2026.03.23

動き出した移住者たちのリアル 都城で“やりたい”を具現化する「縁側」

移住者が急増した都城市。だが、その“横顔”はほとんど見えて来ない。ドーナツを作り、畑を耕し、空き家を直す移住者コミュニティ「縁側」。彼らは、なぜ都城で動き出したのか。活動内容の詳細や真意を追った。...

プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

2022.10.28

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幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。たとえば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

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バズったUMKテレビ宮崎のニュースも子育て支援にフォーカス。冒頭、埼玉・東松山市から都城市に移住してきた子育て世帯を紹介し、「子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました」という声を伝えていた。

移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

2024.02.22

全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形

出産前後の「周産期医療」で都城は全国的に優秀な体制と成績を誇る。その陰には、宮崎大学医学部を中心とする懸命な医療改革の功がある。都城医療センターと市内の産院を結ぶ全国初の医療システムを追った。...

満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

2024.08.16

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2023年度、3710人の移住者を呼び全国的にも話題となった都城市の移住支援策。「500万円」とインパクトのある移住応援給付金が13年ぶりの人口増を導いた。「人口減少対策」にかける思い、そして裏側にある真意や真相を池田市長が語る。...

2024.08.23

子育て「3つの完全無料化」への思い 池田市長が語る「人口減少対策」 [後編]

2023年度、保育料など「3つの完全無料化」を打ち出し、子育て支援を大幅強化。移住促進の強化と並ぶ人口減少対策のもう一つの柱として、同時展開にこだわった。子育て支援策にかける思い、そして今後に向けたビジョンなどを池田市長が語る。...

2026.03.23

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中心市街地にたたずむ串焼きの焼き鳥屋

都城市の中心市街地の中でも中核を成す「中央通り」。そこから、都城最大の歓楽街「牟田町」方面に路地を入った場所、かつては賑わいの中心地でもあった「千日通り」とのあいだに、その店は佇んでいた。

中央通りから牟田町方面（写真奥）の路地にたたずむ「炭火焼きとり とり喜多」

「炭火焼きとり とり喜多」。その名の通り、“焼き鳥”店である。

鶏もも肉を強い火力で豪快に炙る宮崎名物「もも焼き」「炭火焼き」を売りにする店が多いなか、全国的に知られている焼き鳥を看板に掲げる店は都城において珍しい。

2023（令和5）年11月下旬、暖簾をくぐると、いかにも職人気質を絵に描いたような店主が控えめな声で「いらっしゃい」と迎えてくれた。

とり喜多の店主（左）とアルバイトの2名で多忙な年末の夜も乗り越える

カウンターが4席、奥にテープルが2つある座敷が11席のこじんまりとした店舗。しばらく一人で切り盛りしていたが、手が回らなくなり、最近、アルバイトを雇ったのだという。

ご挨拶だけで済まそうと考えていたが、たまたま次の約束まで40分ほど時間があり、席も空いていたため、「おまかせ焼き鳥5本＋1品」をお願いした。その味に驚かされた。

「とにかく美味い」こだわりの店

店主は手際よく、仕込んであった串を、炭火の火力が強い下段と上段に置き分け、串を回していく。最初に出てきた串は「ささみわさび」。単品では220円で提供されている。

「ささみわさび」（左）の中はほぼレア。「はつ」はスモーキーで臭みはない

大ぶりの肉を口に入れた瞬間、ジューシーな肉汁が溢れ出した。まわりを軽く炙り、中身はレアな状態。絶妙な焼き加減に、塩加減。聞けば、3種のこだわり抜いた塩をブレンドした特製塩をふっているという。

続いて出てきたのは「はつ」。単品では200円だ。血はしっかりと抜かれ、臭みはまったく感じない。食すと、スモーキーでジューシーなうま味が口全体に広がった。ハツを食べているとは思えない。まるで高級な牛タンを食べているかのような錯覚すら覚えた。

ぷりっとした食感の「砂ずり（左）」と噛むほどに味が染み出す「わらじ」

「砂ずり（180円）」「わらじ（180円）」「ねぎま（280円）」と続く。単品だと合計価格が1060円のところ、ここにこの日のおすすめである「もずく酢」が一品ついて950円とは、お得だ。

いずれも美味としか言いようがない贅沢な味。高級焼き鳥を標榜する東京都内の店と遜色がない、いや、お値段も考えれば勝るとも劣らない実力を備えていた。

この店は、中心市街地活性化策の一環として、2022年5月にオープンしたばかりの新店。にもかかわらず常連客がつき、2023年12月上旬時点で、すでに年内の週末は予約がとれない状況。平日と合わせても5割ほどの席が予約で埋まっているという。

「間違いなく都城界隈でナンバーワンの焼き鳥屋さんだと思います◎」「とにかく美味い。鶏のタタキも串も最高に美味かった。値段はやや高め。だけどまぁその価値は充分あると思います」「都城で間違いなくナンバーワンの味です！ここまでこだわられているお店はここらじゃ珍しい」……。

食べログやGoogleの口コミには、食べればその上質さがわかると言わんばかりに、こんな評価が並ぶ。合計15席と小規模で、派手な宣伝もしていない。まだ知名度はそこまで高くはないが、知られていくのは時間の問題だろう。

都城らしく「鳥刺し盛り合わせ（1580円）」も用意。鮮度良く、人気を博している

14年のキャリアを積んだ名古屋

都城市が力を入れる中心市街地活性化策と、それをサポートする「タウンマネージャー」の奮闘で、中央通りの中町交差点を中心に随分と賑わいが戻ってきた。

2023.07.06

シャッター商店街、再生の兆し タウンマネージャーの奮闘

中核施設「Mallmall」と複合施設「TERRASTA」によって息を吹き返した都城の中心市街地。周辺の商店街はいまだシャッター街の様相を呈しているものの、少しずつ、変化が生じています。今回は、活性化の兆しが見え始めた商店街の再生を追います。...

タウンマネージャーとは、まちづくりの専門家であり推進役。都城市では2015（平成27）年8月から初代を二宮啓市氏が努め、2023年9月には2代目が就任している。

約8年で二宮氏が手掛けてきた店舗は60店舗以上。とり喜多もその1店である。

とり喜多店主の北薗泰信さん。故郷の都城に錦を飾った

「名古屋で念願の独立を果たしたんですけれど、それがちょうどコロナ元年。ばっちり当たってしまって、まったく勝負をさせてもらえなかった。1年でやめて、出身地の都城に帰ってきました」

とり喜多店主の北薗泰信さん（46歳）は、独立当時のことを、こう振り返る。まだ4年前、42歳の頃の話だ。

北薗さんが料理人を目指したのは2004（平成16）年、26歳の時。名古屋の調理師専門学校に入学し、2006年に卒業。名古屋市内のステーキハウスから北薗さんのキャリアは始まった。その後、天ぷら懐石店、寿司店などの板前も経験し、2014年、36歳でろばた焼き店の料理長に抜擢された。

