花火より長い「メッセージ」

「さあ、真っ暗に近づいてまいりました。5からカウントしようか？　10け？　10からカウントね！」「みんなで言いながらだよ。ゼロまでやったらどっかーんですからね！」

2024（令和6）年8月10日、19時30分過ぎ。威勢のいい“おばちゃん”の声が響く。カウントがゼロになると、田園風景が広がる「庄内（しょうない）地区」の夜空に花火が散った。

2024年8月10日、昨年に続いて2回目となる「荘内メッセージ花火」が開催された

都城市の中心市街地から「霧島バードライン」を通って車で15分ほど北上すると、庄内川を渡る庄内橋にさしかかる。庄内地区の入り口とも言える橋。その西岸に広がる河川敷で「荘内（そうない）メッセージ花火」が開催された。

オープニング花火が数分で終わり、夜空が漆黒を取り戻すと、ふたたび威勢のいい声が聞こえてきた。

マイクを握る司会進行役（MC）が「じゃあ、行きますよ！第1部花火、個人の皆さんのメッセージと、法人のかたと、読み上げます。名前を呼ばれていらっしゃるかた、返事をしてください！」と問いかけると、子どもたちの元気のいい声が響いた。

「A（名前、以下同）さんの長女、Bちゃんが初孫を産みます！予定日が9月です！安産祈願を、ときこちゃん、たのんでなーっち。Bちゃーん、頑張れよー、すっぽん！これにて安産祈願」「Cさんとこの、Dくん！来年はピッカピカの1年生。元気に学校に行こうね！じいじとばあばより」……。

子や孫の成長を思うメッセージや誕生日を祝うメッセージなどが読み上げられるたびに、沸き立つ会場。花火よりも、メッセージ紹介の時間のほうが長い。それが、この“花火大会”最大の特徴である。

メッセージが10分ほど読み上げられ、各々の思いが込められた花火が5分ほど打ち上がり、また熱気のこもったメッセージ紹介へ移る。メッセージと花火のセットは3部まで続き、合計1時間ほどの熱いショーは幕を閉じた。

老舗の井上煙火が4000発

荘内メッセージ花火は、都城市の庄内地区と西岳地区（ともに旧・荘内町）の有志によって開催されている。2023（令和5）年に続き2回目。花火は本格的だ。

花火師は、地元の井上煙火。都城市で創業して以来120年以上の実績を誇る老舗で、「都城焼肉カーニバル」と同時開催の「肉と焼酎のふるさと・みやこんじょ花火大会」のほか、全国各地の著名花火大会を手がけている。

2024.12.12

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2024年の打ち上げ数は、初回の3000発を上回る「約4000発」。みやこんじょ花火大会の「1万2900発」には及ばないものの、市内ではそれに次ぐ規模である。

ところが、一般的な花火大会とはだいぶ様相が異なる。

マイクパフォーマンスが聞ける“会場”はあるが、ごった返す様子はない

大々的な宣伝や集客はなく、イベント会場があるわけでも、出店があるわけでもない。観客でごった返す、花火大会恒例の風景が見当たらないのだ。

「実行委員会からのお願い」として、事前に「当日、イベント会場は設けていません。ご自宅や事業所、農道、広場にてご観覧ください。農道や広場でご観覧の場合、持参物やごみは必ずお持ち帰りください」と告知していた。

冒頭のマイクパフォーマンスの声が聞こえる“会場”はある。打ち上げ場所から数百メートル先にある徳石石油本社の敷地に数十人ほどが集まったが、多くの観客は自宅の庭先や庄内川周辺の広大な田畑・農道に散らばり、各々がゆったりと鑑賞した。

地域住民が周辺の田畑・農道など思い思いの場所で花火を鑑賞した

地元の消防団員や実行委員会で準備した警備員などが打ち上げ規制区域を守ったが、それ以外の交通規制などはなく、渋滞もない。そして、資金はすべて実行委員会と住民からの「寄付」によって賄われている。

地元による地元のための風変わりな花火大会。いったい、なぜこんなことを始めたのだろうか――。

冒頭で紹介した威勢のいい声の主が、その理由を会場で語っていた。

庄内と西岳のみんなを元気に

会場では、荘内メッセージ花火の出自についても語っていた

「1956年、昭和31年7月15日に庄内町と西岳村が合併して『荘内（そうない）町』ってなりました。それで、荘内メッセージ花火になっております。去年が1回目でした。この庄内川の河川敷で花火が上がれば、どげんよかろかい、地元んしに喜んでもらえるやろかいという思いから、メッセージ花火というのを立ち上げました」

「ひと玉ひと玉に思いを込めた花火を皆さんに見ていただくことで、庄内、西岳、ひいては都城の皆さんが、元気になってくださればこんなに素晴らしいことはないよね、地域が元気になればよかよねっていうのが、このメッセージ花火のコンセプトです」

オープニング花火の前、荘内メッセージ花火の実行委員でMCも務める野間登志子さん（68歳）は、こんな挨拶をしていた。

庄内町と西岳村が合併してできた旧・荘内町は、1965（昭和40）年、都城市と合併し、今では庄内地区・西岳地区と呼ばれている。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

ともに、市中心部に比べて人口減少と高齢化が進む、いわゆる中山間地域。都城市が推進する「都城市中山間地域等振興計画」の対象となっている。庄内・西岳地区を含む中山間地域等8地区の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）は40％超、西岳地区に限れば60％超という状況だ。

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そんな地域で育つ子は、まさに宝。子どもや地域に元気を与えようと、地元の女性が中心となり、荘内メッセージ花火が企画された。ただし、それだけが理由ではない。

地域活動の積み重ねや、そこへの「思い」。そして、地元企業同士の「縁」といった様々な要因が重なった結果、実現に至った。

ストーリーを理解するためには、時計の針を35年前に戻す必要がある。

原型は「まつり西岳」の花火

「まつり西岳」の神輿。住民が手弁当でこしらえた（荘内メッセージ花火実行委員会提供）

「もともとは1989（平成元）年から、西岳の若手有志が30人ほど集まって、地元を盛り上げるため『まつり西岳』を開催していました。隣町の庄内にはお祭りがいっぱいあるのに西岳の高野町には千足（せだらし）神社の『六月灯（ろっがっどう）』だけしかない！」

「庄内に負けんくらい盛りあぐっど！という強い思いだけで、みんなで材料を持ち出し、仕事 の合間を縫って350㎏の神輿、舞台、衣装、すべてを手作りしました。会場のうしろを流れる千足川をバックに、10 発か20 発の花火を打ち上げたのが始まりです」

荘内メッセージ花火の実行委員でMCを務める野間登志子さん。 徳石石油の取締役でもある

2024年10月の取材日、登志子さんは開口一番、そうまくし立てた。

登志子さんは長年、家業である徳石石油の取締役を務めている。徳石石油はプロパンガス事業を祖業に1963（昭和38）年、登志子さんの両親が創業。1967（昭和42）年にガソリンスタンド（GS）事業に参入し、「西岳SS（現・ENEOS 西岳SS）」をオープンさせた。

登志子さんも家業に入ると、1985（昭和60）年には隣町の庄内地区に「庄内SS」をオープン。1989（平成元）年、有限会社徳石石油を設立し、さらなる事業拡大に挑んだ。

ガソリンスタンド事業などで地域に根を張る徳石石油（徳石石油のウェブサイトより）

そのタイミングで当時、35歳だった登志子さんも有志の一人として「まつり西岳」を企画。徳石石油を育ててくれた地元への感謝の意味合いもあった。

登志子さんいわく「最初は“屁のような”お祭りだった」というまつり西岳は、地域住民に愛される毎夏の恒例行事となる。そのなかで人気のメインイベントとして定着したのが、登志子さんがMCを務めるメッセージ花火である。

花火はすべて“自前”。住民からの寄付金や、会場で福引きができる「抽選券」の売り上げで賄った。次第に、「恩師の還暦祝い」にと1万円ずつ持ち寄る同級生グループや、「結婚祝い」「出産祝い」にと数万円を出す祖父母などが増えていく。

そのメッセージ、一つひとつを独特の登志子“節”で読み上げ、会場を盛り上げた。これが、荘内メッセージ花火の「原型」である。

まつり西岳の会場を西岳小学校のグラウンドに移し、規模が拡大した（荘内メッセージ花火実行委員会提供）

登志子節の花火大会は次第に地元で話題となり、多くの寄付金が舞い込むようになった。会場も「西岳小学校」のグラウンドにアップグレードされ、2006（平成18）年頃には花火の打ち上げ数が「1000発」規模まで拡大した。

のちに荘内メッセージ花火の実現につながる「出会い」が生まれたのは、その頃である。

まつり西岳が終わった本当の理由

「西岳のお祭りが楽しいよっていう話を聞いて、それで、たまたま両親の金婚式かなんかで、寄付をして花火を上げてもらおう！となって行ったんです。そうしたら、もう本当に登志子さんの話術がすばらしくて。一瞬で、虜（とりこ）になりました」

荘内メッセージ花火の実行委員、河野由理さん。丸宮建設の取締役でもある

そう興奮気味に話すのは、庄内地区に本拠を置く丸宮建設で取締役を務める河野由理さん（65歳）。今回のストーリーのもう一人の主人公だ。

丸宮建設は、由理さんの祖父が1950年に創業した老舗建設会社。由理さんも登志子さん同様、家業を手伝った。

庄内町に本社を構える丸宮建設（丸宮建設のウェブサイトより）

ともに広域の旧・荘内町に根ざす家族経営の番頭的な役回り。きっかけさえ掴めば、距離が縮まるのに時間はかからなかった。

由理さんは数年間、まつり西岳に寄付を続け、通い詰めた。だが、2008（平成20）年を最後に、20年続いたまつり西岳は終焉を迎える。その理由を登志子さんはこう語る。

「全国で花火大会の事故が頻発しだして、ものすごく規制が厳しくなったんです。まつり西岳も、打ち上げ場所と会場の距離が近すぎるということで許可が下りなくなって、他の場所を探したんですが、見つからず。上げるところがなくなっちゃいました」

そう話したところで、思い直したようにこう続けた。

「毎回、３月には実行委員会が動き出し、8月の開催前になると 1 カ月以上かけて舞台設営からチケットの準備・販売、子どもたちへの伝統踊りと歌の指導など、仕事がすんでから毎晩のように奔走していました。終了後も舞台を解体したり、会場の片付けをしたり。今考えるとすさまじいパワーだった。すべてが、ものすごく楽しかった」

「だけど、20年もやって歳を重ねると“減退”してくるんですよね。30歳だったものは50に、40歳のものは60になっちゃう。そうなった時、本当は次の世代に繋がんといかんとですよ。それが1番大きな課題でした」

「けれども、後輩が入ってこない。その苦しさとの葛藤もあった。だからきっと、花火を上げる場所が、許可がというのは言い訳だったような気がします。コロナのせいにするのと一緒。やめたならば、解放される自分も見える。燃え尽きるじゃないけど、やりきった。正直、潮時かなという思いもありました」

まつり西岳の巨大な舞台も毎年、自分たちで設営しては解体していた（荘内メッセージ花火実行委員会提供）

打ち上げ場所の問題は、一つのきっかけに過ぎなかった。

コロナ禍で温められた復活

20年のあいだに少子高齢化が進み、新たな担い手となるべき若手はまちを出ていき、喜ばせるべき対象の子どもたちもずいぶんと減った。大変な思いをしてまで続ける理由や意味が薄れていた。

とは言え、あきらめきれない自分もいた。やめた当時、登志子さんはまだ55歳。彼女の顔をみたひとが、「いつ上げるの？」「どげんかならんとね」と声をかけてくれる。

悶々と10年を過ごした登志子さんは2019（令和元）年、自社単独で開催した「徳石まつり」で、燻っていた気持ちを打ち上げ花火にのせた。

徳石石油は、まつり西岳をやめた頃から、庄内地区で自動車販売（ディーラー）事業に乗り出し、板金塗装事業も始めていた。徳石まつりは、そうした顧客に向けた「お客様感謝デー」として企画され、庄内にある都城酒造の敷地を借りて開催。そこに乗じて、登志子さんは、少ないながら花火を打ち上げた。

この花火を自宅で観ていた丸宮建設の由理さんは地団駄を踏む。「徳石さんが上げるんだったら、うちも協賛をしたのに！次は一緒にやりましょうよ」と持ちかけ、10年の充電期間を経た登志子さんの気力も、湧き上がった。

そこへ新型コロナウイルスが襲う。往年の登志子節の復活はいったん立ち消えとなるが、コロナ禍が終息しつつあった2022年の冬、「もう、上げてもいいよね！」と互いの思いが噴出。一気に実現へと動き出した。

しかも、まつり西岳の時には引き継げなかった新しい世代が加わるかたちで。

「花火さえ上がれば、思いは伝えられる」

荘内メッセージの若き実行委員、河野なつきさん。家業の丸宮建設では母同様、取締役も務める

由理さんの娘である河野なつきさん（33歳）が2023年3月、32歳の時、14年ぶりに故郷の都城へ戻ってきた。最後の5年はメキシコ赴任だった。

帰国するや否や、母の由理さんから「徳石さんのところに花火の協賛の話をしてきて」と言われ、登志子さんのところへ出向くことになった。なつきさんは、こう振り返る。

「あくまでも私は『丸宮建設が徳石さんの花火に協賛する』という認識でいました。でも、登志子さんは『共同主催』だと。『え、いいんですか！？』『じゃあ、やりましょう！』となって、私も実行委員としてかかわらせていただいたんです」

丸宮・徳石の若手女性も含めて実行委員会が結成され、コンセプトを決めるところから始めた。

若き世代が交じる荘内メッセージ花火実行委員の面々

コンセプト決めに際して、登志子さんにはあるこだわりがあった。

「まつり西岳のように、舞台を設営して、人集めをして、片付けて、というのはどこかで息切れがくる。でも、花火さえ上がれば、思いは伝えられる。メッセージがあるから感動してもらえる。花火だけなら、絶対に続く花火大会になる」――。

やるのは、思いを伝えるメッセージと打ち上げ花火。余計なことはしない。類まれなるシンプルな花火大会の骨格が決まった。

庄内川の打ち上げ場所は侵入禁止などの規制を行った（荘内メッセージ花火実行委員会提供）

打ち上げ場所は、庄内橋西側の広大な河川敷が最適だった。県道から100ｍ離すことが条件だが、確保してもなお余裕があり、周囲に建物は一つもない。

そこから200ｍほど離れたところに、2022年に建てられたばかりの徳石石油の新社屋もある。舞台も出店も必要ない。メッセージを読み上げるだけの会場として、新社屋の敷地は十分だった。

2022年、庄内町に建てられた徳石石油の新社屋

花火の打ち上げ申請や許可取りは、徳石石油が慣れている。道路の一時通行止めなどの許可取りや警備手配などは、丸宮建設の得意領域。2社とも地元に根づいた企業であることから、周囲の田畑の地権者との交渉もスムーズにいった。

同じことが起きる確信「あった」

なにより、老舗の井上煙火が引き受けてくれたことが大きい。かくして2023年8月、西岳で育まれたメッセージ花火が復活した。

公民館長に許可を得て、西岳地区と庄内地区の回覧板で案内をしたものの、突然の打ち上げ花火に驚いた住民も多かった。事前に一般からのメッセージと寄付も募ったが、周知が至らず小規模。初回のメッセージ花火は、数百万円かかった経費のほとんどを徳石石油と丸宮建設が折半して寄付するかたちとなった。

このまま“持ち出し”が続くかもしれない。しかし登志子さんには確信があった。

「誰かへの思いを込めた花火が夜空を一瞬だけでも飾った時、やっぱりひとはぐっとくる。琴線に触れたひとたちが、じゃあ来年は子どものために、結婚を祝うために、弔うためにと思って花火が続いていくのを、私はまつり西岳で20年も見てきています」

「時代も場所も違えども、また同じようなことが起きるという確信が私にはありました」

2024年は、その確信を深める結果となった。

井上煙火の厚意もあって経費総額は前年並みに抑えられたが、その出どころは変わった。個人・法人あわせて約100組から寄付金が集まり、打ち上げ経費の約半分を賄うことができたのだ。

「この次はもっと集まる」と見通す登志子さん。「花火をみたひとが、次は自分が誰かに思いを伝えたいってなる連鎖が起きたらいいな」と話すなつきさんに、「絶対に起きる！あれを観たら、寄付したくなるって」と即答で返した。

花火が地元に帰るきっかけに

2025（令和7）年の開催日は8月9日。寄付金がさらに増えることを見越して、次回はより大きな規模を狙っている。

「（これまでの予算を）ぶち破りたいよね」とする登志子さんに、由理さんは興奮気味に言った。「去年より良かった！って言ってもらいたいよね！」。

メッセージと寄付による“参加”は、地元にこだわっていない。地域外からでも、来るもの拒まずの姿勢で規模拡大を目指す。ただし、なつきさんはこう釘を刺す。

「田舎を盛り上げるため、一緒に大きくしていけるんだったらいいなと思うんですけど、やっぱり“商業”っぽくはしたくないという気持ちがあって。思いを乗せた花火を打ち上げる、というコンセプトは崩したくないです」

そう話すなつきさんは、参加のきっかけづくりとして「SNS」にも期待する。

荘内メッセージ花火では、田んぼのあぜ道や自宅などで鑑賞するひとも登志子節をライブで聞けるよう、YouTube上で生配信を実施。Instagram（インスタ）も活用して告知などを行った。

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荘内メッセージ花火(@sounaimessagehanabi)がシェアした投稿

単なる観客の集客をしたいわけではないため、SNSは控えめに展開した。「今後、SNSをどう広げていくかが難しい課題」となつきさんは言うが、手応えも感じている。

撮った花火の写真をシェアしてもらうようインスタで呼びかけると、20枚ほどの写真が集まった。「『どこよりも良かった』とか、『地元でこんなん見られるなんて思わなかった』みたいなコメント付きで紹介してくれたかたもいて、それはすごく嬉しかったです」。

庄内地域の夜空を彩る花火の写真がSNSでもシェアされた（荘内メッセージ花火実行委員会提供）

先々は、都城を出ていった同世代にもSNSを通じて花火の存在が伝わり、帰ってくるきっかけになれば、とも願っている。

「帰ってきて友だちがいなさすぎて、寂しかったんですよ。地元の友達はみんな出ちゃっているので。それもあって、インスタやLINEでみんなに『花火あるから、ちょっと来ない？』みたいな感じで案内したら、何人かが遊びに帰ってきてくれて」

「そういう、ちょっと久しぶりに実家に顔を出そうかな、というきっかけから、その先、Uターンしようかなという気持ちに少しでもつながってくれたらいいなって思います」

登志子さんにも、先々にかける思いがある。

子どもたちが花火からもらうもの

「大きな狙いっていうのは、やっぱり私の中では、もう子どもたちなんですよ。家族愛や郷土愛だったり、地元で踏ん張る力だったり、子どもたちが花火からもらうものって、絶対にある。それをあげるのは大人。大人が頑張った先に、この花火大会があるわけです」

「父ちゃん母ちゃん、じいちゃんばあちゃんから愛をもらった子たちが、『こんなすごい花火が地元で上がる』と思えて、『これを止めることがあったらいかん』『自分らも貢献せんないかんよね』っていう気持ちにつながると、ずっと続いていけると思うんだよね」

「だから10年20年先、大人になった時、今度は自分たちが次の子たちのために返していく、あげられるひとになるっていうところまで行くと、大成功かなって思います」

次の世代へ思いを渡し、また次の世代へとつなげていく。まつり西岳でできなかった無念を、登志子さんは荘内メッセージ花火で果たそうとしている。

誰かが上げた花火を楽しむのではなく、思いを込めて自分たちで打ち上げることを喜ぶメッセージ花火。それが、中山間地域の救世主となるかもしれない。

「3つの完全無料化」を実施

「笑顔としあわせ 子育てしやすいまち みやこのじょう」――。都城市は2023（令和5）年2月15日、「ベビーファースト宣言」を行い、こう掲げた。

ベビーファースト宣言は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するための「ベビーファースト運動」に賛同した企業や自治体が掲げるもの。公益社団法人日本青年会議所が推進しており、都城市は宮崎県内の自治体として初めて同運動に参画した。

