きに出ることができる。

保育の現場は、その保護者の思いにしっかりと応えていた。両輪がうまく回った結果、子育て世帯の生活と家族の心に余裕が生まれ、子育て環境がより良いものになる好循環が生じる。それこそが、「子育てにやさしいまち」のあるべき姿だろう。

「3つの完全無料化」を実施

「笑顔としあわせ 子育てしやすいまち みやこのじょう」――。都城市は2023（令和5）年2月15日、「ベビーファースト宣言」を行い、こう掲げた。

ベビーファースト宣言は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するための「ベビーファースト運動」に賛同した企業や自治体が掲げるもの。公益社団法人日本青年会議所が推進しており、都城市は宮崎県内の自治体として初めて同運動に参画した。

同日、都城市は“宣言”どおり強力な子育て支援策を打ち出す。

2023年2月15日、池田宜永市長は記者会見で強力な子育て支援策を打ち出した

都城市は人口減少対策の一環として「保育料の完全無料化」を2023年度から実施すると発表。九州の人口10万人以上の自治体では初とあって、テレビや新聞などのメディアでも大きく報じられた。

この発表は、2023年4月からの新年度（2023年度）の入園申し込みが締め切られたあと。とは言え、無料化になるとは思わず、2023年4月以降に0〜2歳児を預けることが決まっていた保護者からすればサプライズのニュース。保育所や幼稚園などの保育関係者も驚かせた。

その他にも都城市は2023年度から、「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」も実施。保育料とあわせた「3つの完全無料化」は、子育てにやさしいまちとしての大きな看板となった。

そして2024年4月からの新年度、早くも数字に変化が現れた。減少傾向にあった都城市の保育・幼稚園の入所児童数が5年ぶりに増加に転じたのだ。

都城市の保育施設への入所児童数

出所：都城市役所
注：数字は公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園、法人立の小規模保育事業所の合計

子育てにやさしいまちを謳う自治体は多い。しかし、人口10万人以上の規模で、ここまで強力な子育て支援策を打ち出す自治体は珍しい。その舞台裏を追った。

国から補助されない層をカバー

市が打ち出した3つの無料化のうち、最もインパクトをもたらしたのはやはり保育料の完全無料化だろう。2023年度予算として6億6831万円を計上。3つの中で、新規予算としては最も大きい額だ。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

保育料の無料化（無償化）自体は、消費税の増税分を資金源とした国の制度によって2019（令和元）年10月から全国的に始まっている。ただし、その対象は限定的だった。

国の制度ではまず、幼稚園や保育所、認定こども園等に通う「3〜5歳児」の保育料を無償化。一方で「0〜2歳児」は、住民税非課税世帯のみ無償。住民税非課税世帯以外は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントした場合、0〜2歳までの「第2子」は半額、「第3子」以降は無償となっている。

保育の無償化を紹介するこども家庭庁のウェブサイト

子育て世帯には有り難い制度だが、少々複雑であり、0〜2歳児は限定的だ。

子育て世帯が多い30〜40歳代のうち住民税非課税世帯は9％程度（全国平均）ほど。ほとんどは課税世帯で、「保育料が高くて産めない」という声も挙がっていた。そもそも住民税非課税世帯の多くは年収100万円以下の単身世帯。脱・少子化策として、0～2歳児について住民税非課税世帯だけを支援することへの実効性にも疑問符がつく。

都城市の政策は、国の制度で無償化されていない0〜2歳児の保育料を、所得制限や子どもの年齢・人数に関係なく市の財源でまかなうというもの。つまり、すべての子どもが、保育料は0歳から無料。それが、“完全”無料化たるゆえんだ。

認可外保育施設等についても、都城市は国の制度では補助されない0〜2歳児の利用料を、保育の必要性の認定を条件に月額4万2000円を上限として無料化した。

市の試算によると、最も対象者が多い所得階層が同時期に2人を預けるケースでは、第1子の自己負担（月額3万9000円）と第2子の自己負担（同1万9500円）併せて、年間で70万2000円の保育料負担が軽減されるという。

0〜2歳児の保育料完全無料化は、少子化の課題解決に間違いなく有効。とは言え、財政負担は大きく、第1子から制限なく無料にしている自治体は人口数万人規模を中心にまだわずか。大都市では、大阪市の横山英幸市長が今年2月、2026年度から完全無料化にする方針を表明しているくらいである。

そうしたなか、約16万人の人口を抱える都城市は、新規に7億円弱の予算を投じ、完全無料化へと踏み切った。そのプロジェクトが走り始めてから実施までわずか半年余り。驚異的な速度で実現へと至った。

