シャッターが閉じたままの中央通り

中心市街地の象徴でもあった老舗百貨店、旧都城大丸の跡地を再開発した中核施設「Mallmall（まるまる）」と、隣接する複合施設「TERRASTA（テラスタ）」は、かつて中心市街地のなかでも最も栄え、南九州全域から人を呼んだ通称「中央通り」のど真ん中に位置する。 

Mallmall（まるまる）が2018（平成30）年にオープンして5年強。テラスタが2022（令和4）年4月にオープンして1年強。閑散としていた中央通りの“まちなか”は賑わいを取り戻した。

「Mallmall」誕生の軌跡［後編］ 女性と屋根、池田市長のこだわり

だが、その賑わいは“局所的”とも言える。Mallmallやテラスタを離れ、アーケードで覆われた中央通りを少し歩くだけで雰囲気は一変する。

Mallmall周辺でもシャッターが閉じた店舗が連なる中央通り（上）。野菜の無人販売店が気を吐いていた

眼に映るのは、ほとんどの店がシャッターを閉ざしたままの“シャッター商店街”。Mallmallの対面を南に歩き、ようやくシャッターを開けている店を見つけたと思えば、そこは無人販売店だった。かつて栄華を誇ったアーケード街の勢いは見る影もない。

ただ、目を凝らすと、再生への萌芽とも言うべき変化も見えてくる。

増えつつある商店街の灯火

この数年、中央通りの「中町交差点」を中心に、新たな飲食店が続々と出店している。

2020年2月、中町交差点の道路沿いにガラス張りで開放的なビストロ「カルトブランシュ」がオープン。日替わりでメニューが変わるフレンチを気軽に味わえるランチが人気で、ディナーは要予約。予約が取りづらい人気店として評判が高い。

2022年5月、中町交差点付近にオープンしたばかりの「料理屋 Shin」（提供：二宮啓市氏）

その隣に2022年5月、「居酒屋×イタリアン」をテーマとした「料理屋 Shin」がオープンした。地の野菜や肉を使ったメニューが豊富に揃い、こちらも夜は予約で埋まっていることが多いという。

個人店だけではない。道路を挟んで向かい側に2022年12月、全国チェーン展開をしている「串カツ田中 都城店」がオープンした。宮崎県内では宮崎市の「ニシタチ」に続く2店舗目。中町交差点で唯一のリーズナブルな居酒屋として人気を博している。

夜は人通りもほとんどなくなり、真っ暗だった印象の中央通り。だが、近年は中町交差点を中心に灯りと人の賑わいを取り戻しつつある。

じつは、これらの出店すべてにかかわっている仕掛け人がいる。商店街活性化に向けた、ある努力が実りつつあるのだ。

「タウンマネージャー」誕生

「シャッター商店街のシャッターを開けるというのは、生半可なことではないですよ」――。そう話すのは、「都城市中心市街地活性化タウンマネージャー」を務める二宮啓市氏だ。

都城市中心市街地活性化タウンマネージャーの二宮啓市氏

タウンマネージャーとは、簡単に言えばまちづくりの専門家であり推進役。明確な定義や資格はないものの、1998年の中心市街地活性化法を機に、市街地活性化を狙う全国各地に登場し始めた。自治体や地域のまちづくり会社、商工会議所などに所属することが多い。

都城市も商工会議所と連携するかたちで、2015（平成27）年にタウンマネージャーを公募。全国から29人の応募があったなかから、二宮氏が選ばれた。

大手ゼネコンで各地方の駅前などの再開発プロジェクトに携わった経験がある二宮氏は、2008年に退職後、再開発コンサルタントとして独立。2010年、株式会社北九州まちづくり応援団に入社し、小倉駅前商業地区の再開発を担うエリアマネージャーとして9棟の中小ビルのリノベーションなどを手掛けた。

2015年、任期満了で退任した折、都城市のタウンマネージャーの公募を知り、応募。経験と実績を買われ、同年8月から都城市のタウンマネージャーに就任することになった。公募における主な職務の要件は、以下である。

都城市タウンマネージャーの主な職務

• まちなかで活動する個人や団体との信頼関係の構築及び活動への参画、並びに次代を担う人材の発掘、育成
• 賑わい創出に係るソフト事業などのサポート及び協働体制の構築
• 中心市街地に関わる情報の収集及び管理、並びに発信
• 空き店舗への積極的・計画的なテナント誘導
• 空き店舗、空き家等の既存ストックを活用した「リノベーションまちづくり」の推進
• 上記に関する事務的・総括的業務

要するに、新店舗を出したい店主と家主とのマッチング。これには、既存物件を貸店舗にする説得交渉も含まれる。

だが、閉店しそうな店舗オーナーに「テナント化」をもちかけるのも、一度、閉ざされたシャッターを開けることも、そう簡単なことではない。

面倒に感じている店舗オーナー

古くからの商店街にある店舗は、代々引き継いだ地主がそこで商売を始めたケースが多い。しかし、商店主の高齢化や後継者不在などで、徐々にシャッターを閉める店舗が増え、負のスパイラルに入る。結果、シャッター商店街となってしまう。

“シャッターアート”も散見される中央通りの今

そうなってしまったシャッター商店街の再生において最大の壁となるのは、物件オーナーとの交渉なのだと、二宮氏は説明する。 

「だいたい、商店主は75歳を過ぎると店を閉めようと考える。2階や3階に住んでいて、住み慣れているので、ほかに移り住もうという気もなければ、蓄えもあって面倒なので、人に貸そうという気も起きない方がほとんどなんですね」 

「一度は閉めたけれど、息子がいずれ帰ってきて継いでくれるはずだ、と店舗を閉めたまま放置しているうちに、1階は物置小屋になって荒れてしまう。閉店したとき以上に大変なことになっているので、今更、片付けて契約やらなんやらなんて、もういいとなっちゃう」