同日、都城市は“宣言”どおり強力な子育て支援策を打ち出す。

2023年2月15日、池田宜永市長は記者会見で強力な子育て支援策を打ち出した

都城市は人口減少対策の一環として「保育料の完全無料化」を2023年度から実施すると発表。九州の人口10万人以上の自治体では初とあって、テレビや新聞などのメディアでも大きく報じられた。

この発表は、2023年4月からの新年度（2023年度）の入園申し込みが締め切られたあと。とは言え、無料化になるとは思わず、2023年4月以降に0〜2歳児を預けることが決まっていた保護者からすればサプライズのニュース。保育所や幼稚園などの保育関係者も驚かせた。

その他にも都城市は2023年度から、「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」も実施。保育料とあわせた「3つの完全無料化」は、子育てにやさしいまちとしての大きな看板となった。

そして2024年4月からの新年度、早くも数字に変化が現れた。減少傾向にあった都城市の保育・幼稚園の入所児童数が5年ぶりに増加に転じたのだ。

都城市の保育施設への入所児童数

出所：都城市役所
注：数字は公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園、法人立の小規模保育事業所の合計

子育てにやさしいまちを謳う自治体は多い。しかし、人口10万人以上の規模で、ここまで強力な子育て支援策を打ち出す自治体は珍しい。その舞台裏を追った。

国から補助されない層をカバー

市が打ち出した3つの無料化のうち、最もインパクトをもたらしたのはやはり保育料の完全無料化だろう。2023年度予算として6億6831万円を計上。3つの中で、新規予算としては最も大きい額だ。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

保育料の無料化（無償化）自体は、消費税の増税分を資金源とした国の制度によって2019（令和元）年10月から全国的に始まっている。ただし、その対象は限定的だった。

国の制度ではまず、幼稚園や保育所、認定こども園等に通う「3〜5歳児」の保育料を無償化。一方で「0〜2歳児」は、住民税非課税世帯のみ無償。住民税非課税世帯以外は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントした場合、0〜2歳までの「第2子」は半額、「第3子」以降は無償となっている。

保育の無償化を紹介するこども家庭庁のウェブサイト

子育て世帯には有り難い制度だが、少々複雑であり、0〜2歳児は限定的だ。

子育て世帯が多い30〜40歳代のうち住民税非課税世帯は9％程度（全国平均）ほど。ほとんどは課税世帯で、「保育料が高くて産めない」という声も挙がっていた。そもそも住民税非課税世帯の多くは年収100万円以下の単身世帯。脱・少子化策として、0～2歳児について住民税非課税世帯だけを支援することへの実効性にも疑問符がつく。

都城市の政策は、国の制度で無償化されていない0〜2歳児の保育料を、所得制限や子どもの年齢・人数に関係なく市の財源でまかなうというもの。つまり、すべての子どもが、保育料は0歳から無料。それが、“完全”無料化たるゆえんだ。

認可外保育施設等についても、都城市は国の制度では補助されない0〜2歳児の利用料を、保育の必要性の認定を条件に月額4万2000円を上限として無料化した。

市の試算によると、最も対象者が多い所得階層が同時期に2人を預けるケースでは、第1子の自己負担（月額3万9000円）と第2子の自己負担（同1万9500円）併せて、年間で70万2000円の保育料負担が軽減されるという。

0〜2歳児の保育料完全無料化は、少子化の課題解決に間違いなく有効。とは言え、財政負担は大きく、第1子から制限なく無料にしている自治体は人口数万人規模を中心にまだわずか。大都市では、大阪市の横山英幸市長が今年2月、2026年度から完全無料化にする方針を表明しているくらいである。

そうしたなか、約16万人の人口を抱える都城市は、新規に7億円弱の予算を投じ、完全無料化へと踏み切った。そのプロジェクトが走り始めてから実施までわずか半年余り。驚異的な速度で実現へと至った。

人口に左右される無料化策

「子育て支援で新たな政策を打ち出したい。市内の未就学児の保護者は、市になにを求めているのか。リサーチしてほしい」

2022（令和4）年9月、当時、保育課などを抱える福祉部に、そんな依頼が池田宜永（たかひさ）市長から舞い込んだ。

人口の層の厚い高齢者が亡くなる「自然減」が増える一方、子どもが産まれる「自然増」は減るばかり。この国全体が抱える人口減という課題に市として独自に向き合いたい、という池田市長の思いが背景にあった。

指示を受けた福祉部は、未就学児の保護者にアンケート調査を実施。結果、子育ての経済的負担、とりわけ保育料の影響が大きく、第2子以降の出産に向かうことができないことが浮き彫りとなった。当時、調査に関わったこども部保育課の有馬洋視副課長はこう話す。

こども部保育課の有馬洋視副課長

「母親が就労しないと園に預けられない。仕事で稼いだお金は保育料に取られてしまう。そんな状況を苦にしているというのは、窓口で保護者と話をするなかで感じていました。それがアンケート結果にも現れた格好です」

新たな政策の一つとして、保育料無料化の拡充が定まった。だが、最初から「完全無料化」ありきではなかった。

2022年11月、保育施設を管轄する保育課は無料化に向けたプラン作成と対象人数や財源の試算に取りかかる。想定したプランは主に「第1子を無料化」「第2子以降を無料化」「すべてを無料化」の3つ。対象となる想定児童数は順に844人、1095人、1939人と増える試算だった。

第1子無料化は初子を誘発できるかもしれないが、第2子以降につながるかは不明であり、ともすれば一人っ子政策になってしまう恐れがある。「すべてを無料化」が最もインパクトが大きいのは言うまでもないが、重い財政負担がのしかかる。人口増、多子化を念頭に置けば、第2子以降の無料化が現実的だった。

岩手県では2023年度から、第2子以降の0〜2歳児について独自に保育料の無償化を実施している（岩手県のウェブサイトより）

実際に、人口約40万人の大阪府枚方市や同30万人の兵庫県明石市、同10万人の長崎県大村市など、比較的人口の多い自治体が第2子以降の保育料を負担している例はある。岩手県も2023年度から県全域で、第2子以降については年齢にかかわらず、保育料を無償にしている。

岩手県宮古市や秋田県にかほ市、福島県南相馬市など、第1子からすべての無料化を実施する自治体も存在する。だが、いずれも人口は数万人規模だ。

九州でも、大分県豊後高田市や福岡県田川市などがすべての無料化を実施しているが、それぞれ人口約2万1000人、約4万5000人。宮崎県内では都農町、西米良村、諸塚村の3自治体がすべての無料化に踏み切っていたが、いずれも人口は数千から1万2000人規模と小さい。

少なくとも当時、人口10万人以上ですべての無料化を果たしている自治体は九州では存在しなかった。

すべてのA案か、第2子以降のC案か

2022年の年の瀬。保育課は、急ピッチで調査や分析を進め、プランをまとめていた。池田市長への年内の提出を目指したからだ。

現場には「市長は2023年度の政策の目玉として考えているのだろう」という予感があった。本来、2023年度予算に組み込むには、前年の2022年9月か10月頃には予算案を財政課に出さなければならない。特別扱いの案件でも、年明け1月上旬がデッドラインだ。

間に合わせるには、12月の仕事納めまでにプランを見てもらう必要がある。問題は部署としてどう結論づけるか、だった。

最終的に、すべてを無料化の「A案」と、第2子以降を無料化する「C案」に絞った。市役所としては２人目にチャレンジしてほしい。その意味ではC案でも妥当性がある。A案のほうが効果的であることは言うまでもないが、財源がネックになる。

幸い、2022年度のふるさと納税による寄附額は好調だった（最終的に約196億円に達し、2年ぶりの全国1位に返り咲いた）。しかし、すでに子育て支援の財源として寄附金を活用してはいたものの、毎年度の支出が必要になる「経常的な費用」に充てることを池田市長が自制していたという事情もある。

保育料の無料化は一度始めたら、なかなか後戻りはできない。まさに経常的な費用であり、市長の決断が求められることになる。

提出資料では2案を強調し、気持ちA案を推したが、内実は「A案もありえなくはない。でも、落とし所はC案なんじゃないかという思いだった」とプランをまとめた有馬副課長は振り返る。

有馬副課長らは2022年末に向け急ピッチでプランをまとめた

だが、その予想は裏切られた。

年が明けて2023年1月4日の仕事始め。保育課の課長に呼ばれた有馬副課長は、「市長がA案で行くと決定した」と告げられた。市長が意を決したのだ。

「まさか、全額ですか！？」。その時の驚きを有馬副課長は今でも鮮明に覚えている。「結論を聞いた時は、保育課の職員全員がざわつきました。いきなりすべてはないだろうと思っていたので」。

そこからは怒涛の日々。先んじてすべての無料化を果たしていた岩手県宮古市の人口は約4万8000人（当時）と比較的多い。人口約16万人の都城市からすれば少ないものの、参考にはなる。宮古市の担当課に教えを請うなどして、３月末の瀬戸際まで要綱と予算を作り込み、新年度の制度開始になんとか間に合わせることができた。

「記者発表のあと、保育所などの施設長を呼んで説明会も開きましたが、相当、驚いていました」と有馬副課長。驚きをもって迎え入れられたのは、保育料の完全無料化だけではない。

子ども医療費の完全無償化の効果

2023年度の当初予算を見ると、3つの完全無料化の残りについて、中学生以下の子ども医療費が6億1252万円、妊産婦健康診査費が1億4180万円となっている。

子ども医療費は、2023年度の新規予算ではなく拡充。従前からも市が負担をしてきた。

未就学児の医療費を無料化していた市は2020年度から、その対象を中学生まで拡大。入院・調剤費用や、通院費用の一部を補助し、自己負担は受診する医療機関ごとに月200円としていた。この自己負担を2023年度に廃し、完全無料化とした。そのために、子ども医療費向けの当初予算を前年度から3700万円ほど積み増している。

宮崎県内の自治体を見ると、ほとんどが中学生までの入院費用を無料化しているものの、通院費用については一定の自己負担を設けている市町村もある。

宮崎県内における乳幼児医療費助成事業の実施状況（宮崎県のウェブサイトより）

高鍋町や国富町など、都城市を除く県内25自治体中15自治体が入院・通院費用ともに無料化していたが、いずれも人口2万人以下。宮崎市や延岡市を始めとする人口2万人以上の8市町村で、都城市は初めて完全無料化を実現させた。

担当するこども部こども政策課の中津川智史主幹によると、完全無料化を果たした2023年度は、「コロナ禍が明けて医療機関を受診しやすくなったことなども手伝い、想定以上に子どもの受診が増えた」という。そのため、急きょ2023年12月の補正予算で7億4089万円へと増額することになった。

たかが200円、されど200円。「インフルエンザなどの流行の影響に加えて、自己負担がなくなったことによる心理的な影響もあったのではないか」（中津川主幹）と分析している。

「妊婦健康診査（14回）」や「子宮頸がん検査（1回）」といった妊産婦健康診査費はそれまで、1万2000円の自己負担が必要だったが、こちらも23年度からすべて無料とした。「産婦健康診査（2回）」「多胎妊娠の妊婦健康診査（５回）」に加えて、「妊婦歯科健康診査（1回）」も新たに追加し、安心して産める環境を整えた。

切れ目のない重層的な子育て支援

アクションはこれにとどまらない。2023年度には「3つの新規・拡充」と銘打ち、「出産・子育て応援事業」を拡充。国の交付金を活用して1億3053万円の予算を確保し、妊娠届出時に５万円 、出産後に５万円を交付することにした。

その他、「家事・育児への支援」「母子生活支援施設整備への支援」への予算を新規で計上。後者は2658万円を投じて母子の保護とともに、自立促進や育児支援を目的とした生活の支援、相談及び助言を実施する支援施設の整備を支援した。

翌2024年度も、3つの完全無料化を継続。ただし当初予算は、前年度の計14億2263万円から計15億6149万円へと膨らんでいる。次のテーマで取り扱う「移住政策」による人口増の効果や、子ども医療費の利用増を織り込んだ結果だ。

結婚から妊娠・出産、乳幼児、小中学生まで、あらゆる支援を用意

さらに、3つの新規・拡充も継続した。24年度は、妊娠・出産後に計10万円の電子クーポンを交付する。

ほかに、子どもの送迎支援や預かり支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」では送迎支援時の燃料費を市が補填。自治公民館加入者が送迎支援を利用する際の利用料を2024年9月から無料とした。預かり支援は引き続き半額を市が負担し、1時間あたり300円（土日祝日は400円）で利用できる。周囲の自治体と比べるとかなりの低水準だ。

市による子ども・子育て支援はほかにもある。

一般不妊治療費の助成（上限3万円）、放課後児童クラブの増設、病児保育の利用料の実質無料化、ひとり親家庭支援（相談員や貸付金）、母子・父子等の医療費助成……。

妊娠・出産・子育てと、各フェーズに応じた切れ目のない重層的な支援環境が整っている。こうした経済的な支援策だけではなく、市を挙げて子育て支援に取り組む「体制づくり」にも注力しているから余念がない。

機運高める「こどもまんなか会議」

2023年度、都城市は子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため組織改編を行い、福祉部から業務を分離したうえで「こども部」を新設した。言わば、部署の格上げだ。

さらに、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき発足したこども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現に、市として敏感に反応した。

2023年8月、都城市が中心となり「第1回こどもまんなか会議」を開催した

2023年8月、市が中心となり、保育園や福祉関係者などが委員を務める「第1回こどもまんなか会議」を開催。子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送れる社会実現に向けた官民一体の会議体で、今年度に策定予定の「都城市こども計画（2025年度から5カ年計画）」に意見し、その推進も見守る役割を担う。

こども家庭庁は、「こどもまんなか」の趣旨に共感・賛同し、自らもアクションに取り組んでいる個人や地方自治体・団体・企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけ、その活動をあと押している。

都城市と都城市こどもまんなか会議は、この応援サポーターになると宣言。市内の企業や組織にも、応援サポーターへの参画を呼びかけている。基本は市への届け出制で、こどもを尊重し、実践する「こどもまんなかアクション」を宣言すれば、サポーターになれる。

すでに30ほど集まっているサポーターの一つがイオン都城店。「全天候型の無料の遊び場を設置し、こどもたちがアクティブに遊べる空間を創出します」とし、「イオン都城ショッピングセンター」内に親子で楽しめる遊び場を設置するほか、子育て支援団体や子育てサークルへ無償で活動の場を提供している。

保育施設への入所率に変化

子育て世帯への経済的支援を中心に、行政組織の改変や官民協働の体制づくりまで多面的な政策を展開する都城市。3つの完全無料化という大きな柱を、さまざまな支柱が支える総合的な戦略の効果は、冒頭で示したように早くも現れている。

2024年4月からの24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したことがうかがえる。

ただし、手放しで喜んでもいられない。

24年度、都城市の保育施設の定員数はほぼ横ばいなのに対して、入所児童数が増えたため、定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇した。0〜2歳児の入所率が前年度から大きく跳ね上がっており、保育施設のキャパシティーは危険水域に入ったと言える。

都城市の保育施設への入所率

出所：都城市役所
注：入所児童数・定員数ともに、公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園と、法人立の小規模保育事業所の合計。「人口に対する入所率」の母数は、それぞれ全体が0〜5歳人口、0〜2歳児が0〜2歳人口

一方、未就学児全体の人口に対する入所率も年々、漸増しており、24年度は「78.5％」に。0〜2歳児の人口に対する入所率はより上向いており、24年度は「62.4％」まで跳ねた。グラフの角度を見ると、0〜2歳児の子を持つ保護者を中心に保育施設へ預けようと考える人々が増えていることが分かる。

こうした傾向は、今後も続くだろう。というのも、2023年度から24年度の差分に「自然増」が含まれているとは考えにくいからだ。子育て環境が充実したからとて、即座に出生数が増えるわけではない。保育料のせいで預けられなかった保護者の変質に加え、移住者が増えたことによる「社会増」の影響が大きく寄与したと思われる。

2024年度以降、2023年度中に「これなら安心して産める」と考えた人々の子が生まれてくる。移住者を増やす政策強化も続くなか、“本当のインパクト”が訪れるのはこれから。その時、保育の受け入れ体制が課題となるのは明白だ。

だからこそ、都城市は手を打った。

保育人材の確保でも新たな策

2024年度、都城市は保育人材の確保に向けた新たな策に着手。保育士等の資格を有し、これから市内の保育施設に就労する保育士に対して、「就職支援金」と「継続支援金」を最大で40万円支給することにした。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

さらに、保育士や児童の受け入れ増に取り組む施設に対し、「保育士サポーター」の配置に要する費用として1施設あたり年間120万円を支援。これらの保育人材確保策に計1億1711万円の予算で臨んでいる。

市外（三股町、曽於市、志布志市を除く）から移住して来る保育士には、併せて「移住応援給付金」も支給される。例えば、単身者の保育士が中山間地域に移住し、市内保育施設に就職した場合、計120万円を得ることができる。

予算は、常勤職員が98人分、支援金が半額になる非常勤職員も98人分を確保した。すでに相談件数は2024年5月末時点で延べ77件に達し、16人の保育士が制度を利用して新たに就労。目論見は当たりつつある。

変化を捉え、将来に備えた先手。まさに「隙のない子育て支援」と言える。

子育て世帯の経済的な負担を軽減させ、子どもが増える自然増へと導く行政。それを迎え撃つ保育の現場もまた、変わりつつある。

「保育の質」はどうなっているのか。実際に、現場に出向いて確認した。

（次回に続く）

リニューアルで沸き立つ関之尾公園

2024年4〜5月のゴールデンウィーク期間。都城市を代表する観光地「関之尾公園」へ向かう県道では、県外ナンバーやレンタカーが列を成していた。

旧「滝のえき せきのお（以降、旧・滝のえき）」跡地の駐車場では警備員が次々とやってくる車の整列に追われている。車を降りた若い男女のグループから聞こえてきた会話は、明らかに宮崎のイントネーションではない。

旧・滝のえきの敷地に新しくオープンした「Snow Peak Cafe」の前には、すでに長蛇の列。開店前だというのに……。以前では想像できない光景だ。

関之尾公園の駐車場にオープンした「Snow Peak Cafe」。県外ナンバーも多い（撮影は5月下旬平日）

2024（令和6）年4月27日、関之尾公園が約1年半の工期を終えてリニューアルオープンを迎えた。同時に「スノーピーク都城キャンプフィールド」もオープン。関之尾滝を中心とする新たな名所が生まれ、沸き立っている。

しかしその裏で、もうひとつの“リニューアル”が静かに進行していたことは、あまり知られていない。

2024.04.27

スノーピーク都城キャンプフィールドの魅力 生まれ変わった関之尾公園［前編］

2024年4月、約1年半の大規模工事を経て関之尾公園がリニューアルオープン。人気アウトドアブランドのスノーピークがキャンプ場を中心とする再開発を担当。名所・関之尾滝を望む「スノーピーク都城キャンプフィールド」の魅力に迫る。...

2024.05.21

ストアやカフェ、キャンプ場外に広がる魅力 生まれ変わった関之尾公園［後編］

最新のキャンプ施設や自然を楽しめる「スノーピーク都城キャンプフィールド」。キャンプ用品や食材などが揃う直営ストアに、地のものが味わえるレストラン。コテージなどの宿泊施設も充実し、誰もが楽しめる全体設計に生まれ変わった。...