客単価がわりと高めの人気店。ここで炭の扱いも学んだ北薗さんは満を持して2019（令和2）年2月、自分の店を構えた。

人が消えた名古屋のオフィス街

2019年に構えた「赤鶏と九州料理 島津」。店舗面積は17坪と広めだった（提供：北薗泰信氏）

立地は名古屋屈指のオフィス街である中区丸の内。屋号は「赤鶏と九州料理 島津」とし、宮崎県産の赤鶏に加えて、モツ鍋、からし蓮根、馬刺し、さつま揚げなど、九州の美味を揃えた。

ところが、オープンした2月はちょうど豪華客船「ダイアモンド・プリンセス号」の乗客に新型コロナウイルスの感染が認められた時期。ほどなく緊急事態宣言がなされ、オフィス街から人が消えた。

店舗は17坪（約56平米）と比較的、広め。アルバイトも5人も雇い、万全の体制で船出しただけに、なんとか耐えようとテイクアウト業態に挑んだり、ビラを配ったりした。ところが、緊急事態宣言が開けても世の会社はリモートワークに移行して人は戻らない。ビラを配りに出たアルバイトは「不謹慎って怒られました」としょげて帰ってくる。

ビジネス客を相手に接待でも使えるような品の良い料理を提供する、という目論見は雲散霧消した。

幸いにして、飲食店を対象とした補助金のおかげで収支は赤字になることはなかった。だが、北薗さんは続ける意味はないと判断した。

「今、振り返ればコロナ禍は3〜4年で収束しましたが、その当時は5年なのか、10年なのか、本当にいつまで続くかわからなかった。落ち着いたら改めてやったほうがいいと思い、2020年2月に店を閉めることにしました」

長年、苦楽を味わった名古屋をあとにし、同年春、都城へと戻った。

牟田町で働きながらリサーチ

都城には実家がある。しばらく、不動産会社を経営する兄を手伝いながら過ごした。「もう飲食はやめて、家業として不動産会社で続ければいいじゃないか」。家族からそう言われたこともある。

だが北薗さんには、まだ挑戦すらさせてもらえていないという思いがあった。

「やっぱり自分で店を構えたい、挑戦したい」。そう覚悟を決めた北薗さんは、2021年半ばから牟田町の大衆串焼き屋でアルバイトをしながら、リサーチを始めた。

名古屋に戻る気はなかったが、都城で出店すると決めていたわけでもない。最初は週1回、宮崎市まで出向き、街の様子を観察したり、不動産屋に通ったりした。

駅前や宮崎随一の歓楽街「ニシタチ」がいいだろう、という頭があったが、不動産屋が「熱いエリアですよ！」と勧めてくる地名はどれも馴染みがない。考えてみれば、宮崎県を出て数十年。土地勘のない“よそ者”が、地元の人間には勝てないだろうと悟った。

とり喜多のある路地から目と鼻の先に「TERRASTA（テラスタ）」がある

都城も同じだが、まだ宮崎市よりはわかる。同級生や兄の知り合いなどの人脈もある。牟田町でのアルバイトで、徐々に土地勘もついてきた。さらに言えば、中心市街地活性化策で、新規出店の内装工事費用などに手厚い補助金も出る。

「市をあげて活性させようとしているエリアなら、間違いない。なにかあっても助けてくれるはず。これは乗っかったほうがいい」――。

そう思いたった2021年秋に出会ったのが、タウンマネージャーの二宮氏だった。

都城市中心市街地活性化タウンマネージャーの二宮啓市氏

熟慮した出店戦略

「補助金申請の書類を作るのに、けっこう時間がかかった記憶があります。でも、二宮さんは面白い人ですし、ざっくばらんで固くなく、楽しくやれました。感謝しています」

北薗さんは二宮氏のサポートについて、こう語る。初期投資は約500万円。厨房機器は補助金が下りないが、内装費用は出る。うち、300万円ほどを補助金で充当できたのは大きかった。そのプロセスに、二宮氏が寄り添ってくれたことも大きい。

出店戦略は、名古屋での経験も踏まえ、熟慮した。

もともと北薗さんは和食全般に自信があり、とりわけ魚料理を得意としている。だが、都城は土地柄、魚介系の店が弱い。逆に、鶏肉を始めとする畜産系は強い。ただし、もも焼き・炭火焼きを売りとする店はごまんとある。逆に串に差した焼き鳥の文化は薄い。

炭の扱いはろばた焼き店で熟知している。都市部では、炭を使った本格焼き鳥が高級路線にシフトしている傾向もある。そのトレンドを都城で先取りすれば勝負できるはず。そう結論を下した。

ちょうど、手頃な物件も出てきた。現店舗の物件だ。

コロナ禍を経て、一人でも回せる広さで再出発をした

名古屋で出した九州料理の店に比べると、店舗面積も席数も半分程度と狭い。しかし、コロナ禍を経て、飲食業界が人手不足に喘いでいるのは肌感覚でわかっていた。

「まずは、僕一人でも回せるようなキャパシティーでやったほうがいいなと。名前が売れてから好きなところに移るのはいいですけれど、最初はなるべく小さく、手持ちも抑えて。それがセオリーじゃないかなと思いまして」

「冷静ですね」と水を向けると、「そこは、考え抜きました」と北薗さん。静かなる闘志を感じた一瞬だった。

「“尖った焼き鳥”屋ができる」

物件が決まってから半年以上の準備期間を経て、2022年5月にとり喜多はオープンした。最初の出店経験があっただけに、極めてスムーズにことが運んだ。

とは言え、まだコロナ禍が収束したとは言い切れない時期。オープン1カ月目は物見遊山の客などで溢れたが、徐々に落ちていく。

だが、オープンした5月、新型コロナウイルスはインフルエンザと同じ「5類」に移行し、潮目は変わっていった。その年の年末は、夜の街にコロナ前の光景が戻っていた。そこから、とり喜多の快進撃が始まる。

2023年5月で1周年を迎えた当時、店頭には花輪が飾られていた

2022年の年末からほぼ連日、満席。年が明け、2023年になっても勢いは持続し、年度末にかけて売り上げはオープン当初の約2.5倍まで増えていった。

前述のように今年の年末の予約状況も好調。大衆的な焼き鳥店に比べ、約2倍の客単価ながら受け入れられたのは、それだけの“価値”があると認められたからにほかならない。

「鶏も食事も飲み物も、すべてに付加価値をつけていこうと考えました。ぜんぶにこだわる。このキャパシティーであれば、攻めることができる。“尖った焼き鳥”屋ができる。それをわかってもらいたい」と北薗さん。

鶏肉の仕入れから加工、炭火、お飲み物と、あらゆる面で店主がこだわり抜いた付加価値とはいかに。

「宇納間備長炭」に朝じめの「地頭鶏」

火力も強く香り高い高級炭「宇納間備長炭」を操り、鶏の旨味を最大に引き出す

まず、炭火の「炭」にこだわった。

とり喜多が仕入れているのは、日本三大備長炭の一つである宮崎特産の「日向備長炭」。その中でも、高級とされる「宇納間（うなま）備長炭」である。

2023.11.17

変わり続ける都城おでん「雨風」 3代目・野村英樹氏の変革と理論

都城おでんの老舗として名を轟かせるもう一つの名店「雨風」。味やメニュー、接客まで、3代目はあらゆる変革に臨んだ。都城おでんの定義、そして伝統を継ぐことの意味とは。...