二宮氏は、まさにこうした店舗オーナーとの“交渉役”として、手腕を発揮した。といっても、最初からうまくいったわけではない。 

タウンマネージャー就任当初のターゲットは、中心市街地のなかでも、中町交差点の周囲100メートル（m）圏内。調べてみると、「店舗物件は50件ほどあったが、そのうち約7割が閉ざされていた」（二宮氏）という。

50件の所有者（オーナー）は30人ほど。これらオーナーに、「商店街活性化のために、新しい世代に店舗を引き継ぎませんか？」と持ちかけることから二宮氏の仕事は始まるのだが、最初は、門前払いを食らった。

7年で約60店舗の新規出店を支援

「飛び込みで一軒一軒まわるでしょ。でも、『胡散臭い』『うるさい、出てけ！』って随分と怒られましてね。『迷惑だ』と市役所に電話がいったこともあります。特に、最初の1年はすごく苦労しました」

二宮氏は、タウンマネージャー就任当初をこう振り返る。それでも、過去の経験から「時間がかかるのは当然」と割り切っていた二宮氏は、毎日、まちなかを練り歩き、何度もオーナーに挨拶に出向き、出くわせば頭を下げ、説得を繰り返した。

「将来のことをいまのうちから準備しましょう」「建物賃貸業にすれば事業用資産になるから、子どもに相続するとき少しでも節税になる」……。

まだ店は開いているが、いずれ、立ち行かなくなりそうな高齢のオーナーの場合は、そんな話をしながら、寄り添って“出口戦略”を考えた。すでに閉めている店舗物件のオーナーには、「リノベーションの補助金が出るうちに、資産化しましょうよ」と口説いた。

中央通り商店街の会合にも足繁く通った。「10分、15分でもいいから、時間をもらって市の政策を話して。飲みに誘って仲良くなったら、こっちのもんです」。そう二宮氏は笑う。

一方、新規開店を目指す新たな店主候補にも寄り添い、希望に沿う物件を紹介。リノベーションの補助金申請をどう出せばいいのか。飲食店の場合はどういった工事が必要なのか。細々とした相談にも乗り、物件オーナーと新店主とのマッチングを地道に繰り返した。

中町交差点100m圏内としていたターゲットは、次第に拡大。当初の3倍程度のエリアをまわった。回るべき物件オーナーの数は90人、物件数にして150店舗まで増えたが、そのほぼすべてに顔を出し、なにかしらの話をした。

2016〜2019年度の4年間で中心市街地に40件の新規出店があった（二宮氏の活動報告資料から）

結果、2015年7月に二宮氏が就任してから2020年3月末までの約4年半で、計40件もの新規出店が中心市街地で実現。二宮氏は、そのすべてにかかわった。

2020年度以降は、コロナ禍の影響でペースが落ちたものの、2020〜22年度で20件弱が新規出店。2023年3月までに二宮氏が支援した新規出店数は累計約60店舗となった。最初に重点的に攻めた「中町交差点100ｍ圏内」に限れば、7割だった空き店舗のほとんどが埋まったという。

「タウンマネージャーになってからもうすぐ約8年経ちますが、特に中町交差点付近なんかは、だいぶ変わったねってみんな思ってくれていると思いますよ」。そう、二宮氏は自負する。

二宮氏は、自分が手がけた新規出店の店主と今でも頻繁に連絡をとっている

なにより、手がけた店舗のいくつかが人気店として、まちに根付いているのがうれしい。その一店舗が、冒頭で紹介した「料理屋 Shin」だ。

紳士服店が人気のイタリアン居酒屋へ

中町交差点にある料理屋 Shinが入居する建物は、もともと長年、夫婦が紳士服屋を営んでいた場所。2階と3階が住居だが、階段の上り下りがしんどくなり、廃業を意識していた頃、二宮氏が出入りするようになった。

1階にはトイレがない。紳士服屋なのでキッチンなどの水回りもない。2階には店舗を通らないと上がれない構造で、そのまま貸すのは厳しい。2階以上は住居として残して外階段をつけるか、それとも1棟まるごと貸すのか。夫婦と二宮氏が将来の構想を思案しているとき、その立地でハンバーガーショップを開きたいという出店希望者が現れた。

何軒か飲食店を経営していたその出店者は、1階を店舗に、2階以上を事務所として使いたいとなり、リノベーションの補助金を利用して、1階にトイレやキッチン、排水などの水回りを整備。2022年5月、元紳士服屋はハンバーガーショップとなった。 

ところが新型コロナウイルスの流行で客足が激減。撤退を余儀なくされた。その情報を得た二宮氏は、Shinの店主である江口晋一郎さんにすぐさま連絡を入れる。「あそこが空くぞ」。

都城出身の江口さんは、神戸市内のホテルやレストランで修行した後、神戸市内で料理屋 Shinを独立開業した。だが、妻も都城出身で、故郷で子育てをしたいという思いもあり、転居して都城で店を構えるため物件を探しており、その過程で二宮氏とつながっていた。

二宮氏はLINEのビデオ通話をつなげながら、江口さんにハンバーガーショップの店内を紹介。その結果、中町交差点のハンバーガーショップはShinへと生まれ変わった。

「料理屋 Shin」の店内。大きなカウンターがキッチンを囲む（提供：二宮啓市氏）

2階は座敷席で宴会やパーティーなども承れる。3階は倉庫兼従業員の更衣室など。1階の店舗は、カウンターを低くし、調理場をオープンに見せる設計。目立つ立地だけに、オープンすると話題となり、予約が取りづらい人気店となった。

「ふつうは調理場を隠す。見せるShinは、それだけ自信があるということ。どの料理もきれいだし、おいしいんですよ」。二宮氏は相好を崩す。

土地探しからの新規出店

二宮氏がかかわった新規出店で、予約のとれない人気店となった店は、中町交差点付近だけではない。中心市街地の広範囲に点在している。

Mallmallやテラスタがある場所から中央通りを徒歩で5分ほど南下し、筋を曲がって50mほど行くと、看板のない京風なテナントがぽつんと建っている。周囲に飲食店はなく、夜は真っ暗。ハローワークなどが入る合同庁舎にほど近い場所だ。