「関之尾むかえびとの会」が活動再開

「関之尾むかえびとの会」の面々が取材のために集まってくれた

2024年5月下旬、Snow Peak Cafeの展望エリアにピンク色のジャンパーを羽織った面々が続々と集結した。“活動再開”を前に着々と準備を進める観光ガイド「関之尾むかえびとの会（以下、むかえびとの会）」のメンバーである。

むかえびとの会は、関之尾公園がある「庄内地区」を中心とする地元住民がボランティアガイドとして観光客を案内する自主組織。活動開始以降、都城観光協会などと連携しながら、2022年度まで累計約3万9000人のガイドを務めてきた。

関之尾公園のリニューアルに伴う工事や旧・滝のえきの閉鎖で、むかえびとの会の活動も2023年5月末をもって一時休止していた。今回の関之尾公園のリニューアルオープンを機に、2024年6月1日から再始動する。

新生・関之尾むかえびとの会のメンバー。ガイド役は10人に増えた

利用料は基本、無料だが、10人以上の団体に限り活動維持費として1組あたり1000円とする。5月末から都城観光協会のウェブサイト上で予約受付を再開。すでに数件の予約が入っているという。

会長を務める尾園伸一氏（72歳）は、「新しいキャンプ場ができて、これまでのような通過型ではなく、滞在型の観光客が増えれば、我々のようなガイドの需要も増えるのではないかと思っています」と期待感をにじませる。

関之尾むかえびとの会の尾園伸一会長

その活動の始まりは2009（平成21）年5月。以前、旧・滝のえき前広場で開催されていた朝市「くまその里よろず市」の運営者、奥田正明氏の発案から始まった。

関之尾の魅力や伝説を地元の言葉で

「せっかく、関之尾滝へ訪れてくれた人に、住民として何かできないか。豊かで美しく、愛する関之尾の風景や歴史をより多くの人に知ってもらいたい」――。

奥田氏のそんな思いからボランティアガイドを募集し、当初は18人の“むかえびと”で活動をスタートさせた。

当時は、関之尾滝を中心に見どころや歴史を案内する「30分コース」と「60分コース」の2ルートを設定。料金はすべて無料とした。予約は旧・滝のえきや都城観光協会などで受け付け、主に観光バスで訪れた団体客向けにガイドを実施。むかえびとの会が旧・滝のえきで待機し、その場で受け付けていたこともあったという。

関之尾公園のリニューアル前、旧・滝のえきの前で（提供：関之尾むかえびとの会）

30分コースは、旧・滝のえきをスタートし、関之尾滝の全景を望む展望所や女滝、川上神社などを巡って戻るコース。

60分コースは、さらに北前用水路や男滝、関之尾甌穴群などを巡り、吊り橋を渡って旧・滝のえきへと戻ってくる。関之尾の歴史なども聞けるとあって、団体客を中心に好評を博してきた。

案内には、悲恋の物語「お雪さんの盃流し」も含まれる。関之尾滝を舞台とした出来事として、地元で語り継がれてきた伝説だ。

リニューアル前の関之尾公園に掲げられていた看板

ガイドをするメンバーの多くは庄内地区で生まれ育っており、関之尾滝はいわば庭のようなもの。尾園会長は言う。

「案内の際には、なるべく地元の言葉や方言を使うようにしています。あたたかみがあり、その土地らしい魅力を感じてもらえると思いますから。マニュアルのようなものは特段なく、むかえびとの先輩たちから引き継いだ資料を使ったり、自分たちでパネルを作ったり、各々が工夫しているんですよ」

地元住民ならではの語り口やエピソードが、観光客を喜ばせてきた。いずれのコースも特産品やお土産を販売していた旧・滝のえきに観光客が必ず立ち寄ることから、むかえびとの会の取り組みは経済的な効果も少なからずもたらしてきた。

しかし、2018（平成30）年度に3942人だった案内客は、2019（令和元）年度以降、1557人、904人と右肩下がりに。コロナ禍の影響をもろに受け、翌2021年度は359人、2022度は294人まで落ち込み、先行きが不透明となっていった。

そんな中に飛び込んできたのが、関之尾公園を再開発するというニュースだった。

「我々にとっても良い機会」

関之尾公園の大規模なリニューアルが決まり、人気アウトドアブランドのスノーピークによる直営キャンプ場、スノーピーク都城キャンプフィールドが新設されることになった。

旧・北前公園があった広大な敷地に最新のキャンプ場「スノーピーク都城キャンプフィールド」がオープン

「これは、我々にとっても良い機会だと思いました」と尾園会長。単にリニューアルオープンを待つのではなく、むかえびとの会自体もリニューアルするべく、活動休止中も定例会を重ね、訪れる人により喜んでもらえる内容や体制を模索し続けた。

結果、これまで2つあったガイドコースを、1つに集約することに。これまで同様、旧・滝のえきがあった場所に新設された「Snow Peak Cafe」がスタート地点。関之尾滝全景を望む展望所や川上神社、男滝・女滝、吊り橋、関之尾甌穴群などを巡る。関之尾滝を滝壺から眺められる新しく整備された「女滝展望所」もコースに加える予定だ。

ただし、新コースではスタート地点に戻らず、新設された「スノーピーク都城管理棟前駐車場」をゴールとする。

キャンプ場だけでなくストアやレストランなども整備された

ここは、焼きたてパンなどのテイクアウトもできるレストラン「Blue Bird dining」や、スノーピークのキャンプ用品や産直品などが揃う直営ストア「Snow Peak MIYAKONOJO」などがあるエリア。キャンプ場以外の新たな施設を網羅することで、経済的な効果も高めようという配慮である。

活動再開にあたって体制にも変化があった。新たなメンバーが加入することになったのだ。

じつは以前から、むかえびとの会はメンバーの減少や高齢化という実態に頭を悩ませていた。2023年の活動休止時点で、メンバーは顧問を含め9人、実際にガイドに出るのは7人まで減っていた。その平均年齢は78歳。高齢を理由に“引退”するメンバーが出ても、なかなか新規加入が来ず、活動の継続が危ぶまれていた。

新メンバー呼んだ「歴史講座」

そこで、会員のスキルアップと新規会員の獲得、組織体制の強化などを目的に、活動休止中に何とか新メンバーを募ろうと策を練ったのが、庄内地区まちづくり協議会による「庄内・関之尾をもっと知る講座」である。

関之尾や庄内地区の歴史や成り立ちについて、専門家による講演会を2023（令和5）年8月から全5回にわたって開催。市のみやこんじょPR課の協力も得た。

「庄内・関之尾をもっと知る講座」の様子（提供：庄内地区まちづくり協議会）

第1回では、鹿児島大学准教授の井村隆介氏を講師に迎え、地質学の視点から関之尾滝や甌穴群の成り立ちに関する講演が行われた。第2回は都城島津邸館長の山下真一氏による、庄内地区と都城島津家との関わりについての講演。その後は、むかえびとの会による関之尾滝案内やまち歩きなどを開催し、19人が参加した。

この“講座”、じつは「新たなガイド受け入れの布石にしたいという思いがあった」と尾園氏は打ち明ける。

「最初から『ガイド募集』と打ち出してしまったら、参加するほうも及び腰になってしまう人が多いかもしれません。だから、ひとまずはまちづくり協議会と連携して、『歴史を知る会』として参加者を募集することにしたんです。その中からむかえびとの会の活動に興味を持ってくれる人がいれば、迎え入れようという算段でした」

そんな尾園氏の思惑は見事に的中。受講者の中から3人が新たにむかえびととして加入することになった。

活動休止期間中、高齢を理由にメンバー2人が抜けてしまったが、昔のメンバーが2人復帰。そこに新規が加わり、むかえびとの会のガイド役は10人へと増員した。しかも、新規メンバーには50〜60歳代が2人含まれている。組織の若返りにも大きく貢献することとなった。

その一人、小山田千穂さん（55歳）にはもともと、「自分の地元のことをもっと知っておきたい」という思いがあった。そんな折、市の広報で歴史講座を知り、参加。そこで、むかえびとの会の存在も知った。

むかえびとの会のガイドとして新加入した小山田千穂さん（左）と田原伸二さん（右）

「もっと勉強して、自分の娘にもちゃんと教えられたり、伝えられたりできるようになりたい」。そう考え、メンバーに加わったという。

もう一人の新規メンバー、田原伸二さん（66歳）は三股町在住。関之尾公園のリニューアルを機に、むかえびとの会の活動にも興味を持ったという。田原さんも歴史講座の参加者。「都城島津邸」や日南市の「飫肥城下町」でもボランティアガイドを務めているガイド経験者で、心強い存在だ。

観光地づくりに欠かせない「地域住民」

「むかえびとの会として、体制を新たに関之尾公園のリニューアルを迎えられたことをうれしく思っています」と尾園会長。その存在意義は大きくなっている。

市は関之尾公園のリニューアルによる年間来場者数をコロナ禍前の16万人を上回る19万人と見込む。大規模なキャンプ場が整備され、通過型から滞在型へと生まれ変わった。滞在中の選択肢の一つとして、むかえびとの会が果たす役割は決して小さくない。しかも、むかえびとの会ならではの“役割”も帯びている。

「観光に対する住民意識に関する研究」を実施した公益財団法人 日本交通公社はそのレポート冒頭でこう述べている。

これまで観光振興は、主に観光業界と観光関連団体、そして行政が担ってきました。ところが、近年、観光客の関心は、地域の人々の営みや生活文化にまで及んでおり、観光客と住民との関係は急速に接近しています。今や、魅力ある観光地づくりにとって、住民の存在は欠かせないものと言っても過言ではないでしょう。

魅力ある観光地づくりにとって地域住民の存在は欠かせない。住民不在の強力な観光施策は、住民生活や地域の自然環境に悪影響を与える「オーバーツーリズム」の問題や、一過性で終わり定着しない課題などを生むと指摘され、リスクを孕んでいる。

國學院大學で、観光まちづくり学部の初代学部長を務める西村幸夫教授は、國學院大學メディアのインタビューでこう語っている。

「國學院大學メディア」のインタビュー記事

まちの個性や素顔を伝えようとせず、一時的な観光施策ばかりになれば、訪れる観光客も一時的な消費で終わります。一方、まちの成り立ちや歴史をふまえ、本当にそのまちが持つ財産や個性を伝えれば、観光客の興味は“まちそのもの”になるでしょう。地域や住民への愛着、敬意が生まれ、態度は変わるはずです。観光マナーの悪化を防ぐだけでなく、関係人口につながるでしょう。

新生・関之尾公園はこれまでにない観光客を呼び寄せ、都城市の関係人口の増加に大きく寄与することが期待されている。だが、「そのまちが持つ財産や個性」の伝達はこれから。地域住民との交流の機会でもある、むかえびとの会の存在意義は高まったと言える。

観光客と地域住民との交流を促す、もう一つのプロジェクトも庄内地区で着々と進行していた。

庄内地区「フットパス」導入の狙い

「関之尾公園は滞在型の観光地へと生まれ変わりましたが、庄内地区の魅力は関之尾公園や関之尾滝だけではありません。都城島津家にゆかりのある史跡や石垣群、神社や寺などの歴史的建造物、四季折々の自然や田園風景なども大きな見どころ。ぜひ『フットパス』を通して楽しんでもらえたらうれしいです」

庄内地区まちづくり協議会の朝倉脩二事務局長

そう意気込むのは、庄内地区まちづくり協議会（以降、庄内まち協）の事務局長を務める朝倉脩二氏（76歳）だ。

「フットパス」とは、策定されたコースマップに沿って、森林や田園、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと。イギリスを発祥とする活動で、近年、日本各地においてもフットパスの整備が推進されている。

都城市内でも2021（令和3）年度から、高崎地区で「たかざきフットパス」という取り組みがスタートしている。

「たかざきフットパス」のコース案内の例。まちの人との会話と川のせせらぎを楽しむ「大牟田せせらぎコース」では、約3.7kmを約2時間かけて歩く

「高崎地区まちづくり協議会」を中心にフットパスを推進しており、北九州市立大学の内田晃教授のゼミの協力を得て、「前田うっがんさまコース」「縄瀬べぶん郷コース」「江平古代ロマンコース」など地域の魅力を再発見する6コースを作成。地元はもとより、国内各地から愛好家が訪れているという。

このフットパス事業を、関之尾公園のリニューアルで盛り上がる庄内地区でも展開することで、さらなる地域活性化を図りたいと朝倉氏は話す。

「スノーピーク都城キャンプフィールドでは、2泊、3泊と滞在するキャンパーも多いと聞きます。であれば、周辺地域の散策という需要も増えてくるはず。観光客が周辺地域にも足を運ぶ流れを作ろうと、フットパス事業の検討をスタートさせました」

第1弾は「関之尾（せっのお）しぶきコース」

2023（令和5）年7月の「関之尾フットパスコース検討委員会」を皮切りに、高崎地区と同じく北九州市立大学の内田教授のゼミに協力を仰いだり、フットパス先進地で研修を実施したりしながら計画を進めてきた。

2023年9月、フットパス先進地である熊本県美里町へ自治公民館長らとともに視察研修を実施。実際に試作したコースを歩いたり、検討したりするワークショップなどを経て、2024年3月、「関之尾（せっのお）しぶきコース」が完成した。「せきのお」ではなく、あえて「せっのお」と読ませることで、都城らしさを表現した。

関之尾町を周遊する約4.9km、2時間ほどのコース。「関之尾公園第2駐車場」をスタート・ゴールとし、関之尾滝の上流から水を引いている用水路沿いの道や土手沿いの道などをぐるりと歩く。

市の地域おこし協力隊の協力の元、パンフレットやのぼり旗を作成。2024年4月から、パンフレットをスノーピーク都城キャンプフィールドの直営ストアや「道の駅 都城NiQLL」、「都城市立図書館」などでの配布を始めた。また、のぼり旗はコースの道中に立てられており、その存在をアピールしている。

庄内フットパスのパンフレットにはコースマップも載っている

「北九州市立大学の学生さんとドローンを飛ばしたり写真を撮影したりしながら一緒にコースを作成したのですが、上空から見た庄内川や水田の景色の美しさに改めて気づかされました。初夏には田植えの終わった青々とした水田、秋には実り豊かな田畑、冬には霜の降りた凛とした空気といった具合に、四季折々の魅力が感じられるコースだと思います」

そう胸を張る朝倉氏。2024年度には、庄内町と乙房町のコースも策定する。都城島津家ゆかりの史跡が残る庄内町と、JR吉都線が走る乙房町。それぞれの魅力を感じられるコースとなるだろう。2025（令和7）年度には、さらに2つのコースを作れないかと模索し、3年間をかけて全5コースを策定する予定だ。

朝倉氏は、むかえびとの会との連携も示唆する。「むかえびとの会には関之尾だけでなく庄内地区全域に詳しい方がいらっしゃるので、フットパスでもガイドとして携わってもらう可能性も探っていけたらと思います」。

地域のやる気が成功のカギ

関之尾（せっのお）しぶきコースの沿道に設置されたのぼり旗

フットパスに乗り出したきっかけは、前述の通り、関之尾公園のリニューアルにある。キャンプ場や関之尾滝に訪れた観光客にフットパスを知ってもらい、庄内地区全域に誘導することで、地域活性化につなげる。それも一つの狙いだが、メリットはほかにもある。

それが、前述した観光客と地域住民との「交流」である。

当初、フットパス事業について地元の関係者や住民に話をした際は、「なんのこっちゃ」という反応だったと朝倉氏は笑う。しかし、フットパスの取り組みに地元関係者や住民への協力は欠かせないと考え、自治公民館や住民ともしっかりと連携を取りながら進めてきたと朝倉氏は説明する。

「先進地である美里町ではフットパスコースが選定されているだけでなく、集会所で地元の方が郷土料理の昼食を提供してくださったり、『縁がわカフェ』では手作りのおやつでもてなしていただいたりと、地域の方との会話が楽しめました。フットパスは地域との交流も大切な要素。地域の関係者や住民がやる気にならなければ成功しないと思っています。庄内地区でもそういった可能性を探っていきたい」

「フットパスが盛り上がることで、周辺住民の意識も高まる。観光客に喜んでもらおうと、地域の景観を良くしようと花を育てたり庭を整えたりといった副次的な影響もあると、地域がより活性化していきますよね」

美里町のフットパス「縁がわカフェ」でもてなされた、地元住民による手作りの「おやつ」（提供：庄内地区まちづくり協議会）

関之尾公園の再開発事業にスノーピークがかかわり、新しいキャンプ場などの施設が生まれた。それは、確かに庄内地区の活性化の起爆剤と成り得る。しかし、新生・関之尾公園の魅力を長く持続させていくには、地元の協力が欠かせない。

観光は、行政だけで盛り上げることはできない。地域を愛し、誇りを持って観光客を受け入れようとする人々の努力や工夫があって初めて成立する。むかえびとの会や庄内フットパスに取り組む人々は、そのことを教えてくれる。

地域に密着したむかえびとの会や庄内フットパスの取り組みは、華やかなものではないかもしれない。しかし、地域の魅力を確実に伝え、広めていくものとして、都城市の観光に静かに貢献していくはずだ。

「なぁんにもない」高城町石山

都城市の中心市街地からクルマで北上すること約30分。オートキャンプ場などを併設する「観音池公園」を右手に通り過ぎ、田畑が広がる道を突き進んだ先に、“ばぁば”の活動拠点はあった。

高城町石山にある「ばぁばの知恵袋さくら」の拠点

広い敷地に元電気店だった建物がポツンと佇み、緑に囲まれている。看板も案内板もないが、そこは地域食堂としても親しまれている場所だという。ばぁばがドアを開け、出迎えてくれた。

「本当になぁんにもないでしょう（笑）。このへん（高城町石山）には小さい商店が4店くらいあったんだけど、最後の店が10年以上前になくなって。あるのは、セブンイレブンと観音池ポークの直売所。ひとより牛豚が多く、4人に1人が高齢者という場所です」

都城市の高城地区で地域活動を続ける末永陽子さん（70歳）

ばぁばの名前は末永陽子さん（70歳）。都城市の北東部に位置する「高城地区（旧・高城町）」で、「ばぁばの知恵袋さくら」という任意団体をベースに18年前から地域活動を続けている。

2023（令和5）年、新型コロナウイルスが「5類」に移行し、世間が落ち着きを取り戻すと、末永さんの活動も完全復活。水を得た魚のように活動を強化している。

地域住民にカレーやお惣菜などを提供する地域食堂「ばぁばのお勝手」は、今年2月から9月まで計7回開催した。

2023年9月、「ばぁばのお勝手」が用意したお惣菜と観音池ポーク入りのカレー

子どもたちにはお菓子も

9月17日の「カレーの日」は、同じ地域のブランド豚「観音池ポーク」がたっぷり入ったカレーと、鶏肉の甘酢煮、キュウリの酢の物を計40食分用意。おまけのお菓子などもつけて地域の子どもたちを中心に配り、売り切れた。

郷土料理など地域の伝統や田舎暮らしの楽しさを伝える「あそばんねみやこんじょ」というイベント企画も復活。2023年中には、いつでも地域住民が立ち寄ることができるイートインのカフェもオープンする計画だ。

2023年5月、「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞した

こうした活動が宮崎県の目にもとまり、ばぁばの知恵袋さくらは2023年5月、地域振興に貢献した個人や団体をたたえる「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞。宮崎県の河野俊嗣知事から表彰状を手渡された。

長年にわたる地域活動は、行政からも評価されている。ただし、当初は地域活性化のために立ち上がったわけではない。

テーマは「更年期障害からの脱却」

「高城地区（旧・高城町）」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

高城地区は、都城市による「中山間地域等振興計画」の対象である、中山間地域など8地区（以降「中山間地域等」と表現）の一つ。国の「過疎地域」にも指定されている。

その高城地区のなかでも、末永さんが住まい、活動拠点を設けている「高城町石山」は高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）が高い。

住民基本台帳のデータによると、高城町石山の人口は高城町全体の15％ほどにあたる1459人（2023年9月時点）。令和に入ってからも1割ほど人口減が進んでおり、高齢化率の上昇が顕著だ。同時点での高城町石山の高齢化率は「42.9％」。都城市全体の「32.1％」や高城地区全体の「39.2％」と比して、高い。

都城市高城町石山の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年9月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率。数字は四捨五入

そんな場所で2005（平成17）年、末永さんら近所の長男の嫁どうし4人は、ばぁばの知恵袋さくらを、まだ合併前の旧・高城町で立ち上げた。

「4人とも更年期障害。地域を盛り上げたいとかじゃなくて、『更年期障害からの脱却』がテーマだったんです」。末永さんは立ち上げの理由をこう言い、続けた。

「当時、近隣地区だけで年配のかたが3人も自ら命を断って。『気合いがはいっちょらん』『甘えがある』などと言われていました。更年期障害への理解はなかった。私らも、みんな長男の嫁で、どこどこの嫁と言われ続けて。そういうことが、なにかおかしいと気づいて。単純に、自分たちが楽しむ時間をほしい、笑って過ごしたいと思ったんです」

立ち上げた4人は、とある会のメンバーとしてつながっていた。地域の講習会にそれぞれが参加し、その体験談を教え合ったり、ときには愚痴を言ったりする“女子会”を月に1度、行っていた。皆、アクティブで、楽しむことに貪欲だった。

ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げメンバー

立ち上げの前年、女子会の面々が観音池公園で花見をしたときのこと。地元で採れたたんぽぽの花やよもぎの天ぷらなどをつまみに興じた。通りがかったおばちゃんから夜、電話がかかってきた。「あんたたちだけ楽しい思いしてずるいねー」と言われた末永さんは、「みんなもやりたいんだ！」と感じた。

ほかのひとからは、「末永さんたちがやっているのは『グリーンツーリズム』みたいなもんだよ」とも言われた。

グリーンツーリズムとは、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」のこと。もともと欧州で広がった概念だが、平成に入ってから日本でも浸透しつつあった。

当時、宮崎県もグリーンツーリズムを推しており、末永さんはグリーンツーリズムの講習会に参加。インストラクターやコーディネーターの資格を取った。

「このあたりでなにかをしようとしたら、免許とか資格はあるの？　と必ず言われます。私たちは、ただのおばちゃん。でも、資格があれば『できるんですよ』と言える」。かくして、2005年6月、ばぁばの知恵袋さくらが発足した。

庭で摘んだ野草を食べる体験

郷土料理の「そば汁」や「あくまき」づくりから、さまざまな食材の燻製、草木染や拾った木の実を炭にする花炭づくりまで……。

松ぼっくりや栗など木の実を炭にする「花炭」づくりは末永さんの得意分野の一つ

「いなか暮らしの楽しさを、ばぁばと体験せんね。あそびにこんねー」。そんな思いを込めて、ばぁばの知恵袋さくらは「あそばんねみやこんじょ」という体験イベントを定期的に開催した。

合言葉は「出来ることを出来る人が出来る分だけ」。畳んだ末永さん夫妻の電気店とその庭を使い、グリーンツーリズムの資格を活かしながら、田舎ならではの体験を提供してきた。

2018年4月に開催した「春をムシャムシャ食べよう！」の様子。庭で採れた野草を食した

特に、毎春開催してきた「春をムシャムシャ食べよう！」という企画は大好評で、「食べられる草を知れば、単なる草むらが宝の山に変身します」と末永さん。庭で摘んだ野草を使った天プラやチヂミ、ヨモギ大福や、かまどで炊いた筍と鶏の炊き込みご飯などを振る舞い、参加者からは「春を食べた！」と喜ばれた。

そして十数年の時が流れ、2018（平成30）年。ばぁばの知恵袋さくらは新展開を見せる。

いつもひとが集まれるような場所へと、倉庫や拠点としてきた元電気店をリノベーションしようと画策。同時に、新たな企画も立ち上げ、クラウドファンディング「CAMPFIRE」も活用した。応援を募る説明文には、こう記されてある。

「俺、何にも出来ないからな…」と知人の男性がポツリ…

そんな彼は、お米を育てる他に、めっちゃ美味いトマトを作る技術を持っています。

「自分には何もない、誇れるものもない」と大半の人がつぶやき、そう思い過ごしているのですが、誰しも長年培った光る経験や技術を必ず持っています！

60歳以上の人が自分の得意なことで働き、情報交換をする居心地の良い場所を作ろう！

長年心の中であたため続けてきました。

新挑戦の柱は2つ。みんなの“たまり場”である「ばぁばカフェ」と、地域住民が得意分野を生かす「日替り店主の店」である。

いずれも、長年、末永さんが活動拠点としてきた元電気店の建物をさらに有効活用しようという発想だ。

クラウドファンディング「CAMPFIRE」で支援を呼びかけた

常設カフェと日替わり教室で活性化

ばぁばカフェは、イベントの時だけ使ってきた建物をその名のとおりカフェとし、子どもからお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで、誰でもいつでも立ち寄れる「居心地のいい居場所」をつくる試みである。

「昔は、漬物とか黒砂糖をエプロンに入れて、『ちゃのんけ、きましたー』って近所の家にでかけて、おばあちゃんたちが縁側でお茶を飲んでいたものです。そんなふうに、誰でも気軽にきて、お茶飲める場所にしたいねーって。若いお母さんも、いっぷくしながら、人生相談ができるようにしたいねーって、ずっと言っていたんです」

そう話す末永さんは、地域の民生委員を2010年から担っており、公民館で同じようなコンセプトの「ちゃいっぺカフェ」というイベント企画を続けてきた。その常設版だ。

一方で、もう一つの日替わり店主の店は、このカフェのスペースや敷地内の倉庫などを活用して、得意分野を生かした「教室」を開こうというアイデア。

例えば、絵画を趣味にしてきたひとが絵画教室を開いたり、農家を続けてきたひとが耕作放棄の畑で体験農園をしたり。“先生”は高齢者を想定しており、暇を持て余すのではなく、得意なことで月に数万円でも稼いでもらいたい、という思いがあった。

「高齢者は、長年の経験や技術を活かし、年金にプラスαの収入を得ることができます。そして、次の世代を担う子どもたちに生きるために必要な知恵や力を伝えていくこともできると考えたんです」。そう、末永さんは説明する。

ただし、課題があった。建物の老朽化と、水回りだ。

電気店を畳んだあと、本格的な内装工事はしておらず、古さが目立っていた。自分たちの作業場として使っていたため、もてなす雰囲気ではない。なによりトイレがなかった。

そこで、壁紙の張替えなど内装費用は自分たちで工面し、トイレの設置費用として80万円をクラウドファンディングで募ることにした。ばぁばカフェと日替わり店主の店が合わされば、もっと活力が生まれる。末永さんは支援募集に際し、こうメッセージを伝えた。

それぞれの色に輝いているじぃじとばぁばが、話し合うたびに、子どもの頃にタイムスリップしたようにワクワクし、脳も活性化！

そして、子ども達も一緒に集まりワイワイ！

この居場所に来れば何かしら元気になる。

そんな生きがいを作り出せる場所を作ります。

クラウドファンディングは2018年11月から年末まで募集。目標には届かなかったものの、26万6000円の支援を得た。この支援金に加え、“お父ちゃん”の許可を得て老後の蓄えを崩し、リノベーション費用に充てた末永さん。翌2019年、約半年かけて内装をきれいに整え、トイレも設置し、なんとか出迎えられるようにもっていった。

「やっときれいになったねー」。そう、仲間と喜んでいた矢先に、新型コロナウイルスが襲った。

コロナ禍乗り越え、徐々に復活

ひとが集まる場所を目指した末永さん。しかし、新型コロナにより、ひとが集まることは忌避された。ばぁばカフェと日替わり店主の店は、いずれも計画倒れとなってしまう。

コロナ禍に入った2020年8月、ばぁあのお勝手を野外で開催。皆でナンを焼いて、カレーと一緒に食べた

ばぁばの知恵袋さくらはコロナ禍前から、ばぁあのお勝手と名づけた「子ども食堂」を月1回のペースで開いていた。新型コロナが本格化した2020（令和2）年は、野外の庭にテーブルやテントを出して数回、イベントを開催。しかし、コロナ禍は収束の気配を見せない。せっかくリノベーションした建物を使いづらい空気がまん延していた。

それでも、「テイクアウトでもなんでもいいから、とにかく続けようね」と末永さんたちはくじけなかった。

常設のカフェや子ども食堂は諦めたものの、ばぁあのお勝手のコンセプトを変え、テイクアウトを基本とした地域食堂の試みへと路線転換。2021年8月から、お年寄りも子どもも大好きなカレーを主軸に、お惣菜、子どもにはお菓子もつけた配布を定期的に重ねた。それが、冒頭に紹介した「カレーの日」である。

新型コロナが落ち着きを見せた2023年2月からは、原則、毎月第3日曜日の開催とし、40食分を用意。開催のチラシは公民館が市広報と一緒に配ってくれており、毎回、売れ切れるほどまでに定着した。料金は大人300円、子ども100円。足りない分は助成金や企業からの食材寄附などで賄っている。

コロナ禍以前から続けていたグリーンツーリズム、あそばんねみやこんじょのイベント企画も徐々に復活しつつある。

2023年3月、花炭づくり体験を子ども向けに開催し、13人が参加した。4月には4年ぶりに「春ムシャ」の企画も開催。採れたての山菜や筍に、15人の参加者が舌鼓を打った。

2023年3月に開催した「花炭」づくりのイベント。木の実を炭にし、右上のようなオブジェに仕上げる

イベントの告知は、市役所のロビーにチラシを置かせてもらったほか、MRT宮崎放送のラジオ番組なども協力してくれた。ほとんどが都城市内からの参加だが、一部、宮崎市からの参加者も。こうした活動に、2021年と2022年は「高城町まちづくり協議会」から、2023年は都城市から助成金を得ることもできた。

活動への理解が進み、広がりつつあるが、なにより地域の「居心地のいい居場所」になりつつあることが、末永さんはうれしい。

2023年4月、コロナ禍前は恒例だった体験イベント「春をムシャムシャ食べよう！」が4年ぶりに復活した

常設カフェ、日替わり店主の実現へ

「カレーを受け取って、すぐどっかに行くんじゃなくて、どうってことないおしゃべりも生まれています。よく顔を出すお母さん（40〜50歳代）から、『ここにきて世間話するのがストレス発散になる。末永さんとつながれてよかったー』と言ってもらえて。続けてきて、よかったなって思います」

一度はコロナ禍でとん挫してしまった常設のカフェだが、復活の兆しはある。「テイクアウトは中高生に需要があるから続けていきますが、今年はイートインの会食も始めようかな」と末永さん。いつでも誰でも立ち寄れる居場所へと、準備を進める。

日替わり店主の店のコンセプトも、自分を皮切りに復活させる考えだ。洋裁が得意な末永さんは、職業用ミシンや家庭用ミシン、ロックミシンを計4台も持っており、洋裁士の資格もある。ミシンをカフェに持ち込み、来年（2024年）4月から洋裁を教える教室「ミシンカフェ」を開催しようと企画を温めている。

今は物置小屋になっている部屋を片付けて「ミシンカフェ」を開催する計画

コロナ禍を越え、意欲に満ち溢れる末永さん。じつは彼女の活動の領域は、ばぁばの知恵袋さくらにとどまらない。

高城地区の民生委員としての活動のほかに、都城市全域の子どもの食を支援する市民団体「むじっこみまもりたい」の会長としても精力的に動いている。

末永さんのFacebookのタイムラインが、いかに激しい夏だったことを物語っている。そのごく一部を以下に抜粋する。

7/18 呼ばれました❗😅
都城市障害者自立支援協議会地域生活支援部会から
都城圏域で活動されている団体がどのような取り組みをしているか知ると言う事で
ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げから現在の活動まで☺️
勿論、ぼんち地域・子ども食堂ネットワーク、むじっこみまもりたい、何故健康マージャンをするのか等話しをしました。
ありがとうございました❗

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7/25 夏祭りの買い出し❗
29日のむじっこみまもりたいとアシストリンク協働の夏祭り
お父ちゃんがタコ焼き焼くので
ポイント2倍に惹かれてハピネスへ、タコが高価い😱
それでも子ども達が喜ぶなら😅
去年の台風で転けた車庫兼倉庫出来上がりました💕
洋裁室にある米等片付けて来年4月に向けて、ミシンカフェの準備をします❗😁

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8/7　朝からバタバタ❗
午前中は民生委員の定例会❗
午後は高城ボランティア協会の役員会、4年ぶりの11/3ボランティア福祉まつりについて❗
役員会後、土砂降りの中ディリーへヨーグルトの受け取り❗🙏
夕方はむじっこみまもりたいの仕分け❗

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8/19　お疲れ様です❗
明日の地域食堂ばぁばのお勝手カレーの日の準備❗
サイドメニューは頂いたウインナーと沖縄きゅうりの酢の物😋
予約も満席、ありがとうございます💕

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8/28 　祭りの後❗
朝6時集合❗霧のなか
高城地区ボランティア連絡協議会恒例の観音池祭りのゴミ拾い❗
今年はゴミが少ない、植え込みの中にも2〜3個
露店商の方が自分達のゴミを綺麗に撤去有りがたい❗🙏
毎年こうだといいね❗と解散

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8/29　勉強しました❗
高城民生委員障がい者福祉部会の研修で、福山のオレンジ学園に行きました。
重症心身障害児の施設です。
人間としての尊厳を大切に思いやりのある療育を・・・
すごく立派な施設で、案内して下さった婦長さんの思いも熱い❗

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9/5 　ばぁば喋る❗😅
十文字学園女子大学の松永先生が学生さんとばぁばカフェに訪問❗
ばぁばの知恵袋さくらの成り立ちとぼんち地域・子ども食堂ネットワークの話しをしました❗
お喋り好きのばぁばが、みやこんじょ弁で喋りまくる😩
言葉が理解出来たでしょうか❗

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9/23　無事終わりました❗
こども食堂10周年全国ツアー公開ワークショップ❗
ぼんち地域・子ども食堂ネットワークの初ワークショップ❗
こども食堂のイメージをチェンジしたい❗
今の地域・子ども食堂の様子を知って欲しい❗と
7つの地域・子ども食堂が取っておきのエピソード等話しました❗

「地域のためにとは気負っていない」

とんでもなく忙しい末永さん。どうしてそんなに頑張れるのか。聞くと一言、「楽しいから。決して、使命感とか大義名分はない！」と言い切った。

「根本は変わりません。自分たちが楽しいことしかしない。たとえ、行政から頼まれても、自分たちが楽しくなければやらない。無理しない。この活動のために、って縛らない。ばぁばの知恵袋さくらをNPOにしないのも、そこが理由です」

結果として活動が、地域の活性化、伝統や文化を守ることにつながっていることは、末永さんも認めている。

ある春の日、いつものように庭でよもぎを摘んでいた時のこと。小学4年生の子が「なにをしているの？」と聞いてきたので、「おだんごをつくるんだよ」と言って、よもぎを持たせてあげた。後日、その子が来て、「お母さんから、それは雑草で汚いから食べちゃダメって言われた」と報告があった。

こんなに野草豊かな田舎に住んでいるのに、自然を知らないのはもったいない。春ムシャの企画を続けていこうと、末永さんは決意を新たにしたという。

「でも、だからと言って、地域のためにとは気負っていません。よもぎ大福をみんなでつくるのが面白いから、楽しいから。それだけです」。そう末永さんは笑う。

だから、コロナ禍があっても、なにがあっても、続けることができているのだろう。そして、だからこそ地域の仲間もワクワクして、ついていきたくなるのだろう。

ばぁばの知恵袋さくらのメンバーは現在、ばぁばが5人、“じぃじ”が3人。うち、高城町石山の人間が6人で、残りは高城地区内だ。ほかにも多くの協力者や協力企業がいる。

「私がばぁばの知恵袋さくらを続けて来られたのは、立ち上げからずーっと変わらず支えてくれているメンバーの新穂さん、それから、お父ちゃんや高田さん、中山さんなど裏方をずーっとやってくれたじぃじ、人手が足りないと手伝ってくれた友だちなどの皆さんがいたからです。私一人ではなにも出来ません！感謝しかありません」

楽しさを原動力とするばぁばの知恵袋さくらの活躍は止まりそうにない。こんなにも頼もしい“ポジティブばぁば・じぃじ”が、高城地区の将来を照らしている。

楽天のイベントで「都城メンチ」をPR

2023（令和5）年8月2日、楽天グループ最大級のイベント「Rakuten Optimism 2023」が4年ぶりにリアルで開催されるとあって、会場となった横浜みなとみらい地区の展示場「パシフィコ横浜」は熱気に包まれていた。

楽天と言えば、「Eコマース（EC＝電子商取引）」。地方自治体のECと言えば、ふるさと納税。初日のカンファレンス（講演会）には、2022年度、寄附額が4度目の日本一に輝いた都城市の池田宜永（たかひさ）市長も登壇した。

池田宜永市長も登壇した「Rakuten Optimism 2023」のカンファレンス（講演会）の様子

別会場では、数百のブースが軒を連ねる物販・飲食コーナーも。広大な会場の一角で、大きく「都城メンチ」と看板を掲げたブースが目立っていた。豚肉ミンチのメンチが3種類に、牛肉ミンチのメンチが1種類。いずれも都城産の肉を使ったもので、同じく都城に本拠を構える霧島酒造のクラフトビールも置かれている。

楽天のイベントで「都城メンチ」のブースを切り盛りしていた大内康勢さん

会期中の5日間、この都城メンチのブースを切り盛りしていたのは、都城市の高崎地区（旧・高崎町）で地域活性化に勤しむ大内康勢（36歳）さん。今回の主人公だ。

「都城市さんからの委託で私どもの会社がブースを運営することになりました。都城メンチは、池田市長も柱に育てたいとかなり推してくれていまして、“高崎産”のお肉を使ったメンチも持ってきています」

接客で忙しい最中、大内さんはこう話してくれた。

大内さんは普段、人口減と高齢化に喘ぐ「中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）」の一つ、高崎地区で、道の駅ならぬ「星の駅たかざき」を運営し、地元で採れた新鮮な農産物や手づくりの加工食品などを販売している。

「星の駅 たかざき（旧高崎町農産加工センター）」。新鮮な農畜産物や加工品などが集まる

「高崎地区」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

この、星の駅たかざきをベースに高崎地区の「食」をアピール。今は「都城メンチ」の普及拡大にも努めている。

ただし、大内さんは旧・高崎町の出身でも、都城市の出身でもない。「地域おこし協力隊」として都城市に赴任したことが、都城市や高崎地区との最初の「縁」だった。

地域おこし協力隊で赴任

1988（昭和63）年、岡山県岡山市で生まれた大内さんは高校まで岡山で過ごしたのち、大学進学で上京。そのまま東京の会社に就職し、不動産関係の仕事に携わった。

もともと、食べることが大好きだった大内さんは、2011年の東日本大震災を機に人生を見つめ直す。そして、30歳を前に食が豊かな地方へ移住したいという気持ちが湧いた。

いろいろと調べ、宮崎県都城市が食に携わる協力隊を募集していることを知る。都城は母の故郷。幼い頃から母方の実家に訪れており、馴染みもある。なにより国内トップクラスの「肉」のまち。都城行きを決めた大内さんは協力隊員として採用され、2017年9月から3年の任期で赴任した。

最初に携わったのは「高崎町農産加工センター」の支援業務だった。

2017年、「高崎町農産加工センター」の支援業務に携わった当時の店舗スタッフ

同センターは、旧・高崎町役場が主導して1994年にできた農産物や加工品の直売所。地域の“おかあさん”たちが、味噌や漬物などの手づくり品を作り、それを町役場が作った施設で野菜などとともに販売していた。

都城市と旧・高崎町が合併した2006年には組織化。おかあさんたちは事業協同組合の組合員となり、地元住民を店舗スタッフとして雇用した。オリジナルのヒット商品も生まれていった。最たるものが「にんじんドレッシング」である。

星の駅たかざきの人気商品「にんじんドレッシング」

地元で採れた人参をすりおろし、たまねぎやにんにく、九州醤油などを調合した万能調味料。野菜はもちろん、肉にも合う。高崎町農産加工センターで一番の売れ筋となった。

だが、なかなか続くヒット商品が生まれない。30人超いた組合員のおかあさんたちも歳をとり、11人となった。行く末が心配されていたところへ、大内さんが協力隊として加勢したというわけだ。

店舗やバックヤードの整理から、財務、人材募集、イベント企画まで、なんでもやった。新商品の開発にも注力。協力隊として赴任した3年で15品ほどの開発に携わった。

その一つ「粉末椎茸」は、高崎町の名産である原木しいたけを粉末にしたもの。「軸」の部分をとって廃棄していたのを目にした大内さんが、「栄養価があるのにもったいない」と発案し、軸を乾燥させて開発したところ、売れ筋となった。

ほかにも、「みやざき豚ナンコツ大根」や都城市の在来大豆を使用した「みやだいずかりんとう」など、地元のスタッフだけでは気づかなかった価値や魅力をカタチにしていった大内さん。しかし、「人材」の課題だけは、赴任中に解決できなかった。

都城産「おさつポーク」で郷土に伝わる秘伝レシピを再現した缶詰「みやざき豚ナンコツ大根」

若返った「星の駅たかざき」

任期最終年となる2020年時点で、スタッフの平均年齢は75歳。3年で、若手人材の獲得までには至らず、後ろ髪を引かれる思いもあった。

2005（平成17）年、1万726人だった高崎地区の人口は、わずか10年で約2000人も減っていた。まさに、中山間地域が窮する人口減と高齢化を目の当たりにした大内さん。このままでは、事業協同組合の解散もあり得る。

