移住者急増、見えにくい横顔

「久しぶりー！」。2026（令和8）年2月7日土曜。中心市街地の「Mallmall（まるまる）」にある未来創造ステーションに、一見すると共通点があるようには見えない人々が集まって来た。

2026年2月、「Mallmall」にある未来創造ステーションに、続々とひとが集まった

気心が知れている様子だが、男女入り混じり、年齢もバラバラ。幼い子どももいる。耳を澄ましてみると、都城や宮崎ではないイントネーションが混じっている。

集まっていたのは、都城市への移住者が参加する「縁側」のメンバー。IターンやUターンなどで都城に移住したひとが集う「移住者コミュニティ」であり、イベントやワークショップなどを定期的に開催しているのだという。

都城市では2023（令和5）年度、移住者数が衝撃の「3710人」に達し、13年ぶりの人口増へと転じたのは既報のとおり。

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「移住応援給付金」の見直しなどがあった2024（令和6）年度、勢いは落ちたものの、それでも市の制度を利用した移住者数は「2256人」。市が人口減少対策に本腰を入れる前、2022（令和4）年度の「435人」と比すれば桁違いだ。2025（令和7）年度に入っても4月からの半年で移住者数は「773人」に達しており、上向いたトレンドはまだ続いている。

だが、移住者の“横顔”や活動はあまり見えて来ない。

こんなにも移住者が増えたのに、SNSなどで情報発信をしている移住者コミュニティは、先の縁側くらい。その縁側も、公式Instagramなどを見ると、活動内容の実態がわかるようでわからない。詳細は実際に移住者としてメンバーにならないと共有されないようだ。

いったいどんな組織でどんな活動を展開しているのか。謎のベールに包まれた移住者コミュニティの真意とは――。

今回、自身も移住者で、縁側の代表を務める橋本英樹さんが、「Think都城」に“移住者のリアル”を語ってくれた。

未来創造ステーションで移住者を待ち受ける「縁側」代表の橋本英樹さん

移住者がゆるく集まる「縁側」

縁側発起人の一人で、代表を務める橋本さんは、2023年、京都から都城へ移住してきた。

サーフィンが趣味で以前から頻繁に宮崎を訪れており、サーフィン三昧の生活を送るべく、都城を移住先に選んだ。沿岸部ではなく内陸の都城を選んだのは、ちょうど「地域おこし協力隊」の募集を見つけたから。橋本さんは「市役所という肩書きがあれば動きやすく、退任後に仕事を立ち上げるための基盤も作りやすいのではないか」と考えた。

経営していたウェブ制作会社をたたみ、移住後、協力隊としての活動に専念した。しかし、都会と比べて友達をつくるきっかけが少ないこともあり、交友関係はなかなか広がらなかった。

趣味を通じて友達を探そうとサーフィンなどのコミュニティを探すも、なかなか見つからない。ならば、「移住者」という軸で探そうと検索するが、それも断念したと橋本さんは振り返る。

橋本さん（右）は、同時期に地域おこし協力隊だった同僚の寺岡由布さん（左）らと縁側を立ち上げた

「移住者という共通項で探せば（コミュニティが）あるやろ、と思って探したんですけれど、なかったんです。『じゃあもう自分たちで作ったらええやん』ということで、当時、地域おこし協力隊として一緒に活動していた寺岡由布さんとともに、協力隊とは別の“私的”な活動として、縁側を立ち上げることにしました」

「縁側」のInstagram公式アカウント。イベントやワークショップの告知が多い

そうして2024年3月、都城市に限定した移住者コミュニティ、縁側がスタート。あたたかく、寄り添える場所にしたいという思いから、縁側と名付けた。折しも、都城市が移住応援給付金を引き上げ、話題になっていた時期。急増する移住者のための“受け皿”が必要だろうという考えもあった。

移住者が気楽にゆるく情報交換できる場として、Instagramの公式アカウントを入り口に、「LINEオープンチャット」でつながり、情報を共有したり交流したりする仕組みを作った。

「メンバーになったからといって、なにかをお願いすることはありません。『マルチ商法はNG』とか、お金のトラブルに発展しそうなことについてはルールがありますが、それ以外は基本的に自由です」

運営主催ではなく参加者主催へ

リアルでの接点も設けた。

橋本さんをはじめ運営側が、移住者を対象としたイベントやワークショップ、飲み会などを定期的に企画し、開催。そこでも自由は保たれた。「参加したいイベントやワークショップがあれば参加すればいいし、しなくてもいいみたいな感じです」。

参加メンバーにとって“至れり尽くせり”なコミュニティへとなっていた縁側。ところが立ち上げから1年ほどが経った頃、路線変更を余儀なくされる。

立ち上げて1年ほど経つと、「ちょっとしんどくなってきた」と橋本さん。運営側の負担が徐々に重たくなり、「ちょっと違うな」と思い至った。「こちらからなにかを提示するんじゃなく、メンバー同士で自発的になにかできるようなかたちにしたほうがいいと思いました」。

そこから、縁側の運営は、参加メンバー主導へとシフトしていった。やりたいことがあれば、オープンチャット内で提案。運営はその実現のサポートに徹した。

例えば、ドーナツ作りを提案したメンバーもいた。橋本さんらは「じゃあ、やろか」と乗り、週1回、「まちなかキッチン」に希望者が集まって、ドーナツ作りの研究を始めた。単に作るのではなく、どうやったらおいしいドーナツが作れるかを試行錯誤。完成したドーナツは「縁側ドーナツ」としてまちなかで開催されたマルシェなどで販売も行った。

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「メンバーの自発的な思いに運営が応えるという形にしてから、縁側での活動がより楽しいと感じるようになりました」と橋本さん。メンバーの自発的な活動をサポートするという新しいスタイルに変化した縁側の活動は、ここからさらに躍動していった。

移住者“発”の「畑」活動

橋本さんの思惑に呼応するように、メンバーは積極的に動き出した。その一人が、花井彩香さんだ。

“縁側畑”で活動を始めた花井彩香さん（縁側提供）

もともと都城の出身で、県内を転々としたのち、2025年3月に家族とともにUターン。農業の教員免許を持ち、高校で教鞭をとっているという花井さんが提案したのは「畑」だった。

「Uターンのタイミングで、畑を“やりたい”と思いました。もともと、実家の近くに長いこと使われていない広い畑と空き家があり、もったいないなと感じていたんです。ちょうど同じタイミングで縁側に参加して、一人でやるよりいろんな方とつながれる場として活用できたらもっとおもしろいんじゃないかなと思って、橋本さんに声をかけました」

諸事情あって、実家近くの畑は使えないことに。探していたところ、ほかのメンバーから「うちの畑を使いませんか」と声をかけられ、畑を確保できた。無料で貸し出してもらうことができ、2025年夏、20人ほどのメンバーとともに“縁側畑”で活動を始めた。

花井さんら縁側メンバーが無償で借りることができた“縁側畑”（縁側提供）

山之口町にあり、800平方メートルほどあるという畑は長く使われていなかった休耕地。雑草が生い茂っていたため、3〜4台の草刈機を用意し、みんなで代わる代わる草刈りをした。「みんな汗だくで、『ビール飲みたいですね』とか言いながら。でも、すごく楽しかったんです」。

草刈りのあとは、耕して種をまき、苗を作った。植えたのはキャベツやブロッコリー、白菜、大根、人参。「大きな声では言えないですけど、収穫に漕ぎつけたのは大根だけでした」と苦笑するが、それもまたいい思い出だ。

「失敗してもそれもまたおもしろいというか。みんなで集まって、畑しごとをしたり、時には焼き芋やお餅を焼いて食べたり。一緒に手を動かす、なにかをやることが楽しいんです。子どもたちも毎回5〜6人参加してくれて、私も子どもを連れていくんですが、遊んだり、肥料をまくのを手伝ったりしています。子どもも大人もすごく良い機会になっている」

自然のなかで子どもたちものびのびと過ごす。大根はたくさん収穫でき、みんなで山分けした（同上）

移住者にはいろんなひとがいる。ふだんの職場やコミュニティでは得られない関係や体験が生まれる。そのことも、花井さんにとって大きな刺激となっている。

あるとき、美容師をしているメンバーが、髪の毛を使った堆肥を持参。花井さんは「髪の毛って堆肥になるんだ」と驚いた。「いろんな場所から、いろんな属性のひとたちがやってくるので、世界がどんどん広がっていく」。