そこは「酒人肴 ひと麦」。品のよい居酒屋である。

「酒人肴 ひと麦」の店舗。看板もなく隠れ家的な雰囲気に期待が高まる

都城出身の女性店主、鎌田さんは宮崎市内の有名居酒屋で腕を磨き、27歳という若さで2022年3月、念願だった自分の店を構えた。

賃貸ではなく、購入した土地に自分で建てた店舗。二十歳の頃にはすでに、都城の合同庁舎の近辺に土地を買って店を出そう、と心に決めていた彼女は、修行しながら自己資金を蓄え、2020年夏頃から本格的に土地物件を探し始めた。それが、二宮氏の耳にも入った。

「『土地を探してる女の子がいるぞ』と知人から聞きまして。珍しく合同庁舎の周辺が好きというから、そのあたりの土地探しからつきあってきました。本当に予約がとれないお店になっちゃって、私もなかなか顔を出すことができません」。二宮氏はうれしそうに言う。

コンセプトは「都城にない居酒屋」。至るところにこだわりの見える京風な雰囲気、海鮮中心の創作料理を基調としたメニュー、こだわりのグラスや陶器、希少な日本酒の取り揃え……。

安いわけでも、すごく高いわけでもない。30歳代でも接待に使えるような料理屋を目指したところ、当たった。一般の予約は1週間先までしか受けていないが、1週間後の予約が1日で埋まってしまうことも。なかなか予約が取れない店として知れ渡った。

もちろん、コンセプトや戦略、料理や酒の質が人気店となった要因なのだが、ひと麦の店主、鎌田さんはこうも話す。「二宮さん、すごく親身になってくれて心強かったです。近所のおじちゃんじゃないけど、親しくなんでも相談できる方として、頼りにしています」。

希望の“点”、民間にかかる未来

こうした事例は、広い中心市街地の中央通り商店街の“点”に過ぎず、商店街が“面”で活性化している、とはまだ言い難い。しかし、中心市街地や商店街の「希望」であることに違いはない。

もう一つ、タウンマネージャーの存在や、補助金など市の政策によって、商店街が上向きになってきたことを示すデータがある。「閉店率」や「空き店舗率」の改善だ。

都城市役所によると、Mallmallが開館する前の2017（平成29）年11月時点で、旧都城大丸周辺の店舗物件は51％が閉店していたが、2022年の調査ではその閉店率が16％まで改善していたという。

また、中心市街地のなかでも中央通り周辺の重点エリア、「都城市中心市街地再生プラン事業」の補助金の対象となっているエリア内では、空き店舗率（閉店ではなく、空き店舗として貸し出されている店舗物件の割合）は、2017年11月に約30％だったが、2023年3月には約20％まで10ポイント、改善されている。

空店舗率推移　都城市中心市街地再生プラン事業エリア内

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

都城市の池田宜永（たかひさ）市長は、中心市街地活性化に挑んだ2012年の市長就任時から、こう宣言していた。

「我々は都城大丸跡地を再生して、人をふたたび呼ぶことはできると思いますし、そのようにします。ただ、厳しい言い方かもしれないけれど、大丸跡地周辺の商店街の各お店にお客さまが行くかどうかは、商店街の皆様の努力次第」――。

「Mallmall」誕生の軌跡［前編］ 大丸跡地再開発、池田市長の妙案

市は、夢を抱く店主が出店しやすいような“お膳立て”をした。しかし、この先どう転ぶかは、池田市長が釘を刺すように、新たな店主たちの腕にかかっている。

（次回に続く）

中心市街地の現在地と未来　池田宜永・都城市長が語るビジョン

公共施設を中心とする再開発

旧都城大丸跡地再開発は、池田宜永（たかひさ）新市長の誕生を機に、「商業施設」メインから「公共施設」メインへと軌道修正された。

2013年10月、ハートシティ都城と都城市は、旧大丸センターモールに市立図書館を移転させる計画を明らかに。次いで2014年、都市再生特別措置法が改正され、国の補助対象が拡大したことから、中心市街地の再開発を「都市再構築戦略事業」へとシフト。

そして2015年3月、都城市がハートシティ都城から土地建物を取得し、Mallmallの整備に本格着手した。

旧都城大丸のセンターモールは2004（平成16）年オープンと新しい。建物は取り壊さず、全体を図書館へと改装（フルリノベーション）することにした。

上は旧都城大丸センターモール。その建物はフルリノベーションされ、新しい図書館へと生まれ変わった

図書館へのフルリノベーションは、指定管理者制度を採用。公募型プロポーザルで選ばれた事業体「MALコンソーシアム」によって、ショッピングモールの空間を生かしながらも、カフェや自習スペースなども備えた、落ち着きと品のある最新の図書館へと生まれ変わることになった。

中央通りに面した旧都城大丸本館は取り壊し、跡地は行政エリア、民間エリア、広場に3分割して開発を進めた。

旧都城大丸本館の跡地は、「まちなか交流センター」などが入居する行政エリア、広場、民間エリアの「TERRASTA」と3分割され、開発が進められた

広場を囲む西側には、広場から中央通りへ抜けられるよう通路を大きく開口した3階建ての行政施設を新設。1階にバス待合所や市民交流スペースの「まちなか交流センター」、2階に保健センター、3階に子育て支援センター「ぷれぴか」を設けた。

「まちなか広場」と名づけた広場は、テニスコート2.3面分、約600平方メートル（㎡）のスペース。東側に隣接する旧センターモール、図書館への導線も兼ねている。

「まちなか交流センター」や子育て支援センター「ぷれぴか」など行政施設が入居する建物（正面）。1階は大きく開口しており、広場から中央通りに抜けられる

これら図書館・行政施設・広場は市の中核施設として、民間施設に先立つ2018年4月に開館。「人が集まる」という意味のMallを重ね、長らく市民に親しまれた都城大丸のマルにもかけ、Mallmall（まるまる）と名づけられた。

こだわったスーパーマーケット

一方で、広場に面する北側部分の再開発は、民間に委ねることになった。再開発にあたって「商業施設をつくらない」方針を掲げた都城市だったが、ゼロにはできない。「中央通りでは生鮮食品が手に入らない」という課題の解決は必要だったからだ。