「ここを継いでもらえないか」。事業協同組合の坂元順子 元理事長からそう言われ、都城に、高崎に残ることを決めた。

まずは、宮崎県内の他地域で同時期に地域おこし協力隊として赴任していた仲間と2019年12月に起業。社名は「ROPES（ロープス）」と名づけた。

「当時、売られていた加工品は本当に美味しくて。作られた方々の思いなども地域おこし協力隊として取材させてもらったりして、思い入れが強くなって。でも、担い手がいないわけですよ。これをなくすわけにはいかないな、と思ったのが起業したきっかけです」

「社名には、伝統と今を繋ぎ、地域を束ね、地域と都市と世界を結び、よきものを受け継ぎ、そして次世代につなげる。私たちは変幻自在に機能する万能道具『ロープ』のような存在になりたい――。そんな思いを込めました」

ROPESは、高崎町農産加工センターを事業承継。同センターは2020年10月、星の駅たかざきとして生まれ変わった。

「日本一星空の美しい街」 にちなんで名付けられた

星の駅としたのは、環境省による星空観測で10年連続 「日本一星空の美しい街」 として認められたことがある旧・高崎町の魅力を表現したかったからだ。

新生・星の駅の船出を、コロナ禍が襲ったものの、人材の課題から着手。継いだ当時は、「正直なことを言うとかなり不安でした」と話す大内さんだが、地元の主婦層をターゲットに攻めた結果、好転した。

もともといたスタッフにも残ってほしいが、新しい若い人材も必要。比較的、年配のスタッフが引退していった代わりに、20代から50代まで、5人の女性スタッフに入ってもらえた。残ったスタッフと合わせると10人。規模を縮小せず、若返りを果たした。

「私だけのチカラでは、高崎地区を出ていくひとを止めることはできません。でも、出たくはないけれど、働き口がないから働いていない、というひとはいる。星の駅たかざきが、子育て世代の女性の受け皿になれている、と言えるとは思います」

そして、大内さんはコロナ禍にめげず、新商品開発や新規事業の開拓でも攻めた。

「和牛オリンピック」1位をメンチに

冒頭でも紹介したように、都城市は今、肉と焼酎に続いて、「メンチカツ」を推している。転機となったのは2年前の2021年9月、福岡市の博多大丸が運営する老舗百貨店「大丸福岡天神店」での催事出店だ。これを、大内さんのROPESが引き受けた。

「都城市が市として初めて“外”にメンチカツを売りにいこうとなったのですが、地域おこし協力隊のご縁もあって、大丸福岡天神店での出店運営の委託をROPESにしていただいたんです。高崎地区にメンチカツを扱うお肉屋さんがあったので、それと、市内の1店舗、自社、合計3店舗のメンチを持っていきました。」

「都城メンチ」を売り出したい都城市から「博多大丸」の催事出店を任された

これが大盛況。6日で約2200個も売れた。

「この波に乗ろう」。そう考えた大内さんは、星の駅たかざきとしても、オリジナルのメンチ開発に乗り出す。

原料とするミンチ肉はもちろん、高崎産。2021年9月に高崎地区の牛肉ミンチを使った「都城牛メンチ」、翌10月には高崎地区の豚肉ミンチを使った「スウィートメンチ」が完成した。

豚肉のジューシーな甘みが美味しい「スウィートメンチ」

高崎には、「和牛オリンピック」とも称される全国和牛共進会で、内閣総理大臣賞を2017年に受賞した生産者がいる。快挙を達成した「薬師畜産」の希少な和牛のミンチをわけてもらうことに成功した。

希少なだけあって、店舗では数量限定・予約必須の人気商品に。楽天のイベントにも、1日150食限定で持っていったが、飛ぶように売れたという。豚肉のスウィートメンチとともに、星の駅たかざきの新たな顔となった。

これをどう売るか。“オール都城”の顔ぶれの一つとして催事などに参加する傍らで、星の駅単独としてもPRしていった。

福岡三越などで独自出店

「百貨店などと独自に交渉して、星の駅としての催事出店にも注力してきました。直売所で販売して、地域の人々の生活基盤に寄与する。それはもちろん、続けていくんですけれども、高崎のものを外に売って“外貨を稼ぐ”ことも、しっかりやっていきたいと思っていまして」

そう話す大内さんは、独自のルートで百貨店と交渉。神奈川・上大岡駅の「京急百貨店」を始め、福岡市の「福岡三越」や「岩田屋本店」などの催事に計10回以上参加してきた。

星の駅として出向く際は、もともと強かったにんじんドレッシングを中心に、オリジナルのめんつゆで仕立てた「からあげ」、新開発したメンチカツなど、高崎の魅力を最大限、伝えるよう心がけているという。

外貨獲得はこれにとどまらない。都城メンチは、冒頭で紹介した楽天のイベントのように、オール都城としても攻勢を強めている。

2022年、都城市と博多大丸は、観光庁による「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を活用し、地域で愛されるメンチカツを「都城メンチ」として展開していくプロジェクトを開始。国の補助金に加え、博多大丸の協力も得て、独自のロゴやイラストを使ったのぼり、横断幕、そして特設サイトなどを制作するなど、都城メンチの拡販プロジェクトが本格化した。

都城メンチプロジェクトの本格化により、2022年12月には特設サイトもオープン

この動きに連動して、2022年12月には、都城市と博多大丸は、「地場産品に関する連携協定」を締結し、都城メンチプロジェクトを対外的に発表した。また、2023年2月には、メンチを提供する市内の生産者直売店や精肉店、飲食店など15事業者による「都城メンチ協議会」も発足。星の駅を運営するROPESも、その1社となった。「道の駅都城（現NiQLL）」や老舗の「観音池ポーク」などの顔ぶれに新参者の星の駅たかざきも交じり、健闘している。

都城メンチは都城市が「寄附額日本一」になったふるさと納税の返礼品にもなっている。

例えば、楽天市場にある「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」。いくつかあるセットメニューの一角に、星の駅たかざきのスウィートメンチがちゃんと食い込んでいる。

注目の返礼品としてもピックアップされている「『道の駅』都城NiQLL★都城メンチ 食べ比べセット」

星の駅たかざきの名物も「パカッとふるさと『おさつポーク』豚ナンコツ大根6缶セット」として返礼品となっている

池田市政による「対外的PR戦略」の効果で高まった都城ブランドのチカラを借りて、高崎地区もアピール――。いわば、高崎地区版の対外的PRを独自に行っているわけだ。

高崎地区の“食”が大好き

大内さんはさらなるヒット商品の開発にも余念がない。大内さんは言う。

「ドレッシング、メンチに続くヒット商品を開発して、星の駅たかざきの3本柱をつくりたいと思っているんです。からあげなのか、別の商品なのか、頑張ってはいますが、いまいちヒットには至らず……。ただ、高崎ってお肉がめっちゃ美味しいので、肉に関するヒットを生むのが当面の目標です」

大内さんの夢は、さらに広がる。じつは、ROPESは高崎地区だけではなく、宮崎県高千穂町にある漬物屋「ひやくしようや」の事業承継もしている。

高千穂町で生まれた味を守り続けている「ひやくしようや」の漬物

「宮崎県内に150ほどある小さい加工場のうち3分の1しか後継者が決まっていない、ということを協力隊時代に知りました。南九州ではもっと大きな規模で味が失われていく。高崎地区の活性化や外貨獲得に貢献しつつ、この地域で得たノウハウをほかの地域にも生かし、南九州全域の後継者問題が解決できるようなお手伝いができたら、うれしいです」

大内さんが都城にやってきたのは、わずか6年前。今ではすっかり馴染んだ。「高崎地区まちづくり協議会」にも参加し、地域活性化に取り組む大内さんは、この地に骨を埋める覚悟だ。

なぜ、そこまで出身地でもない都城に入れ込むのだろうか。聞くと、大内さんはこう答えた。

「今の自分がいるのは、事業承継に導いてくれた坂元元理事長と池田市長のおかげです。協力隊として来て、都城市の職員さんにもすごくお世話になりましたし、高崎地区の皆さんも、最初はよそ者扱いでしたが、いったん受け入れてくれたら、すごく温かくて。そんな皆さんへの恩返しをちゃんとしていきたい」

2023年4月にリニューアルを果たした「道の駅 都城NiQLL」のプレオープンイベントにて。ブースを訪れた池田市長と

「あとは、やっぱり、都城市、もっと言えば、高崎地区の“食”が大好きだから（笑）。ずっと食べていきたいし、守っていきたいです」

協力隊として赴任した当時から体重は16kgも増えたという。持ってきたスーツはすべて捨てた。それくらい美味しいものが多いことを身体で体現した大内さん。都城の中山間地域等の一つ、高崎地区には、こんなにも頼もしい人間がいる。

（次回に続く）

2023.10.12

中山間地域の挑戦者②　ばぁばの知恵袋さくら・末永陽子氏（高城地区）

「なぁんにもない」高城町石山で2005年から地域活動。田舎体験イベントや地域食堂「ばぁばのお勝手」を実施。コロナ禍乗り越え、常設カフェなどの企画を復活へ。...

週1度の買い物に欠かせない足

2023（令和5）年8月、沖縄地方に長期停滞した台風6号「カーヌン」はその後、九州の西側をかすめながら北上し、お盆前の都城市にも暴風雨をもたらした。

台風が北に抜け、時折、晴れ間ものぞかせた8月10日。午前11時6分の定刻通りに1台の“バス”が、都城市北部の庄内地区公民館へ滑り込んできた。

車内には、すでに乗り合わせていた乗客が一人。都城市屈指の観光名所、関之尾滝の近隣に住む花原トミエさん（88歳）だ。

聞けば、近隣で買い物ができる場所がなく、週1度、このバスに30分ほど乗車したところある「ミートショップながやま山田店」まで通っているという。台風明けのこの日も、お盆に供えるお菓子やお花、栄養ドリンク10本入りケースなどを買い込んでいた。

「庄内ふれあい号」の車内で乗り合わせた花原トミエさん

バスはほどなく停車。重い荷物を抱えていたが、降りたのはちょうど花原さんの自宅前ということで、なんとか持ち運べそうだ。

じつはこのバス、地元の住民組織「庄内地区まちづくり協議会」が市の委託を受けて運行するコミュニティバスの「庄内ふれあい号」。乗客定員は9名だが、満席になることは滅多にない。花原さん宅からミートショップながやま方面は、平日の午前と午後、2便がある。

「ふれあい号は心強いですか？」。そう尋ねると、花原さんはこう答えてくれた。

「はーい、ありがたい。お父さんがいないから、一人だから、買い物が一番、大変。仕事をすれば（体を動かせば）なにか買ってきて食べないといけないしね。ふれあいバスが買い物に連れて行ってくれるので、ありがたいことです」

庄内ふれあい号は、花原さんの貴重な“足”となっている

花原さんのライフラインとも言える庄内ふれあい号は、地域住民の貴重な足として活躍するほか、地域公共交通の成功例としても輝いている。

地域公共交通でトップの利用率

全国の中山間地域や過疎地域では、路線バスなどの交通手段が減少傾向にあり、移動困難者や、いわゆる“買い物難民”の増加が大きな課題となっている。

都城市も例外ではなく、人口減と高齢化が極端に進んでいる中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では、市が各地区内の地域公共交通の立ち上げや運営を支援することで対処してきた。

中山間地域等の8地区で、庄内ふれあい号は比較的、新しい交通手段。にもかかわらず、大きな実績を残している。

「庄内ふれあい号」の年間乗客数の推移

注：「庄内地区まちづくり協議会」の資料をもとに作成

庄内ふれあい号が走り出したのは、2016年11月。順調に乗客数を伸ばし、2019年度（2019年4月〜2020年3月）は延べ約4000人まで増えた。その後、コロナ禍の影響を受け落ち込んだものの、落ち着きを見せ始めた2022年度は年間3600人強まで回復している。

これは、どれほどの数字なのか。8地区の主な地域公共交通を比較した以下の表をご覧いただきたい。

庄内ふれあい号は8地区で比較的後発ながら、年間の「延べ利用者数（2022年度）」はトップ。さらに、「地区人口あたりの利用率」に着目しても、庄内ふれあい号はトップクラスであることがわかる。

庄内地区の人口は7388人（2023年3月時点）。これを、2022年度の延べ利用者数で割ると「48.9%」となる。延べ利用者で割っているため、「2人に1人が乗った」というわけではないが、同じ尺度で並べれば活性化率が比較できる。

山之口地区を走る「あじさい」も利用率47.6%と、庄内ふれあい号とほぼ同等の数字。だが、こちらは「デマンド型乗合タクシー」。予約ありきの運行で、到着時間は読めない。予約なしで乗車でき、各バス停を時刻表通りに運行するコミュニティバスのほうが運営の手間がかかる一方、乗客からすれば使い勝手が良い。

さらに、あじさいは地元のタクシー会社が市からの運行委託先となっているのに対し、庄内ふれあい号の委託先は庄内まちづくり協議会（庄内まち協）。住民自治組織が路線バスのような定期運行をし、住民の利用もトップクラスを誇るという点で、珍しいと言える。

だからこそ、視察も絶えない。

2023年5月、「内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」の面々3人が訪れ、庄内ふれあい号などを視察していった。2016年の運営開始以降、庄内まち協は、九州各地の自治体や自治組織を中心に30件ほどの視察を受け入れ、2020年1月には九州運輸局から「交通政策関係表彰」の表彰も得た。

いかにして、この庄内ふれあい号は発足し、成功したのか。紐解く前に、背景を見ていこう。

人口減と高齢化が奪う“足”

中山間地域や過疎地域では、長らく路線バスと自家用車が住民の移動を支えてきたが、人口減と高齢化が、その両方を奪っている。

人口減と高齢化の影響で乗客数が減れば、採算が合わなくなり、バス運営会社は本数の間引き、もしくは路線廃止を決断せざるを得なくなる。少し遠くまで歩けば乗れる路線があったとしても、高齢になれば足が遠のく。

その路線もまた乗客が減り、間引きや廃止の憂き目に遭うという負のスパイラルが続いていた最中、コロナ禍が襲った。

「国土交通白書 2023」は、地方の乗合バスの窮状について以下のように報告している。

地方圏における人口減少等に伴い、三大都市圏以外については2000年度以降、輸送人員の減少傾向が続き、2019年度には3割弱、2020年度にはコロナ禍の影響もあって約5割減少しており、極めて厳しい状況となった。乗合バス事業者の収支については、コロナ禍以前は、赤字率が約７割であったが、コロナ禍で一層深刻化した。

高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化している近年、頼ってきた自家用車も乗りづらくなっている。運転できなくなったらどうなるのか。不安が高齢者を襲う。以下は「国土交通白書 2020」からの抜粋だ。

老後の生活に関してどのようなことに不安を感じるかを尋ねたところ、全体で最も多かった回答は「生活資金が足りない」、二番目が「移動が困難になる」であった。「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模が小さい市町村ほど多くなる傾向があり、三大都市圏では34.6％の一方、人口5万人未満の市町村では60.9％であった。

65歳以上の4人に1人の割合で「食料品アクセス困難者（店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者）」が存在するとの推計もあり、その割合は地方圏で高くなっている。

鉄道網が乏しく、クルマ社会の都城市にとっても大きな課題。特に、庄内地区は深刻だった。

2014年3月、庄内地区の住民にとって衝撃的なデータが明らかになる。都城市がまとめた資料のなかで、公共交通網の人口カバー率が地区別に公表され、庄内地区が「ワースト1位」であることがわかったのだ。

公共交通網の人口カバー率は、バス停から300m以内、鉄道駅から1km以内がカバーされている率。都城市全体のカバー率が76.4%だったのに対して、庄内地区のカバー率は46.5%と、地区別で最下位だった。

庄内ふれあい号運行前、庄内地区には公共交通空白地（点線で囲まれたエリア）が多数存在した（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

もともと、庄内地区は観光名所に恵まれた土地。関之尾滝のほか、島津家の墓もある。一方で、地区内をJR吉都線と2本の路線バスが通ってはいるが、人口が多い集落で、駅やバス停まで遠い公共交通の「空白地」も多い。

冒頭で紹介した花原さん宅もその空白地に該当する。

都城駅前から関之尾滝まで高崎観光バスの路線バスが平日、1日6本通っている。これに乗れば買い物にでかけることはできるが、花原さん宅から約500m離れた関之尾滝のバス停まで、花原さんのペースだと徒歩15分はかかるという。

「よだきい（おっくう）です、関之尾（バス停）まで歩いていくのは」。花原さんがそう言うように、中心市街地の病院に通うときは頑張って路線バスまで歩くが、ふだんは使わない。

そんな取り残された高齢者がほかにもたくさんいる。ワースト１という事実に驚き、行動に移したのが庄内まち協だった。

地元事業者からの反発乗り越え出発

「ワースト1と知って、びっくりして。自分たちの手で“どうにかせんといかん”ということで、協議会として視察に行ったり、勉強をしたりしました」。庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏（76歳）は、こう振り返る。

庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏

庄内まち協は、地区住民や地区内の各種団体が参画し、2010（平成22）年に発足した住民組織。郵便局を勤め上げたのち、初代会長に就いた釘村美千也氏のもと、地区独自の防災訓練や学校支援のボランティア体制づくりなどに乗り出した。それを朝倉氏は現場トップとして支えてきた。

「とにかく『自分たちでできることは自分たちでやろう！』という、そういう初代会長でした。福岡県大野城市のコミュニティバスなんかも視察して、高齢者が喜ばれているのを見て、自分たちでなんとかしたいなと。ただ、市民協働型のコミュニティバスは、国土交通省の事例を見ても、そんなにない。苦労はしました」

都城市の協力は不可欠だが、市や地元のタクシー会社に丸投げするのではなく、運行管理は自分たちでやるスタイルを目指した。ルート作成など綿密な事業計画も自分たちで立て、営業日は祝祭日を除く月・火・木・金曜日で１日４便、運賃は会員制で月額500円とした。ところが、地元事業者などの反発に遭うことになる。

コミュニティバスと言えども、道路運送法に定められた事業であり、自治体が主宰する「地域公共交通会議」で地域関係者による合意形成を図る必要がある。公共交通会議は、自治体に加えて、地元のバス事業者、タクシー事業者、警察などがメンバーだ。

2016年4月、最初の公共交通会議に事業計画を提出したところ、「500円は安すぎる」「素人に運行管理能力があるのか」などの意見が噴出した。都城市で住民組織が運行管理を担う地域公共交通の事例は初。事業者が心配するのも無理はない。

それでも庄内まち協は踏ん張り、諦めなかった。市役所の応援もあって、ようやく3回目の会議で同意を得ることができた。

2016年11月17日、庄内ふれあい号の出発式が庄内地区公民館で行われた。右下には朝倉氏の姿も

かくして2016年11月、都城市が庄内まち協に運行管理を委託するかたちで、ふれあい号の実証運行が開始。約半年後には2台体制となり、その後は前述のとおり、順調に乗客数を伸ばした。

当初は反発された「住民組織による運営」という珍しい形態だが、これがあらゆるメリットをもたらし、成功へとつながっていった。

成功の理由、住民目線の運営

「庄内地区には自治公民館が10しかない。少ないからこそ、まとまりがあって結束力も強い。絶対ほかには負けないと思います」。そう朝倉氏が言うように、あらゆる地域関係者が一丸となって、事業計画作成に取り組んだ。その最たるものが、運行ルートである。

運行ルートは、利用者数を得る要。庄内まち協はとにかく「乗るひとがいるところに走らせる」ことを念頭に置いた。

主要なターゲットである高齢者を考慮すると、離れたバス停まで歩いてもらうのは困難。そこで、庄内まち協は、地区の民生児童委員の協力のもと、どこに高齢者が存在するのか、可視化していった。そのときの資料が、以下の地図だ。

住宅地図を大きく印刷した紙上で高齢者宅を地道に塗りつぶし、可視化していった

高齢者の居場所を住宅地図上にマッピング。すると、運行すべきルートがおのずと見えてきたという。そのルートをベースとし、自治公民館長と相談しながら最終的な運行路線を決定した。