都城市内の飲食店で宇納間を扱うのは、Think都城でも取り上げた都城おでんの「雨風」と、とり喜多、そしてもう一店舗しかないという。

「付加価値をつけようと思ったら、普通の炭で焼いていたらダメだとずっと思っていました。お客さんにとっても、高級な備長炭で焼かれている雰囲気というか、そう思って食べることも付加価値の一つなんだと思います」

こだわり抜いた「3種のブレンド塩」を絶妙な加減でふる

店主が選りすぐった3種の天然塩のブレンドも付加価値の一つ。同業が食べに来た時、真っ先に聞かれたのはこの塩の中身だった。だが、モンゴル岩塩以外は非公開としている。「真似されちゃうと付加価値にならないですから、教えられないんです」。

鶏そのものにも、こだわりが詰まっている。鶏はすべて県産。ブランド鶏の「みやざき地頭鶏」と、都城産の銘柄鶏を使い分け、すべてその日にしめた新鮮なものを仕入れている。仕入先も付加価値を維持するため、非公開だ。

刺し方にもこだわりがある。仕込み段階で、串は中心に重心がいくよう、しかし、縫うように差して、張りを出しているという。北薗さんはこう説明する。

「レバーや砂ずりは、表面をぷりんって焼いて、お客さんが口に入れたとき、パンって弾ける。そういうこだわりです。ここまで焼き鳥に手間をかけてこだわっているのは、都城ではうちが一番だという自負がある。自信がないと、この値段で出せません」

和食全般を得意とする北薗さん。鶏以外のおつまみも充実している

あえてのレアな日本酒

飲み物にもこだわりがある。もちろん、霧島酒造を始めとするご当地の焼酎もあるが、なかなか都城ではお見かけしないようなレアな日本酒も揃えている。

「芳醇旨口」を代表する山形の「十四代」はその一つ。入手困難で、都内の和食屋などではプレミアムがついた価格で提供されていることが多い。そのほかにも、青森の「田酒」各種に、秋田の「新政酒造」が出す「亜麻猫」「陽乃鳥」なども置かれている。

豊富に揃う日本酒。各地の名酒がいただける。飲み比べセット（1900円）も人気だ

焼酎文化一強の都城であえて日本酒を取り揃える理由を、北薗さんはこう語る。

「日本酒好きは都城にもいるはずですし、その旨さが知られていないだけで、知ってもらえればついてきてくれるはず。そう考えて、日本酒もやっていこうと決めました。高いんですけれど、最近では、わかるお客さんがその価値を理解して、飲んでくれています」

結果、店主によるこだわりや付加価値を理解してくれる常連客が徐々に増えていった。「安くて当たり前の焼き鳥のイメージを変えたかった」と言う北薗さん。名古屋での出店にも通じるその目論見は、ようやく花開きつつある。

肩がぶつかり合ったかつての賑わい

今の夢はなにか、北薗さんに聞いた。

「ちゃんとした焼き鳥の文化を都城にも根付かせたい。もも焼き、炭火焼きもいいけれど、ちゃんとした焼き鳥も美味しいんだよということを知ってもらいたい。TERRASTA（テラスタ）などのホテルも近くにあるので、もっと県外の方にも来てほしい。でも店舗が小さいのでお断りすることも多いんです。なので、今は店舗を大きくしたいと思っています」

今年の「まちなかイルミネーション」。年々豪華になり、県外から訪れる人も少なくない

「最初はなるべく小さく」という第一段階を無事に乗り越え、より大きな規模の第二段階へと思いを馳せる北薗さん。だが、都城へのこだわりは変わらない。名古屋でも、宮崎市のニシタチでもなく、都城の中心市街地で移転先を探したい考えだ。

「久しぶりにこっちへ帰ってきて、常連さんがついてくれて、お店を育ててもらったという恩がある。調子よくなったからって、そうした方々に不義理をするのはちょっと違うような気がするというか、できません」

そのもっと先に、ある願いがあるという。

まだ、北薗さんが高校を卒業したての頃。卒業パーティーで中央通りや牟田町に皆で繰り出す文化があった。その当時は、肩がぶつかるほど人で溢れかえっていた記憶がある。中心市街地に活気が戻りつつあると言えども、そこからすれば、まだだいぶ寂しい感は否めないと北薗さんは話す。

都城出身の北薗さんは、中心市街地の未来にも思いを馳せる

「役所など、活性化させたいと願っている多くの方々も、まだまだ足りないと感じていると思います。かつての賑わいや盛り上がりを望んでいるはず。もっと県外から人を呼んで、もっと活性化していってほしい。本当の夢はそこだと思います」

「そのためにも、うちらが努力しなければならない。うちらが適当なことやっていたら、中心市街地の活性化はない。一生懸命やり続けることで、街の潤いに、微力ですけれど、貢献できるかなと思っています」

都城に骨を埋める覚悟の料理人が、また一人増えた。“高級”焼き鳥店が、中心市街地に新風を吹き込み、新たな街の一面を飾ろうとしている。

炭火焼きとり とり喜多
住所	宮崎県都城市中町1-2 羽木ビル1階
電話番号	050-8883-8610
営業時間	【夜】18:00〜22:00 【昼】12:00〜16:00（昼営業は現在休業中）
定休日	火曜日
アクセス	JR「都城駅」より3分
ＳＮＳ

営業時間・定休日は変更となる場合がございますので、ご来店前に店舗にご確認ください。

「なぁんにもない」高城町石山

都城市の中心市街地からクルマで北上すること約30分。オートキャンプ場などを併設する「観音池公園」を右手に通り過ぎ、田畑が広がる道を突き進んだ先に、“ばぁば”の活動拠点はあった。

高城町石山にある「ばぁばの知恵袋さくら」の拠点

広い敷地に元電気店だった建物がポツンと佇み、緑に囲まれている。看板も案内板もないが、そこは地域食堂としても親しまれている場所だという。ばぁばがドアを開け、出迎えてくれた。

「本当になぁんにもないでしょう（笑）。このへん（高城町石山）には小さい商店が4店くらいあったんだけど、最後の店が10年以上前になくなって。あるのは、セブンイレブンと観音池ポークの直売所。ひとより牛豚が多く、4人に1人が高齢者という場所です」

都城市の高城地区で地域活動を続ける末永陽子さん（70歳）

ばぁばの名前は末永陽子さん（70歳）。都城市の北東部に位置する「高城地区（旧・高城町）」で、「ばぁばの知恵袋さくら」という任意団体をベースに18年前から地域活動を続けている。

