トップランナーがタッグ

「マイナンバーカード普及のトップランナー、兵庫県養父市と宮崎県都城市が連携してカード利活用の検討を進めます！」――。

2022年12月、宮崎県都城市は兵庫県養父市と共同で、こう題したプレスリリースを出した。2022年12月末時点におけるマイナンバーカードの交付率は、都城市が88.7％、養父市が87.3％。市区別で1位と2位を誇る“2トップ”の自治体がタッグを組み、共同で利活用を検討していく、というものだ。

ただし、ここで想定している利活用は、行政の手続きや申請のオンライン化、つまり行政・公共サービスに閉じた話ではない。

「カード普及促進に尽力されている養父市の広瀬市長とお話をさせて頂く機会があり、2市の前向きな連携が実現することとなりました。全国に横展開できるような事例の創出に向けて、民間事業者の皆様のご提案もお待ちしております」

都城市の池田宜永市長はそうコメントを寄せ、民間からのアイデアも募っている。

「マイナンバーカードは、マイナンバーを利用した行政サービスだけに活用されるものではないの？」

そう思う方もいるだろうが、然に非ず。今はオンラインでの手続き・申請など行政サービスへの利活用を中心とした“普及フェーズ”。だが、今後の利活用フェーズでは、民間でのさまざまな利活用が想定されていることは、あまり知られていない。

デジタル庁が入居する東京・赤坂の紀尾井町ガーデンテラス（中央）。ヤフー本社などのIT企業も数多く入居している（写真：Ryuji / PIXTA）

マイナンバーカードが民間でどう利活用されていくのか。どんな未来が待っているのか。そのヒントが、デジタル庁の資料にあった。

コンサート会場でスマートに入場

2022年11月30日に開催された「第10回デジタル田園都市（デジ田）国家構想実現会議」。その場でデジタル庁の河野太郎大臣が示した「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」という資料がある。

「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」というデジタル庁の資料より

目を引くのが、「コンサートチケット等への活用」という文言だ。デジタル庁でマイナンバーカードを担当する統括官付参事官付の今井康治参事官補佐は、こう説明する。

「基本的には、コンサートやライブの興行主催者やチケット会社などが活用することを想定したもの。転売目的などの不正をなくすためにマイナンバーカードの個人認証機能は有効。そう思っているからこそ、デジタル庁としても民間に働きかけています」

これまでの記事で触れてきたように、マイナンバーカードのICチップには、本人であることを証明する「電子証明書」が含まれている。この電子証明書は、マイナンバー制度における「マイナンバー（個人番号）」とは別のもので、本人確認などの「公的個人認証サービス」に用いられる。公的個人認証サービスは、オンライン申請などの行政サービスはもちろん、民間企業も利用できるのが特徴だ。

この公的個人認証サービスはすでに、銀行・証券口座開設や住宅ローンの契約手続など民間企業による本人確認の場面で活用が進んでいる。活用している企業は、三菱UFJ銀行、野村證券、マネックス証券、三井住友海上火災保険、日本郵便、NTTドコモ、メルペイなど、2023年1月時点で156事業者に及ぶ。

長らく本人確認は、対面による身分証確認や、郵送による身分証コピーの送付に頼っていた。スマートフォンが普及してからアプリ経由の本人確認も増えたが、それでも免許証を別角度から数回撮影し、自分の顔も撮影して送信し、審査を待つといった手間と時間がかかっていた。

マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用すれば、ICチップの読み込みと暗証番号の入力だけで済む。そのスマートさが、本人確認や個人認証を必要とするあらゆる民間分野に広がろうとしているのだ。

チケットの例に戻ろう。例えば、電子チケットのアプリがマイナンバーカードの電子証明書に対応すれば、事前に購入者本人であることをアプリ内で確認することができる。コンサート会場の入場口で免許証などを提示しなくとも、スマートに入場でき、かつ、確実に不正もなくせるというわけだ。

大学の施設入館や出欠確認にも

デジタル庁の資料には、「大学における学生証利用等」という文言もある。「学生利用PCのログイン、学内施設の入退館管理等にマイナンバーカードを利用」「リモートも含めた講義の出席確認、デジタル学生証による学割定期券などの利用も視野」と続く。

大学における学生証利用等について（デジタル庁「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」より）

どういうことか。厳密に言えば、既存のマイナンバーカード内には大学名など学生であることを示す情報は入っていない。大学側が仕組みや設備を整え、ICチップにアプリを搭載すれば、マイナンバーカードを学生証の代わりとして使えるようにもなる、という話だ。

例えば、大学のメディアセンターなどの入場口で、ゲートにマイナンバーカードのICチップをかざす。ゲートがICチップを読み取り、大学内のサーバーでその個人が学生であることを確認できれば入場可能に、といった仕組みが考えられる。同様の仕組みを授業の出欠確認や、オンラインでの授業予約などにも使える。

また、別途、マイナンバーカードと連携した「デジタル学生証アプリ」があれば、アプリ自体が学生証となり、物理的な学生証を持ち歩く必要がなくなるかもしれない。駅などで定期券を購入する際も、デジタル学生証の提示だけで済むようになるだろう。

そのほか、コンビニやスーパーなどにおける年齢確認への活用も想定されている。コンビニやスーパーで導入が進むセルフレジにおいて、マイナンバーカードを読み取ることで年齢確認ができれば、お酒とたばこの販売を認める。2022年11月のデジタル臨時行政調査会の作業部会で、そういった方針が了承された。