人口に左右される無料化策

「子育て支援で新たな政策を打ち出したい。市内の未就学児の保護者は、市になにを求めているのか。リサーチしてほしい」

2022（令和4）年9月、当時、保育課などを抱える福祉部に、そんな依頼が池田宜永（たかひさ）市長から舞い込んだ。

人口の層の厚い高齢者が亡くなる「自然減」が増える一方、子どもが産まれる「自然増」は減るばかり。この国全体が抱える人口減という課題に市として独自に向き合いたい、という池田市長の思いが背景にあった。

指示を受けた福祉部は、未就学児の保護者にアンケート調査を実施。結果、子育ての経済的負担、とりわけ保育料の影響が大きく、第2子以降の出産に向かうことができないことが浮き彫りとなった。当時、調査に関わったこども部保育課の有馬洋視副課長はこう話す。

こども部保育課の有馬洋視副課長

「母親が就労しないと園に預けられない。仕事で稼いだお金は保育料に取られてしまう。そんな状況を苦にしているというのは、窓口で保護者と話をするなかで感じていました。それがアンケート結果にも現れた格好です」

新たな政策の一つとして、保育料無料化の拡充が定まった。だが、最初から「完全無料化」ありきではなかった。

2022年11月、保育施設を管轄する保育課は無料化に向けたプラン作成と対象人数や財源の試算に取りかかる。想定したプランは主に「第1子を無料化」「第2子以降を無料化」「すべてを無料化」の3つ。対象となる想定児童数は順に844人、1095人、1939人と増える試算だった。

第1子無料化は初子を誘発できるかもしれないが、第2子以降につながるかは不明であり、ともすれば一人っ子政策になってしまう恐れがある。「すべてを無料化」が最もインパクトが大きいのは言うまでもないが、重い財政負担がのしかかる。人口増、多子化を念頭に置けば、第2子以降の無料化が現実的だった。

岩手県では2023年度から、第2子以降の0〜2歳児について独自に保育料の無償化を実施している（岩手県のウェブサイトより）

実際に、人口約40万人の大阪府枚方市や同30万人の兵庫県明石市、同10万人の長崎県大村市など、比較的人口の多い自治体が第2子以降の保育料を負担している例はある。岩手県も2023年度から県全域で、第2子以降については年齢にかかわらず、保育料を無償にしている。

岩手県宮古市や秋田県にかほ市、福島県南相馬市など、第1子からすべての無料化を実施する自治体も存在する。だが、いずれも人口は数万人規模だ。

九州でも、大分県豊後高田市や福岡県田川市などがすべての無料化を実施しているが、それぞれ人口約2万1000人、約4万5000人。宮崎県内では都農町、西米良村、諸塚村の3自治体がすべての無料化に踏み切っていたが、いずれも人口は数千から1万2000人規模と小さい。

少なくとも当時、人口10万人以上ですべての無料化を果たしている自治体は九州では存在しなかった。

すべてのA案か、第2子以降のC案か

2022年の年の瀬。保育課は、急ピッチで調査や分析を進め、プランをまとめていた。池田市長への年内の提出を目指したからだ。

現場には「市長は2023年度の政策の目玉として考えているのだろう」という予感があった。本来、2023年度予算に組み込むには、前年の2022年9月か10月頃には予算案を財政課に出さなければならない。特別扱いの案件でも、年明け1月上旬がデッドラインだ。

間に合わせるには、12月の仕事納めまでにプランを見てもらう必要がある。問題は部署としてどう結論づけるか、だった。

最終的に、すべてを無料化の「A案」と、第2子以降を無料化する「C案」に絞った。市役所としては２人目にチャレンジしてほしい。その意味ではC案でも妥当性がある。A案のほうが効果的であることは言うまでもないが、財源がネックになる。

幸い、2022年度のふるさと納税による寄附額は好調だった（最終的に約196億円に達し、2年ぶりの全国1位に返り咲いた）。しかし、すでに子育て支援の財源として寄附金を活用してはいたものの、毎年度の支出が必要になる「経常的な費用」に充てることを池田市長が自制していたという事情もある。

保育料の無料化は一度始めたら、なかなか後戻りはできない。まさに経常的な費用であり、市長の決断が求められることになる。

提出資料では2案を強調し、気持ちA案を推したが、内実は「A案もありえなくはない。でも、落とし所はC案なんじゃないかという思いだった」とプランをまとめた有馬副課長は振り返る。

有馬副課長らは2022年末に向け急ピッチでプランをまとめた

だが、その予想は裏切られた。

年が明けて2023年1月4日の仕事始め。保育課の課長に呼ばれた有馬副課長は、「市長がA案で行くと決定した」と告げられた。市長が意を決したのだ。

「まさか、全額ですか！？」。その時の驚きを有馬副課長は今でも鮮明に覚えている。「結論を聞いた時は、保育課の職員全員がざわつきました。いきなりすべてはないだろうと思っていたので」。