そこで市は、スーパーマーケットを設けることを条件に、旧都城大丸本館の北側部分に加え、隣接していた都城郵便局旧本館などの跡地の再開発事業者を公募。30社以上の地元企業が出資するセンター・シティが選定され、複合商業施設の計画が進められた。

入居を検討していた地場ホテルやスーパーが取りやめるなど、計画の見直しが相次ぎ、着工が遅れたものの、2022年4月、「TERRASTA（テラスタ）」としてオープンにこぎつけた。

「TERRASTA（テラスタ）」は、テラスとステージを掛け合わせた名称。広場に面した1階にはおしゃれなスーパーマーケットが入り、3階以上はホテルとなっている

1階には地場産を中心とした生鮮食品を扱うスーパーやフラワーショップ。2階は商工会議所などが入居するオフィスやカフェ。3階はホテルロビーとダイニングで、4階から7階はホテル客室となっている。小田急グループのUDSが企画・設計デザイン監修を手がけ、都城随一の上質な商業施設が生まれた。

行政によるMallmallとは別の名称、別の運営で区別されているテラスタ。とはいえ、広場を介してMallmallと一体化しており、一連の中核施設に溶け込むようにデザインも調和がとれている。ウッドを基調としたホテルの上質な雰囲気は、図書館に通ずるものがある。

これらはすべて、市の目論見どおりなのだろうか。池田宜永市長に聞くと、こう答えた。

「図書館もテラスタも、それぞれの施設の企画やデザインはすべて、指定管理を受けている専門家の人たちにお任せして、やっていただいたんです。皆さん、素晴らしい仕事をしていただいた。ただ、あそこを工事するとき、私は最初に3つだけ、お願いをしました。そのひとつが、スーパーマーケットですね」

では、あと2つとは。

3つのこだわりを説明する池田宜永市長

「これは特にMallmallに言えますが、ターゲットを“女性”にしてくださいと。特に子育て世代。女性は集客力があるし、お財布の紐も握っているからです」

「女性が街を歩くとお子さんや友だちがついてくるし、おじいちゃん、おばあちゃんもついてくるし、夫は嫌でもついてくるみたいな世界じゃないですか（笑）。あとは、やっぱり今の時代、女性に好まれない施設はうまくいかないという思いもありました」

「もうひとつは、これが一番、大事でこだわったポイントですが、あそこの施設をすべて屋根でつないで、広場も全天候型にしてくれ、と言ったんです」

こだわりの大屋根「傘をささずに済むように」

左手の図書館から広場、中央通りに面した右手の行政施設まで、Mallmallは巨大な屋根で覆われている

Mallmallのいくつかの写真を見てお気づきだろう。図書館から広場、そして中央通りに面した行政施設まで、Mallmall一帯を大きな屋根が覆っている。これが、最大のこだわりだったと池田市長は語る。

「子育て世代の女性をターゲットに考えたとき、ベビーカーを押して、上のお兄ちゃんお姉ちゃんと手をつないで、荷物も持ったら、傘をさす余裕などありません。かつ、あのあたりはクルマで来ざるを得ない。なので、駐車場に停めて、すべての用事が終わって帰るまで、1回も傘をささずに済むようにしてくれとお願いしたんです」

図書館入口から道路を挟んで広場、奥の行政施設まで、雨の日でも濡れずに移動できる

1994（平成6）年、大蔵省へ入省した池田市長は、入省後に東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了し、主税局、金融庁監督局などを経て、国の財布の紐を握る財務省主計局主査を務めた。その経験から、「屋根は危うい」ことを知っていた。

「公共施設をつくると、資材が、人件費が上がりました、工期が延びますとなって、得てして予算が膨らむわけです。財政当局は『出せるわけない、どこか削ってこい』と言うじゃないですか。そうなると、屋外の屋根は削られてしまうんです。なくても成立するから」

「でも私は、絶対に必要だと思っていたので、あえて最初に言っておいた。そうなると、簡単には削れないです。私を説得しなきゃいけないので（笑）。そういった考えで動きだしたということです」

礎となったコンセプト

池田市長の強いこだわりのもと、Mallmallとテラスタは巨大な一枚屋根と広場で一体化され、立体駐車場から図書館のあいだも屋根でつながれた。駐車場から図書館、図書館から広場、広場から子育て支援施設やテラスタまで、雨の日でも傘をさすことなく回遊できる。

子育て世代の女性、そして屋根、というこだわりは、それぞれの施設の企画や設計の礎となり、微に入り細に入り、自然と反映されていった。

例えばMallmallの附帯駐車場は、旧都城大丸の立体駐車場をほぼ再利用したが、収容台数を大丸時代の248台から218台に減らし、1台あたりのスペースを広げる工夫を凝らした。ベビーカーや子どもを乗せたり降ろしたりしやすいように、との配慮からだ。

立体駐車場と図書館のあいだも屋根がつないでいる

新図書館は、旧図書館と比べ、延べ床面積が約3倍、閲覧スペースが約4倍に拡充され、子連れでもゆとりをもって安心して動ける空間となった。平日の夕方になると自習で利用する中高生の姿も増え、青少年にも親しまれている。

2階には10代が優先して自習や飲食などに利用できるティーンズ向けのスペース「ティーンズスタジオ」も設けられ、1階にはママ友同士が楽しめるような、おしゃれなカフェも備わった。女性と子どもを大切にする思想が反映されていると言える。

図書館2階の「ティーンズスタジオ」は10代の人が優先で利用できる

広場に面したテラスタ1階には、女性が好みそうなスーパーマーケットとフラワーショップがある。広場では月一回、マルシェが開催され、若い女性が好みそうなハンドメードの雑貨や、流行りのキッチンカーなどが並ぶ。

毎月の開催で賑わいを見せるマルシェ

この広場では、マルシェのほかに、都城市に拠点を構える企業がブースを並べる「JOBフェスタ」や、バランスボールを使ったエクササイズやヨガなどを講師に教えてもらいながら体験できる「まちなか運動系プログラム」など、年間約200回ものイベントが開催されている。