取材時点では、畑に少し大根が残っており、イチゴが育っている真っ最中。この先の夏と実りの秋に向けて花井さんは、「夏にはトウモロコシを作ってポップコーンにしたり、いつか田んぼでお米を育てておにぎりパーティーをしたりしたいですね」と胸を躍らせる。

そのほかに育てたい野菜はあるかと尋ねたところ、「コーヒーですね」と即答。「じつは以前育てたことがあるんですけど、枯らしちゃって……」とはにかんで、こう続けた。

「縁側にいるからこそ、夢が膨らむ。いろんなひとがいるから、たぶんコーヒーの焙煎ができるひともいると思うんですよね！ コーヒーショップをやってくれそうなひともいるし。そういう流れができたらいいなと思います」

空き家のリノベーションスクール

「やりたい」こと「やりたかった」ことに挑むメンバーは、ほかにもいる。

福岡県から移住してきた伊神祐希さん

福岡県から移住してきた伊神祐希さんがやってみたかったこととは「空き家のリノベーション」。縁側のコミュニティで実際にプロジェクトを立ち上げた。

伊神さんの仕事はウェブ広告運用。福岡時代も含めてリノベーションはおろか、DIYの経験もほとんどないという。しかし、都城への移住を機に空き家問題への興味が湧いたと話す。

「内装資材を扱う店で働いていたことはあるんですが、職人さんが働く様子を見ていただけ。実際に自分の手を動かすことはありませんでしたが、都城に移住して、空き家問題に取り組みたいと考えるようになりました」

ただ、「一人でやるのは難しいかも」と思い、縁側の橋本さんに声をかけた。そして、都城で空き家リノベーションを学ぶコミュニティを立ち上げるべく橋本さんと、縁側の新たな活動として「リノベーションスクール」をスタートさせたのだった。

「リノベーションスクール」初回の様子。2026年1月に開催した（縁側提供）

「リノベーションスクール」はプロの講師を招き、実際にリノベーション作業を行いながら、伊神さんを中心とする参加者が学ぶという活動。現場は、伊神さんが関之尾町に所有している築65年の空き家だ。乙房町でリフォームやリノベーションを手がける株式会社Takahashiさんに講師を務めてもらい、第1回目を2026（令和8）年1月31日に実施した。

まずは和室の洋室化から。初回は和室の畳を剥がして、フローリングシートを貼った。参加者は伊神さんなど運営側を含む11人。「DIYに興味があるとか、実際に少しやったことがあるというひとが多かったですね。皆さんいろいろと質問していましたし、僕もたくさん学ぶことができました」と伊神さんは満足げだ。

5DK木造平屋をリノベーション。スクールの名前は「No.9」。「ナンバーナイン……第九……“大工”です！」と橋本さん（同上）

作業をして終わりにしないのが“縁側流”。橋本さんは満面の笑みでこう話した。「“現場メシ”としてカレーを食べる。これを恒例にしようと決めたんです。米は2升くらい炊きましたけど、みごと完食！ 楽しかったですね」。

今後も、天井に板を張ったり、雨漏りを直したりなど毎回テーマを決めて取り組んでいく予定だ。「田舎暮らしをしたいひとのなかには、DIYに興味があるひとも多い。そういった方たちの受け皿になれば」と伊神さん。自身が所有する物件を「最終的には、空き家を住宅として貸し出せる状態にしたい」と意気込む。

同時に、「ぜひカレーを食べに来てほしいですね」と笑顔で付け加えた。スクールと名がつくが、あくまでコミュニティとして継続していく考えだ。

あえて「移住者同士」にこだわる理由

縁側という舞台を借り、思いを具現化する参加メンバーたち。「移住×挑戦」の輪が広がっている。

ただし、畑にしても、リノベーションスクールにしても、あくまで「移住者同士の交流」がメイン。「地元との交流」はほぼしておらず、だからこそ、縁側の存在はあまり地元のひとびとに知られるところではなかった。

代表である橋本さんには「最初からボーダレスにしたくはない。地元と移住者のアイデンティティはわけたほうがいい」という持論がある。「あえて移住者以外を入れないようにしている」とも話す。

Instagramアカウントのプロフィールには「みやこんじょの内と外 ご縁を緩やかにつなぐ」とある

一見、移住者に閉じたクローズドなコミュニティのように見えるが、地元との関係について、どう考えているのか。

「これは僕の個人的な見解ですが、地元のひととの交流は、個人でやったらいいと思うんです。いったん、移住者と地元の線を引いて、そのうえでなにができるのかを考えるのが縁側というコミュニティの役目だと思ってやっています」

それは決して、地元と隔絶された移住者コミュニティを作りたい、という意味ではない。誤解を生みかねないが、「線を引く」ことの真意は以下のコメントにある。

「ゴールは、地元の方々に必要と思ってもらえる移住者になること。それが、僕たち移住者の責務でもあると思います。なにもしないで『受け入れてください』『溶け込みましょう』じゃなく、『あの移住者、おもしろい』『役に立つ！』と思ってもらえる存在にならなければいけない。縁側は、移住者がそうなれるためのコミュニティでありたいんです」

だが、地元に必要とされるであろう移住者がいたとしても、その存在を地元に知ってもらわなければ先に進めない。やはり、地元とのなんらかの「交流」は必要なのではないか――。

その答えも、橋本さんは持ち合わせていた。

「移住者データベース」で地元と接点

記事冒頭で、未来創造ステーションに移住者が集まったイベントに触れた。じつはこれが、移住者と地元の「マッチング」への準備だった。

その日、縁側メンバーに「10分でいいので好きな時間に顔を出して！」と呼びかけた。得意なことを聞き、写真を撮らせてもらい、似顔絵を描く。ゆくゆくは、それをデータベース化し、公開。地元とのマッチングや交流に役立てるために実施した。

似顔絵のイラストは橋本さんが描く（縁側提供）

「まず需要と供給をちゃんと作ってあげないと」と橋本さん。移住者と地元住民は、文化も違えば、育ってきた環境も違う。だからこそ、まずは利害関係を結ぶことが大事だと考える。

「縁側にはピラティスを教えたり、格闘ジムをやっていたりとバラエティ豊かなひとたちがたくさんいる。『こんなことできますよ』と発信して、地元のひとたちが『じゃあ助けてもらおう』『相談してみよう』となる関係性が理想なんじゃないかなと思っています」

最近は、移住者と地元との交流会「MISHMASH（ミシュマシュ）」というイベントも開催。あえて作っていた移住者と地元のひとたちとの垣根を取り払うフェーズへと移行しつつある。

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そもそも、橋本さんが考える理想的な移住とは、以前に住んでいた場所での生活スタイルをできるだけ崩さず、保つことができるものだという。したがって、ことさらに「移住者」としての側面を強調されるようなコミュニティのあり方は、理念とそぐわないのだろう。対等な関係を結びたいという気持ちの現れだとも言える。

「仕掛けを作ることが好き」

必要とされる存在は、すなわち、自立した存在とも言い換えることができる。現在は縁側の運営費用として、いくばくかの助成金が出ているが、そこに依存することは考えていない。

「自分たちでお金を回せる仕組みを作っていきたいと考えています。僕らが宣伝できるプラットフォームになって広告収益を出したり、リノベーションスクールで収益を上げられたりできるようになりたい」

そんな目標も語る橋本さんは、今後、外に向けた発信にも力を入れたいとも言う。

「これまでは縁側の内側に対して働きかけてきたんですけど、今後は外に向けて、例えば日南や日向とか。『都城にこんなおもしろいコミュニティがあるよ』ってアピールできたら楽しいし、なにか新しいことも生まれそうじゃないですか」

「じつは、2026年3月末で地域おこし協力隊の任期が終わるんですよ。だから、時間も有り余りますから（笑）。今のところ、都城を離れる予定はありませんし、まだまだいろんなことを仕掛けていきたいと考えています」

橋本さんを駆り立てるモチベーションとは。尋ねると、「仕掛け作りが好き」と返ってきた。

橋本さんは終始笑顔で話してくれた

「遊園地でたとえるなら、ジェットコースターに乗るよりも、遊園地全体について『ここでこんな仕掛けをしたらお客さんが楽しいんやろな』ということを考える方にまわりたい。縁側でも同じで、『こんなことをしたら参加してくれたひとが楽しいだろうな』ということをいつも考えています。ただただ、仕掛けを作りたいんですよね」