人手不足や効率化の観点から、無人のセルフレジ導入が加速度的に進んでいる。一方で、有人レジであれば、店員が目視で客の人相を確認し、必要であれば免許証などの提示を求めることができるが、セルフレジではそうはいかない。その課題を、マイナンバーカードの公的個人認証サービスが解決するというわけだ。

交付金で「手ぶら観光」推進

意外に思えるかもしれないが、観光や地域振興策へのマイナンバーカードの活用も想定されている。「デジ田国家構想総合戦略」が閣議決定された2022年12月23日、河野デジタル相は記者会見で、こう語った。

「マイナンバーカードを利用した具体例として、例えば、マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携して、マイナンバーカード一枚でさまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』がございます。決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントが付いたり割引を受けられたりするというメリットが利用者側にはあります」

「宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して、地域の観光市場開発にそういう匿名化したデータを活用したり、あるいは観光客を戦略的に割引やポイント、その他のサービスで地域に誘導したりすることができるというようなメリットがあります」

「こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく、民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っております」

決済と紐付いたマイナンバーカード1枚で手ぶら観光。利用者だけではなく、事業者側にもメリットがあるかたちで設計すれば、Win-Winの施策となる。こうしたマイナンバーカード利活用の横展開事例を創出する取り組みをカード申請率7割超の自治体が行う際は、「デジ田交付金」の交付対象となり、事業が採択された場合、2023（令和5）年に限り予算の10割が補助される。

「自治体の皆様におかれては、このデジ田交付金を、ぜひ、積極的に活用しながら、さまざまな事業者と連携して、マイナンバーカードの利用を積極的に推奨していただきたいと思っております」

そう、河野デジタル相も後押しを忘れない。観光を主軸とした地域活性、地方創生の武器としても、マイナンバーカードの公的個人認証サービスは期待できる。

ここまで紹介した事例は、あくまで構想段階。コンサートも学生証も手ぶら観光も、まだ実現した事例はない。だが、まったくの夢物語というわけではない。デジタル庁の今井補佐は、「どことは言えないが、いずれも民間の事業者や自治体などがプロジェクトとして動いているものを言える範囲で紹介している」とする。

スマホに電子証明書を搭載

冒頭で紹介した、都城市と養父市の共同プロジェクト。都城市は「現時点で言えることはない」と言明を避けるが、いくつかのプロジェクトの一つとして、手ぶら観光などの新しいモデルを見せようとしている可能性もある。

いずれにせよ、デジタル庁が公式な資料や大臣会見で紹介している以上、これらの構想は絵に描いた餅で終わることはないだろう。そう遠くない未来に現実のものになると考えてよい。

民間での利活用と同時に、公的個人認証サービスの仕組みも進化していく。その一つが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマートフォン（スマホ）内部に搭載する試みだ。

2023年5月、まずはAndroid OSのスマホに電子証明書機能を搭載できるようにする。iOSのiPhoneにも早期に搭載できるよう、政府が準備を進めている。

現状では、公的個人認証サービスを利用したなにかの手続きや本人確認をするたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がある。だが、スマホに電子証明書機能が搭載されれば、マイナンバーカードが手元になくとも本人確認などが可能になる。

つまり、初期設定を済ましたスマホさえあれば、カードいらずで、指紋認証や顔認証などの生体認証だけで公的個人認証サービスを利用したサービスを受けられるようになる。これまで、マイナンバーカードを都度、財布などから出していた利用者の手間は大幅に省かれることになる。民間での利活用が進み、公的個人認証サービスの利用頻度が増えるほど、その恩恵を感じるに違いない。

確かに、マイナンバーカードに関しては再発行に1カ月近くかかるなど、いくつかの課題はあるが、政府は解決するとコミットメントをしている。スマホひとつで官民問わずあらゆる認証が完結し、あらゆる本人確認を必要とするサービスを享受できる。そして、なりすましなどの不正が激減する。そんなデジタルの未来が、すぐそこに待っている。

イオンモールでマイナカード申請

2022（令和4）年も師走を迎えた12月16日。平日の午前中、イオンモール都城駅前は朝から大勢の客で賑わっていた。広大な建物内の一等地、1階スーパー前にある広場の一角に、マイナンバーカードの申請を受け付ける都城市役所の特設ブースがある。

イオンモール都城駅前の特設ブース

この日も3人の職員が待機しており、さっそく2人連れがマイナポイントの説明を受けていた。

イオンモールに特設ブースが設置されたのは2020年8月。それから年末年始を除く毎日、午前10時から午後4時まで、マイナンバーカードの気軽な相談から申請まで、数え切れないほどの市民を応対した。希望者にはタブレット端末で写真撮影を行い、正式な申請までの工程をすべて無償で手伝っている。

イオンモールの出張特設ブースは、都城市のマイナンバーカード交付枚数率（交付率）を日本一に導いた「武器」の一つ。多い日はここだけで1日200人以上もの申請をさばいてきた。

マイナカード、都城の現在地

2022年10月、河野太郎デジタル大臣が2024年秋の「保険証廃止」を宣言し、「マイナ保険証」への一本化が取り沙汰されると、世間は揺れた。自治体への問い合わせや申請も増え、各自治体の職員は対応に追われた。

しかし、その時点ですでに84.7%という高い交付率だった都城市は、ほぼ無風だった。なにをいまさら騒いでいるのか、と。

テーマ「マイナンバーカードの真実」1回目と2回目では、全国的にマイナンバーカードの普及が思うように進んでいない現状とその要因について多面的に考察してきた。だが、都城市は様相が違う。

2022.12.28

普及しないマイナンバーカード　まん延する不安や不信感、まつわる誤解

全国的にはなかなか普及が進まないマイナンバーカード。テーマ「マイナンバーカードの真実」では、普及率日本一の都城市の取り組みなどを通じて、普及しない要因やメリットなどの「本質」に目を向け、深掘りしていきます。...