2023（令和5）年、新型コロナウイルスが「5類」に移行し、世間が落ち着きを取り戻すと、末永さんの活動も完全復活。水を得た魚のように活動を強化している。

地域住民にカレーやお惣菜などを提供する地域食堂「ばぁばのお勝手」は、今年2月から9月まで計7回開催した。

2023年9月、「ばぁばのお勝手」が用意したお惣菜と観音池ポーク入りのカレー

子どもたちにはお菓子も

9月17日の「カレーの日」は、同じ地域のブランド豚「観音池ポーク」がたっぷり入ったカレーと、鶏肉の甘酢煮、キュウリの酢の物を計40食分用意。おまけのお菓子などもつけて地域の子どもたちを中心に配り、売り切れた。

郷土料理など地域の伝統や田舎暮らしの楽しさを伝える「あそばんねみやこんじょ」というイベント企画も復活。2023年中には、いつでも地域住民が立ち寄ることができるイートインのカフェもオープンする計画だ。

2023年5月、「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞した

こうした活動が宮崎県の目にもとまり、ばぁばの知恵袋さくらは2023年5月、地域振興に貢献した個人や団体をたたえる「宮崎県地域づくり顕彰」の優秀賞を受賞。宮崎県の河野俊嗣知事から表彰状を手渡された。

長年にわたる地域活動は、行政からも評価されている。ただし、当初は地域活性化のために立ち上がったわけではない。

テーマは「更年期障害からの脱却」

「高城地区（旧・高城町）」も、都城市の中山間地域等振興計画の対象

高城地区は、都城市による「中山間地域等振興計画」の対象である、中山間地域など8地区（以降「中山間地域等」と表現）の一つ。国の「過疎地域」にも指定されている。

その高城地区のなかでも、末永さんが住まい、活動拠点を設けている「高城町石山」は高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）が高い。

住民基本台帳のデータによると、高城町石山の人口は高城町全体の15％ほどにあたる1459人（2023年9月時点）。令和に入ってからも1割ほど人口減が進んでおり、高齢化率の上昇が顕著だ。同時点での高城町石山の高齢化率は「42.9％」。都城市全体の「32.1％」や高城地区全体の「39.2％」と比して、高い。

都城市高城町石山の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年9月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率。数字は四捨五入

そんな場所で2005（平成17）年、末永さんら近所の長男の嫁どうし4人は、ばぁばの知恵袋さくらを、まだ合併前の旧・高城町で立ち上げた。

「4人とも更年期障害。地域を盛り上げたいとかじゃなくて、『更年期障害からの脱却』がテーマだったんです」。末永さんは立ち上げの理由をこう言い、続けた。

「当時、近隣地区だけで年配のかたが3人も自ら命を断って。『気合いがはいっちょらん』『甘えがある』などと言われていました。更年期障害への理解はなかった。私らも、みんな長男の嫁で、どこどこの嫁と言われ続けて。そういうことが、なにかおかしいと気づいて。単純に、自分たちが楽しむ時間をほしい、笑って過ごしたいと思ったんです」

立ち上げた4人は、とある会のメンバーとしてつながっていた。地域の講習会にそれぞれが参加し、その体験談を教え合ったり、ときには愚痴を言ったりする“女子会”を月に1度、行っていた。皆、アクティブで、楽しむことに貪欲だった。

ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げメンバー

立ち上げの前年、女子会の面々が観音池公園で花見をしたときのこと。地元で採れたたんぽぽの花やよもぎの天ぷらなどをつまみに興じた。通りがかったおばちゃんから夜、電話がかかってきた。「あんたたちだけ楽しい思いしてずるいねー」と言われた末永さんは、「みんなもやりたいんだ！」と感じた。

ほかのひとからは、「末永さんたちがやっているのは『グリーンツーリズム』みたいなもんだよ」とも言われた。

グリーンツーリズムとは、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」のこと。もともと欧州で広がった概念だが、平成に入ってから日本でも浸透しつつあった。

当時、宮崎県もグリーンツーリズムを推しており、末永さんはグリーンツーリズムの講習会に参加。インストラクターやコーディネーターの資格を取った。

「このあたりでなにかをしようとしたら、免許とか資格はあるの？　と必ず言われます。私たちは、ただのおばちゃん。でも、資格があれば『できるんですよ』と言える」。かくして、2005年6月、ばぁばの知恵袋さくらが発足した。

庭で摘んだ野草を食べる体験

郷土料理の「そば汁」や「あくまき」づくりから、さまざまな食材の燻製、草木染や拾った木の実を炭にする花炭づくりまで……。

松ぼっくりや栗など木の実を炭にする「花炭」づくりは末永さんの得意分野の一つ

「いなか暮らしの楽しさを、ばぁばと体験せんね。あそびにこんねー」。そんな思いを込めて、ばぁばの知恵袋さくらは「あそばんねみやこんじょ」という体験イベントを定期的に開催した。

合言葉は「出来ることを出来る人が出来る分だけ」。畳んだ末永さん夫妻の電気店とその庭を使い、グリーンツーリズムの資格を活かしながら、田舎ならではの体験を提供してきた。

2018年4月に開催した「春をムシャムシャ食べよう！」の様子。庭で採れた野草を食した

特に、毎春開催してきた「春をムシャムシャ食べよう！」という企画は大好評で、「食べられる草を知れば、単なる草むらが宝の山に変身します」と末永さん。庭で摘んだ野草を使った天プラやチヂミ、ヨモギ大福や、かまどで炊いた筍と鶏の炊き込みご飯などを振る舞い、参加者からは「春を食べた！」と喜ばれた。

そして十数年の時が流れ、2018（平成30）年。ばぁばの知恵袋さくらは新展開を見せる。

いつもひとが集まれるような場所へと、倉庫や拠点としてきた元電気店をリノベーションしようと画策。同時に、新たな企画も立ち上げ、クラウドファンディング「CAMPFIRE」も活用した。応援を募る説明文には、こう記されてある。

「俺、何にも出来ないからな…」と知人の男性がポツリ…

そんな彼は、お米を育てる他に、めっちゃ美味いトマトを作る技術を持っています。

「自分には何もない、誇れるものもない」と大半の人がつぶやき、そう思い過ごしているのですが、誰しも長年培った光る経験や技術を必ず持っています！

60歳以上の人が自分の得意なことで働き、情報交換をする居心地の良い場所を作ろう！

長年心の中であたため続けてきました。

新挑戦の柱は2つ。みんなの“たまり場”である「ばぁばカフェ」と、地域住民が得意分野を生かす「日替り店主の店」である。

いずれも、長年、末永さんが活動拠点としてきた元電気店の建物をさらに有効活用しようという発想だ。

クラウドファンディング「CAMPFIRE」で支援を呼びかけた

常設カフェと日替わり教室で活性化

ばぁばカフェは、イベントの時だけ使ってきた建物をその名のとおりカフェとし、子どもからお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで、誰でもいつでも立ち寄れる「居心地のいい居場所」をつくる試みである。

「昔は、漬物とか黒砂糖をエプロンに入れて、『ちゃのんけ、きましたー』って近所の家にでかけて、おばあちゃんたちが縁側でお茶を飲んでいたものです。そんなふうに、誰でも気軽にきて、お茶飲める場所にしたいねーって。若いお母さんも、いっぷくしながら、人生相談ができるようにしたいねーって、ずっと言っていたんです」