そう話す橋本さんのアイデアは止まらない。「畑で枝豆を作ってずんだもちを作りたい」「家の横にある畑で育てたスイカを、そこの縁側でみんなで食べたい」「幻のフルーツ『ポポー』を育てたい」「縁側のメンバーとしゃべるラジオをYouTubeでやりたい」………。

尽きることのないアイデアと、それを形にしようとするエネルギー。橋本さんにとって都城は、まだまだ仕掛けが足りない「遊園地」なのかもしれない。

たくさんの移住者のアイデアと得意技をこのまちへと染み出させようとする縁側。その先に何が生まれるのか。地元民の一人として、ワクワクしながら見守りたい。

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テラスタ最上階に広がる異空間

ホテル テラスタの「テラス スイート」。石づくりの庭がゲストを出迎える

都城市の中心市街地にある中核施設「Mallmall（まるまる）」。そこに隣接する複合施設「TERRASTA（テラスタ）」の最上階には異空間が広がっていた。

テラスタは、上質で洗練されたホテルを備える。2024（令和6）年8月、その7階にある2部屋の大きなスイートルームを案内してもらった。

和や禅を感じさせる石づくりの庭が室内で出迎えてくれる「テラス スイート」に、開放的なガラス張りのバスルームと大きなアイランドキッチンが部屋の中央に鎮座する「ステージ スイート」。オープンからまだ２年余りということもあり、すべてが真新しい。

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テラスタの名にふさわしい広大なテラスを備える「ステージ スイート」

ともに約80平方メートル（㎡）もの広さがあり、ソファなどが置かれた広大なテラスを備える。テラスからは視界をさえぎるものはなく、都城にいることを忘れさせるほど贅沢な空間。こんな場所があるとは……。

案内してくれたのは、テラスタの藤原貴志さん。テラスタではまだ3年目だが、ホテルのプロフェッショナルとしてのキャリアは25年目になるベテランの“ホテリエ”だ。

「ステージ スイート」の客室を案内してくれたホテル テラスタの藤原貴志さん

彼は、2021（令和3）年10月、福岡県北九州市から都城へ移住して来た移住者でもある。

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ベテラン“ホテリエ”、藤原貴志さんの挑戦

藤原さんは生まれも育ちも北九州市。40代で生まれ育った町を離れ、いわゆる“ミドルエイジ”と言われる年齢で、縁もゆかりもない都城市に移住して来た。

なぜ、都城に移住を決めたのか尋ねると、「妻の存在が大きかった」と語ってくれた。

小倉時代のお客様と。縁は続いている（藤原さん提供）

北九州市の小倉にある老舗ホテルで15年間働いた藤原さんは、退職した後、飲食店やホテルサービス派遣などさまざまな仕事へとチャレンジして来た。しかし、慣れない仕事への負担は大きく、体調を崩してしまったという。

そんな姿を見て、最初に移住の話を持ち出したのが藤原さんの妻、ともみさんだった。

もともと祖父母が都城市に住んでおり、ともみさんも小学校1年生の夏まで都城で暮らした経験がある。その後、宮崎県内の各地を転居するが、祖父母がいる都城へはたまに訪れていたため、知らない土地ではない。

ただ、都城に住んでいたのは何十年も前のこと。藤原さんも、結婚の挨拶で初めて宮崎市や都城市を訪れた程度。親戚以外に知り合いはほとんどいないため、実際は夫婦2人で新天地に移住した格好だ。

都城への移住に向け、藤原さんが最初に考えなければいけなかったのは仕事だった。

「当時は、自分の経験した仕事であるホテルとか…そういったものがそもそも都城にあるのか、わからなかった。自分らしく働ける場所があるのか、といった不安がありました」

当初は「自分にあった職が見つかるのか不安があった」と語る藤原さん

それまでいたところよりも小さなまちでの仕事探しについて、どのようなことを考え、どんな苦労があったのだろうか。しかし、意外にもそこまで大きな苦労はなかったという。

「移住・定住サポートセンター」の支え

「もともと住んでいた小倉のハローワークに行って、都城市の職場を探していて。ちょうど1年後にオープンを迎えるテラスタのオープニングスタッフを募集していたんです」

長年の経験を生かせるため、職場探しはホテルに絞り、運良く、オープンを2022（令和4）年4月に予定していたテラスタの人材募集に出会った。

ただ、問題はその後。藤原さんのように遠方から移住を検討している人は、土地勘のない場所へ何度も足を運び「どこに職場があるのか」「住む場所からのアクセスはいいのか」といったことを検討する必要がある。

仕事が決まってからの動きについて藤原さんに聞くと、都城市の移住支援制度を活用した仕事探しの体験について、詳しく語ってくれた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

「（テラスタの）面接の機会をいただき、その前に妻と一回行ってみようという話になりました。テラスタを見に行ったりとか、面接場所を拝見したりとか。何度も行ったり来たりしました。その時に本当に支えとなったのが、『移住・定住サポートセンター』なんです」

移住に向けて動き出した藤原さんは、まず、市役所内の「移住・定住サポートセンター」に“登録”をし、都城市へ移住する準備を進めていった。

同サポートセンターは、移住を検討している人にとっての最初の「窓口」。市役所内にあり、移住後の住居物件や就職先など、「い（移住）・しょく（職場）・じゅう（住居）」にまつわるあらゆる相談ごとに乗ってくれる。

さらに、宿泊費やレンタカー代の一部を助成する「お試し滞在制度」や、地元企業への転職に伴う引越し代金や家賃の一部を助成する「転職応援補助金」といった経済的な支援の窓口も担っている（注：「転職応援補助金」は2022年度までの制度）。

「私の場合はマイカーだったので、滞在先の宿泊費と最終的な引越しの費用が出たと思います。あとは、引っ越して住み出したあとに、都城市で使える電子クーポンをいただきました。市役所の担当者を何回も訪ねて、色々と教えてもらって。ネットでわからないところは行って聞いてみよう、みたいな感じで。忙しいところ、何度も助けていただきました」

転職活動をしていた当時はまだ、本格的なコロナ禍に入る前。リモート面接はまだ普及しておらず、職場探しのためには、現地に出向く必要があった。当然、往復するための交通費や宿泊費などの問題も出てくる。

藤原さんの場合、職場候補は小倉にいながらにして見つけることができたものの、移住・定住サポートセンターが面接や街の下見などの経済的負担を軽減する役割を果たしてくれた。

開放的なホテル テラスタのロビー。藤原さんは小倉から下見や面接のために通った

「移住してもいいんだ」

「移住・定住サポートセンターを利用して、気持ち的な変化はありましたか？」という質問に「だいぶ楽になりましたね」と藤原さん。この移住・定住サポートセンターは、ほかにも大きな「安心感」を与えてくれたという。

「サポートセンターも含めた都城市の移住支援を受けて、『自分も移住していいんだ』っていうふうに思えて、心が楽になりました。そこは、大きく感じましたね」

当時は、2023年度から始まった市独自の「移住応援給付金」がまだない時代。お試し滞在制度や転職応援補助金などはあったが、そうした経済的支援よりも、むしろ移住者を迎え入れようとする市の「姿勢」が藤原さんには響いたと話す。

その姿勢は、職や住居なども紹介してくれるサポートセンターの存在や、お試し滞在制度・転職応援補助金といった経済的支援、移住者に向けた情報発信など、移住支援制度の充実ぶりから感じられた。制度が充実しているということは、暗に「ここは移住者を歓迎していますよ！」という都城市の姿勢を発信している。そう、藤原さんは感じ取った。

加えて、親身になってくれるサポートセンターの職員など、あらゆるところから「来てほしい」という姿勢を感じられた。

「都城で働きたい」「移住したい」。その思いを強くした藤原さんは、何度か都城に通い、テラスタの面接も見事、通過。その頃には移住への心理的なハードルもだいぶ低くなっており、転職と移住を確定させた。