この努力により、ワースト1だった庄内地区の公共交通人口カバー率は、ふれあい号の路線によって92.1%まで跳ね上がった。これが、高い利用率の最大の要因だろう。素人なら、素人なりの地道な作戦をとった結果である。

庄内ふれあい号の運行により、公共交通カバー率は92.1%まで跳ね上がった（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

「安さ」も利用を伸ばす要因となっている。ふれあい号の「定期券」に相当する会員費は月額500円と、他地区の地域公共交通の半額に抑えた。会員でなくとも1回200円で乗車可能だが、ほとんどの利用者が会員費を払っているという。

経営が成り立たなければ、もとの木阿弥だが、今のところ心配はなさそうだ。主な運営経費は、ガソリン代が年額70〜80万円、2人いる運転手への謝金が年額200万円など。経費は「年間370〜380万円」という市からの委託料でまかない、安定している。

月額500円の会員費を支払えば庄内ふれあい号に“乗り放題”となる

まち協は、営利組織ではない。ふれあい号への運行に携わる人々は、半ば、ボランティア精神をもってかかわっている。だからこそ、臨機応変な対応も可能になり、高齢者がより利用しやすい環境を育んでいる。これも見逃せない成功要因の一つだろう。

超ベテランが臨機応変な対応

まちのど真ん中を庄内川が東西に流れる庄内地区。主に川の北側をまわるルートと、南側をまわるルートの2路線を設定した。2路線とも、北側に隣接する山田地区にある人気の温泉施設「かかしの里 ゆぽっぽ」、そしてまちの中心部に位置する庄内地区公民館を通るよう工夫されている。

庄内ふれあい号の路線図

ふれあい号のルート上に、路線バスのバス停がある箇所は、ふれあい号もバス停として利用。それ以外のルート上はフリー区間となっており、手を挙げればどこでも乗車できる。ただ、フリー区間に「バス停」は存在しないものの、時刻表には「目安となる場所（41カ所）」と通過時間が書かれているため、乗る際は、目安となる場所で待つ乗客が多い。

降りる際は、ルート上であればどこでも降車可能なのだが、細やかな配慮がなされている。ふたたび、冒頭で紹介した花原さんの例を挙げよう。

花原さん宅の最寄りの目安となる場所「五差路」は、自宅から200mほど離れた場所。出掛けは、5分ほどかけて歩いてそこまで向かい、乗車している。目的地は「ミートショップながやま山田店」。その駐車場で降ろしてもらった。

ミートショップながやま山田店は、ルート上の「山田商工会前」というバス停から目と鼻の先で、１分ほど歩けば店舗入口にたどり着く。だが、クルマ通りが多く、店舗駐車場への出入りも激しい。わずかな距離でも危険を伴うため、体の不自由な高齢者の乗客がいる際は、同店の許可を得て、駐車場で乗降できるような運用としている。

買い物後、重い荷物を抱えた花原さんは、帰りの便も駐車場から乗せてもらった。約30分後、なにも伝えていないが、ふれあい号は停車。花原さんは降りた。そこは、花原さん宅の眼の前の道路上だった。

運転手が場所を覚えており、花原さんは自宅の至近距離で降ろしてもらった

花原さんが降りたあと、ドライバーの窪田幸司（64歳）さんに話を聞くことができた。

「乗るひとも時間も場所も、だいたい決まっていますから、もう覚えていますし、できるだけ、それぞれの対応をしてあげるようにしています。花原さんは足が悪いですし、あんだけ荷物を持っていれば、大変ですからね」

「タクシーみたいですね」と水を向けると、「そうです、そうです。一応、決まってる路線をぐるぐる回ってるんだけど。まぁ、タクシーとおんなじですよね。タクシー、プラス路線みたいな」と言って笑った。

窪田幸司ドライバーは、宮崎交通で30年以上のドライバーキャリアを積んだベテラン

ちなみに、窪田ドライバーは2023年5月、前任者の退任を機に、2台ある庄内ふれあい号のうちの1台の運転手に就いたばかり。だが、じつは超のつくベテランだ。

1989（平成元）年に県内大手の宮崎交通に入社。以来、路線バス、貸し切りバス、高速バスの運転手を経験し、タクシーにも乗務したことがある。30年以上のキャリアを積み、61歳の定年を迎えたのち、自動車学校の送迎のアルバイトをしていたが、縁あって、ふれあい号に乗務することとなった。

乗務の時給は1000円。1日5時間勤務で5000円。それでも満足している。

「年金が出てくるし、そげんギスギス働かなくていいわけですよね。乗務時間も、午前と午後とそれぞれ短くて、夕方には家に帰れるし。路線バスに乗っていた頃と比べれば、ぜんぜんラクですよね。人の役にもなるし、ばんばん走る必要もないですし。ゆっくりとね」

前述のように、取材したのは台風6号が過ぎ去った翌日。この日、窪田ドライバーは勤務前、自分のクルマで路線を確認しに行くと、土砂崩れで通行できない箇所を見つけ、運行本部に連絡を入れた。さすが、プロの所作である。

本部で無線連絡を受け、ルート変更を指示したのは、朝倉氏。ドライバーもプロなら、こちらもすっかりと運行本部のプロ。ふれあい号にとって、朝倉氏の存在も相当に大きい。

朝倉脩二氏の存在

朝倉氏は、庄内まち協の事務局長を務めると同時に、庄内ふれあい号の「運行管理代務者」でもある。庄内地区公民館の事務室の一角に席をもらい、週4日の運行日は朝から夕方まで、庄内ふれあい号のあらゆる業務に携わっている。

朝はドライバーのアルコールチェックから始まる。顔色はどうか、服装はどうか、免許証を所持しているかなどを確認し、天気予報をもとに「今日は雨が強そうだから、ここを迂回しましょう」などの指示を出すことも。

自然災害による運行判断も委ねられている。台風6号の影響を最も受けた8月8日は、朝から避難指示が出ていなかったため、運行を決断。ただし、これまで何度もがけ崩れが生じた場所を迂回するルートをとるよう予防策を講じた。

庄内ふれあい号の「運行管理代務者」として、公民館の一角で業務をこなす朝倉氏

かつて、都城市でシステム機器を販売するIT企業の社長を務めていた朝倉氏だが、引退後、庄内まち協初代会長の釘村氏に誘われ、事務局長を務めた。そして、バスの運行管理もこなすようになった。

「初代会長はふろしき広げるひと。僕は畳むひとだから（笑）。やるってなったら、法律も調べて仕組みも作らないといけないし、運行管理だって大変ですけれど、コツコツとやるのは苦手ではないんです」と朝倉氏。乗客対応も一手に引き受けている。

「今日走ってますか？」「家の近くまで来られますか？」「待ってたんだけど、暑いから木の陰にいたら、通り過ぎちゃったよ」……。あらゆる電話対応に追われ、都度、ドライバーと無線でやりとり。ときには、認知症の乗客をサポートすることもある。

運行終了後は、報告書を書いて帰宅。とにかく、なんでもかんでもこなすが、運行管理者としての日給は2500円、週1万円しか得ていない。

「今年76歳になりましたが、同級生でもまだ公民館長しているのもいますし、けっこう元気なんですよね。ただし、いまの若い人による支えがあっての年金生活者。毎日、遊んでじゃなくて、少しは社会に恩返ししないといけないなという思いはあります」

そう話す朝倉氏は、現状に甘んじてはいない。まだまだ庄内ふれあい号の活性化に意欲的だ。

2022年からは、「ふれあい号のお試し乗車」の企画を始めた。まだ、ふれあい号に乗ったことのない高齢者向けで、社会福祉協議会の庄内地区の担当者や民生委員が一緒に同乗して、買い物などにつきあう試み。2023年も実施する予定だという。

さらに、定期路線だけではなく、要望のあるルートを回っていく「デマンド型」の同時運行も視野に入れ、画策しているという。

「朝倉さんがもし倒れたら、ふれあい号は成立しないんじゃないですか？」。そう聞くと、朝倉氏は「ルーティン業務だから、誰でもできるでしょ」と一蹴した。

ただ、庄内ふれあい号の成功の背景には、窪田ドライバーや朝倉氏のような「地域を想うひと」に恵まれた、という要素も多分にあることは、忘れてはならない。

そして、既存の交通事業者ではなくとも地域公共交通は成り立つ、ということも。

（次回に続く）

2023.09.08

庄内そば「がまこう庵」盛況の裏側　2代目・蒲生純氏の思いと3つの変革

鹿児島県との県境近くの老舗手打ち蕎麦「がまこう庵」が盛況。地元生産者とのコラボやSNS発信で「庄内そば」の知名度拡散に尽力。蕎麦だけではなく中山間地域等の活性化全般にも貢献。...

若宮正子さんを招いて講演会

2023（令和5）年5月、都城市の北部に位置する高城町の「高城生涯学習センター」。ここで、有名人が訪れるイベントが開催されるとあって、170人ほどの参加者で沸き立っていた。

若宮正子さんを迎えた都城市高城町でのシンポジウムの様子

「中山間振興×デジタル化推進シンポジウム　まずは、やってみよう」。そう題されたイベントの目玉は、ITエバンジェリストの若宮正子さん（88歳）による講演会。彼女は、81歳からアプリ開発を始め、世界最高齢のプログラマーとして知られている。

「デジタル技術を活用して中山間地域で暮らしていく！」というテーマで、中山間地域だからこそ、スマートフォン（スマホ）やマイナンバーカードといったデジタル関連機器・ツールが必要だと説き、自らを例に「高齢者でもできる、怖くない」ということなどを訴えかけた。

イベント終了後は、「都城市デジタル化推進協議会」によるスマホの操作、デジタル技術の紹介などの相談会も実施。市役所によると「想像以上のお客さんが残って参加してくれた」という。

開催された高城町は、2006（平成18）年の1市4町合併前は旧高城町として単独の自治体だった地域。高城町の中心部を少し離れると田園風景や山が広がるのどかな場所で、国が指定する「過疎地域」でもある。

廃れていた中心市街地の活性化も重要だが、真逆の「中山間地域」の活性化も行政にとっては重要なテーマ。山間部に近い地域に暮らす人々の生活を守るべく、新たな「振興計画」が始動している。

高城町でのイベントも、その振興計画に沿った取り組みの一つだ。

「都城市中山間地域等振興計画」始動

2023年4月、都城市は「都城市中山間地域等振興計画（以降、振興計画）」を策定し、2027（令和9）年度までの5カ年計画の展開を開始した。

都城市に合併した旧高城町、高城地区に広がる田園風景

振興計画の対象地域は、冒頭のイベントが行われた「高城地区」のほかに、「山之口地区」「山田地区」「高崎地区」など8地区で、その面積は都城市全体の約89％にも及ぶ。

これらを対象とした振興計画は従前も実施されてきた。しかし、新・振興計画は毛色が異なる。計画の前文にはこうある。

平成26年3月には、都城市中山間地域等振興計画を策定し、重点方針のもと、様々な課題に対応してきたところです。しかしながら、前回の計画策定から9年が経過した現在、中山間地域政策を展開してきたものの、担い手不足や日常生活環境の衰退など、これらの地域が抱える問題はより厳しさが増している状況となっています。

計画策定を担当した地域振興部 地域振興課 地域振興担当の二見建次主幹は、こう補足する。

「ほかの多くの自治体と同じく、都城市でも中山間地域などでは人口減少と高齢化が極端に進んでいます。商店の閉店や移動手段の減少などで負のスパイラルが重なり、生活基盤が保てるのかという状況。でも、保てさせないといけない。なんとかしないといけない。移住促進に加えて、安心して暮らせる環境づくり、いまいる人が離れずに済む環境整備、なんでもやっていきたいと思っています」

これまで以上に、危機感がにじむ振興計画。いったい、どういう状況なのか。

過疎対策、待ったなし

中山間地域、山間部、里山……。地方のなかでも、人口が少ない自然豊かな地域を、私たちはさまざまな呼び方で表現している。全国津々浦々に共通する課題は、高齢化が進み、若年層が減る「人口減」だ。結果、過疎を引き起こす。

「過疎地域」とは、国の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）」により指定された地域を指す。同法は、こう定義している。

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

人口減少率や高齢化比率、若年者比率、地域の財政力などさまざまな要件を満たすと過疎地域として指定され、国による過疎対策や支援を受けられる。

その数は、年々増え続けており、2022（令和4）年4月1日、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が過疎地域であることが判明した。市町村の半数以上が過疎となったのは、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めてだ。

2023.01.18

遅々として進まない地方創生　地方の“リアル”と都城市の現在地

このテーマでは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」のカギを、都城を中心に探していきます。第1回はさまざまな統計データを基に、地方の市町村の“現実”をマクロ的に示します。 ...

過疎市町村の人口は約1162万人（令和2年）。全国の人口の約9％に過ぎないが、その面積は日本国土の約6割を占めており、自然資源の確保や水資源のかん養、地球環境化防止など、多面的な機能を果たしていることは言うまでもない。

人が減れば自然環境は荒れ、作物の収穫量も減る。商店が消え、路線バスが廃止されれば、残された高齢者の日常生活も脅かされることになる。

過疎対策、待ったなし――。それは、都城市も例外ではない。

「一部過疎」の都城市

都城市も、過疎地域と見なされた全国885市町村の一つにカウントされている。といっても、市町村全体が過疎である「全部過疎」ではなく、市町村内の一部地域が過疎である「一部過疎」というカテゴリーだ。

過疎法は、基本的には市町村単位で過疎地域を指定しているが、過疎地域市町村の市町村合併があった地域は、合併前の旧市町村単位で過疎かどうかを判定し、該当する場合は一部過疎としてみなす“特例”がある。一部過疎の市町村は全国に158あり、都城市はその一つだ。

旧高崎町は1970（昭和45）年に、旧高城町は2021（令和3年）に、旧山之口町・山田町は2022（令和4）年に、それぞれ過疎地域として指定された。

ただし、過疎地域はあくまでも国の基準に照らした結果の呼称であり、基準から外れた地域であっても、人口減や高齢化に悩まされ、対策を必要とする地域は星の数ほど存在する。

それぞれの自治体が、独自の条例などで基準を設け、過疎地域に認定されていない地域も含めて、対策を講じていく必要があるわけだが、都城市ではそれが、先に紹介した振興計画ということになる。

同計画では、過疎地域に指定された「山之口地区」「高城地区」「山田地区」「高崎地区」のほかに、「宮崎県中山間地域振興条例」で中間・山間農業地域と規定された「西岳地区」「中郷地区」を対策の対象に加えた。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

さらに、政府主導で行われた「平成の大合併」、都城市で言えば2006（平成18）年の1市4町合併以降も人口減が相対的に厳しい「志和池地区」「庄内地区」も加えた8地区が、振興計画の対象地域となっている（この2地区が中山間地域等の「等」に該当）。

同計画の前文には、こうも書かれている。

高齢化や人口減少で各経済活動の維持、特に、各分野の担い手確保が課題となっています。また、地区によっては、生活環境やコミュニティ機能の維持も課題となっています。

では、ここから具体的に「8地区」の“今”を見ていく。

データで見る中山間地域の“今”

市中心部や“まちなか”に比べて、都城市の中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では人口減少と高齢化が極端に進んでいることを示すデータがある。

5年に一度ある国勢調査の直近調査（2020年10月）で、都城市の中山間地域等の人口は5万3494人だった。その2回前の2010年時点では6万1438人。10年間で12.9％の人口減ということになる。

同期間、日本全体では1.5%減。都城市全体では5.3%減で、中山間地域はその2倍以上のスピードで人口を減らしているということになる。その速度は加速傾向にある。

国立社会保障・人口問題研究所が過去の国勢調査をもとに人口動態を推計しているが、それによると、都城市の中山間地域等の人口は、2022年から2027年10月までの7年間で、13.7%減少すると予測されている。

人口が減れば、商業や公的施設の維持が難しくなる。8地区では、小売店、医療機関、学校と、あらゆる施設が減少傾向にある。これに窮しているのが、高齢者。取り残された高齢者の比率は増加する一方である。

都城市を、中山間地域等と、それ以外の市街地を含む地域に2分して、高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）を比較したのが、以下のグラフだ。

都城市の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年4月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率

2013年と2023年の高齢化率の推移を見ると、明らかに中山間地域等のほうが伸び率が高い。それ以外との差は、2013年時点で10.4ポイントだったが、10年後の2023年では12.8ポイントまで開いている。

問題は、現在の高齢化率がすでに40％を超えてしまっていることだ。中山間地域等では、10人に4人が65歳以上であり、8地区のうちの一つ、西岳地区では「61.37%」、じつに10人に6人以上が高齢者という状況になっている。

今、まずは人口減を食い止めるための具体的な“事業”が求められている。どげんかせんといかん。実効性のある事業を増やそう――。 

そのために、2023年から新しい振興計画が動き出した。

覚悟を示した「KPI」

前回の計画と今回の新計画で、なにが違うのか。最も特徴的なのは、人口減少対策への覚悟を具体的な「KPI（評価指標）」で示したことだろう。

新計画では、8地区から成る中山間地域等の人口を2028年3月末時点で「4万8217人以上」にすることを目標値として掲げている。

都城市の中山間地域等の人口推移と今後の見通し

注：2010〜2020年までの数値は国勢調査。2022〜2027年までの数値は過去の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所研究所が推計したもの

先述した国立社会保障・人口問題研究所は、都城市の中山間地域等の人口が、その前年、2027年10月時点で4万6150人になると推計している。目標は、この推計通りにならないよう、市の努力で人口減の下げ幅をなんとか緩やかにするんだ、少しでも人口減を食い止めるんだ、という覚悟を示したものと言える。

企業が、将来の売上高や利益、あるいは二酸化炭素排出量削減への数値目標をコミットメント（約束）するようなもの。自治体が人口減少対策に対して具体的な数値目標を宣言することは、それなりの覚悟が必要であり、本気度がうかがえる。

では、その目標達成のために、なにをやるのか。地域振興課の二見主幹は、「今回の計画策定にあたり、中山間地域等のためになる事業を新たに発案しなさい、という指示が市長からあった」と明かす。

効果ある具体的な事業。さっそく、2023年度から新たな人口減少対策が始まっている。

日本トップレベルの移住給付金

都城市は2023年4月から、「10年後に人口増加へ！」という目標を掲げ、これまで以上に力を入れて人口減少対策の各種施策を強化した。

2023.07.10

中心市街地の現在地と未来　池田宜永・都城市長が語るビジョン

テーマ「甦る中心市街地」。最終回は、中心市街地活性化の立役者でもある都城市の池田宜永市長に、現状の評価や、今後の展望などを伺いました。...