そう話す末永さんは、地域の民生委員を2010年から担っており、公民館で同じようなコンセプトの「ちゃいっぺカフェ」というイベント企画を続けてきた。その常設版だ。

一方で、もう一つの日替わり店主の店は、このカフェのスペースや敷地内の倉庫などを活用して、得意分野を生かした「教室」を開こうというアイデア。

例えば、絵画を趣味にしてきたひとが絵画教室を開いたり、農家を続けてきたひとが耕作放棄の畑で体験農園をしたり。“先生”は高齢者を想定しており、暇を持て余すのではなく、得意なことで月に数万円でも稼いでもらいたい、という思いがあった。

「高齢者は、長年の経験や技術を活かし、年金にプラスαの収入を得ることができます。そして、次の世代を担う子どもたちに生きるために必要な知恵や力を伝えていくこともできると考えたんです」。そう、末永さんは説明する。

ただし、課題があった。建物の老朽化と、水回りだ。

電気店を畳んだあと、本格的な内装工事はしておらず、古さが目立っていた。自分たちの作業場として使っていたため、もてなす雰囲気ではない。なによりトイレがなかった。

そこで、壁紙の張替えなど内装費用は自分たちで工面し、トイレの設置費用として80万円をクラウドファンディングで募ることにした。ばぁばカフェと日替わり店主の店が合わされば、もっと活力が生まれる。末永さんは支援募集に際し、こうメッセージを伝えた。

それぞれの色に輝いているじぃじとばぁばが、話し合うたびに、子どもの頃にタイムスリップしたようにワクワクし、脳も活性化！

そして、子ども達も一緒に集まりワイワイ！

この居場所に来れば何かしら元気になる。

そんな生きがいを作り出せる場所を作ります。

クラウドファンディングは2018年11月から年末まで募集。目標には届かなかったものの、26万6000円の支援を得た。この支援金に加え、“お父ちゃん”の許可を得て老後の蓄えを崩し、リノベーション費用に充てた末永さん。翌2019年、約半年かけて内装をきれいに整え、トイレも設置し、なんとか出迎えられるようにもっていった。

「やっときれいになったねー」。そう、仲間と喜んでいた矢先に、新型コロナウイルスが襲った。

コロナ禍乗り越え、徐々に復活

ひとが集まる場所を目指した末永さん。しかし、新型コロナにより、ひとが集まることは忌避された。ばぁばカフェと日替わり店主の店は、いずれも計画倒れとなってしまう。

コロナ禍に入った2020年8月、ばぁあのお勝手を野外で開催。皆でナンを焼いて、カレーと一緒に食べた

ばぁばの知恵袋さくらはコロナ禍前から、ばぁあのお勝手と名づけた「子ども食堂」を月1回のペースで開いていた。新型コロナが本格化した2020（令和2）年は、野外の庭にテーブルやテントを出して数回、イベントを開催。しかし、コロナ禍は収束の気配を見せない。せっかくリノベーションした建物を使いづらい空気がまん延していた。

それでも、「テイクアウトでもなんでもいいから、とにかく続けようね」と末永さんたちはくじけなかった。

常設のカフェや子ども食堂は諦めたものの、ばぁあのお勝手のコンセプトを変え、テイクアウトを基本とした地域食堂の試みへと路線転換。2021年8月から、お年寄りも子どもも大好きなカレーを主軸に、お惣菜、子どもにはお菓子もつけた配布を定期的に重ねた。それが、冒頭に紹介した「カレーの日」である。

新型コロナが落ち着きを見せた2023年2月からは、原則、毎月第3日曜日の開催とし、40食分を用意。開催のチラシは公民館が市広報と一緒に配ってくれており、毎回、売れ切れるほどまでに定着した。料金は大人300円、子ども100円。足りない分は助成金や企業からの食材寄附などで賄っている。

コロナ禍以前から続けていたグリーンツーリズム、あそばんねみやこんじょのイベント企画も徐々に復活しつつある。

2023年3月、花炭づくり体験を子ども向けに開催し、13人が参加した。4月には4年ぶりに「春ムシャ」の企画も開催。採れたての山菜や筍に、15人の参加者が舌鼓を打った。

2023年3月に開催した「花炭」づくりのイベント。木の実を炭にし、右上のようなオブジェに仕上げる

イベントの告知は、市役所のロビーにチラシを置かせてもらったほか、MRT宮崎放送のラジオ番組なども協力してくれた。ほとんどが都城市内からの参加だが、一部、宮崎市からの参加者も。こうした活動に、2021年と2022年は「高城町まちづくり協議会」から、2023年は都城市から助成金を得ることもできた。

活動への理解が進み、広がりつつあるが、なにより地域の「居心地のいい居場所」になりつつあることが、末永さんはうれしい。

2023年4月、コロナ禍前は恒例だった体験イベント「春をムシャムシャ食べよう！」が4年ぶりに復活した

常設カフェ、日替わり店主の実現へ

「カレーを受け取って、すぐどっかに行くんじゃなくて、どうってことないおしゃべりも生まれています。よく顔を出すお母さん（40〜50歳代）から、『ここにきて世間話するのがストレス発散になる。末永さんとつながれてよかったー』と言ってもらえて。続けてきて、よかったなって思います」

一度はコロナ禍でとん挫してしまった常設のカフェだが、復活の兆しはある。「テイクアウトは中高生に需要があるから続けていきますが、今年はイートインの会食も始めようかな」と末永さん。いつでも誰でも立ち寄れる居場所へと、準備を進める。

日替わり店主の店のコンセプトも、自分を皮切りに復活させる考えだ。洋裁が得意な末永さんは、職業用ミシンや家庭用ミシン、ロックミシンを計4台も持っており、洋裁士の資格もある。ミシンをカフェに持ち込み、来年（2024年）4月から洋裁を教える教室「ミシンカフェ」を開催しようと企画を温めている。

今は物置小屋になっている部屋を片付けて「ミシンカフェ」を開催する計画

コロナ禍を越え、意欲に満ち溢れる末永さん。じつは彼女の活動の領域は、ばぁばの知恵袋さくらにとどまらない。

高城地区の民生委員としての活動のほかに、都城市全域の子どもの食を支援する市民団体「むじっこみまもりたい」の会長としても精力的に動いている。

末永さんのFacebookのタイムラインが、いかに激しい夏だったことを物語っている。そのごく一部を以下に抜粋する。

7/18 呼ばれました❗😅
都城市障害者自立支援協議会地域生活支援部会から
都城圏域で活動されている団体がどのような取り組みをしているか知ると言う事で
ばぁばの知恵袋さくらの立ち上げから現在の活動まで☺️
勿論、ぼんち地域・子ども食堂ネットワーク、むじっこみまもりたい、何故健康マージャンをするのか等話しをしました。
ありがとうございました❗