「採用が決まってから、本格的に引っ越しの準備を進めました。新しい場所ができて、採用されやすかったのはラッキーだったって、家族でも話していました」

そう藤原さんは謙遜するが、藤原さんが積み上げた経歴と移住に対する意欲があってこその採用。移住後、新天地で藤原さんは新たなキャリアを踏み出した。

「お酒」で広がる人との縁

ホテルテラスタの開業後は、ホテル内の高級レストラン「鉄板焼 都雅」の責任者として、培った経験を生かした。

2024年に入って、客室を担当する宿泊部へ異動。「フロントデスク・キュレーター」という肩書きで、ホテルのお客様を出迎え、もてなしている。

今年、客室担当の宿泊部へと異動した藤原さん。フロントに立つこともある

都城でも品質の高いサービスレベルのなか、やりがいを見出している藤原さんは、「自分の過去のキャリアをテラスタの成長にもっと生かしていきたい」と意欲を見せる。

妻のともみさんと都城市内のバーで（藤原さん提供）

一方で、プライベートも充実してきたそうだ。藤原さんが都城に移住した時、「周囲にまったく知り合いがいない状態だった」というが、好きな「お酒」や「飲食店めぐり」をきっかけに、世界が広がっている。

もともとお酒が好きだった藤原さんは、地元の人の縁で、お気に入りの「酒屋」を見つけた。よそにはないお酒も置いてある老舗の「さいしょ酒店」だ。今では店主と仲良くなり、行きつけになっている。店内では会話も楽しむようになった。

「自分が県外出身者という話になれば、親身になって困っていることを聞いてくれたり、お酒が好きだと言えば、他にお酒が美味しい店を紹介してくれたり。妻以外に知り合いがいなかった中で、人とのつながりを広げていただきました」

「さいしょ酒店」の店主一家と（藤原さん提供）

移住者をよそ者扱いするのではなく、困っていれば助けてくれる。つながりも広げてくれる。そうした人の温かさも都城市の魅力だと語る藤原さん。今後の展望について、笑顔でこう答えた。

「都城は、まだまだこれから成長するまちだと思っているので、その点でも移住してよかった。どんどん寂しくなっていく街に妻と2人で住む、という将来はまったくありません。最近は『行ってみたいお店のリスト』も増えてきて、都城での今後の生活が楽しみです」

不安を抱えながらやってきた移住者は、ほかにもいる。

「NiQLL」で働く太田佑輝さんの挑戦

「NiQLL（ニクル）」を案内してくれた太田佑輝さん

「県外に営業に行った時、『NiQLL（ニクル）に行ったよ！』と言ってもらえるとうれしいですね。本当に色々な体験をさせてもらっているので、ありがたいなと思っています」

そう話すのは、「『道の駅』都城 NiQLL（ニクル）」で働く太田佑輝さんだ。

2023（令和5）年4月、リニューアルオープンした「『道の駅』都城 NiQLL（ニクル）」

ニクルは、もともと「道の駅 都城」があった場所に2023（令和5）年4月、リニューアルオープンしたばかり。「肉と焼酎」を中心に都城を代表する特産品がずらりと並び、雨天でも室内で子どもが楽しめる遊具も設置されている。オープンから1年間の来場者は146万を突破。市が目標としていた100万人を大きく上回った。

太田さんの話では、土日は約5000人、平日は2000〜3000人くらいが訪れ、もう少しで累計の来場者数が200万人に到達するとのこと。都城市で今、特に盛り上がりを見せているスポットの一つだ。

ニクルでは肉・焼酎のほか、地元で採れた新鮮な生鮮食品が並ぶ

2022年4月に移住してきた太田さんは、兵庫県神戸市出身の27歳。移住者の中では比較的、若い。大学卒業後、ビニールハウスを建てる全国規模の会社に入社。入社後、配属された先は宮崎市だった。

宮崎市で生活する中で、都城市出身の妻と出会って結婚。出産を機に妻の地元である都城市への移住を決断することにした。

ただ、もともとは兵庫県から移り住んだ太田さん。都城市には、妻の親戚関係を除けばまったく知り合いがいない。

知らない土地に移住して働くことに不安はなかったのか聞くと、当時を振り返り「最初は不安はありました」と太田さん。そんな不安を払拭したのは、前出の移住・定住サポートセンターだった。

サポートセンターと求人サイトの違い

都城市への移住を本格的に考え始めた太田さんも藤原さん同様、まず仕事を探し始めた。そこで、見つけたのがニクルのリニューアルオープンに際した採用募集。出会いは、移住・定住サポートセンターだ。

自身の移住について振り返る太田さん

「最初は本当に職が見つかるかどうか、不安でした。そこでサポートセンターへ相談して、担当の方がすごく親身になって話を聞いてくれて。ありがたかったですね。『雇用コーディネーター』の方が選択肢として提示してくれた職場の一つがニクルでした」

じつは当時、サポートセンターと同時並行するかたちで、インターネットの求人サイトを使い、自分でも仕事を探していた。しかし、途中からはサポートセンターのほうだけに絞ったという。

インターネットでの仕事探しとサポートセンターの違いについて、太田さんは感じたことを語ってくれた。

「ネットには情報がたくさんありますが、ただ条件が並んでいるだけですよね。それよりも、実際に現地に住んでいる人から『あなたにはここがいいんじゃないか？』という、人伝いの情報を提案型でもらえるのはいいなと思いました」

サポートセンターを利用した職場探しでよかったところはなにか。太田さんは以下の3点を挙げてくれた。

1つ目は、「自分のバックグラウンドを生かしてくれる」こと。相談すると担当の雇用コーディネーターが対応して、太田さんのこれまでの経歴や希望の条件などをきちんと聞き取り、それを踏まえていくつかの職場を紹介してくれた。

2つ目のポイントは、「就職した後も支援してもらえた」こと。「就職した後にも2回ほど電話がかかって来て、その後の様子を気にかけてくれたのがありがたかった」。

仕事を紹介して関係性が終わるのではなく、その後も問題なく生活が送れているか、悩みはないのか、そういったことまで気にかけてくれるのは、自分自身のコミュニティがほとんどない状態で移住してきた太田さんにとって、なによりもうれしいことだった。

そして、太田さんが3つ目のポイントとして挙げたのが、「移住に関する総合的なサポート体制」。インターネットの求職サイトは職場紹介にとどまる。しかし、サポートセンターはそれ以外の移住にまつわるあらゆる支援もしてくれる。「都城市で使える支援金などの情報も教えてもらい、移住する引越し代補助や一年分の家賃支援などを受けられました」（注：同支援は、現在は終了）。

移住後の生活に必要なことをトータルでサポートし、寄り添ってくれるのは、求人サイトにはない移住・定住サポートセンターの魅力だろう。

広がる「活躍の場」、増す「やりがい」

太田さんはニクルのSNS運用を一手に任されている

結果、ニクルへの就職が決まり、オープンから携わった太田さんが最初に任された仕事は、ウェブサイトの制作とSNSアカウントの運用だった。

ウェブサイト制作は専門分野ではなかったが、多少勉強していたこともあり、慣れないながらも完遂。「Instagram（インスタグラム）」などのSNSについては立ち上げから運用までを担い、今でも一手に任されている。

「LINEを、インスタを見たからニクルに来たよとか、そういう声をいただくと、頑張ってきてよかったなと思います」

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「道の駅」都城NiQLL(@miyakonojo.niqll)がシェアした投稿

最近では、SNS運用以外の仕事も増えてきた。たとえば、県外の百貨店やスーパーで都城市の特産品を置いてもらうための営業活動も任されている。

その努力が実り、全国各地のスーパーや百貨店に扱ってもらえるようになった。仕事の手応えについて、「今は種をまいているところなので、今後がさらに楽しみです」と笑顔で語る太田さん。その活躍の場は、さらに広がりつつあり、やりがいも増している。

都城市でも屈指の人気スポットとなったニクルは、週末や連休ともなれば、かなりの数のお客さんが訪れる。店舗の人手が足りなくなれば、メンチカツの店舗に入り、お客さんへの接客をすることもある。

人手が足りない時は店頭で接客をすることも

なにより、自身の仕事が農業生産者のためになっていると実感できていることが、うれしい。

「農業にかかわる仕事がしたい」という思いから、社会人キャリアの最初に「ビニールハウスの営業職」という道を選んだ太田さん。ニクルでは、前職と比べると生産者との直接の関わりは減ったものの、また別のやりがいを感じている。