2022.12.29

マイナンバー制度の意義と課題　公平を担保する知られざる効用

今回は、マイナンバー（個人番号）制度のそもそもの意義やメリットに着目しながら、より多面的に現状を考察していきます。 ...

都城市の交付率は、2016年1月のマイナンバーカード交付開始直後から全国平均を大きく上回り、2016年8月には全国の市区別ランキングで1位となった。

マイナンバーカードの普及率の推移（都城市）

出所：総務省

首位を堅持しながら着実に交付数を上乗せし、2022年11月末時点での都城市のマイナンバーカード交付枚数率（交付率）は87.5％にのぼる。同時期の全国の交付率は53.9％。都城市はこれを大きく凌いでいる。

交付を前提とした申請済みの「有効受付数」では人口比で95％に迫っている都城市。「2023年3月末までにほぼすべての住民が保有する」という目標に最も近い自治体と言える。

市区別、町村別の交付率ランキングで注目すべきは、各自治体の人口。市区と町村のトップ10で、人口が10万人を超えているのは都城市のみだ。

例えば、1000人の自治体の90％は900人。10万人の自治体の90％は9万人。同じ交付率90％でも、労力や作業量は2桁も違う。人口を考慮すると14万2289枚を交付済みの都城市の強さは、さらに際立つ。

「スタートに尽きる」

なぜ都城市はここまで高い交付率を誇るのか。

「スタートに尽きる、と思います」

その問いに、都城市役所のマイナンバーカード普及の戦略を握る、総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹はこう語った。

マイナンバーカードの交付開始は2016年1月。当時、多くの自治体は手探りの状態だった。「住基カードの二の舞になるのでは……」という不安があったからだ。

住民基本台帳カード（住基カード）は、氏名・住所・生年月日・性別・住民票コード等が記録されているICカードで、2003（平成15）年8月に制度が始まった。だが、2014年3月末の累計交付枚数はわずか833万5115枚と振るわず、2015年末で発行を終了。役割はマイナンバーカードへと引き継がれた。

そうした状況下でスタートダッシュをかけた都城市。その理由を、総務省の地域情報化アドバイザーの委嘱も受ける佐藤副主幹はこう話す。

「マイナンバーカードは住基カードとは違い、利活用が民間にも開かれている。住基カードで学んだ反省点を生かして制度設計もしっかりしていた。住基カードとは違い、最終的には全国民に普及して官民で活用される未来を、最初から都城市は信じていました」

どうせ普及するのであれば、あとから慌ててやるのではなく、最初から着実に交付枚数を積み上げよう、という策。その中核となったのが「申請環境の整備」である。

「都城方式」で2000回以上の出張補助

前回の記事で、じつは「リスクを恐れてマイナンバーカードを作らない人」はさほど多くない、というファクトを紹介した。デジタル庁がマイナンバーカードの未取得者に未取得の理由を聞いた結果が以下だ。

マイナンバーカードの未取得理由

出所：デジタル庁。調査は2022年1〜2月に実施

「申請方法がわからないから」「申請方法が面倒だから」「特にない」という選択肢を選ぶ人が多い。都城市はまず、この“消極派”に寄り添いにいった。

マイナンバー制度やマイナンバーカード自体がなんだかわからない人もいる。申請の方法がわからない人も、わかっていても面倒に思う人もいる。自分で申請するには決められたフォーマットの写真が必要だが、都市部のように証明写真機がそこらにあるわけではない。その料金を嫌う人もいる。

そうした人々に、少しのきっかけを提供すれば、きっと申請してくれるはず――。

都城市は、特設ブースに職員を配置する申請補助の取り組みを2015（平成27）年10月の制度開始と同時に始めた。取得希望者には、その場でタブレット端末を使って写真撮影をし、オンライン申請の完了までサポートした。すべて無料。この申請補助の施策は後に「都城方式」と呼ばれ、日本各地の自治体も後に続いた。

都城市はその草分け。規模もすごい。

市役所内や市の支所等で対応したのはもちろんのこと、民間施設などにも拡大。冒頭で紹介したイオンモールのほか、「かかしの里ゆぽっぽ」という温泉施設や大学、図書館など、人の集まる場所を選び、申請補助の“出張”を重ねた。時には「バルーンアート」を飾り、人を呼んだ。

さらに、職場にまで出張する取り組みも開始。社会人はなかなか市役所などに足を運びづらい。そこで、5人以上の申請を条件に、職員を市内の各企業に派遣し、ショッピングモールなどと同様の申請補助を重ねた結果、出張申請補助は累計で2000回以上となっている。

この申請補助、単に申請までの工程を手伝うだけではない。

先のアンケートにあったように、情報流出などに不安を感じている人もいる。通常、市役所などの申請窓口は、申請したい人に対して機械的に応じるだけ。マイナンバーカードに不安を感じている人はそこに出向かない。

しかし都城方式の特設ブースは違う。対面で職員が懇切丁寧にセキュリティ面の不安にも答え、解消する努力も続けた。第1回の記事で紹介したように、世の中には意外とマイナンバーカードについて誤解を抱いている人が多い。そうした誤解も丁寧に解いていった。

2022.12.28

普及しないマイナンバーカード　まん延する不安や不信感、まつわる誤解

全国的にはなかなか普及が進まないマイナンバーカード。テーマ「マイナンバーカードの真実」では、普及率日本一の都城市の取り組みなどを通じて、普及しない要因やメリットなどの「本質」に目を向け、深掘りしていきます。...