「まちなか運動系プログラム」として広場で開催されたヨガ教室に集まる人々

乳児や幼児がいれば、広場すぐそばの建物3階にある子育て支援施設「ぷれぴか」で子どもを預かってもらうこともできる。

このぷれぴか、当初計画では屋内のみの施設だったが、「屋外でも遊ばせたい」というママの意見を反映して3階の一部の屋根を取り払い、人工芝を敷いたオープンテラスに砂場と大型木製遊具を設置した。屋内の「プレイルーム」では、子どもが走ったり登ったりして、安全に体を動かして遊べる。

これらのプロデュースや設備調達は、ボーネルンド社によるもの。都市部では、著名なショッピングモールなどに同社運営の有料の遊び場が展開されているが、ぷれぴかでは無料で利用することが可能だ。

「ぷれぴか」は「Play Peekaboo（いないいないばあ）」から生まれた愛称。子育て支援センター、おひさまテラス（上）、プレイルーム（下）の3つのエリアがあり、いずれも無料で利用可能（ボーネルンド社のウェブサイトより）

息を吹き返した旧都城大丸跡地

こうしたひとつ一つの工夫や配慮が、大きな集客力を生んだ。2018年4月28日にMallmallが開館してからわずか10日間で、全施設の累計来館者数が11万人を超えたのだ。

最大の求心力となっているのが、図書館。当初計画時、予想来館者数を旧図書館の約1.5倍、年間約27万人と見込んでいた。それが、開館初年度の2018年度だけで110万人を突破した。

ぷれぴかも、開館して260日目に来館者数10万人を達成。旧子育て支援センターの来館者数が年間1万数千人だったことを考えると、かなりの躍進である。

Mallmall全施設では、初年度に延べ約190万人の来場者数となり、異例とも言える垂直立ち上げを見せた。都城市役所の資料によると、中心市街地の主な集客施設の来場者数（入込み客数）の合算値は、Mallmallがオープンした2018年度、前年度比約2.6倍に跳ね上がっている。

中心市街地集客施設入込み数の推移

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

2020年度からはコロナ禍による落ち込みがあったものの、それでも着実に積み上げ、Mallmallの5周年を控えた2023年2月、累計来場者数は延べ700万人を超えた。

これに伴い、中心市街地の歩行者通行量も着実に増えている。最も通行量が落ち込んでいた2017年度と比較すると、2022年度は4倍以上となった。

中心市街地の歩行者通行量の推移

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

2023年度のMallmallの集客は、4月1日からの1カ月強、5月10日までの期間だけで21.5万人に達しており、初めて年間で200万人を突破する勢いで推移している。コロナ禍の収束に加え、これには2022年4月開館のテラスタによる相乗効果も含まれているだろう。

かくして、瀕死の状態だったまちなかは息を吹き返した。ただし、それは中心市街地の、そのなかの中央通りの、そのまた一部。人を呼ぶことに成功したのは、池田市長が宣言していたように、あくまで中核施設であるMallmallとテラスタに限った話なのだ。

旧都城大丸の跡地周辺は確かに盛り上がっている。しかし、中心市街地、その中心である中央通りの商店街の多くは、いまだにシャッターを閉ざしたまま。そう。池田市長が釘を差していた商店街の再生はまだ道半ばである。

中心市街地商店街の活性化。それはまた、別のストーリーがある。

（次回に続く）

シャッター商店街、再生の兆し タウンマネージャーの奮闘

生まれ変わって5周年

2023（令和5）年4月末からのゴールデンウィーク（GW）。都城市の中心市街地は、お祝いムードに包まれていた。 

図書館や子育て支援施設「ぷれぴか」、「まちなか広場」などから成る中核施設「Mallmall（まるまる）」の開館から丸5年。Mallmallに隣接するホテルなどの複合施設「TERRASTA（テラスタ）」がオープンしてから丸1年。それらを記念するセレモニーがGW初日となる4月29日に開かれた。

4月30日には、毎月1回、Mallmallにショップが集結する「mallmall マルシェ」が過去最大の規模で開催。青果やハンドメード雑貨などを販売するブースにキッチンカーなど約130の店舗が軒を連ね、大勢の家族連れで賑わった。

Mallmallは、都城市が約65億円の予算を投じ、2013（平成25）年から本格的に整備を進めてきた新たな市街地の象徴。百貨店の相次ぐ撤退などで空洞化が進んでいた中心市街地をふたたび活性化させる“起爆剤”でもある。隣接するテラスタもその整備の一貫だ。

「旧都城大丸が倒産して12年が経ち、いまや『市民の憩いの場』として定着してきたMallmallとテラスタですが、これもひとえに市民の皆様がこの空間を愛していただき、来ていただき、集っていただいているおかげであり、心から感謝申し上げます」

池田宜永（たかひさ）市長がこう、5周年を祝うメッセージを投げかけたように、今では新たな中心市街地の顔として市民に定着した。Mallmallの累計利用者数はコロナ禍を挟んだにもかかわらず、2023年5月時点で事前の想定を3倍以上も上回る約750万人に達する。

中心市街地中核施設「Mallmall」来場者数の推移

注1：Mallmallを構成する図書館、ぷれぴか、保健センター、未来創造ステーション、まちなか交流センター、まちなか広場中央、バス待合所の来場者数累計
注2：2023年度は4月1日〜5月10日の実績値。数字は四捨五入

全国的にも稀有な市街地再活性化の成功事例となったMallmall。その存在は地元民であれば誰もが知るところだが、誕生の経緯は意外と知られていない。

危機感を募らせた地元経済界

“まちなか”の再開発は、長らく中心市街地の賑わいをけん引してきた「都城大丸」の閉店が起点となった。

前回の記事で振り返ったように、1990年代半ばから大型店舗の閉店が続き、中心市街地の衰退は徐々に進行していった。そこへ、老舗で中心市街地の象徴でもあった百貨店、都城大丸の突然の閉店が襲った。