「ニクル自体、多くの生産者の方とつながっています。ここに来られるお客さんを増やす、あるいは全国に特産品を広めることが、生産者の方を支えることにもなる。ニクルでの仕事が巡り巡って生産者のためになっていることに、やりがいを感じています」

よそ者扱いは「まったくない」

結果として、ぴったりの仕事内容に出会えた太田さん。人付き合いも良好だったようだ。

職場で「よそ者扱い」を受けることは「まったくなかった」。特に、最初不安だった時、部長からかけてもらった言葉が今でも印象に残っている。

「まだ入ったばかりの頃、今の部長に『なんでも好きなようにやっていいから、応援はこっちでするから』と言ってもらえたんです。仕事を任せてもらえたことで、職場の仲間からの信頼を感じ、仕事に打ち込めました」

休日は家族でいろんな場所へ出かけ、都城を満喫。写真は「エムズガーデン」での1枚（太田さん提供）

ほかに印象深かったのは、育児休暇（育休）を申請した時のこと。もうすぐ第2子が生まれるとあって今年7月、育児に専念するため育休を申し出た。

ほとんどが50歳代以上という職場で、受け入れてもらえるのか一抹の不安があった。しかし、実際には「取りやん、取りやん。大丈夫だから」と快く言ってもらえたのだ。太田さんは当時を、「あれは、嬉しかったですね。」と笑顔で振り返る。

職場での移住者の割合は、1割程度。しかし、移住者の発言力が弱いかというと、そうではない。

「移住して来た人たちも、それぞれ得意分野がある。それぞれの強みを活かして新たな意見を出し合える環境なので、それはいいなと思いますね」

太田さんの話から、職場全体で移住者の強みを活かそうとしている姿勢を感じる。

移住者以外の職員の年齢はほとんどが50歳代以上。一方、移住者の年齢層は20〜40歳代と比較的若い。移住者の若い力を生かそうとしている職場の姿勢がうかがえた。

太田さんが「受け入れられている」と感じたのは、職場だけではない。

「まったくコミュニティがない状態で都城市に来たんですけれど、職場以外でも、よそ者扱いされていると感じたことはありません。貸家に住んでいるけど、大家さんがウェルカムで、よくお野菜をくれたり、子どものことも気にかけてくれたりします。職場の方も、それ以外の周りの方もすごく温かい人ばかりなのですごく助かっています」

今後の展望について、太田さんは熱くこう語った。

「もっと頑張ってニクルを盛り上げて、たくさんの人に知ってもらいたいです。特に今は営業部隊で動いているので、もっと宣伝して、多くの人にニクルに来てもらえたらうれしいですね」

見逃せない“縁の下の功”

言わずもがなではあるが、移住を検討する人にとって、住む先に仕事があるかどうかは重要な問題。さらに言うと、ただの仕事ではいけない。自分が「働きたい」と思える魅力的な仕事がなくてはいけないだろう。

それが、藤原さんの場合は、自分のキャリアを生かして活躍できるホテリエという仕事であり、太田さんの場合は、新しい経験を積めるニクルでの仕事であった。

問題は、そういった移住者の思いと都城市の企業を上手くつなげられるか、という点だ。

今回、2人の移住者への取材を通して、移住・定住サポートセンターの存在が、移住者の思いと地元企業をつなげる重要な役割を担っていることが垣間見えた。

都城市の急激な移住者増加で、手厚い移住応援給付金などに注目が集まっているが、サポートセンターによる“縁の下の功”も見逃せない。それが、移住検討者の多くを呼び込んでいることにつながっている。

今回の取材では、移住者を迎える地元企業の思いや、ほかの自治体と比較したサポートセンターの強みまで深く知ることはできなかった。機会があれば、迫ってみたい。

次回は、「都城で子育てをする」という観点で、先輩移住者2家族の声をお届けします。

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移住促進と子育て支援「同時ありきではない」

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2024.08.16

移住応援給付金「500万円」の真意 池田市長が語る「人口減少対策」 [前編]

2023年度、3710人の移住者を呼び全国的にも話題となった都城市の移住支援策。「500万円」とインパクトのある移住応援給付金が13年ぶりの人口増を導いた。「人口減少対策」にかける思い、そして裏側にあ...

池田宜永市長　おっしゃるとおりです。ただ、移住促進と子育て支援、それぞれの政策を動かすタイミングは決めあぐねていました。

池田市長　頭の中では、人口減少対策に大きく着手する際は移住と子育ての2本柱で行く、と決めていました。前者は「社会増」を確実に増やす。後者は、人口の転入（社会増）にも、転出（社会減）の食い止めにも影響し、なおかつ出生（自然増）を促すこともできる。

2本柱があわさって強力な人口減少対策となるわけですが、裏話を言うと、じつは当初は2023（令和5）年度と24（令和6）年度の2カ年で順次、やろうと検討していたんです。

先に移住。まずは社会増を増やして、次に子どもも増やそうというイメージ。最初から2本同時に、とは考えていませんでした。

——　それがなぜ2023年度、同時に始めることになったのでしょうか。

池田市長　理由がありまして、それが、岸田（文雄）首相が2023年1月の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」の存在です。

突き動かした「異次元の少子化対策」

池田市長　私も一応、国（財務省）にいたので、流れがだいたい見えます。総理大臣が2022（令和4）年度中に言った政策は、翌23年度の「骨太方針」に載り、2024（令和6）年度の予算編成に組まれて、具体的に動き出す。まさに今（2024年度）なんですね。

ということは、23年度って空白の期間になるんですよ。だから、地方自治体にとっては、国が動く前の23年度の動きが重要になると考えました。

これまでも都城市は、「ふるさと納税」や「マイナンバーカード」などの政策で、ほかの自治体より一歩先を行って、いろんなことをやってきました。ある意味、先行者となっているところで、国が本気で動き出すと、背中をバンっと押してもらえる。それで、ものすごく加速できるということを経験してきているんですね。

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池田市長　その経験則からすると、子育て支援策や少子化対策も同じで、国が動く前に、先に自治体として動いていたほうが絶対に効果が上がるはずだと。じゃあ、この子育て支援策も含めた人口減少対策というのをパッケージにして、23年度からセットで始めようと考えました。

それで、23年1月からダダダっと動き出して、短期集中で一気に議論をして、23年度から今のかたちで同時に打ち出したというわけです。

財政的なことを考えた時、本当に2本同時にいけるのかという議論も当然、ありました。

でも、状況が変わっていく中、より効果を上げるのであれば、2カ年で分けるよりも“一発”で打ち出していく方が結果につながるんじゃないかと思い、決断した。そうしたら、ありがたいことに想定を超えるインパクトが出たということです。

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「3つの完全無料化」の効果

2023年度、都城市は、人口減少対策の2本柱の一つとして、子育て支援策の強化にも着手。子育てに関する「3つの完全無料化」に踏み切った。

そのうち、「保育料の完全無料化」は九州の人口10万人以上の自治体では初めて。「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」と合わせて、3つの完全無料化の予算は15億5000万円規模となった。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

2023年度、保育料の完全無料化を始め「3つの完全無料化」に踏み切った都城市。切れ目ない重層的な子育て支援に加え、「こどもまんなか会議」など体制も整備。保育施設への入所児童数が増加に転じたことで、保育...