そこからは怒涛の日々。先んじてすべての無料化を果たしていた岩手県宮古市の人口は約4万8000人（当時）と比較的多い。人口約16万人の都城市からすれば少ないものの、参考にはなる。宮古市の担当課に教えを請うなどして、３月末の瀬戸際まで要綱と予算を作り込み、新年度の制度開始になんとか間に合わせることができた。

「記者発表のあと、保育所などの施設長を呼んで説明会も開きましたが、相当、驚いていました」と有馬副課長。驚きをもって迎え入れられたのは、保育料の完全無料化だけではない。

子ども医療費の完全無償化の効果

2023年度の当初予算を見ると、3つの完全無料化の残りについて、中学生以下の子ども医療費が6億1252万円、妊産婦健康診査費が1億4180万円となっている。

子ども医療費は、2023年度の新規予算ではなく拡充。従前からも市が負担をしてきた。

未就学児の医療費を無料化していた市は2020年度から、その対象を中学生まで拡大。入院・調剤費用や、通院費用の一部を補助し、自己負担は受診する医療機関ごとに月200円としていた。この自己負担を2023年度に廃し、完全無料化とした。そのために、子ども医療費向けの当初予算を前年度から3700万円ほど積み増している。

宮崎県内の自治体を見ると、ほとんどが中学生までの入院費用を無料化しているものの、通院費用については一定の自己負担を設けている市町村もある。

宮崎県内における乳幼児医療費助成事業の実施状況（宮崎県のウェブサイトより）

高鍋町や国富町など、都城市を除く県内25自治体中15自治体が入院・通院費用ともに無料化していたが、いずれも人口2万人以下。宮崎市や延岡市を始めとする人口2万人以上の8市町村で、都城市は初めて完全無料化を実現させた。

担当するこども部こども政策課の中津川智史主幹によると、完全無料化を果たした2023年度は、「コロナ禍が明けて医療機関を受診しやすくなったことなども手伝い、想定以上に子どもの受診が増えた」という。そのため、急きょ2023年12月の補正予算で7億4089万円へと増額することになった。

たかが200円、されど200円。「インフルエンザなどの流行の影響に加えて、自己負担がなくなったことによる心理的な影響もあったのではないか」（中津川主幹）と分析している。

「妊婦健康診査（14回）」や「子宮頸がん検査（1回）」といった妊産婦健康診査費はそれまで、1万2000円の自己負担が必要だったが、こちらも23年度からすべて無料とした。「産婦健康診査（2回）」「多胎妊娠の妊婦健康診査（５回）」に加えて、「妊婦歯科健康診査（1回）」も新たに追加し、安心して産める環境を整えた。

切れ目のない重層的な子育て支援

アクションはこれにとどまらない。2023年度には「3つの新規・拡充」と銘打ち、「出産・子育て応援事業」を拡充。国の交付金を活用して1億3053万円の予算を確保し、妊娠届出時に５万円 、出産後に５万円を交付することにした。

その他、「家事・育児への支援」「母子生活支援施設整備への支援」への予算を新規で計上。後者は2658万円を投じて母子の保護とともに、自立促進や育児支援を目的とした生活の支援、相談及び助言を実施する支援施設の整備を支援した。

翌2024年度も、3つの完全無料化を継続。ただし当初予算は、前年度の計14億2263万円から計15億6149万円へと膨らんでいる。次のテーマで取り扱う「移住政策」による人口増の効果や、子ども医療費の利用増を織り込んだ結果だ。

結婚から妊娠・出産、乳幼児、小中学生まで、あらゆる支援を用意

さらに、3つの新規・拡充も継続した。24年度は、妊娠・出産後に計10万円の電子クーポンを交付する。

ほかに、子どもの送迎支援や預かり支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」では送迎支援時の燃料費を市が補填。自治公民館加入者が送迎支援を利用する際の利用料を2024年9月から無料とした。預かり支援は引き続き半額を市が負担し、1時間あたり300円（土日祝日は400円）で利用できる。周囲の自治体と比べるとかなりの低水準だ。

市による子ども・子育て支援はほかにもある。

一般不妊治療費の助成（上限3万円）、放課後児童クラブの増設、病児保育の利用料の実質無料化、ひとり親家庭支援（相談員や貸付金）、母子・父子等の医療費助成……。

妊娠・出産・子育てと、各フェーズに応じた切れ目のない重層的な支援環境が整っている。こうした経済的な支援策だけではなく、市を挙げて子育て支援に取り組む「体制づくり」にも注力しているから余念がない。