その一つに、「日本トップレベル」と銘打って新設された「移住応援給付金」がある。全国どこから（三股町・曽於市・志布志市を除く）移住しても、1世帯あたり100～200万円の基礎給付金に加え、1子あたり100万円の子ども加算を支給するというもの。

これは、中山間地域等に限らず、都城市のどこに移住しても、支給される制度。だが、中山間地域等に移住した場合は、さらに100万円が上乗せされるというボーナスが加わるのだ。

中山間地域等以外の基礎給付金は、単身世帯で100万円、2人以上の一般世帯で200万円。これが中山間地域等への移住となると、単身世帯で200万円、一般世帯で300万円になる。例えば、夫婦と子ども2人で中山間地域等に移住すれば、500万円の給付金が支給されることになる。

移住して、初期費用として100万円追加でもらえるなら、中山間地域等に住もうか、と考える人は少なからず増える。まさに実効性のある事業と言えよう。

新・振興計画にもとづく事業は、こうした人口流入策にとどまらない。いま暮らしている人、これから移住してくる人々が暮らしやすい環境を整える、つまり、流出を食い止めることも重要。

中山間地域等ならではの課題とも言える「鳥獣被害対策」も、2023年度から強化・拡充された。

民間の協力なくして活性化はない

都城市の中山間地域等は、西はシカが多く出没し、東はサル、全体的にアナグマがよく出る。そこで、「有害鳥獣捕獲対策事業」として、アナグマ等を捕えるための「箱罠」を各総合支所に5基ずつ、各市民センターに3基ずつ、計32基を購入し、配置した。

市民から箱罠設置の希望や依頼があった場合は、各支所・センターで対応し、さらに捕獲した個体の処理についても予算を確保し、委託している捕獲班のほうで対応することにした。

野生猿の対策についてはさらに手厚い。「野生猿用捕獲檻助成事業」では独自の捕獲檻を作成するための経費を助成することにした。また、「野生猿追払い対策事業」では、猟友会との連携により、住民が即時に花火で追い払うことができるよう環境を整備し、それでも効果が出ない場合は、有害鳥獣捕獲班員が即応し、猟銃で追い払う体制を整備するとしている。

都城市高城町の高城生涯学習センターで開催されたスマートフォン講習会

デジタルデバイド（格差）への配慮も忘れない。冒頭で紹介した若宮さんを招いたイベント開催も、その一つ。今後も目標達成に向け、中山間地域等の人口減少を食い止め、活性化するべく、あらゆる方面から盛り上げるための事業を立ち上げるとしている。

ただし、当然ながら、行政のチカラだけでは限界がある。そこに住む地域住民や民間組織の協力なくして、活性化は生まれない。

じつは、都城市の中山間地域等では、あらゆる民間人が活性化のために知恵を絞り、活躍を見せている。

自然という資産を多く持つ8地区はポテンシャルも高い。なにより都城市は畜産業が盛んで、2021（令和3）年の「市町村別農業産出額」で全国1位を誇っている。「関之尾滝」の再開発も進み、観光資源にも期待できる。

関之尾公園は2024年４月末リニューアルオープンを目指し工事中

テーマ「里山に追い風」。2回目以降、里山の“光”に焦点を当て、深掘りしていく。

（次回に続く）

2023.08.29

「庄内ふれあい号」成功のワケ　高齢者を救うコミュニティバス

地域公共交通の成功例として知られる「庄内ふれあい号」は、いかにして発足し、成功したのか――。「移動困難者」の増加などの背景も含め、庄内地区を走るコミュニティバスを深掘りしていきます。...

ロボットが動き回る「交流広場」

都城市の中心部から北上すると、霧島連山を背に巨大な介護施設が見えてくる。都城市に本部を構える社会福祉法人スマイリング・パークの特別養護老人ホーム「ほほえみの園」だ。

ここで、一風変わった光景を目にした。

正面入口から長い通路を歩いていくと、施設中央部に屋台や昭和のレトロなショップ、カフェなどが軒を連ねる「交流広場」にたどり着く。

屋台やミニショップが並ぶ交流広場。酒屋（上）は焼酎の品揃えも多い。理容室（下）は昭和レトロな雰囲気

宮崎らしく焼酎を中心としたお酒が並んでいたり、懐かしのポスターが貼ってあったりと、テーマパークのよう。この“屋台街”も珍しいが、物珍しい“店員”もいた。

カフェカウンター脇からドリンクを載せて出てきたのは、配膳ロボット。慎重にテーブルの合間を自動走行し、コーヒーやお菓子を届けていた。戸惑うことなく、当たり前のように品を受け取る入居者たち。ここでは、ありふれた日常のようだ。 

「ほほえみの園」でドリンクを運ぶロボット

スマイリング・パークは、養護老人ホームや居宅介護、訪問介護などの高齢者向け事業から、認定こども園や児童クラブ、障がい者福祉施設まで、手広く手がける社会福祉法人。ICTを活用した介護・福祉業界の風雲児として、全国的にその名が知られている。

中でも、ほほえみの園はスマイリング・パークを代表する施設で、視察者は後を絶たない。コロナ禍前は、ほほえみの園だけで年間1万2000人もの訪問者があった。うち、約5000人が外部視察や研修の受け入れで、海外からも多数の訪問があったという。

ロボットのほか、「眠っている」「横になっている」といった入居者の状態が職員のスマートフォン（スマホ）にリアルタイムで送信されるシステムなど、ほほえみの園ではICTツールをあらゆる業務で活用していた。

リアルタイムで入居者の状態を確認できるICTツール

ICT活用が低離職率を生む？

ICT活用で有名なスマイリング・パークは、右肩上がりで業績を伸ばす「成長企業」としても知られている。

スマイリング・パークの事業収入と職員数の推移

注：スマイリング・パークの資料を基に作成

10年ほど前から業績が急激に伸び始め、長らく3億円台だった事業収入（売上高）は2021（令和3）年度（2022年3月期）、約18.3億円まで膨らんだ。2022（令和4）年度は前年比11％増の20.3億円を見込む。

「人手不足」が叫ばれるなか、職員数も急増。100人に満たなかった職員数は2022年12月時点で4倍強の430人となり、組織の成長を支えている。驚くべきは、その離職率だ。 

人材の入れ替わりが激しいとされる介護業界にあって、スマイリング・パークも20年ほど前は離職率が25％ほどだった。ところがそれが「3％」まで改善した。介護労働安定センターの調査によると介護職の離職率は全国平均で14.1％（2021年度）。3％は“驚異的”と言える。

ロボットを始めとするICTの活用が職員の負担を減らし、低離職率につながっている――。

スマイリング・パークは各種報道などで、そう喧伝されてきた。しかし、Think都城は疑問を抱いた。果たして、ICTの活用だけで退職者が減るのだろうかと。加えて、ロボットやICTによる効率化を推し進めれば、職員数は抑制されるはずだ。しかし現実は、職員数も事業規模の拡大に比して急増している。

低離職率を叩き出す本当の要因とは。スマイリング・パークの山田一久理事長を直撃すると、待っていましたと言わんばかりに「そんな単純な話ではない」と語り始めた。

叩き上げ理事長の快進撃

スマイリング・パークの設立は1969（昭和44）年。もとは社会福祉法人丸野福祉会という名称だったが、2017（平成29）年4月に変更した。この名称変更を含むさまざまな改革を矢継ぎ早に実行してきたのが、2013（平成25）年に就任した山田理事長である。

スマイリング・パークの山田一久理事長

こう聞くと、社会福祉法人に多いファミリービジネスのワンマン経営者をイメージするかもしれない。だが、山田理事長にはそれが当てはまらない。

山田理事長は、生活相談員として、2002（平成14）年にスマイリング・パークへ入職。以降、現場で率先して業務のカイゼンを重ね、頭角を現した。同僚から厚い支持を得るようになり、2011（平成23）年、ほほえみの園の施設長に就いたのと同時に理事となった。そして2013年5月、周囲から推されるかたちで理事長となった。

まさに“叩き上げ”のキャリアを歩んできた男がトップに立ったところから、スマイリング・パークの快進撃が始まった。先に示したグラフがそれを如実に表わしている。

山田理事長が就任した2013年度からグラフは右肩上がりのカーブを描き始め、2021年度の売上高は就任前年度の約5倍、職員数は同4倍へと膨らんでいる。

なぜここまでスマイリング・パークは急成長を遂げたのか。その要因を探ると、低離職率の本当の理由も見えてきた。 

他社が撤退する地域に救いの手

山田理事長によると、スマイリング・パークの急成長には3つの理由があるという。

1つ目は、「社会のニーズに応えている」から。介護サービスを求めているあらゆる地域に打って出ており、現在は宮崎県、鹿児島県で26の事業拠点を構える。「依頼があったら、とにかく手を挙げる。それだけ」と山田理事長は澄まし顔で話し、こう続ける。

「今度、施設を作る予定の場所では、業界の他社の人から『地震の被害が出そうな場所に福祉施設を建てて大丈夫ですか？』などと言われました。でも、住民たちは住み慣れた土地を離れる気はない。そこでサービスをやってほしいと願っている。だったらやるべきなのです」

「あなたたちはどんどん展開して、福祉じゃなくて“ビジネス”だね、と言われたこともあります。けれども、ほかが手を挙げない。だから我々がやるしかない。私たちがやらずして、誰がやるのか。それを繰り返してきた結果が今の事業規模です。ニーズに応えてきただけ。ニーズがなければ、我々なんてとうの昔に淘汰されていますよ」

2つ目の成長の理由として山田理事長は、「みんなで経営をしているから」と話す。豪腕の山田理事長がなんでも決定を下していると思いきや、そうではない。

ほとんどの経営事項は理事や各施設長ら幹部による「合議制」で決めている。意見の吸い上げや提案は幹部に閉じない。自らが現場リーダーの時代、どんどんと業務改革を推し進めたように、ボトムアップのアイデアを大切にし、意見を出しやすい風通しの良い組織づくりを心がけているという。

さらに、幹部に大きく権限を移譲する代わりに、収支やコスト管理などの数字にも責任を持たせている。

例えば、2021年4月にほほえみの園の施設長となった吉村陽子施設長は、さっそくベテラン職員と若手職員の再配置を行うなどして人件費を再配分し、いきなり初年度に結果を出した。月次で見ると、2022年1月の収支差額は前年同期比の51.2％増。こうした、各施設・各部門の努力の総和が、全体の数字を底上げしている。

「職員の幸せ」を徹底して追求

山田理事長が3つ目の成長要因として挙げるのが、「働く人の幸せを徹底して追求しているから」。これが、人材の定着や職員のモチベーション向上につながり、成長の原動力になっているという。 

介護業界では、自己を犠牲にしてでも「人のため、他人のために尽くす」ことが良しとされる風潮もある。だが、山田理事長は「何よりもまず働く人たちの幸せを優先すべき」と説く。いわく、「自分が幸せでない人は他人を幸せにできない」からだ。

職員満足度の向上を掲げる企業は多いが、スマイリング・パークのそれは徹底している。見かけだけの美辞麗句ではない。幸せと言っても人それぞれだろうが、基本的に全方向で応えているという。

例えば、給料は「所得倍増計画」を掲げ、年々着実に昇給。職員各々のライフスタイルに合わせ、副業や週休3日も認める。資産運用などで稼ぎたい人には、株や為替、投資信託を学ぶ機会も提供している。長く働きたい人のために定年は75歳へと引き上げた。

山田理事長が挙げた成長要因のうち、特に2つ目の「みんなで経営」と3つ目の「働く人の幸せ」は、低離職率にもつながってくる。一般に、職員のやる気やモチベーションが高いほど、組織は成長し、同時に定着率も上がるからだ。

では、実際に働いている人はどう感じているのだろうか。

ほほえみの園の施設長になっていきなり結果を出した吉村施設長。「まさか自分が責任のある施設長になるとは思わなかった」と話す彼女のストーリーには、「辞めない理由」が詰まっていた。 

看護師から理事へ

ほほえみの園の吉村陽子施設長。21年4月から現職

介護福祉士を目指していた吉村施設長は、高校で資格を取得した。だが、実習の現場で、まるでモノを扱うかのような“作業”を目の当たりにした彼女は、「そんなふうに人を扱っちゃうの？」と衝撃を受け、高校卒業後、看護学校に進んだ。

看護資格を取得後、病院に勤務したが、すぐに介護の現場を見たときと同じ違和感を覚えた。看護師として働き始めて1年も経っていなかったが、「人として接し、心に寄り添う仕事がしたい」と看護師資格を生かせる介護の職場を探した。

スマイリング・パークを見つけて面接を受けた後、介護施設を案内してもらった吉村施設長は、違う意味の衝撃があったと話す。

「施設の看護師さんが、普段着で下膳車を押してご飯を配っていたんです。職員が暮らしに溶け込んでいる感じがあって、私がかつて見た光景とは違うなと。『今度は長く働きたい』と言って、採用してもらいました」

2007（平成19）年、中途でスマイリング・パークに入職した吉村施設長は、ほほえみの園で看護師として働き始めた。山田理事長は当時、まだ現場のリーダーだったが、矢継ぎ早にカイゼンを繰り返しており、吉村施設長は「どんどん働きやすくなった」と振り返る。

例えば、入職したときはPCが数人に1台ずつしかなかったため、PCが空くのを待ってから日報を入力していた。その日の勤務時間が17時30分まででも、退社するのは20時を越えることが珍しくはなかったという。これを、現場リーダーだった山田理事長が変えた。

PCの台数を増やしたほか、タブレット端末も導入した。看護師は入居者の病院受診に付き添うことも多い。病院受診は診察などの待ち時間が多く、トータルで3〜4時間はかかる。その合間にタブレット端末で日報を書いておける。施設に戻って退社前に送信ボタンを押すだけで済むため、吉村施設長が定時で帰宅できる日は格段に増えた。

会議も改革された。吉村施設長が入職したころ、各種委員会の会議は入居者のお世話が落ち着いた20時から22時と決まっていた。だが、終わらず0時を過ぎることも多かった。これを山田理事長が中心となり、朝9時から16時30分までのあいだに、25分刻みで分散して行うように変えていった。

「今度は長く働きたい」という思いは叶い、いつしか入職してから12年が経っていた2019（令和元）年のある日、ほほえみの園の施設長も兼ねていた山田理事長から、「施設長をやってみないか」と打診を受けた。

「75歳まで勤め上げたい」

山田理事長は常日ごろから、「みんなが施設長になれるチャンスがあるんだよ」と職員に話していたという。ただ、打診された吉村施設長は「え、私？」と面食らい、「山田理事長のように、私はあんなに動けません」と固辞した。

山田理事長は諦めず、翌年に再度、打診するも、また断った吉村施設長。2020（令和2）年12月、3度目の打診があったとき、吉村施設長は折れた。

「いろんな職員がいるなかで理事長がせっかく声をかけてくださった。期待されている。あとは、ここで長く働くには通る道なんだろうなと。覚悟を決めるしかないと思い、お受けしました」

かくして吉村施設長は、ほほえみの園の施設長となる。同時に、スマイリング・パークの理事にも就任。名実ともに、経営メンバーの一員となった。

そんな吉村施設長に、「辞める気はありませんか？」「ほかから引き抜かれたらどうしますか？」と少々いじわるな質問をしてみた。 

「ここで75歳まで勤め上げたいと思っています」。そう述べたうえで、「私、ほかのところに行ったら働けない。使い物にならないんじゃないかな」と漏らした。

「違う施設で働いたら、たぶんしんどくなるんじゃないかなって。ここって、なんでもそろっている。ICTもそうだけれど、入浴補助のリフトも正直、すごくラク。リフトが入る前は、2〜3人で『よいしょ』と抱えていたので、腰が痛くなる。今でも多くの施設や病院はそうしていると思います。でも、1人がリフトを使いこなすほうが、よほど効率がいい」

できるだけ多くの職員を「園長」に

スマイリング・パークは、職員の幸せを追求する過程で、最新の器具やICT設備を導入し、働きやすい環境を整備してきた。その意味で、ICT活用と離職率の関係性はなくはないが、大事なことは、やはり職員の幸せや働きやすさなのだと痛感させられる。

職員の幸せの追求は、今で言う「働き方改革」にとどまらない。

一人ひとりに寄り添い、各々の「自己実現」をサポートしてきた。「うちは、自分たちの夢や、やりたいことを実現しやすい」と話す山田理事長。その一例として、要職への抜擢や登用の機会の多さが挙げられる。

山田理事長は、あらゆる職員に教育を施し、経営者の素養を身につけてもらいたいと考えている。一人でも多くの職員、願わくば全員に経営に携わってもらいたいとも。その全員が次の理事長候補でもある。理事などの幹部を親戚など含めた“ファミリー”で固めることが多い業界にあって、異例と言える。

「例えば保育園事業では、できるだけ多くの職員を『園長』にしてあげたいと思っています。なぜなら、園長まで勤めた人は、定年で辞めた後もずっと『園長先生』と呼ばれるから。これは私の夢なのだと明言しています」

ただし、山田理事長は、ビジネス拡大のため、無理に管理職や経営層を増やそうとしているわけではない。吉村施設長の例で言えば、「長く働きたい」と願う彼女の個性を見極め、育て、気持ちが固まる時期を待った。吉村施設長は自身の強みを「慎重なところ」だとするが、この性格を見抜き、生かすかたちでポジションを与えた。

「私は、よそではこんなに評価してもらえない」。吉村施設長はそう話す。

30歳で厚労省へ出向

もちろん、職員のすべてが責任あるポジションや出世を望んでいるわけではない。

生活相談員を担当していた大村美穂氏は、折に触れて、山田理事長などに「自分の成長のために、外の世界でも働いてみたい」ということを口にしていた。風通しが良いから為せる技である。 

あるとき、厚労省から「職員として1人、スマイリング・パークから出向させてもらえないでしょうか」と打診があった。即座に、山田理事長は大村氏を社内で推薦した。

地方の一社会福祉法人にとって厚労省への出向は花形。「若い女性よりも、もっと経験を積んだベテランの男性職員の方がいいのでは」という反発の声もあったが、山田理事長が「せっかくの成長のチャンス。おっさんが行ってどうするんだ」と突っぱねた。かくして2022年4月、当時30歳だった大村氏は厚労省に出向。一つの自己実現を果たした。

こうしたストーリーが幾人もの職員にある。

ほほえみの園はハードとソフトの両面で職員の働きやすさを実現していた

スマイリング・パークの内実を多面的に深掘りしていくと、ロボットやICTの導入は表層で目立つ「一側面」に過ぎないことがわかる。

吉村施設長に、「ICTがすごいから離職率が低い、という見方もありますが、どう思いますか？」と聞くと、こう返した。

「ICTが、というわけでは……ないです。私個人としては。確かに、それも一つの要素だとは思いますが、もっといろんなことが複合的に合わさって、辞めないんだと思います。ほかの職員も、ICTがすごいから辞めないという人はたぶん、いないと思います」

山田理事長も、「ICTの導入や活用は、時代のニーズでもある。『デジタル化』自体は、もはや当たり前のことです」と言い放つ。

スマイリング・パークが驚異の離職率を叩き出す本当の理由とは、職員の幸せを徹底して追求する経営方針にある。これがThink都城の結論だ。

スマイリング・パークの成長ストーリーは、組織の成長と従業員の定着は表裏一体だということを示す典型例と言える。

少子高齢化の加速に伴い、今以上に介護サービスに対する社会ニーズが高まることは間違いない。その期待にきちんと応え、なおかつ会社として収益を上げていく。収益を出さなければ持続可能な事業運営は不可能。結果として、サービスを必要とする人たちを不幸にさせてしまうことになる。既にそうした問題が起きているのが、地方の現状である。

その社会課題に立ち向かうスマイリング・パークの経営哲学こそ、多くの地方企業が学ぶべきであろう。

（次回に続く）

2024.01.19

タマチャンショップ新展開［前編］　「タマフェス」開催、田中耕太郎社長の思い

2023年、創業20周年を迎えた自然派食品のタマチャンショップ。11月、初となるリアルイベント「タマフェス」を都城で開催。準備期間約1年。裏側にある田中耕太郎社長の思いとは。...