こうした手厚い子育て支援は早くも結果として現れている。

24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち、市独自の無料化の対象となる0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したと見られる。

では、この子育て支援策は3710人という移住者数にどの程度、寄与したのだろうか。

——　今年4月の定例会見で池田市長は、「若い方々が移住してきているということは、『保育料の無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」とおっしゃっています。移住応援給付金を軸とする移住促進策と、3つの完全無料化を軸とする子育て支援策。それぞれ、2023年度の「3710人」という移住者数にどのくらい貢献したと考えていますか。

池田市長　2本柱は、相互に作用しながらフィフティ・フィフティで“効いた”と見ています。なんらかの影響があったという意味では、移住してきた1663世帯中、世帯主が40歳代以下の若い世代は83％ということですので、8割以上なのかもしれません。

子育て世帯は多く、3710人の移住者中1336人が18歳未満の子どもで、0〜5歳の未就学児は713人。さらにその約6割にあたる416人は0〜2歳児ということです。この比率は、国全体の人口比の3.5倍にあたります。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市
注：構成比はいずれも四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

池田市長　多くの0〜2歳児が来てくださったということは、それだけ移住にも子育て支援策が好影響を与えたのではないのかな、と思っています。小さいお子さんがおられる世帯にこそ、「移住応援給付金」と「3つの完全無料化」はダブルで効くはずですので。

「3つ」へのこだわり

——　ここまで手厚い子育て支援策を打ち出す地方自治体は珍しいと思います。人口減少対策以外のモチベーションや思いがあれば、聞かせてください。

池田市長　私も、まだ下の子は小学校6年生なので、親としての思いというのは当然、あります。それから市長としても、時代が変わり、親の感覚も変わってきている中で、時代の要請というものにちゃんと応えていかなければならないという思いもあります。

昔と違うのは、女性も社会に進出して、共働きが増えていることですよね。子育ての負担が大きくなる中で、子育てをしようという気になる人が減ってきています。地域や家族で支え合うにも限界がある。そこは我々、行政もちゃんと支えていかなければなりません。

そういう思いで、市としては以前から、妊娠・出産期から中学生に成長するまで「切れ目ない重層的な子ども・子育て支援」を掲げてやってきたわけですが、その土台に今回の強化が乗っかったということで、市民の皆様により反応していただいている部分もあるのかなと思っています。

——　2023年度の子育て支援策の強化は、保育料・子ども医療費・妊産婦検診費の3つの完全無料化が軸となっています。ここには、どんなこだわりがあったのでしょうか。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

池田市長　先ほど申し上げたように、市としては切れ目ない重層的な支援、というものが大事だと思っています。妊娠されて、出産され、保育園に通わせて、育てていく中で、医療費もかかる。そのすべてのステージで支援を強化したかった、というのが一つ。

それから、移住応援給付金「500万円」の根拠をお話した時に、「私はどんな政策でもPRの側面を意識してきた」と言いましたが、いつも“キャッチー”なキーワードを考えていまして、だいたい「3つ」に行き着くんですよね。

ホップ・ステップ・ジャンプもそうですけれど、人間って3つまでは頭にすっと入るんです。2つじゃインパクトに欠けますし、5つだともう頭に入らない。

ですから、1でも2でも4でも5でもなく、「3」だと。そこは、私のなかでは譲れない世界でして、今回もこだわらせていただきました（笑）。

振れて悩んだ「財政的インパクト」

——　ただ、キャッチーですが、それだけ財政負担も重たくなります。

池田市長　相当悩んだ、というのが正直なところです。保育料の完全無料化だけでも、年間6〜7億円と、かなり大きな財政的インパクトがあります。

担当課に事前に調査してもらったところ、保育料の支援を望んでいる子育て世帯の声がすごく大きかった。それで、第1子だけ無料化、第2子以降を無料化、すべて無料化という3パターンで検討を進めたのですが、あの時期は本当に右左に振れていた気がします。

——　池田市長の中では、最初から「すべて無料化」ありきだと思っていました。

池田市長　いやいや、そこまでじゃないです。行けるのか、行けないのか。感覚的な判断だとしても、やっぱり財政的インパクトの見積もりを見てみないとわからない。数字を見ながら、葛藤をしていました。

だから全然、決め打ちではないんですけれど、最後、行けるんじゃないかと思ったのは、財源の部分で踏ん切りがついたというのと、さっき言ったPR的な部分、打ち出し方を考えた時、「よし、これで行こう」と決断したというふうに記憶しています。

——　財源というのは、「ふるさと納税」の寄附金の活用ですね。

池田市長　はい。じつは葛藤の大部分が、このふるさと納税の活用です。

私の中では、ふるさと納税の寄附金を、毎年必ずかかってくる「経常経費」にはあまり充てたくない、という思いがずっとありました。というのも、私、財務省にいたこともあって、不確実な財源をあてにするのが、もともと嫌なんですね。

ふるさと納税の寄附金というのは、「地方交付税交付金」のような恒久財源ではありません。制度がいつまで続くのか、誰にもわからない。おかげさまで2022年度は、都城市へのふるさと納税の寄附金額が196億円に達し、2年ぶりの全国1位となりましたが、それもいつまで続くかわかりません（注：2023年度も1位を獲得）。

だから、基本的にはイニシャルコストがかかる「箱物」とか、単年度で終わるような事業に寄附金を活用させていただいていました。

保育料の完全無料化も、1年だけやって、次の年から「財源がないので半額負担にします」というのは、できなくはないけれど、なかなかやりにくい。私の中では経常経費として見ていましたので、そこにふるさと納税の寄附金を充てていくのは怖かったわけです。

財源として信用した「ふるさと納税」

池田市長　じゃあなぜ今回、保育料の完全無料化を始め、人口減少対策にかかる費用に寄附金を充てたのかと言うと、ふるさと納税の制度に対する信頼度が上がったからです。

都城市は、2014年のふるさと納税リニューアルから本格的に関わっていますが、当時はルールがあるような、ないような感じで、不安定と言いますか、先行きが見通せないような雰囲気もありました。そこから総務省が毎年のように厳格化を重ねたこともあって、だいぶ制度として安定してきたな、と感じられたのが一つ。

それから、ふるさと納税が年々成長し、国全体で「1兆円市場」になりました。その規模を冷静に考えた時、じゃあ今年や来年に「はい、もうやめです」ってなるかと言ったら、そう簡単な話ではなくなってきている。関わっている人間が多すぎますし、そんなことをしたら潰れる会社が全国でたくさん出てくる。

ということを考えると、恒久財源とまではいきませんが、全然あてにならない、ふわふわした財源かというと、そうでもなくなってきた。

中間くらいになってきている感覚で、私としては、今までよりも一歩、財源として前に進めてもいいんじゃないか、経常経費に活用し始めてもいいんじゃないか、という思いが生まれてきた。それが、ちょうど2022年秋くらいから23年にかけてでした。

——　なるほど。いろんな思いや要素、条件が「惑星直列」のように重なり、「今だ！」と決断できたわけですね。

池田市長　そうですね。それが2023年度の直前だったということです。特に子育て支援策の強化は、一義的には、今いる市民のためになる政策ですし、移住促進策とのバランスを取るという意味でも、打ち出せて良かったなと思います。

移住と子育て支援、2つのバランス

——　移住促進、子育て支援の2本柱を走らせた結果、市内の未就学児も増えています。そこで2024年度からは保育人材の確保に向けて、保育士の「就職支援金」と「継続支援金」を最大40万円支給する施策も始めました。

池田市長　やっぱり我々としては、若い世代の方々に移住して来ていただいておきながら、「急激に人口が増えたので、お子さんを預けるのはしばらく我慢してください」なんていう事態になるのは本意ではないですし、それは我々の責任として避けなければならない。

どなたに移住していただいてもありがたいのですが、都城の中長期的な発展を考えると、20年、30年後を支えてくれる若い世代は、よりありがたい存在です。そういう方々のためにも、保育の受け入れ体制をちゃんと準備しておかなければいけないと思っています。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

池田市長　保育園だけではなく、小中学校にも移住してきた子どもが転入しています。そちらからも今、「備品が足りない」「学習用の端末が足りない」という声が来ていますので、そこも含め、しっかりと早急に対応するよう動いているところです。

それから、先にお話したように、今年度、移住制度をチューニングし、移住者数を程よい人数にソフトランディングさせ、巡航速度で増えていくかたちにもっていこうとしています。

そうなると、移住促進策の予算って少しずつ減っていくはずです。その分、保育施設や子育て支援に回せるかもしれない、というシミュレーションやイメージもしていて、移住促進策と子育て支援策、うまくバランスを取りながら前進させていければと思っています。

——　移住増や人口増は、住民サービスにかかる支出も増やしますが、一方で、税収が増える効果ももたらします。

池田市長　そのとおりで、税収効果の部分でバランスが取れる可能性もある。2つのバランスを取れるオプション（選択肢）を持っているので、よりやりようがあるし、バランスの取り方次第で、人口増に伴う課題も落ち着いてくるのかなと思います。

「数十年後を見据え、継続的に取り組む」

——　2024年度は移住応援給付金の金額を下げ、移住者数を「1500人」と見積もっています。その数字が理想的な増え方というか、うまくバランスを取る目標値なのでしょうか。