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7/25 夏祭りの買い出し❗
29日のむじっこみまもりたいとアシストリンク協働の夏祭り
お父ちゃんがタコ焼き焼くので
ポイント2倍に惹かれてハピネスへ、タコが高価い😱
それでも子ども達が喜ぶなら😅
去年の台風で転けた車庫兼倉庫出来上がりました💕
洋裁室にある米等片付けて来年4月に向けて、ミシンカフェの準備をします❗😁

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8/7　朝からバタバタ❗
午前中は民生委員の定例会❗
午後は高城ボランティア協会の役員会、4年ぶりの11/3ボランティア福祉まつりについて❗
役員会後、土砂降りの中ディリーへヨーグルトの受け取り❗🙏
夕方はむじっこみまもりたいの仕分け❗

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8/19　お疲れ様です❗
明日の地域食堂ばぁばのお勝手カレーの日の準備❗
サイドメニューは頂いたウインナーと沖縄きゅうりの酢の物😋
予約も満席、ありがとうございます💕

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8/28 　祭りの後❗
朝6時集合❗霧のなか
高城地区ボランティア連絡協議会恒例の観音池祭りのゴミ拾い❗
今年はゴミが少ない、植え込みの中にも2〜3個
露店商の方が自分達のゴミを綺麗に撤去有りがたい❗🙏
毎年こうだといいね❗と解散

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8/29　勉強しました❗
高城民生委員障がい者福祉部会の研修で、福山のオレンジ学園に行きました。
重症心身障害児の施設です。
人間としての尊厳を大切に思いやりのある療育を・・・
すごく立派な施設で、案内して下さった婦長さんの思いも熱い❗

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9/5 　ばぁば喋る❗😅
十文字学園女子大学の松永先生が学生さんとばぁばカフェに訪問❗
ばぁばの知恵袋さくらの成り立ちとぼんち地域・子ども食堂ネットワークの話しをしました❗
お喋り好きのばぁばが、みやこんじょ弁で喋りまくる😩
言葉が理解出来たでしょうか❗

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9/23　無事終わりました❗
こども食堂10周年全国ツアー公開ワークショップ❗
ぼんち地域・子ども食堂ネットワークの初ワークショップ❗
こども食堂のイメージをチェンジしたい❗
今の地域・子ども食堂の様子を知って欲しい❗と
7つの地域・子ども食堂が取っておきのエピソード等話しました❗

「地域のためにとは気負っていない」

とんでもなく忙しい末永さん。どうしてそんなに頑張れるのか。聞くと一言、「楽しいから。決して、使命感とか大義名分はない！」と言い切った。

「根本は変わりません。自分たちが楽しいことしかしない。たとえ、行政から頼まれても、自分たちが楽しくなければやらない。無理しない。この活動のために、って縛らない。ばぁばの知恵袋さくらをNPOにしないのも、そこが理由です」

結果として活動が、地域の活性化、伝統や文化を守ることにつながっていることは、末永さんも認めている。

ある春の日、いつものように庭でよもぎを摘んでいた時のこと。小学4年生の子が「なにをしているの？」と聞いてきたので、「おだんごをつくるんだよ」と言って、よもぎを持たせてあげた。後日、その子が来て、「お母さんから、それは雑草で汚いから食べちゃダメって言われた」と報告があった。

こんなに野草豊かな田舎に住んでいるのに、自然を知らないのはもったいない。春ムシャの企画を続けていこうと、末永さんは決意を新たにしたという。

「でも、だからと言って、地域のためにとは気負っていません。よもぎ大福をみんなでつくるのが面白いから、楽しいから。それだけです」。そう末永さんは笑う。

だから、コロナ禍があっても、なにがあっても、続けることができているのだろう。そして、だからこそ地域の仲間もワクワクして、ついていきたくなるのだろう。

ばぁばの知恵袋さくらのメンバーは現在、ばぁばが5人、“じぃじ”が3人。うち、高城町石山の人間が6人で、残りは高城地区内だ。ほかにも多くの協力者や協力企業がいる。

「私がばぁばの知恵袋さくらを続けて来られたのは、立ち上げからずーっと変わらず支えてくれているメンバーの新穂さん、それから、お父ちゃんや高田さん、中山さんなど裏方をずーっとやってくれたじぃじ、人手が足りないと手伝ってくれた友だちなどの皆さんがいたからです。私一人ではなにも出来ません！感謝しかありません」

楽しさを原動力とするばぁばの知恵袋さくらの活躍は止まりそうにない。こんなにも頼もしい“ポジティブばぁば・じぃじ”が、高城地区の将来を照らしている。

「SNS時代」ならではの新たな課題

インターネットによってさまざまな情報に即座にアクセスできる現在。デマやうわさ話といった不確かな情報の拡散スピードは、かつてとは比較にならないほど高まった。だからこそ、SNSなどを利用する際は、気をつけなければならない。

これまで、テーマ「メディアリテラシー」では、そう論じてきた。それは事実だ。

しかし、インターネットやSNSの発展によって、デマやうわさ話を信じるひとが増えただけなのかというと、そう単純な話でもない。SNSは、デマやうわさ話が引き起こす事象をさらに複雑なものとし、混沌とした世界にしている。

出版社でインターネットメディアの編集に携わる筆者にとって、この課題は悩みの種でもある。なぜなら、これといった解決策が見えているわけはないからだ。

メディアリテラシーや情報リテラシーがあるがゆえの、騒動――。今回は、このSNS時代ならではの新たな課題について、まずは「取り付け騒ぎ」から考察していきたい。

「女子高生の雑談」から始まった騒動

金融機関への不信や不安を契機にして、預金者が大量に押しかけ、預貯金の引き出しを行う取り付け騒ぎ。これまで国内外で何度も起こっているこの事象は、デマやうわさ話といった不確かな情報が発端となることがほとんどだった。

ここから語るのは、昭和の時代に起こった、ある取り付け騒ぎの概要だ。

愛知県宝飯郡小坂井町（現・豊川市）を中心に展開する豊川信用金庫（豊川信金）。1973（昭和48）年、デマをきっかけに取り付け騒ぎが起こり、あわや倒産寸前という状態になったが、その発端は女子高生3人の「雑談」だった。

1973（昭和48）年に起きた豊川信用金庫の取り付け騒ぎは、女子高生3人の「雑談」が発端だった

電車の中で雑談に花を咲かせる3人組の女子高生。豊川信金への就職が決まった1人に対して、残りの2人が「（強盗が入る可能性があるので）信用金庫は危ない」とからかっていた。

もちろん2人にとっては冗談だったが、就職予定の女子高生は不安になって親戚に「信用金庫は危ないのか」と相談したという。すると親戚が別の親戚に問い合わせ、その話をたまたま聞いた人物がさらに別の人物に相談していくなかで、話に尾ひれがつき、いつしか小坂井町の主婦のあいだで「豊川信金は危ない」という誤ったデマとして広がっていった。

デマは、時間経過とともに「信金理事長の自殺」「職員の横領」といった過激な内容に変化していった。その結果、数多くの預金者が豊川信金に押しかけ、2週間弱という短い期間で14億円もの預貯金が引き出され、信金は倒産の危機を迎えたのだった。