「デジタル化こそアナログで」――。池田宜永市長が掲げる「デジタル化推進」の大原則である。これに則り、交付を担当する「市民課」が中心となって、時には課を超えた市役所全体の連携で、足を使い、汗をかいて申請窓口を支えた。

申請窓口というよりは「相談窓口」というスタンス。この都城方式によって、都城市はスタートダッシュに成功した。だが、策はこれに終わらない。

ダメ押しの「マイナちゃんカー」

「マイナンバーカードの申請補助に市職員が自宅に伺います」「市役所に出向くことやインターネットでの申請が難しい人に対して、マイナンバーカードの申請をサポートします」――。

2021年8月、全国の平均交付率が36％のところ、都城市の交付率は62％に及んでいた。だが、これに満足しない都城市は、申し込みがあれば1人からでも特注の自動車「マイナちゃんカー」で出向き、申請補助をする取り組みを開始した。

都城市役所による出張申請補助車の「マイナちゃんカー」

マイナちゃんカーのバックドアを開けると、簡易撮影スタジオに。トランクルームに腰掛けてもらい、職員がタブレット端末で写真撮影。そのまま、申請まで手伝った。2022年３月末時点で530件の予約があり、計1593人がマイナちゃんカーを利用している。

イオンモールなどの出張特設ブースなどに比べれば、コストパフォーマンスは著しく悪い。しかし、2019年4月に「都城デジタル化推進宣言」を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を宣言した都城市は、「あえて、普及率100％へ向けたダメ押しで、このマイナちゃんカー施策を始めた」（佐藤副主幹）。

市民を待つのではなく自ら出向く。市役所のイメージを覆すこうした努力が、日本一の交付率を支えてきた。

「都城市は、膨大なふるさと納税の寄附金があるから手厚いサポートができる」と見る向きもあるだろう。だが、出張申請補助しかり、マイナちゃんカーしかり、国の補助金を最大限に活用しており、市の“持ち出し”はほとんどないという。現場職員による創意工夫の賜物なのだ。

ただし、ここまで見てきた“都城方式”は、都城市の策の一面に過ぎない。

都城市役所は、市民にマイナンバーカードを持ちたいと思ってもらえる策、「利便性」の準備も忘れてはいなかった。

（後編に続く）

2023.01.10

マイナカード交付率1位、都城の策［後編］　利便性の整備と挑戦の風土

前編からの続きです。後編では申請環境と両輪で準備を進めた「利便性」の整備について深掘りしていきます。...

じつは怖がっている人はそんなに多くない

2022年10月、河野太郎デジタル大臣による「保険証廃止」の記者会見が世論を分けたこと。そして、懸念に誤解が含まれることは前回の記事で説明した。

2022.12.28

普及しないマイナンバーカード　まん延する不安や不信感、まつわる誤解

全国的にはなかなか普及が進まないマイナンバーカード。テーマ「マイナンバーカードの真実」では、普及率日本一の都城市の取り組みなどを通じて、普及しない要因やメリットなどの「本質」に目を向け、深掘りしていきます。...

マスメディアは取得しない人の意見として、「紛失時など個人情報漏洩のリスクがある」といったコメントを中心に拾っていた。保険証廃止宣言をした時点でのマイナンバーカードの取得率は49％。国民の半数が「怖がっている」と思いがちだが、現実はそうではない。

マイナンバーカードを未取得の人はどんな理由で取得しないのか。2022年8〜9月にデジタル庁が実施したインターネットモニター2万人を対象とする大規模な調査結果を見ると、その概ねの理由がわかる。

マイナンバーカードの未取得理由 8-9月

注：出所はデジタル庁。複数回答

複数回答のうち、「情報流出が怖いから」を選択した人は32.9％。最も多いのは「メリットを感じないから」で36.9％。「申請方法がわからないから」「面倒だから」「特にない」という“消極派”も大勢を占めている。

ちなみに、2022年1〜2月に実施した同様の調査では、「情報流出が怖いから」を選択した人は35.2％。約半年で、“リスク派”は2.3ポイント少なくなっているが大差はない。

マイナンバーカードの未取得理由 1-2月

注：出所はデジタル庁。複数回答

注意すべきは、この数字は全体の意見における割合ではなく、アンケート回答者のうち、マイナンバーカード未取得者のなかでの割合だということ。回答者全体における比率に換算すると、「情報流出が怖いから」マイナンバーカードを作っていない人は1〜2月調査で全体の約14.5％、8〜9月調査で11.7％ということになる。

未取得の人たちのほとんどは、リスクが怖いからではなく、なくても困らないから、面倒だから作らない、ということになる。

なんのために面倒な申請をし、わざわざ役所に行ってまでマイナンバーカードを作らなければいけないのか――。言い換えれば、カードを作る「意義」が理解されていない、ということが普及の最大の壁だと考えるべきだろう。

「国民の利便性の向上」と「行政の効率化」

そもそも、マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）制度を推進するうえで欠くことのできない道具。カードのICチップには、個人番号や氏名、住所などの個人情報に加えて、本人であることを証明する「電子証明書」が含まれている。