池田市長　「1500人」というのも、2023年度に「600人」と見積もった担当課が出してきた数字なので、実際にどうなるかはわかりません（笑）。ただ、いきなりバンって増えた翌年度、またいきなり減少するというのが、一番良くないことだと思っています。

今、都城市の自然減はだいたい年間1000〜1300人くらい。コロナ禍もあって出生数が落ちているので、そこでも子育て支援策が効いて、自然減が改善されればいいなと思っているんですけれど、叶わなかったとしても、少なくとも年間1300から1500人くらいの社会増があれば、都城市の人口は維持、もしくは増加できるんですね。

ですから移住者で1500人増というのは、いいところを突いているラインだと思います。

都城市は2024年度、人口減少対策による将来推計を上方修正した（「広報都城 令和6年6月号」より

池田市長　ただ、どのくらいが適切なのかというのは、その時々で変わってくるものだと思いますし、初年度のインパクトがもたらしたエネルギーというものがどれほど残っているのかも我々にはわかりませんので、目標値は都度、変化していくのだと思います。

大事なことは、この取り組みを回し続け、最低でも人口を維持し続け、10年、20年、30年後の都城市の未来を明るくするということです。

ある記者の方から「この人口減少対策って、今年度、来年度、1〜2年の政策ですか」と聞かれたことがありますが、「いや、そんなことは一切考えていません」と答えました。一過性の政策とは微塵にも考えていません。人口減少対策や移住も、最重要政策の一つとして、これからも継続的に取り組んでいく所存です。

思わず二度見した数字、よぎる財源

——　人口減少対策に本格的に取り組んだ都城市は2023年度、「3710人」もの移住者を集めました。その効果で2024（令和6）年4月1日時点の人口は前年同月比「1920人増」。13年ぶりの人口増となり、当初掲げていた「10年後に人口増加に転じる」という目標をわずか1年で達成しています。

2024.08.09

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この結果を受けて池田宜永（たかひさ）市長は、「今年度（2024年度）も3700人というのが健全だとは思っていない」「（今後は）ソフトランディングさせていきたい」と4月の定例会見で語っています。市長としては「やりすぎた」という印象なのでしょうか。

池田宜永市長　“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超えた数字だったので、正直、びっくりしたという部分があります。

それだけ市の政策が響いたということで、それはありがたいことですし、良かったなと思っています。ですが、「10年後に人口を増やそう」と思っていた、そういう世界を描いていた人間からすると、さすがに1年で人口増というのは想定していなかった。ということで会見では、驚きと感謝の気持ちが混在して、そういう発言になりました。

——　大胆な「移住応援給付金」を打ち出したわけですが、市は2023年度の移住者数を当初「600人」と見積もっていました。それが蓋を開ければ3710人。かなりギャップがあります。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

池田市長　（600人について）私の“感覚”としては「そんなに少なくはないだろう」と思ってはいました。けれども、根拠はないわけです。担当課が出してきた見積もりを打ち消すデータなんて持ちあわせていませんし、どうなるかは誰にもわからない。内心では「2倍の1200人くらいはいくかな」と思いつつ、飲み込んだ記憶があります。

で、制度がスタートしたら、もう5カ月で移住者が600人を超えて、「やっぱり違うよね」と思っていたら、今度は想定の2倍じゃきかない展開になりまして。

「ありがたいなぁ、2000人くらいか」と思っていたら、最後にどーんと増えて3710人。数字を見た時は漫画のように二度見をして「えっ！？」ってなるわけです。正直に言うと、その瞬間、財源のことがよぎって「おぉ……」とも思いました（笑）。

池田市長　ですから、もう本当に想定外。2000人だとしても、じゃあ都城市のキャパシティーなどを考えた時、毎年それだけの人口が増えていくのはどうなのかということで、年度の途中でしたが、いい塩梅で人口が増えていくよう（2024年度から）制度を精緻化させました。

人口が増えていることは、率直にうれしいです。ありがたいです。

ですが、毎年数千人も増えていくのは現実的ではない、というのが私の個人的な感覚です。「巡航速度（＝最も良い燃料効率で移動できる速度）」ではないですが、いい感じで、少しずつ増えていくかたちに持っていくことが、都城市にとってはいいのかなと思っています。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

「民間の競争とは違う世界」

——　ものすごい勢いだったので、池田市長は人口50万人以上の「政令指定都市」でも目指すのだろうかと思っていました。

池田市長　いやいや、そんな（笑）。政令市の手前に、中間で20万人の「中核市」というのもありますが、そんなことは思ってもみませんでした。

人口160万人と、ちょうど都城市の10倍規模の福岡市は毎年、1万数千人ずつ人口増を続けていて、2023年は1万2500人ほど増えました。同じ割合で考えると、人口16万都市の都城市は1250人ほど増えることになる。それが、1920人。福岡市よりも人口増加のペースが早いわけで、これはどうなのかという思いはやっぱりあります。

例えば、10年、20年かけて、結果、そこ（中核市や政令市）に行く。徐々に成長をしながら人口が増えていくというのはいいと思いますが、急に大きくなることが本当に健全なのか、議論も出てきます。やっぱり今、日本全体が人口減に悩まされている中で、「奪い合い」とかですね、いろんな見方があります。

——　企業では、この程度の成長は称賛されるだけというか、不健全とは言われないと思いますが、そこは、自治体と企業の違いなのかもしれませんね。

池田市長　ここは本当に難しいところです。「地域間競争」と言いつつ、民間のような本当の競争はしてないと言いますか。

民間は成長してもなにも言われませんが、行政の世界では、「それぞれの自治体が切磋琢磨して、競争しながら高めあわなければいけない」と言われながらも、実際に切磋琢磨したら、「え、平等じゃないの？」っていう空気が生まれるんです。

移住されてきた1663世帯の6割が県外からの移住で、宮崎県にとっては人口減の緩和につながっている。いいことです。でも、4割は県内からだよねということで、マスコミ含め、ざわっとするんです。

これが民間と圧倒的に違う点で、私は「宮崎県市長会」の会長も務めさせていただいていますので、切磋琢磨しつつ、配慮しなければいけないなと思っています。

手をつけにくい“究極の政策”

——　池田市長が就任されたのが2012（平成24）年。そこから10年後の2022年秋に、今回の思い切った政策が動き出しました。これまで人口減やその対策について、どんな思いや危機感を抱いていたのでしょうか。

池田市長　ご承知のように人口減というのは、全国の自治体、日本全体が抱えている課題。都城市も減り続けている中、市長になって以降、当然、ずっと意識はしていました。この都城市という限られたキャパシティでも、できることはあると思っていました。ですが、就任してすぐに手を打てるかというと、そんなに簡単な話ではない。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

池田市長　私からすると、人口減に手をつけるというのは、結構、勇気がいると言いますか、行政では手をつけにくい領域。かつ“究極の政策”、根っこだと思っていまして。

日本や地方が今、抱えているあらゆる課題について、なにが原因なんだろうって考えると、年金問題しかり、かなりの課題が人口減に行き着くと思うんですね。

それだけ重たく、広範囲に影響する政策なので、いろんな政策がある中で、職員がちゃんと反応してくれるのか、ということも含め、闇雲にやったってなかなか難しい。それ相応の財源や住民の理解も必要で、やりたくてもなかなか手をつけられない領域なんです。

——　ただ、いずれは手をつけなければならないと。

池田市長　はい。なぜ私が今、この人口減少対策をやっているのかを市民の皆さんにずっと説明していますが、その中で言っているのは、「人口減というのは消費の減少であり、“胃袋”の減少」だということです。

国内総生産（GDP）の約6割は個人消費で、その約25〜30％くらいは「食費」。6割の3割、GDPの5分の1くらいは、我々がご飯を食べることで賄っている。ということは、人口が減り、ご飯を食べる人が減ると、経済は絶対に小さくなります。

地域経済が半分になれば、地域の企業は半分で事足りるわけで、住宅投資だって、企業投資だって減ります。皆さん、それは困りますよね、と。だから、人口が減らない、維持できるということは、とても重要で意味があるんです、と言っています。

もっと言うと、今の世の中で元気なまちとか国を考えてみてください、人口が増えていますよね。冷静に20年後の日本を考えた時、全国に1741ある自治体のうち、今の人口を維持できるところはいくつありますか？　相当少ないですよねと。で、私は都城市をその少ない一つにしたいんですと。