最終的には全国紙が「デマである」と報じ、日本銀行が「信金には経営問題がない」と説明する会見を開くまでに至った。違法性を懸念した警察がデマの経緯を捜査した結果、あくまで女子高生のうわさ話、雑談から起こった騒動であり、犯罪性や信金の経営問題ではないことが明らかに。だがその捜査結果を発表したあとも、デマの消息までに時間を要したという。

口伝えのみで、小さな町を席巻した取り付け騒ぎ。では翻って、SNSが普及した“令和時代”の取り付け騒ぎはどうだったのだろうか。

SNSが起こした初の「取り付け騒ぎ」

2023（令和5）年3月、米国カリフォルニア州に本社を置く「シリコンバレー銀行（SVB）」が経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米国のある下院議員はこの事態を「SNSによる初の取り付け騒ぎ」と言及している。

米カリフォルニア州サンタクララ市にある米シリコンバレー銀行本店（©unitysphere/123RF.COM）

SVBは、米国のシリコンバレーやベイエリアに拠点を置くベンチャー・スタートアップ（新興）企業、それらに資金を提供するベンチャーキャピタル（VC）らを顧客の中心としてきた。米紙『The New York Times』が2015年に報じたところによると、SVBは米国のスタートアップの65％に対してなんらかのサービスを提供していたという。

米国では2021年、新型コロナ禍での金融緩和などを背景に、VC投資が過去最高額を記録。スタートアップに流れた資金がSVBに預けられた結果、SVBの2022年3月末の預金残高は前年同期比6割増となる1980億ドルに達していた。

だが、好調だった2021年とは対照的に、2022年以降の米国スタートアップ投資は厳しい状況を迎え、潮目が変わった。

インフレが進み、コロナ禍での“巣ごもり消費”が停滞した結果、2022年初めから「GAFA（米Google＝現・Alphabet、米Apple、米Facebook＝現・Meta、米Amazon）」に代表される巨大テック企業の株価が続々と下落。業界をけん引する企業の株価が下がった結果、スタートアップは投資家からの資金調達に苦戦を強いられた。

資金調達ができなければ、当座の経営のために預金を使うよりほかに手段がない。スタートアップがSVBに預けていた資金は、みるみる流出した。

一方で同時期、連邦準備理事会（FRB）が急ピッチな利上げを進めた結果、SVBが保有する住宅ローン担保証券を中心にした保有債券の含み損は2022年末時点で150億ドル超になっていた。

情報拡散し、不安や危機感が増幅

流出する預金と増える含み損——。この2つの課題に向き合うべく、SVBは保有する210億ドル相当の証券の売却と、22億5000万ドルの増資を行うことを決定。その翌日の2023年3月9日、SVBの株価は60％も下落し、SVBは一夜にして時価総額を96億ドルも減らした。

これら“事実”は、即時にSNSなどで拡散し、VCやスタートアップ企業の経営者はリアルタイムで情報を知った。同時に、別の情報も駆け巡った。

「ピーター・ティール氏（PayPal共同創業者としても知られる著名投資家）が運営するVCはじめ、有力なVCが投資先スタートアップに『SVBから預金を引き上げるように』と指示を出した」――。

これを知った多くのスタートアップの起業家らは、一斉にSVBから預金を引き出した。ネットバンキングにはアクセスが集中し、システムはダウン。一連の状況は、Twitter（現・X）をはじめとするSNSで爆発的に拡散し、事態をさらに深刻なものへとしていった。

2日間で引き出された預金額は約1420億ドル（約21兆円）。これは同行の預金総額の80%にあたる。結果、3月10日、SVBの資金繰りは行き詰まり、騒動からわずか2日という驚きのスピードで経営破綻に至ったのである。

業績の悪化や株価の低迷などが示すように、この令和の取り付け騒ぎは、豊川信金のように、根も葉もないデマやうわさ話のみによって引き起こされた、とは言えない。しかし、「不安を煽る情報が広がり、危機感が増幅し、事態を悪化させる」というメカニズムは、今も昔も変わりはない。

西海岸の投資家とスタートアップたちの不安や危機感は、SNSによって一気に拡大し、増幅され、わずか数日での経営破綻をもたらしたのだ。不安をあおるメカニズムが効く期間や強さをインターネットやSNSが変えたのだが、伝達の経路が増え、速度が早まった“だけ”とも言える。

ただし、一つ違うことがあるとすれば、現代では、たとえ「（事実無根の）デマや誤情報だとは思っていない」と理解していても、思わぬ騒動に発展することもあるということだ。

コロナ禍の「トイレットペーパー騒動」

2020年春、新型コロナウイルスが世界に拡大するなか、日本でトイレットペーパーの品切れ騒動が起きたのは記憶に新しいだろう。

コロナ禍が始まったばかりの頃、スーパーやドラッグストアなどからトイレットペーパーが消えた（©けんじ屋 / PIXTA）

新型コロナウイルスの感染が広がりはじめた2020年2月末、香港やシンガポールなどアジア圏の一部でトイレットペーパーが品薄になっているという報道がなされた。その報道を背景に、あるTwitterユーザーが「原材料を中国から輸入できなくなるので、日本でもトイレットペーパーが品薄になる」といった内容を投稿した。

この投稿には即座に「デマである」といった否定的な反応が集まったほか、製紙業界団体などが否定する声明を発表した。しかしSNSやマスメディアには「トイレットペーパーが品薄になるというデマがあった」と論じる内容があふれかえり、結果として多くの人がトイレットペーパーを買いに走った。

その後1カ月ほどの間、全国的にトイレットペーパーの品薄や品切れが続いたことは多くの読者もご存じだろう。読者の中にはこれが「デマを信じた結果」の騒動だと思う方もいるかもしれないが、そうではない。

注：出所は総務省の「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査　報告書」。項目をアンケート結果より抜粋

総務省が2020年6月に公開した「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査　報告書」のアンケート結果によると、騒動の際、「トイレットペーパーが不足する」というデマ情報を信じたのは、回答のわずか6.2％だったのだ。

筆者は正直、この結果に驚いた。人々の6％しか信じていなかったのに、トイレットペーパーはリアルになくなっていたからだ。では、なぜ……。

東京大学 大学院工学系研究科システム創成学専攻・鳥海不二夫教授らがまとめた論文に、その答えがある。

デマを信じない人々がデマを現実に

鳥海教授らの論文によると、当時のTwitter上では、デマを信じた「リツイート」はほとんどなかったという。一方で、「デマが誤っている」という指摘は何度もあり、総リツイート数では数十万件にも上った。さらにマスメディアもデマを否定した上で、「誤った情報が拡散されている」と取り上げたことで、「デマである」ということは大々的に伝わった。

だが皮肉にもデマの存在が広く知られるようになった結果、「他人がデマを信じてトイレットペーパーが売り切れるかもしれない」と予想した人々が、デマを否定しながらトイレットペーパーを購入していたことがわかったのだ。

SNSはその拡散力ばかりが危険視されがちだ。デマが拡散しやすい装置であることは間違いない。しかし、たとえデマだと分かっていても、人々が動いてしまうということが、アンケートや研究から明らかになったというわけだ。