行政の手続きでは個人番号と電子証明書がセットで使われ、民間での利活用では電子証明書のみが使われる。

では、マイナンバー制度自体の意義とはなにか。政府は当初からこれまで、同制度を導入・推進する目的を大きく3つに集約して説明してきた。

マイナンバー制度の導入のポイント（「総務省」ウェブサイトより）

まずは「国民の利便性の向上」。簡単に言えば、行政手続きがオンラインで済んだり、簡略化されたりすることを指す。具体的には、マイナンバーカードがあれば、コンビニの交付機で住民票などの写しを発行できたり、社会保障・税関系の申請時に課税証明書などの添付書類が削減できたりする。

新型コロナワクチン接種証明書の電子交付も利便性向上の一つ。スマートフォンのアプリを開いて見せるだけで接種証明が可能となる。あるいは、健康保険証と一体となった「マイナ保険証」を持てば、持ち歩くカードが1枚減ることを便利に思う人もいるだろう。

また、マイナンバー制度とは関係がないが、民間でのマイナンバー“カード”の利活用も進んでいる。例えば口座を開設する際、スマートフォンでマイナンバーカード内の電子証明書を読み込むことで本人確認が完了できる銀行も増えている。

一方、コンビニで住民票などの写しを発行する必要のない人も多い。社会保障や税の申請もしかり。ワクチンの接種証明書は物理的な紙でも代用可能だ。銀行口座の開設もマイナンバーカードがなくとも可能。民間での利活用はあまり認知が進んでおらず、これといった“キラー”アプリやサービスがないのが現状だ。

ここまで全国的に普及率が低いということは、そういった利便性だけでは訴求力が弱いということだろう。

次の柱、「行政の効率化」については、もっと国民に伝わりにくい。

総務省は「国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります」としている。

デジタル化と情報連携により、人手が少なくなる。窓口で住民票の写しや所得証明書などの発行にかかわっていた職員は、より住民サービスを充実させるほかの作業に従事することが可能になり、税金の効率的な使い方にもつながる。

その理屈はわかる。だが、いつ、どういったかたちで、何人の労力が削減され、具体的にそれがどう住民のメリットや税金の効率的な使い方につながるのか。明快に住民に説明できている自治体は少ない。

使い回しが可能だった紙の保険証

3つ目の目的、「公平・公正な社会の実現」はどうか。総務省の資料には、「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります」と書かれている。

これを、メリットに思わず、「監視社会へ向かう薄気味悪さや気持ち悪さ」といったネガティブな方向に受け取る人が少なからず存在する。

だが、そう思う人も立ち止まってみよう。

「健康保険証との一体化によるマイナ保険証は、正確な医療の提供といった利便性が強調されているが、じつは公平・公正な社会の実現への寄与も大きい」と話すのは、ある政府関係者。Think都城の取材に、次のように語った。

「紙やプラスチック製の健康保険証は顔写真がないため、友人や家族間での“使い回し”が一定程度あるようだ。対してマイナ保険証は、カード内に記録された写真データと、来院したその場の姿を画像認識で正確に照合するため、使い回しはほぼできなくなると考えていい」

「マイナ保険証」の端末は、目の前の患者をカメラで認識し、カード内の本人写真と照合する

外国人による国民健康保険（国保）の不正利用がたまに取り沙汰される。顔写真のない紙やプラスチック製の保険証が「偽造」されたという報告もある。だが、日本人含め、社会保険全体でいったい不正利用がどれだけあるのか、誰も把握できていない。

だからだろうか、あるいは、監視社会へ向かうという誤解を助長したくないからか、政府もこうした不正が正される効用を声高には語っておらず、3つ目の目的も理解が進んでいないのが現状だ。

しかし、真面目に健康保険料を支払っている人からすれば、不正は迷惑千万。マイナンバー制度は税や社会保険などの不正の監視や抑止に役立つわけで、「正直者がバカを見る社会には住みたくはない」「そのためにも制度を推進すべきだ」というのが真っ当な考えだろう。

監視社会への疑念については、「マイナンバーで預貯金額や医療等のあらゆる個人情報を国が監視するのか？」という質問の答えとして、自民党がウェブページでこう説明している。

監視はしていませんし、できません。マイナンバー制度は個人情報を一ヵ所に集めて管理する仕組みではありません。また、法律に定められた行政事務を行う行政職員だけが、必要な情報に限ってアクセスすることとされています。

再発行まで1カ月、短縮を検討

ここまで、マイナンバー制度の3大目的が、なかなか理解されにくい実情を見てきた。一方で、普及に向けて、いくつかの課題があることも事実。最たるものが、再発行までの期間だろう。

「マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります」

前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります

— ひなせ🌙まなみ (@Himananamami) October 9, 2022

「保険証廃止、24年秋にも」といち早く報じた朝日新聞に対するリアクションとして、Twitterで7万件のいいねと2.4万件のリツイートを集めたツイートである。

既存の健康保険証の再発行までの期間は通例、1週間〜10日程度。免許証に至っては即日、再発行できる。

しかし、マイナンバーカードは現状、再発行まで「1〜2カ月程度」の時間がかかる。マイナ保険証もマイナ免許証も一体化されたものを紛失し、再発行まで1カ月も待たされたら困るというのは、もっともな意見だ。ただし、政府は改善すると約束している。