都城・中心市街地の栄枯盛衰　都城大丸が潰れるまで

2011（平成23）年1月、都城大丸を経営する地元企業の大浦、そして関連会社の大丸友の会が負債総額約46億円を抱え、民事再生法の適用を申請。店は予告なく、閉じられた。

営業再開を目指すも、再建支援の担い手が現れず、翌2012年2月、裁判所は破産手続き開始の決定を下す。

都城の中心市街地のそのまた中心。両脇の歩道をアーケードで覆われた国道10号の「中町」付近。かつて賑わいを見せた通称「中央通り」のど真ん中にある約1.2ヘクタール（ha）もの土地に、都城大丸の本館、道を挟んだ新館の「センターモール」、そして立体駐車場という巨大な建物群が取り残された。 

上は中央通りに面した旧都城大丸本館。下は道路を挟んで歩道橋で本館とつながっていた新館センターモールの写真

中央通りで肉・魚・青果の生鮮三品を扱っていたのは都城大丸のみ。もはや商店街は機能しておらず、買い物ができないまちなかになってしまった。

最後の大型店舗の終焉によって中心市街地の“空洞化”は決定的となり、人出はすでに衰退が始まっていた5年前のさらに半数以下まで落ち込んだ。中心市街地の地価も宮崎県内の下落率の上位を占めるまで下がった。

これに危機感を募らせ、立ち上がったのが都城商工会議所を中心とする地元経済界である。

再開発計画「百貨店やスーパーを誘致」

2012（平成24）年9月、都城大丸跡地の再開発を目指す新会社、ハートシティ都城が設立された。都城商工会議所の会員企業9社と個人会員1人が計3000万円を出資した。

新会社の社長に就いたのは当時の商工会議所の岡崎誠会頭。新会社設立に伴い、岡崎社長は再開発の計画案を都城市議会で示した。その内容を日本経済新聞はこう報じている。

（ハートシティ都城の）再開発計画案では、跡地を３ゾーンに分け、新館（２階建、センターモール）は商業施設としてそのまま再活用、本館は取り壊してバスターミナルと２階建ての農産物の物産館および７５台収容の駐車場に利用する。

そのほかの建物も取り壊し、賃貸マンションを建設する計画となっている。なお、商業施設部分のセンターモールには、地元の百貨店やスーパーと入居交渉を進めている。センターモールの改修工事は年明けから行う予定。

同社の計画案によると、大丸本館を解体し、70～80台収容の駐車場と物産館を建設。事務所棟も取り壊し、家族向け賃貸マンションにする。センターモールには百貨店やスーパーを誘致し、バスセンターも新設する。総投資額は「20億円以上になるかもしれない」と関係者はみている。 

老朽化した8階建ての百貨店本館を壊し、2階建ての建物を新設。「物産館」「バスセンター」「駐車場」とする案は目新しい。

ただ、2004（平成16）年新設の、本館と渡り廊下でつながったショッピングモール「都城大丸新館センターモール」は7年しか稼働できていない。取り壊さず、ここに新たな「百貨店」や「スーパーマーケット」を誘致し、賑わいを取り戻す算段だった。

かつて3つも百貨店が立ち並んでいた中央通り。そこから消えた大型商業施設をもう一度――。その思いが再開発の計画案に滲む。

ハートシティ都城は、設立から半年後の2013年3月、旧大丸跡地の土地建物を取得した。 

ところが、そのセンターモールは今、Mallmallの顔でもある、豪奢な都城市立図書館として生まれ変わっている。いったい、なにがあったのか。新市長の誕生だ。

ハートシティ都城の設立から2カ月後の2012（平成24）年11月18日、都城市長選が行われ、元副市長の池田宜永氏が対立候補に1万票以上の差をつけ当選した。

数多ある公約のひとつに「中心市街地の活性化」を掲げてはいた。しかし、“腹案”を公にしたのは、当選後のことである。

2012年、池田市長初当選時の選挙公約

池田市長誕生「商業施設はつくらない」

「市長に就任して最初からずっと言っていたのは、商業施設では、もううまくいかないと。大丸跡地をなんとかしなきゃいけない。ただ、そのなんとかがまた商業施設でうまくいくのか。それはない、ということは、ずっと思っていました」

当時を、池田市長はこう振り返る。都城市で生まれ育った池田市長は、かつての賑わいをよく知るひとりでもある。だからこそ、忸怩たる思いもあるが、郊外のロードサイド店、イオンなどの大型商業施設の勃興を見るに、風向きが変わるとも思えない。

冷静にマーケットを見つめると、無理に対抗するのは愚策。大丸跡地を商業施設にはしない、というのは、就任以降の強い思いだった。もうひとつ、思いがあった。

就任当時のことを振り返る都城市の池田宜永市長

「もうひとつ言っていたのは、商業施設ではないですけれど、我々は都城大丸跡地を再生して、人をふたたび呼ぶことはできると思いますし、そのようにしますと。ただ、厳しい言い方かもしれないけれど、大丸跡地周辺の商店街の各お店にお客さまが行くかどうかは、商店街の皆様の努力次第ですよと」

「今の消費者は厳しいので、隣にどんなに店があっても欲しいものがなければ行かない。逆に言うと2時間かけて車で行くようなところであっても、欲しいものが、食べたいものがあれば行くじゃないですか」

「だから、我々は中心市街地に人を呼ぶことはできますけれど、あなたのお店に行ってください、というところまではできませんというのは、最初から言っていました。基本的には市長のスタート時点から、そういう考え方なんです」

こうした思いはあったものの、就任時、今のMallmallにつながる具体策が見い出せていたわけではない。中心市街地の活性化に携わる職員に指示していたのは、「本当に君たちが行きたいと思える場所にしなければ、自信を持って市民に『行ってください』と言えないんだから、そのつもりでやってくれ」ということだった。