そうなったら、都城市は今よりも絶対にもっと元気になっている。そういうまちを皆さんのお子さんやお孫さんに渡したいんです、っていう話をしているんです。それが私の本当の思いであり、それがあっての対策ということです。

「2022年秋」に動き出した理由

池田市長は、人口減少対策を「究極の政策」と評した。

今いる住民から選ばれた市長は、今いる住民のためになることへ税金を使うことを求められる。今いない将来の住民を呼ぶため、今いる住民から得た税金を使うことは、かなりの“理解”を必要とする。

人口が増えれば、自治体の強さにつながり、いずれ市のため、住民のためとなって跳ね返る。池田市長は根気よくその論理を解き、時期を待った。

そして市長就任から11年目となる2023年度、満を持して一気に動いた。「行政として、やりたくても、なかなか手をつけにくい領域」に、いよいよ着手した。

都城市はポスターやパンフレットで「500万円」を強調した（画像は2023年度版のもの）

都城市は2023年度から独自の「移住応援給付金」の制度を開始。移住前の居住地要件について、国や宮崎県の移住給付金制度では東京圏などの都市部に限定されていたが、都城市は近隣の3️市町を除き、「全国どこでも」と大幅に緩和した。

移住した場合の基礎給付額は、国や県が「単身60万円、世帯100万円」のところ、都城市は「単身100万円、世帯200万円」。子ども加算額は「1人100万円」と国・県と同額だが、中山間地域に移住した場合の加算額「単身・世帯100万円」を独自に追加した。

「両親＋子ども2人」が中山間地域に移住するモデルケースでは「500万円」となる。その金額をポスターやパンフレットなどを通じて、大々的にPRし始めた。

なぜ、今なのか。なぜ、500万円なのか。そこには深い理由があった。

——　今回の人口減少対策ですが、2022年秋から具体的な検討に着手し、翌年度の4月には開始するというスピード感で進行しました。なぜ、このタイミングだったのでしょうか。

池田市長　なぜ今か。なぜ2022年秋から検討を始めたのかというと、一つは「ふるさと納税」含め、いろんな政策に取り組んできて、それぞれの成果が出て、いい流れが重なったタイミングだったということ。

もう一つは、私が市長に就任した時、市の窓口を通じた移住者は「1人」でした。そこから、できる範囲で移住政策を進めた結果、2022年度には「435人」と435倍になった。なにが起きたかというと、「社会減」から「社会増」に転じたんですね。2022年秋にはそれが見えていて、いい流れを加速させるには今だと思った、というのが2つ目です。

池田市長　ただし、この時点ではまだ検討にとどまっていて、具体的な給付金額や開始時期を決めていたわけではありません。いろいろな決断をしたのは年が明けてからになります。

「500万円」は「続・対外的PR戦略」

——　両親と子ども2人で中山間地域に移住した場合、国や県の制度では「300万円」のところ、都城市の独自制度では積み上げで「500万円」を給付することになり、大々的にPRしました。どんな“計算”のプロセスがあったのでしょうか。

池田市長　これは、すみません、具体的な根拠があった訳ではありません！

その、いくら出したら、何人がくるって、実際にやってみないとわからないですよね。目標やゴールから逆算してシミュレーションしたというより、どれだけの支出になるかという財政的なインパクト。それと「PR効果」の部分も考えて、決めました。

最初、担当課はもうちょっと低い金額で持ってきていると思うんです。「500万円」と言い出したのは多分、私です。

お客様的な、給付を受ける立場になった時、「ん！」ってなる金額。移住しようかなと思わせられる金額。そんなところからイメージをして、決めていきました。基礎給付・子ども加算・中山間地域加算、それぞれ何十万円ずつと積み上げるより、もう100万円単位にわかりやすくして、モデルケースは500万円だと。

——　ふるさと納税の「対外的PR戦略」を想起しました。都城市のふるさと納税をリニューアルした際、寄附金を集めることよりも、「都城市は肉と焼酎のまち」ということを大々的にPRするツールとして、ふるさと納税制度を利用するという戦略です。結果として、市の知名度が高まり、寄附金も集まりました。

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「後編」向けとして「子育て支援政策」のお話もたっぷりと伺いますが、今回も同じで、「都城市に移住したら子育てがラクになる」「こんなに幸せになれる」といった選択肢への“気づき”を与えるためのPR戦略が、じつは500万円という金額的なインパクトだったのではないかと。つまり今回の移住制度は、直接的にお金をばらまいて移住者を集める戦略ではなく、まず知ってもらう、知らしめるための「続・対外的PR戦略」だった。そんな気がします。

池田市長　おっしゃったから言うわけではありませんが、それは、その通りです。

人口動態を見つめ“チューニング”

池田市長　やっぱり我々、先ほど申したように、人口をなんとか食い止めたいという思いはありつつも、なかなか簡単にはいきません。

じゃあどういう政策を打つのかという時、漠然とどこかへ移住してもいいかなと思っているような方々に、「うち（都城）はこういうまちですよ」「こういうことをやっていますよ」というのを届けるところから始めなければいけない。

すなわち、もう正直に言うと、これはまさしく、おっしゃる通りのPR戦略。初年度の予算は、販促費じゃないですけれど、PR効果を生む費用としても上乗せして、かなり高めに投げている感覚です。やるからには、いくら給付金を用意しても、やっぱり然るべき対象者に知ってもらわないと意味がないわけですから。

私はどんな政策でも、「知ってもらう」というPRの側面を意識してきました。常に、注目してもらえる、関心を持ってもらえる、というかたちで打ち出した方がいいと思っています。ですから、“続・対外的PR戦略”というのは、まさに核心で、そういう意図もあったので、最後は「よし、これで行くか！」と決断できたという部分もあります。

——　結果として、移住制度を利用した続・対外的PR戦略の狙いは、想定を大きく超える成果をもたらしました。移住検討層を取り巻く“マーケット”があるとしたら、都城市はPRで大きく先んじた。それが、ふるさと納税と同様、先行者利益をもたらす可能性もあります。

池田市長　確かに、余力はあると思います。2023年度が終わって、大きな結果が出て、そのことで今、気づいた人たちもいるはずなので、24年度くらいまではPR効果の余力もあって、ある程度はいくのではないかなと。

ただ、逆に言うと、初年度にこうなったからこそ、じつは今年度、来年度の展開がとても重要になってきます。

給付金額の見直しなど、制度を精緻化させましたが、大きな変動があって勢いを失ってしまっては初年度の努力が無駄になる。2024年度は、移住者数を「1500人」と見積もっていますが、そこに向けて、場合によっては制度をまた“チューニング”しなければいけないかもしれません。

そのために、毎日とは言いませんが、毎週のように数字とにらめっこをしながら、分析をしています。こんなに人口動態の数字を見つめている自治体って、ほかにないんじゃないのかなと思うほどです。

都城市は2024年度、人口減少対策による将来推計を上方修正した（「広報都城 令和6年6月号」より

「10年先に行かせていただいた」

——　昨年度に打ち立てた「10年後に人口増」という目標を達成してしまいました。

池田市長　10年後と言っていたのが1年で達成したというのは誤算ではありますが、うれしい誤算です。ですが、喜ぶと同時に、考えを改めなければなりません。

今年4月の新年度当初、こんな話を職員に投げかけました。「我々はこれまで、当たり前に人口減を前提として、いろんなことを考えてきた。でも、これからは人口増を前提とした政策を考えなくてはならない」と。

言い換えれば、我々は、10年かけて人口増にもっていき、11年後にやろうとしていたことを、もう今からできるようになったわけです。

だから職員にも言っていますけれど、「我々は10年先に行かせていただいた」と。もしかしたら、20年先なのかもしれない。そう思い、ありがたい現実として受けとめ、我々は頭を切り替えなければいけません。そう、気を引き締めているところです。

まずは市の魅力を高める。やることをやった上で、気づきを与える「500万円」。それが大きな結果につながった。次回は、人口減少対策のもう一つの柱、移住政策と同時に走らせた「子育て支援」の強化策「3つの完全無料化」について、話を聞きます。

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プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

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幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。たとえば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

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バズったUMKテレビ宮崎のニュースも子育て支援にフォーカス。冒頭、埼玉・東松山市から都城市に移住してきた子育て世帯を紹介し、「子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました」という声を伝えていた。

移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

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満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

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