寺田総務大臣は2022年10月の会見で、既存の保険証を廃止する2024年秋までに、再発行の期間を10日程度に短縮する意向を示した。また、岸田文雄首相はマイナンバーカード紛失時でも「保険診療を受けられるのは当然だ」と明言しており、紛失時に医療が受けられない事態にはならない見込みだ。

運転免許証については、現状は廃止しない方針を政府が示しているため、マイナ免許証が導入され、紛失したとしても、既存免許証があれば運転は可能である。

都城市に学ぶ普及のカギとは

長期間、外出が困難な病人や高齢者などへの対応も課題の一つ。

マイナカードの交付は申請者が自治体の役所を訪れ、職員が本人確認をすることが原則だが、病院や療養施設の責任者や、各自宅で世話をするケアマネジャーなどが本人確認を代行する案や、自治体職員が出向く案などが検討されている。

新生児の扱いも検討課題だ。5年更新のマイナンバーカードに掲載する顔写真について、顔立ちの変化が激しい新生児はあまり意味をもたない。そのため、新生児は顔写真不要とする案も出ている。

新制度には何事も課題がつきまとう。100％の普及率へ向け、解決の策が出ているこうした課題は、さほど問題にはならないのかもしれない。

むしろ、普及への壁となって大きく立ちはだかると認識すべきは、先に述べた意義の部分。とりわけ、「国民の利便性の向上」が理解されない限りは、無理やり押し付けたところで不信感を招くだけだ。

「便利だね」「持ちたい」と思ってもらえる存在になるための努力や説明を尽くす――。結局は、それが普及への最も近い道である。そして、都城市はそれを証明した。

次回は、「マイナンバーカード普及率日本一」を誇る都城市の歩みを通じて、マイナンバーカードの利便性を深く追っていく。

（次回に続く）

2023.01.06

マイナカード交付率1位、都城の策［前編］　出向いて寄り添う「都城方式」

マイナンバーカード交付率日本一を続ける都城市。その戦略にマイナンバーカード普及のカギを学んでいきます。...

「保険証廃止」で賛否両論が噴出

「2024（令和6）年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」――。

2022（令和4）年10月、河野太郎デジタル大臣は記者会見でこう語り、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を示した。2024年度末としてきた運転免許証との一体化「マイナ免許証」について、「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」とも語った。保険証とは違い、免許証は廃止しない方針だ。

「保険証廃止」のニュースはまたたく間に駆け巡り、世間がざわついた。マスメディアはこぞって街の声を広い、賛否両論を際立たせた。

「分けるよりは一体化したほうが国民的にはやりやすいのかな」「いろいろ持たなくてすむので、いいと思います」といった賛成派の声。対して、「紛失したときにどうすればいいのかなという不安があります」「落としてほかの人に使われてしまうと嫌だな」などといった反対派の声を拾うメディアも多かった。

この方針が出た直近、2022年9月末時点のマイナンバーカード交付率は49%。効果があったのか、11月末時点の交付率は53.9％と、約2カ月で4ポイントほど増加している。だが、「2023年3月末までにほとんどの住民が保有」という政府の当初目標には遠い。

「マイナポイント」で普及率押し上げ

マイナンバーカードは、日本に住民票があるすべての人に付番される12桁の「マイナンバー（個人番号）」が記載されたICチップ付きのプラスチック製のカード。「デジタル社会のパスポート」という位置づけで、ほぼすべての住民が保有することを目標に2016年1月から交付が始まった。

顔写真がついたカード自体に免許証と同等の本人確認の機能があるほか、ICチップに含まれる「電子証明書」を使い、デジタル機器やネットワークを通じて本人確認ができる機能も備える。例えばコンビニなどのキオスク端末でマイナンバーカードをかざせば、住民票などの写しを全国どこでも発行することができる。

しかし、普及の速度は鈍かった。そこで政府は2020年9月から、取得者に5000円相当の電子ポイントを付与する「マイナポイント」事業を開始。第1弾の終了後に伸びが鈍化したため、2022年からは第2弾を開始し、合計2万ポイントとした。

マイナンバーカードの普及率の推移（全国）

注：総務省の資料を基に作成

締め切りは2022年12月末から2023年2月末に延期された。2023年3月末の国民全員普及へ向けたラストスパート。だが、目標達成は厳しい。背景には、政府やマイナンバーカードへの漠然とした不安や不信感がある。

ニュースを受け吹き出した不信感

「マイナンバーカードで生活をより良くするはずなのに、たった4人で決めた紙の保険証廃止を決定事項のようにTVで吹聴して『早く切り替えないと保険診療うけられませんよ』って国民を脅して、来年4月までにマイナ保険証のシステム整えないと医療機関として認めないと病院や診療所を脅し強制するのはなぜ？」

マイナンバーカードで生活をより良くするはずなのに、たった4人で決めた紙の保険証廃止を決定事項のようにTVで吹聴して「早く切り替えないと保険診療うけられませんよ」って国民を脅して、来年4月までにマイナ保険証のシステム整えないと医療機関として認めないと病院や診療所を脅し強制するのはなぜ？

— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) December 7, 2022

「いいね！」が7000件以上ついた上記のツイートのように、既存保険証の廃止は共有サイト（SNS）上で“突然の方針転換”と捉えられ、不信感が噴出した。

「普及率から言って大した需要も利便性も無いのに、ポイントだなんだとここまでシャカリキになってるという事は絶対何か裏があるよなあ」「便利になれば多くの国民は自主的に切り替えていくだろうに、こんな強要しなければならないなんて、よっぽど不便で危険な存在なんだな、マイナカード」