機運高める「こどもまんなか会議」

2023年度、都城市は子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため組織改編を行い、福祉部から業務を分離したうえで「こども部」を新設した。言わば、部署の格上げだ。

さらに、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき発足したこども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現に、市として敏感に反応した。

2023年8月、都城市が中心となり「第1回こどもまんなか会議」を開催した

2023年8月、市が中心となり、保育園や福祉関係者などが委員を務める「第1回こどもまんなか会議」を開催。子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送れる社会実現に向けた官民一体の会議体で、今年度に策定予定の「都城市こども計画（2025年度から5カ年計画）」に意見し、その推進も見守る役割を担う。

こども家庭庁は、「こどもまんなか」の趣旨に共感・賛同し、自らもアクションに取り組んでいる個人や地方自治体・団体・企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけ、その活動をあと押している。

都城市と都城市こどもまんなか会議は、この応援サポーターになると宣言。市内の企業や組織にも、応援サポーターへの参画を呼びかけている。基本は市への届け出制で、こどもを尊重し、実践する「こどもまんなかアクション」を宣言すれば、サポーターになれる。

すでに30ほど集まっているサポーターの一つがイオン都城店。「全天候型の無料の遊び場を設置し、こどもたちがアクティブに遊べる空間を創出します」とし、「イオン都城ショッピングセンター」内に親子で楽しめる遊び場を設置するほか、子育て支援団体や子育てサークルへ無償で活動の場を提供している。

保育施設への入所率に変化

子育て世帯への経済的支援を中心に、行政組織の改変や官民協働の体制づくりまで多面的な政策を展開する都城市。3つの完全無料化という大きな柱を、さまざまな支柱が支える総合的な戦略の効果は、冒頭で示したように早くも現れている。

2024年4月からの24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したことがうかがえる。

ただし、手放しで喜んでもいられない。

24年度、都城市の保育施設の定員数はほぼ横ばいなのに対して、入所児童数が増えたため、定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇した。0〜2歳児の入所率が前年度から大きく跳ね上がっており、保育施設のキャパシティーは危険水域に入ったと言える。

都城市の保育施設への入所率

出所：都城市役所
注：入所児童数・定員数ともに、公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園と、法人立の小規模保育事業所の合計。「人口に対する入所率」の母数は、それぞれ全体が0〜5歳人口、0〜2歳児が0〜2歳人口

一方、未就学児全体の人口に対する入所率も年々、漸増しており、24年度は「78.5％」に。0〜2歳児の人口に対する入所率はより上向いており、24年度は「62.4％」まで跳ねた。グラフの角度を見ると、0〜2歳児の子を持つ保護者を中心に保育施設へ預けようと考える人々が増えていることが分かる。

こうした傾向は、今後も続くだろう。というのも、2023年度から24年度の差分に「自然増」が含まれているとは考えにくいからだ。子育て環境が充実したからとて、即座に出生数が増えるわけではない。保育料のせいで預けられなかった保護者の変質に加え、移住者が増えたことによる「社会増」の影響が大きく寄与したと思われる。

2024年度以降、2023年度中に「これなら安心して産める」と考えた人々の子が生まれてくる。移住者を増やす政策強化も続くなか、“本当のインパクト”が訪れるのはこれから。その時、保育の受け入れ体制が課題となるのは明白だ。

だからこそ、都城市は手を打った。

保育人材の確保でも新たな策

2024年度、都城市は保育人材の確保に向けた新たな策に着手。保育士等の資格を有し、これから市内の保育施設に就労する保育士に対して、「就職支援金」と「継続支援金」を最大で40万円支給することにした。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

さらに、保育士や児童の受け入れ増に取り組む施設に対し、「保育士サポーター」の配置に要する費用として1施設あたり年間120万円を支援。これらの保育人材確保策に計1億1711万円の予算で臨んでいる。

市外（三股町、曽於市、志布志市を除く）から移住して来る保育士には、併せて「移住応援給付金」も支給される。例えば、単身者の保育士が中山間地域に移住し、市内保育施設に就職した場合、計120万円を得ることができる。

予算は、常勤職員が98人分、支援金が半額になる非常勤職員も98人分を確保した。すでに相談件数は2024年5月末時点で延べ77件に達し、16人の保育士が制度を利用して新たに就労。目論見は当たりつつある。

変化を捉え、将来に備えた先手。まさに「隙のない子育て支援」と言える。

子育て世帯の経済的な負担を軽減させ、子どもが増える自然増へと導く行政。それを迎え撃つ保育の現場もまた、変わりつつある。

「保育の質」はどうなっているのか。実際に、現場に出向いて確認した。

（次回に続く）