ところが就任して約半年、2013（平成25）年度に入った頃、あるアイデアが池田市長のアタマに降った。図書館の移転だ。

降って湧いたアイデア

就任当時の都城市には、中心市街地活性化のほかにも、さまざまな課題があった。そのひとつが、図書館問題である。

都城市庁舎の隣接地に、歴史と伝統を引き継いだ鉄筋コンクリート3階建ての立派な市立図書館があったが、建物の開館は1971年（昭和46年）と古く、老朽化が進んでいた。隣町の三股町に2001（平成13）年、真新しい近代的な町立図書館ができると、暗く寂れた都城市立図書館を避け、三股町の図書館に足を運ぶ市民も増えた。 

都城市庁舎の隣に立つ旧都城市立図書館。移転に伴い閉館となり、今は市役所の資料庫などに活用されている

一方、池田新市長就任の当時は、自治体による図書館の再生が取り沙汰されていた頃でもあった。最たるものが、佐賀県武雄市の図書館だ。

2012年、当時の武雄市長が「TSUTAYA」「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を市立図書館の指定管理者にすると発表し、市議会決議・全面改装を経た2013年4月、スターバックス・コーヒーを併設する豪奢な新図書館がオープン。CCCによる新たな取り組みへの賛否両論を含め、全国的に耳目を引く話題となっていた。

そんな折のことである。

「まあ、かっこいい言い方をすれば、ちょっと降ってきまして。大丸跡地に、図書館を移したらどうなるんだろうと。まちなかに図書館。そうしたら、古い図書館と大丸跡地、2つの課題を同時に解決できるんじゃないかと。専門家の先生たちにも相談したら、そんなにネガティブな反応でもなかったので、その方向性で動いてもらいました」 

「図書館にリノベーションしようという議論の中で、周辺にあった子育て支援施設も老朽化しているという話が職員から出て、じゃあそれも集約しましょうよと。市民広場みたいな憩いの場にもしたいというアイデアも出てきて、悪くないねという話で進んだわけです」

図書館を軸とした中心市街地の活性化を推進すべく市が動き始め、急転直下、大丸跡地の再開発は、商業施設から図書館を核にした案へとレールが敷かれ直された。

（後編に続く）

「Mallmall」誕生の軌跡［後編］ 女性と屋根、池田市長のこだわり

「Mallmall」来場者数、累計700万人突破

かつて賑わいを見せていた地方の市街地。郊外の広大な敷地に構える大型商業施設の進出などに伴い、その多くが活気を失い、寂れてしまった。よくある地方都市の光景。5年前まで、都城市の中心市街地もそうだった。

それが、中核施設「Mallmall（まるまる）」のオープンで一変した。

右側の図書館から左側の広場などへ雨の日でも傘をささずに移動できる（上）。5月のある平日の夕方、広場ではヨガ教室が開催されていた

市立図書館や子育て支援施設、交流広場などから成るMallmallは、2018（平成30）年4月にオープンした。それから丸5年。累計の来場者数は700万人を突破した。

国道10号の中央通りに面した中核施設「Mallmall（まるまる）」は、中心市街地のほぼ中央に位置する（ウェルネス交流プラザのウェブサイトより）

コロナ禍で落ち込んだものの、2022年度にはコロナ以前の水準に近づくまでに回復し、2023年度は年間累計200万人をうかがう勢いで推移している。

世帯数約8万、人口約16万人の都城市。その中心市街地は息を吹き返した、と言える。

中心市街地中核施設「Mallmall」来場者数の推移

注1：Mallmallを構成する図書館、ぷれぴか、保健センター、未来創造ステーション、まちなか交流センター、まちなか広場中央、バス待合所の来場者数累計
注2：2023年度は4月1日〜5月10日の実績値。数字は四捨五入

市街地“活性化”の歩みは、2012年11月から始まった池田宜永（たかひさ）市長の市政と重なる。

「私が子どもの頃は栄えていました。ですが、残念ながら私が市長に就任したとき、中心市街地に足を運ぼうという空気感はなかった。私自身、そんなに行きたいとは思わなかった、というのが率直なところです」

それを、ここまでどう持ってきたのか。まずは、栄えていた頃から振り返っていく。

都城市の市長を2012年から務め3期目となる池田宜永市長

昭和に栄えた中央通りと千日通り

都城の中心市街地は、都城市を南北に貫く幹線、国道10号の「中町」周辺を中心に栄えた。なかでも長らく地元民に愛された中町のランドマークが「都城大丸」である。

都城大丸は、戦前から続く地元の大浦呉服店が1956（昭和31）年に開業した百貨店。大丸松坂屋百貨店が展開する「大丸百貨店」とは無関係ながら、国道10号に面し、歓楽街の中央にあった都城唯一の百貨店は中心市街地の象徴となった。

1962（昭和37）年、中心市街地の国道10号両脇がアーケード街となり、1963年には国道10号の拡張工事も完了。中央分離帯が設けられると、国道10号の中心市街地部分は「中央通り」と呼ばれ、さらなる発展を遂げる。

1967（昭和42）年の中央通り・中町。右奥の白い建物が「都城大丸」の店舗

高度経済成長期の最終期、1973（昭和48）年には大型店舗の出店ラッシュが巻き起こった。中央通りでは、宮崎市に本拠を構える「寿屋」の都城店が、都城大丸のほぼ対面に進出。その約100m南では地元資本の「ナカムラデパート」も立ち上がり、100m圏内で3つの百貨店がしのぎを削ることになる。

同年、中央通りから少し距離のあるJR都城駅周辺でも「ダイエー都城店」「橘百貨店」が開業。橘百貨店は2年で破綻し、ほぼ居抜きで「旭化成サービス都城店」に生まれ変わった。

一方で、中央通りと平行して１本内側に通る「千日通り」には、飲食店やパチンコ店、映画館などの娯楽が集中。1977年、千日通りにもアーケードが整備され、南九州有数の歓楽街として鹿児島県の志布志市など近隣自治体からも多くの客を誘った。