こちらは、保険証廃止をいち早く報じた朝日新聞の記事や、河野デジタル相の発表を受けての日経新聞記事に対してのリアクションだ。同時に、紛失時などの「リスク」に対する不安の声も多かった。

「所有だけならしまっておけばいいが、紛失時のリスクが高いマイナンバーカードを保険証の代わりに持ち歩けと政府に強制されるなんてごめんだ」「保険証とか各種本人認証とか，提示する機会が増えるということは紛失の機会も増えるわけで，なおさら1枚のカードへの集約はためらわれる」「マイナンバーが書かれていないマイナンバーレスカードが必要では？ 見られてはいけない番号の書かれたカードは持ち歩けない」……。

これらは、NHKや東京新聞、日本経済新聞などの保険証との一体化の報に対するネット上のリアクション。いずれも支持を集めていたコメントだ。

しかし、冷静に事実を見つめると、そうした懸念には「誤解」も多いことがわかる。

「突然の方針転換」ではない

まず、既存の保険証廃止、および、マイナンバーカードとの一体化によるマイナ保険証について、「方針転換」という見方は正確ではない。

当初から政府は、マイナンバーカードと保険証を「一元化」すると明言していた。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が示した「世界最先端IT国家創造宣言工程表」の一部

2013（平成25）年6月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が示した「世界最先端IT国家創造宣言工程表」。その76ページに「暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類（健康保険証、各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等）について、個人番号カードへの一元化に向けた検討を行い、2016 年1月の交付開始以降、順次、一元化を行う」と書かれている。

「廃止」という文言はないものの、一元化は通例であれば、旧式の廃止を意味する。マイナ保険証はすでに2021年3月から始まっている。今回は、完全な一元化、つまり旧式の廃止の具体的な時期が示されたに過ぎない。

「マイナンバーカードは持ち歩いていいものなの？　当初の建付変わってない？」というコメントもあったが、建付けはなにも変わってはいない。

「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに『紛失したらどうする？』の声」と題した「SmartFLASH」の記事がYahoo！ニュースに転載されると一気に拡散し、1400件近いコメントがついた。だが、タイトルにあるような「当初は持ち歩き禁止だった」という見方は正確ではない。

確かに、マイナンバー（個人番号）に関しては「他人に見られないようにする」という注意喚起があったが、カード自体は身分証としての側面もあり、当初から免許証のように持ち歩くことを想定していた。

また、マイナ保険証の導入が「他人に裏面のマイナンバー（個人番号）を見られる」機会を増やすわけでもない。

「マイナ保険証、受診時に『毎回提示』　厚労省見解　初診時や月1回の確認だけでよかったのに…」といった記事が多いためか、マイナ保険証を病院窓口の人間に提示したり、個人番号を見られたりする機会が増えるかのようなコメントが散見される。

「マイナンバーは人に見せたり教えたりしてはいけないけど、マイナンバーカードは毎回見せてください！ってなんでカードにマイナンバー載せたの？あのカードは個人証明カードみたいな感じで出してほしかった」

「マイナンバーって最初は『家族にも教えるな！』ってルールだったはずだけど最近はそれも言われなくなってきてついに保険証といっしょになるってことは病院の待ち時間と診察時間終わるまで返してもらえないんだよね？」

マイナンバーって最初は『家族にも教えるな！』ってルールだったはずだけど最近はそれも言われなくなってきてついに保険証といっしょになるってことは病院の待ち時間と診察時間終わるまで返してもらえないんだよね？ / “保険証廃止、２４年秋にも　厚労省調整、マイナカー…” https://t.co/cU9wMabev8

— A1理論@氷河期世代のミニマリストーク (@A1riron) October 9, 2022

しかし、マイナ保険証の提示とは、受付で専用端末に自らの動作でかざし、認証・資格確認する行為を指す。つまり、機械には一瞬見せるが人には見せない。預けることもない。

病院の受付窓口に設置された「マイナ保険証」の読み取り装置。患者が自ら操作する

ちなみに、厚労省は患者サイドのメリットを、資料でこう説明している。

◉顔認証で自動化された受付

• 顔認証で、本人確認と保険資格の確認が一度に実施可能
• 自動受付だから、人との接触も最小限
• マスク・メガネ・帽子をしていても、車椅子に乗ったままでも顔認証が可能

---

◉診療・薬剤処方窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要

---

◉正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる

• 過去の薬や特定健診等のデータが自動で連携されるため、口頭で説明する必要がない
• 自分の体についてのデータを見たうえで診察・薬の処方をしてもらえることで、より良い医療が受けられる
• 旅行先や災害時でも、薬の情報等が連携される

---

◉特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できる

• マイナポータルで処方された薬の情報をいつでも見られる
• 特定健診等情報の自分の体にかかわる知っておくべき情報を、いつでもどこでも確認できる

「廃止・一体化」ばかりが喧伝されるが、こうした患者の“ため”になるメリットは、あまり伝わっていない。

個人番号を見られても問題はない

では、紛失などして、裏面に記載されている個人番号を他人に見られてしまったらどうなるのか。

マイナンバーだけ、あるいは名前とマイナンバーだけでは情報を引き出したり、悪用したりすることはできません。マイナンバーを使う手続きでは、顔写真で本人確認することが義務化されています。 オンラインで利用する時にも、ICチップに入っている電子証明書を利用するので、マイナンバーは使われません。