「スマート農業」の先駆け

宮崎県都城市の中心部から車で南下すること10分。短い坂を登った先に、全国的に名が知られる農業生産法人・新福青果のオフィスと工場がある。

都城市梅北町に居を構える新福青果（提供：新福青果）

生産する作物は、主にさつまいも、里芋、ごぼう、人参といった根菜類。畑はオフィス周辺のほか、市内にも点在しているが、取材に訪れた11月下旬は農閑期で、作物はほとんどなかった。「今はらっきょうを少し植えてある程度ですね」。案内してくれた栗原貴史執行役員は、そう申し訳なさそうに話す。

新福青果のオフィス近くにある畑

新福青果の売上高は約7億円（2022年度）。日本農業法人協会が発行する「農業法人白書」（2021年版）によると、協会会員の平均売上高は3億2987万円。5億円以上の企業は全体のわずか13.6％であり、同社は規模の大きな部類に入るだろう。

ただし、規模が新福青果を有名にしているわけではない。 

25年ほど前から農業にITを取り入れている新福青果は、「スマート農業」の先駆けとして、その名を轟かせている。 

「IT化だけでは何も変わらない」

ドローン・ロボット・人工知能（AI）・モノのインターネット化を指すIoT……。そうした先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、社会実装を加速させていく事業として、農林水産省は2019（令和元）年度から「スマート農業実証プロジェクト」を開始している。

新福青果はその初年度に採択され、宮崎県や都城市、南九州大学などとともに実証実験を行った。初年度に宮崎県で採択されたのは、ほかにジェイエイフーズ宮崎だけだ。

新福青果は自社の畑でドローンを活用している（提供：新福青果）

新福青果は実証実験を通じて、ドローンによる畑の空中撮影や、全自動運転のトラクターの活用などを実施。スマート農業の最先端を走り、多くのメディアにスマート農業の急先鋒として取り上げられた。経済産業省「IT経営百選優秀賞企業」や、全国商工会連合会「IT経営大賞優秀賞」を受賞した実績もある。

IT活用やスマート農業が代名詞となりつつある新福青果。だが、当の新福朗社長はこう語る。

「よく同業者などから『IT化でなにが変わりましたか』と聞かれますが、『なにも変わらないですよ』と答えています。単にITツールを入れれば成果が出るということはありません。実際にはその裏の泥臭い取り組みが大切です」

新福青果の新福朗社長

「取り組み」とは何だろうか。そこには地方の農業が抱える高齢化や人材不足といった課題を解決するヒントがあった。

どのデータが必要かわかっていなかった

新福青果は、現社長の父・秀秋氏が1985年に設立。まだ世の中にインターネットがそれほど普及していない98年ごろ、農業の世界にITを導入したことで一躍脚光を浴びた。

「最初は農作業の“見える化”と“単純化”が目的でした。農場にPCを持ち込み、各作業にどのくらい時間がかかるのかを記録したり、デジカメで撮影した現場写真を取り込んで日報に載せたりしていました」 

2006年ごろには、富士通の農業支援ソリューションを導入し、よりシステマチックに農作業の効率化を図ろうとした。ただし、実際はうまくいかなかったという。

「進まなかった一番の理由は、どういうデータが必要なのか、誰もわかっていなかったこと。とりあえずデータを全部システムに詰め込んでみたけど、最終的に『あれ、何をしたかったんだっけ？』となりました」

作業現場の様子

じつは、新福社長は当時、富士通に勤めており、まさにこのソリューションを全国農業協同組合連合会（全農）などに提案していた。ところが、富士通を退社して2013年に都城市に戻り、いざ自分が売っていたシステムを使ってみると、課題があることに気づいたという。 

「確かにデータは膨大にありました。ただ、社員がGPSを付けて畑での移動距離などを計測するのですが、そもそも、その目的がわかっていませんでした。さらにGPSは頻繁にデータを収集するため、電池がすぐに切れます。そうすると、充電するために事務所に戻ってこないといけません。本来の業務とは関係ない無駄な作業が増えるばかりでした」

何よりも、農業生産者とITベンダーの意識の違いが大きかったことを痛感した。

「ベンダーが目指すIT農業と、農業生産者が考えているIT農業には乖離がありました。逆も然りで、農業リテラシーの差がありすぎる。これが埋まらないままシステムを作っていたためミスマッチが起きました」

これではうまくいかないと、新福社長はシステムの活用を止めた。 

勘違いしてほしくないのは、データ活用が悪というわけではない。問題なのは、データ収集の非効率性や、必要のないデータまでを取っていたこと。その罠に気づいた新福社長は、収集するデータの“質”を見直すことにした。

収集するデータは、作業時間のほか、品目ごとの植え付け時期や収穫量など、最低限のものがあれば良いとした。同時に、データを管理する専任部隊を新たに設けた。舵取りを任されたのが冒頭の栗原氏である。

全員にデータを入力させるのではなく、担当者だけがデータを生成する。そうすれば、畑の作業者はデータの意味などを考える必要もなく、農作業に集中できる。

畑で作業する者はデータについて考える必要がなくなった。写真はごぼうを収穫するスタッフたち（提供：新福青果）

そのために大仰なシステムを導入する必要はなかった。「いろいろな農業関連システムが出ていますが、やっていることはほぼエクセルと同等。だったらエクセルで十分です」と栗原氏は言う。

拡大路線からの脱却

データ収集を改善した新福社長が次に取り組んだのは、事業改革に向けたデータ活用だった。

同社のピーク時の売り上げは17億円ほどだったが、圃場数や作物の品目も多く、管理手法も多工程だったため、その工数を減らすことから始めた。

「創業者である父は、創業者らしく事業を広げられるだけ広げる傾向がありました。そこで僕は10年後の会社を想像して、事業の取捨選択に着手しました。そのための判断材料として、データ活用を行いました。データを使わないと幹部社員を説得できないからです」

具体的には、過去20年分の販売データを引っ張ってきて、顧客ごとや品目ごとに並び替えたり、分析したりした。するとさまざまな事実が見えてきた。

「例えば、30アール（3000平方メートル）もの畑を使って栽培していた野菜が、まったく売れていませんでした。それなのに、なぜ作り続けるのかを現場担当者に尋ねると、これは古くからの顧客に『作ってくれ』と言われたから、ということがわかりました。こうした問題の根っこを見つけては、しらみつぶしに対応していきました」

ところが、当時の社長である父をはじめ、古株の幹部社員は、事業のリストラに理解を示さなかった。だったら自分が権限を持って変えるしかないと新福社長は考えた。

2017年に2代目社長に就任した

幸いにも、社内の若手社員や外部の契約農家、世話になっていた経営コンサルタントなどが新福社長の改革に共感し、積極的に推してくれたことで、2017年に晴れて社長に就任。その後すぐに新福社長は事業の「選択と集中」を進めた。

現在の畑の総面積は約30ヘクタール。社長就任時の3分の１まで減らした。 

具体的には、それまでメインではなかった根菜類を主力商品にした。これが同社の収益性を大きく押し上げることになる。

「以前はキャベツや白菜、レタスなどの葉物野菜も作っていました。ただし、農場もそれほど広いわけではないし、葉物は痛みやすい。保管などを考えたときに、品目を絞る必要がありました。販売・顧客・原価データを見て、作業効率を考えたとき、さつまいも、里芋、ごぼう、人参の４品目に絞った方が良いと判断しました」

中でも大きく化けたのが、さつまいもだ。生産と取扱いを本格的に始めた5年前には出荷量100トン、売上高1000万円程度で、実質赤字だったのが、現在は2300トンを生産し、約3億8000万円の売上高を稼いでいる。しかも最小限の人員で効率的に作業しているため利益率が高い。 

新福青果の主力商品となったさつまいも

「温暖化などの異常気象において、長期間保存可能な野菜は、冷凍野菜にもできますし、これからも需要はあります。当時は不安がありましたが、今はこの品目に絞って良かったなと思います」と新福社長は胸を張る。

選択と集中の結果、新福青果の売上高は最盛期の半分以下になったが、逆に営業利益は伸びているという。詳細な数字は非公開だが、利益はV字を描いた。

改革に際して、確かに販売データなどを活用したが、これをスマート農業だとは新福社長自身、考えていない。

重要だったのは、社内の幹部社員を納得させるプロセスや、自身の地位向上のための地道な努力といった“アナログ”な取り組み。「データは、説得のため、あるいは自身の決断が正しいことを示すための道具に過ぎない」と新福社長は振り返る。 

農業のプロはいらない

新福社長は社長就任後、組織や社員の役割も大胆に変えた。

「『トラクターに乗れるベテランが方針を決めないと決まらない』という農業の世界の常識を、早くどうにかしたかった」と新福社長は言う。

一般に、農業は親方と呼ばれるようなベテランと、社員やアルバイト、外国人研修生といったそれ以外の作業者という、２階層の組織になっている。ベテランになるには莫大な年月が必要で、30年はかかるという世界だ。

「俺たちはなんでもやらないといけない。野球でいうと走攻守そろっているタイプにならないといけないと思っている人たちが農業には多いです。このキャリアを目指していても埒が明かない。それよりも、“農業の素人”でもできる仕事や役割を作り、農業の素人でも回る仕組みを作るべきです」

そこで新福社長は、ベテランである農場長とそれ以外の２階層から、農場長と農場社員とアルバイトの３階層に細分化。一般的な会社のように農場長が畑の計画立案をして指示を出す。指示に従って農業機械などで作業をする農場社員、そして、アルバイトなどを中心に単純作業を行う部隊が、役割分担をしながら工業製品を作るように野菜を作るという、新しい農業の組織を目指した。 

これまでは農業のベテランになることだけが唯一のキャリアパスだったが、もはやそういう時代ではない。「極端にいえば、農業のプロは必要ない仕組みを作りたい」。そう、新福社長は言う。

新福青果のスマート農業への取り組みは、それ自体が目的だったわけではない。一般的な製造業と同じように、組織や業務プロセスを洗練させていった。役割分担を明確にし、機械をうまく使いながら全体をマネジメントしていった結果、露見した一側面がスマート農業だった。その意味で、新福社長の改革とは「農業の一般企業化」とも言えよう。 

これが、若く優秀な新たな人材を全国から呼び寄せ、新福青果に新風をもたらしている。

新福社長は、異業種の人材が必要と考え、中途採用で多くの業種・職種から人材を採用している。例えば、システムエンジニア、セールスマン、簿記資格を持った会計畑の人材などだ。しかも大半が、都城市でも宮崎県でもなく、九州の外からやってきている。

実際に、彼ら、彼女らは今、新福青果で大いに活躍している。

元システムエンジニアの社員は、作物の計量システムと仕入れシステムを連携させることで、ペーパーレス化を実現。従来さつまいもだけで年間約4000枚も必要だった紙書類の作成業務をなくした。

外部人材という点では、栗原氏もその一人。東京で公務員をしていた栗原氏は、「スマート農業にも興味はありましたが、それよりも入社前に社長と話をして、従来の農業にはない新しい考え方に惹かれました」と振り返る。 

農業に縁もゆかりもない人材を惹き付けるのは、先述した「農業のプロはいらない」という新福社長の考え方にほかならない。

「農業の世界に入ったから、農業のスペシャリストになるというのはナンセンス。農業でも別のジャンルの仕事をしてもいいと思っています。農業のプロはビーカーのように、狭い範囲で深掘りしていくような人。僕らが用意しているのは、浅いけど大きな器。農業の専門性はなくても、いろいろなことができる人を求めています」

一方で、農業のプロを目指す人材もきちんと受け入れて、キャリアを積める環境も用意している。たとえ若くても、未経験でも、誰でも働けて、活躍できる農業生産法人。これこそが新福青果の強みである。

「今後の地域のことを考えると、農業に従事する人は減るし、畑も余るのは明白。そのために外から広く人を受け入れることが大事だし、農業のベテランがいること以上に、畑や作物についてのデータを持っている農家が強いと思います。だから僕らはデータをしっかり見ることができるプロは作りたい。予測を立てて、実行できる人がいないとこれからの農業経営は厳しいと思います」

新福社長の言うことは、製造業でも、サービス業でも、あらゆる産業に共通すること。農業の特殊性にこだわるのではなく、一般的なビジネスの常識にこだわる。一見、当たり前のようだが、農業という世界において、それは革新的な考え方なのだ。 

「農業のデータを活用できるプロは必要だ」と新福社長は語る（提供：新福青果）

生産者が力を持てる世の中にしたい

既成概念を壊し、新時代の農業を確立することに挑んでいる新福青果。その先に見据える目標は明確だ。

「農業に関わる人たちのステータスを上げたい」。そう、新福社長は意気込む。

背景にあるのは、販売チャネルである小売や流通などの大企業に対して、価格で勝負しないといけないという現状。その状況を変えて、2030年までには主導権を生産者に取り戻したいという。実現するには、産地から発信し続けることが肝要だと考えている。

スマート農業に関する発信も、知名度を上げ、人材を呼ぶきっかけを作るという意味では、戦略的な武器に成り得ているだろう。

ただし、本質はそこではない。あくまでもゴールは農業の改革や価値向上であり、そのための組織改革の結果のいち側面が、スマート農業なのだ。

誰もが農業に携わることができる「新福青果モデル」。これを都城発で広めていくことが、都城という地域の活性化にもつながると新福社長は信じている。

（次回に続く）

2023.02.10

タマチャンショップ急成長の秘密　躍進支える田中耕太郎氏の「情熱」

今回は、日本を代表するネット通販サイト事業者に成長した都城発の「タマチャンショップ」を取り上げます。成長の根底にあるのは、インターネットやITの力よりもアナログ的な部分だと語る田中耕太郎代表に、その真意を聞きました。...

日本の半分が過疎地域に

2022（令和4）年4月1日。衝撃的なデータが政府から公表された。

2020年に行われた国勢調査によって、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が「過疎地域」であることが明らかになったのだ。

ピンク色に塗られた市町村が「全部過疎」（総務省自治行政局過疎対策室の「過疎関係市町村都道府県別分布図」より）

過疎地域とは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」において、次のように定められた地域のことを指す。 

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

今回新たに27道府県・65市町村が追加されたことで、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めて半数を超えるという結果になった。

あれから8年。「地方創生」は、いまだ途上にある。

地方創生から丸8年

「改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります」――。地方創生という言葉が公に登場したのは、2014年9月3日に開かれた第二次安倍改造内閣発足直後の記者会見だとされている。

安倍晋三元首相は内閣改造会見で「地方の創生」を初めて口にした（政府インターネットテレビより―安倍内閣総理大臣記者会見―2014年9月3日）

その場において安倍晋三元首相は上記のように力強く訴え、地方創生担当大臣の新設や、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、矢継ぎ早に政策を打ち出していった。

地方創生の最大の目的は、人口の「東京一極集中」を防ぎ、「地方の人口減少」に歯止めをかけることである。熱気を帯びたあの会見から丸8年が過ぎた今、地方はどう変わったのか。前述のとおりである。

地方の人口問題解決に躍起になっていたわが国だったが、人口減少を食い止めるどころか、ますます過疎化を加速させる事態を引き起こしてしまっている。国勢調査の中身について、別の角度から見てみよう。

以下は人口増加率（2015〜20年）の大きい都道府県を並べたものだ。

この5年間で人口が増加したのは、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府の9都府県のみ。他方、39都道府県の人口は減り、うち33道府県では減少率が加速している。以下はそのトップ5である。

コロナ禍でも止まらぬ一極集中

さらに人口増減率をエリア別で比べると、より顕著な結果が浮かび上がってくる。

全国エリア別人口増減率

注：総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成。数字は四捨五入

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏、および関東エリアだけ人口が増加していることがわかる。「一極集中」が解消されていないことの動かぬ証左である。

じつは、チャンスもあった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京都への転入と転出の比率が逆転したのである。

住民基本台帳の人口移動報告によると、2021年5月から8カ月連続で東京都は転出超過となった。2014年以降、初の“快挙”に関係者は小躍りした。

コロナ禍を契機にこのまま東京一極集中が崩れると期待された。しかしながら、それはぬか喜びだったと言わざるをえない。2022年1月以降は、再び東京都は転入超過に戻ったのである。

それだけではない。確かに東京都については一時期転出が増えたが、その分、神奈川県や埼玉県などでは転入超過が続いた。東京圏で見ると、2021年は8万1699人の転入超過となり、これで26年連続の転入超過だ。

結局のところ、地方との人口格差は埋まることはなかった。

地方が抱える問題は人口減少だけではない

そもそも、なぜ人口減少が問題なのか。

端的に言うと、住民からの税収が減り、行政サービスの質が低下する。例えば、ゴミ回収が有料化したり、道路や公共施設の老朽化に対応できなくなったりといったことが起こり得るだろう。

住民の数が減ると、住環境の劣悪化にもつながる。象徴的なのは空き家問題だ。総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.6％。都道府県別に見ると、ワースト10は以下のようになる。

この空き家問題は、治安の悪化や災害時の被害拡大など、さまざまなリスクをはらんでいる。それが地方に集中していることがよくわかる。

地方の課題は人口減少だけではない。高齢化も頭痛の種だ。高齢化が引き起こす問題の一つに事業承継がある。

帝国データバンクの調査によると、2022年1〜10月の後継者難倒産は408件で、10カ月累計では過去最多を記録。また、都道府県別の後継者不在率に関して、22年のトップ5は以下だった。

実のところ、後継者不在率はここ数年で改善傾向にあり、全国平均は22年に初めて6割を下回った。とはいえ、依然として57.2％という、決して低くはない水準であることには変わりない。

今後ますます高齢化が進み、社会保障費が増大するのに、それを支えるための税収は減り続ける。それを地域経済で補いたいところだが、若年層を中心とした労働力人口の減少と、後継者不在による企業倒産は避けられない。こうしたデフレスパイラルに地方は苦しんでいる。

まだ傷の浅い都城市

地方の“リアル”を踏まえた上で、都城市の現状を見てみよう。

まずは人口だ。2020年の国勢調査では16万640人と、5年間で2.6％減少したが、宮崎県の他市と比較するとその割合はまだ低い。

宮崎県内人口増減率

出所：総務省統計局「2020年国勢調査」

宮崎県第2の都市であるため、土地柄的に県内からの転入者が多く、他よりも有利な状況にある。

では、スコープを九州エリアに広げてみよう。全108市を対象に、5年間の人口増減率を比べると、都城市は上から34番目のポジションにつけている。さらに南九州（諸説あるが、ここでは熊本県、宮崎県、鹿児島県とする）に絞ると、42市中9番目。健闘していると言っていいだろう。

全国トップの農業と、日本一の焼酎メーカーが地元経済をけん引

ほかの地方都市と比べて、都城市が目を見張る成果を挙げているのは、地場産業だ。 

農林水産省による「2020年市町村別農業産出額」において、都城市は約864億6000万円と全国トップに。そのうちの83.7％は肉用牛、豚、鶏といった畜産が占める。

以下は上位10市町村のランキングだが、2位の愛知県田原市とは約40億円の差がある。

また、都城市には日本を代表する焼酎メーカー、霧島酒造の本社もある。 

「黒霧島」「赤霧島」をはじめとする焼酎を、同社では一日に20万本分（一升瓶換算）製造し、国内はもとより世界25カ国に輸出している。コロナ禍の影響で2021年度の売上高は前年度比2.6％減の584億3766万円となったものの、10年連続で焼酎メーカー売り上げ1位をキープ。名実ともに日本の焼酎業界を支えている。 

肉と焼酎。こうした経済基盤があることは都城市にとって大きなアドバンテージである。さらに、その財政を補強するのが「ふるさと納税」だ。

2022.10.26

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2022.12.27

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高齢化社会からは逃げられない

ただし、都城市がこの先も順風満帆というわけではない。 

主力の農業は、確実に担い手の高齢化が進んでいる。農林水産省「農林業センサス」によると、都城市の農業従事者の平均年齢は、2015年の63.6歳から20年には64.1歳に。並行して総農家数も6581戸から5460戸へと約2割減少している。

今は日本一を誇る順風満帆の畜産業だが、いずれ、事業承継の課題にぶち当たる。

高齢化はそのほかにも、社会保障費の負担増を招いたり、介護サービスに対する需要増に応えるための人材確保が急務になったりと、さまざまな面で影響を及ぼす。

また、運転免許証の自主返納などによってクルマに乗れなくなった高齢者は、スーパーマーケットや病院などへ行きづらくなるという、いわゆる“買い物難民”の問題もある。

広大な面積を有する都城市の夕景

都城市は言わずと知れたクルマ社会。都城市の面積は653k㎡と広大で、622k㎡の東京23区をしのぐ。宮崎県内では延岡市に次ぐ2位だが、可住地面積は297k㎡と、延岡市の135k㎡を凌駕する。この広さがクルマ社会の根底にある。

クルマに頼らざるを得ないのも無理はない。国土交通省が定める「基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率」は9.1％。全国平均が55％、人口約30万人規模の都市が40％であることを見ても、極めて低い数字である。高齢者の移動手段の確保は急務と言える。

かたや、進学や就職などを目的とした若年層の流出も止まらない。都城市が公表する統計データによると、2012年からの10年間で全人口に占める10〜20代の割合は、18.8％から17.6％へと減少した。とりわけ20代は急速な人口減の一途をたどっており、世代別（80代まで）で見ると、現時点で最も割合が小さい。

有利な条件は確かにある。しかし安穏としてはいられない。都城市もほかの地方と同じ課題や悩みを抱えている。抜本的な解決ができないままでいるという現状は変わらないのだ。

強い産業を持つ都城市であっても、少子高齢化・担い手不足・若者の流出といった課題に向き合わなければ未来はない。

では、どうすればいいのか。どう地方創生を前進させ、さらなる活力を創出していけばいいのか。

次回以降、そのためのヒントを地元の企業3社から探っていく。

（次回に続く）

2023.01.30

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今回から都城を代表する成長企業の本質を探っていきます。1社目は「スマート農業」で知られる新福青果。「農業の既成概念を変えたい」と展望を語る新福朗社長に、農業の目指すべき道や、大切にしていることを聞きました。...