1978（昭和53）年の中央通り（中町）

5つの大型店舗がひしめき、歓楽街も充実していた都城の中心市街地。南は大隅半島まで商圏を伸ばし、都城を活性化させた。

だが、その栄華はモータリゼーションの進展と郊外の大型店舗に奪われることになる。

賑わいの転換、衰退へ

都城はクルマ社会。JR日豊本線が都城を東西に貫いているが駅間が広く、また、都城大丸まで都城駅から徒歩20分、西都城駅からは徒歩15分の距離と、使い勝手が悪い。発展期、人々の多くはバスで中心市街地に向かっていた。

そのうち、モータリゼーションの波が押し寄せ、クルマ移動が定着すると、いわゆる「ロードサイド型」と呼ばれる郊外大型店舗の出店攻勢が全国的に見られた。都城も例外ではない。

1986年開業の「ハンズマン吉尾店（DIYホームセンター1号店）」など、中央通りや中心市街地から外れたエリアに続々と大型店舗が登場。中心市街地の集客力は郊外に奪われ、街の様相が変わっていく。

1992（平成4）年の中央通り（中町）。写真左手の「都城大丸」と右手の「寿屋都城店」が対峙する光景に変わりはないが、街の様相は変わり始めていた

すると1995（平成7）年、中央通りのナカムラデパートが閉店し、「メインホテル」という宿泊業へと業態転換。都城駅前の旭化成サービス都城店も店を畳んだ。

2002年には、都城大丸の眼の前にあった寿屋都城店も閉業。これにより、さらに“まちなか”の人通りは目減りし、中心市街地の求心力が失われていった。

これに追い打ちをかけたのが、「イオン都城ショッピングセンター（SC）」である。

イオン都城SCは、南九州初のイオンSCとして2003年4月に開業。鹿児島県には2007年までイオンSCが存在せず、近隣の霧島市や鹿屋市なども含む広範囲から集客した。また、立地は国道10号から外れているものの、中央通りから自動車で4〜5分も走れば着く距離で、中心市街地からすれば大きな脅威となった。

同年、10号線沿いに「ユニクロ都城店」も開業。全国区の大手資本が中心市街地にダメ押しの打撃を与えた。こうした状況に最後まで抗ったのが、中央通りの老舗、都城大丸だ。

2つのイオンに挟まれた中心市街地

イオン都城SC開業の翌2004（平成16）年、都城大丸はそれまでの本館を増床してリニューアル。さらに、道路を挟んだ隣接地に、本館と渡り廊下でつながった「都城大丸新館センターモール」を、そのまた隣接地に巨大な立体駐車場を開業させ、テコ入れを図った。

売り場面積は、本館の1万4615平方メートル（㎡）にセンターモールの6700㎡が加わり2万㎡超に。イオン都城SCの売り場面積約2万3000㎡に匹敵する規模となり、センターモールでは10代後半から20代、あるいは若い子育て世代を意識したテナント・商品政策を打ち出すことで対抗した。

しかし、まさに孤軍奮闘。「もうひとつのイオン」がとどめを刺す。

じつは、かつて中心市街地を繁栄させていた5大大型店舗のうち、駅前にあったダイエー都城店だけが800台ほどを収容できる大規模無料駐車場を備え、モータリゼーションの波に乗ることができていた。それが、1990年代からのダイエーの経営不振で弱体化。ダイエーの経営再建に参画したイオンが2008年、ダイエー都城店跡地を引継ぎ、大型スーパーと約100の専門店から成る「イオンモールMIELL（ミエル）都城駅前」として再生させた。

これにより、都城の中心市街地は北と南のイオンに挟まれる格好となり、中央通りへの人流がさらに途絶えていった。リーマンショックも打撃となり、2011（平成23）年1月の初売り中、都城大丸は民事再生法の適用を申請。60年以上の歴史に幕を閉じた。

中央通りのシンボルであり、最後の大型店舗でもあった都城大丸。その閉店は、中心市街地を危機的な状況に陥らせる。閉店後、アーケードで囲まれた周辺の商店街のほとんどが店を畳み、シャッター街と化したのだ。

行政の後押しも及ばず

この間、行政が手をこまぬいていたわけではない。

大型店舗の閉店で中心市街地の衰退が目に見え始めてきた1999（平成11）年、都城市は「中心市街地活性化基本計画」を策定。中央通りの都城大丸周辺を重点地区とし、土地区画整理事業を推進した。

旧都城大丸のセンターモール跡地に立つ都城市立図書館。図書館より一足早く、その隣接地に「ウェルネスパーキング」と「ウェルネス交流プラザ」が整備された（ウェルネス交流プラザのウェブサイトより）

中心市街地が車での来訪需要に対応できるよう、462台収容の「ウェルネスパーキング」を2002年に開業。2004年には、都城大丸の筋向かいに、市民活動やまちづくりの“交流拠点”を目指した多目的ホール「都城市ウエルネス交流プラザ」をオープンさせた。

国も「シビックコア地区整備計画」で中心市街地の活性化を後押しした。同計画は、政府施設、地方行政施設、民間施設を都市計画に盛り込んで集中させる地域整備の政策。国土交通省が主導し、全国の各自治体でも公共施設が点在していた全国18の市町が対象に選ばれた。そのひとつが都城市だ。

2003年、中央通りの一角に、「ハローワーク都城（都城公共職業安定所）」や税務署などが入居する「都城合同庁舎」が完成した。

こうした動きを受け、都城大丸も新館と立体駐車場を新設する投資を決断した。が、及ばなかった。

1985（昭和60）年のピーク時に9000人を超えていた、まちなかの歩行者量は、都城大丸が閉店した2011年、約20分の1の450人ほどまで激減。店も人通りもなくなった。

日用品や食品を得ることもままならない。そのうち、中心市街地に住んでいた住民も居を便利な郊外へと移しはじめ、シャッター街どころか、ゴーストタウンの様相も呈してきた。

池田市長が初当選を果たし、市長に就任したのはまさにこの頃。

中心市街地の再生にどう挑むべきなのか。そして、市民にとっての象徴でもあった都城大丸跡地をどう活用すればいいのか。池田市長は、ある決断をする。

（次回に続く）

「Mallmall」誕生の軌跡［前編］ 大丸跡地再開発、池田市長の妙案