デジタル庁は「健康保険証との一体化に関する質問について」というQA集で、こう説明している。

まず、他人が個人番号だけを使って、なにかの行政手続きが成立する機会は存在しない。オンラインで資格確認をする際は、番号を入力するのではなく、カードのICチップ内の電子証明書を読み取る。

また、窓口などでの提示も専用のカードリーダーにかざして同様に読み取る。この仕組み以外で本人確認をする際は、カードに登録された表面にある顔写真と、カードを提示した人間の顔が一致しているか否かなどの確認がなされるため、番号だけ知っていても意味はないというわけだ。

「じゃあ、なんでカード裏面の番号を他人に見られてはいけないのか」「そもそも、カードに番号を記載するする必要ないじゃないか」と思う方もいるだろう。ごもっともな指摘だが、これについては、少々、説明が必要だ。

不安を過剰に煽った政府、ちぐはぐな対応

カード裏面に記載されている個人番号は、個人情報として極めて慎重な扱いがなされている。

マイナンバーカードを身分証明書として店頭などで提示した場合、店舗側は、表面を免許証のようにコピーすることは可能。だが、免許証のように、裏面をコピーしたり個人番号を書き写したりすることは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」により禁止されている。

また、同法は「何人も、法律が認める場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない」と定めている。法律が定める必要なとき以外、所有者自身が個人番号を他人に教えたり、カード裏面の写真をSNSにアップしたりする行為は禁止されている。

ただし、前述したように、たとえ他人に見られたとしても、たとえ悪意のある第三者がカードを拾得し、個人“番号”を知ったとしても、事実上、問題はない。

法律が第三者によるコピーや書き写しや、本人による掲示を禁じている理由は、個人“情報”は守られるべき、という原則を徹底しているためであり、個人番号を見られたり知られたりしたら危険が迫る、というわけではない。

だが政府は、非常にセンシティブな対応をとり、マイナンバーカード交付時に、裏面の個人番号が隠れる「透明ケース」をわざわざ配布している。そうした運用が、見られることや知られることへの恐怖心を煽る結果となった。ある政府関係者は、こう話す。

「個人番号についてセンシティブな扱いをしすぎたあまり、逆に不安を煽るような結果となっていることは認める。透明ケースの配布は誤った認識を与えかねないため、廃止を検討している」

個人番号を他人に見られることを懸念する声に応えるべく、ケースを配った政府。それが不安を煽ったため、今度は見られても問題ない、とケース配布をやめようとしている。この対応について、「ちぐはぐだ」との誹りは免れない。

いずれにせよ、「番号を見られたら危険」というのも、はびこる誤解の一つである。

カードの悪用は困難

では、番号ではなく、カードそのものを悪用されるリスクはどのくらいあるのか。「健康保険証とマイナンバーカードが一体化へ　正しい情報を知ってください」という政府与党・自由民主党のウェブページに、こういった説明がある。

マイナンバーカード自体にプライバシー性の高い情報は入っておらず、悪用も困難です。カードのⅠCチップには、健診情報や薬剤情報、税や年金等の情報も記録されていません。もし不正に情報を読みだそうとするとICチップが壊れる仕組みです。また、カードの利用には暗証番号による認証が必要なので、悪用は困難です。もしランダムに暗証番号を入力しようとしても、一定回数間違えるとカードがロックされる仕組みです。万が一、カードを紛失した場合は、一時利用停止が可能で、24時間365日対応しています。

マイナンバーカードのICチップに、あらゆる情報が集約されている、と思う方もいるだろう。しかし実際には、税や年金、医療などに関する情報は記録されておらず、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の4情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードのみである。

税や年金、医療などに関する個人情報は、マイナンバーと紐付いたかたちで別の場所に保管されており、法律で認められた行政職員や医療関係者のみが、それぞれの手続きに関係する情報のみ、マイナンバーカードから読み取った個人番号を鍵として、閲覧できる。

仮にカードを拾った第三者がその中身を引き出すのは至難の業であることに加えて、ましてや、紐付いた税や年金、医療などに関する個人情報を得ることはほぼ不可能である。

第三者が他人のマイナンバーカードを個人認証のための「電子証明書カード」として使える可能性もほぼない。オンラインやリアルの端末による認証時には暗証番号が必要だ。暗証番号は3回間違えればロックがかかる。

身分証明書としても使えない。レンタルショップなどで本人確認のために使う際は、免許証のようにカード券面の顔写真がその場の人間の顔と一致している必要がある。

つまり、落としたマイナンバーカードを取得した人が、そのカードを悪用できるシーンはないと考えていい。使いようがない無用の長物となるだけだ。

では、マイナンバーカードを落としたときのリスクがまったくないのかというと、そうではない。名前や住所を顔写真つきで知られてしまうといったリスクはあるため、なるべく落とさないようにすべき。ただし、それは免許証などほかの身分証明書でも同じことだ。

加えて、クレジットカードやキャッシュカードなど、金銭と紐付いているカードのほうが落とした際のリスクはよほど高い。マイナンバーカードで商品を購入したり、金銭を引き出したりすることはできない。

マイナンバーカードだからといって、ことさら怖がることはないのだ。

次回は、そもそものマイナンバーカードの意義やメリット、課題など、より多面的に普及への考察を進めていく。

（次回に続く）

2022.12.29

マイナンバー制度の意義と課題　公平を担保する知られざる効用

今回は、マイナンバー（個人番号）制度のそもそもの意義やメリットに着目しながら、より多面的に現状を考察していきます。 ...