トイレットペーパーが品薄になった理由は、「デマを信じず、それを訂正した情報を知った人々が動いた結果」なのだ。

デマであることを認識したうえで、トイレットペーパーを買いに走った結果……（©chivasimo）

言い換えれば、デマであるという誤りを訂正した「真実の情報」をいち早く手にしたメディアリテラシー・情報リテラシーの高い人々が行動を起こしたということ。実際に、筆者は当時、まず、「楽天市場」や「Amazon.co.jp」といった大手ECモールやECサイトからトイレットペーパーが消えていったのを目の当たりにした。

それと間髪を入れずして、ECモールでは見たこともないような店名のショップが高額でトイレットペーパーを販売。さらには「メルカリ」のような個人間取引のサービスも含めて、トイレットペーパーが高値で取引されていたのを確認している。のちにメルカリなどは高額販売に対する制限を行ったが、それでも定価の在庫が戻るまでには時間を要した。

もちろん都内に住む筆者と、別の地域では状況は違うだろうが、スーパーやコンビニエンスストアからトイレットペーパーが消えたのは、ネット上でそうした異常な事態となってから、多少の時間差があったと記憶している。どういうことなのか。

「原材料を中国から輸入できなくなるので、日本でもトイレットペーパーが品薄になる」という情報はデマであると理解している。しかし、いずれそれを真実と思い込んだ人々によってトイレットペーパーは買い占められてしまうだろうと考えた、リテラシーの高い人々がインターネットで購買行動をした。結果、本当に品薄となった。

つまり、リテラシーの高い人々の行動によって、「デマが引き起こすであろう最悪の結果が、現実のものとなった」ということだ。

変質する“不安拡大”のメカニズム

この騒動を理解したうえで、SVBの取り付け騒ぎの話に戻る。

繰り返しになるが、SVBの事例は、デマ騒動とは言えない。「破綻する」という話自体は事実無根のデマが起点ではないからだ。

しかし、リテラシーの高い人々が「本当に破綻するかもしれない」と先を予測して行動に移した結果、憂慮されていたことが現実になったという点では、トイレットペーパー騒動と似ていると言えなくもない。

トイレットペーパー騒動と同様に、SNSに流れてきた情報を知ったリテラシーの高い人たちが、「『SVBが破綻する』と思う人々が預金の引き出しに走るかもしれない」と考えて動いたことが、破綻を招いたのかも知れない。

少なくとも、SNSをつぶさにウォッチし、それらの情報を冷静に分析するという、ある意味、高いメディアリテラシーが行動の背景にあるとは言える。

SNS時代では、メディア／情報リテラシーの高い人々がデマや誤情報を正しくないと認識したうえで、行動に移してしまうこともある

付け加えるなら、インターネットの利便性を享受する情報リテラシーの高さが火に油を注いだ。ネットバンキングであれば、クリックひとつ、わずか数十秒のうちに預金を移動できる。「念のために預金を引き出しておこう」と思えば、リテラシーの高いSVBの預金者は簡単に行動できたわけだ。

まとめると、トイレットペーパー騒動とSVB騒動、2つの事例から、以下の新たなメカニズムが見えてくる。

たとえ、その話がデマだとわかっていても、確実性がないと思っていても、情報拡散によって引き起こされる現象を予測して自衛する。結果として、デマや不安をあおる声に加担し、それが引き起こすであろう最悪の結末を、現実のものにしてしまう――。

これは、リテラシーの高さが生んだ弊害と言えよう。極論を言えば、結果として加担した人たちにとって、SNSで広がった内容が真実かどうかは興味がない。興味があるのは、拡散が引き起こす結果だ。デマ騒動や“不安拡大”のメカニズムは、このように変質しているのだ。

デマを信じなくても人々が動いてしまうという、この新たな課題は、単純に真実かどうかを見抜くリテラシーの問題として片付けることはできない。

個人のリテラシー任せでは解決できない

読者にこれから求められることは、これまで言われていたような、メディアやITについてのリテラシー向上だけではない。もちろんそれは最低限備えるべきものではあるが、それだけでは足りない。

なぜなら、繰り返しになるが、令和の取り付け騒ぎとトイレットペーパー騒動は、人々に高いリテラシーがあるがゆえに引き起こされた側面があるからだ。

デマや不安の拡大が引き起こす結果と同じ結果をもたらすが、プロセスが違う。誤情報を鵜呑みにするのではなく、情報を正しく捉え、冷静に分析する。理解できているからこそたちが悪いとも言える。もはや「メディアリテラシーや情報リテラシーを身につけよう」だけでは解決できないのだ。

もちろん、それらのリテラシー自体を否定しているわけではない。だがもう、個人のリテラシー向上だけでは足りない時代に入っている。政府や自治体などの「パブリックセクター」なり、個人以上のレイヤーでこのSNS時代の騒動に対して本気で向き合い、考えなければいけない時期に差し掛かっていると筆者は考える。では、どうすべきなのだろうか。

誤解のないように言うと、筆者には、インターネットの世界で新たな規制や法律を作る「大きな政府」を求めるべきではない、という持論がある。だからここで、規制の必要性を提案したいわけではない。だが、なんらかの呼びかけや枠組みがなければ、今後も新たなメカニズムによる騒動が続くのではないか、という思いもある。

じつに名状しがたいのだが、少なくとも、パブリックセクターはこの問題に対して警鐘を鳴らすべきだろう。

普段、「メディア」の中にいる人間は、あまり「メディアリテラシー」について考えないものだ。情報提供をする側にとって、自らが抱える読者のリテラシーに合わせて記事を提供することはしても、読者のメディアリテラシーに関する問題点や課題に向き合うことは少ない。

その意味では今回の寄稿にあたって新しい角度での考察ができたことは、筆者にとっても非常に良い機会となった。そしてまた同時に、リテラシーの先にある課題を認知するという、大きな難問を抱えることになったと言っても過言ではない。

（次回に続く）

2023.12.27

複雑化する「ステマ」広告 ステマ規制開始でも安心できない消費者

2023年10月、法改正でステルスマーケティングの規制が始まった。芸能人からメディアまで、倫理観を揺るがすステマの裏側を探る。規制で罰則あれども、消費者が決して安心できない理由とは。...

シャッターが閉じたままの中央通り

中心市街地の象徴でもあった老舗百貨店、旧都城大丸の跡地を再開発した中核施設「Mallmall（まるまる）」と、隣接する複合施設「TERRASTA（テラスタ）」は、かつて中心市街地のなかでも最も栄え、南九州全域から人を呼んだ通称「中央通り」のど真ん中に位置する。 

Mallmall（まるまる）が2018（平成30）年にオープンして5年強。テラスタが2022（令和4）年4月にオープンして1年強。閑散としていた中央通りの“まちなか”は賑わいを取り戻した。

「Mallmall」誕生の軌跡［後編］ 女性と屋根、池田市長のこだわり

だが、その賑わいは“局所的”とも言える。Mallmallやテラスタを離れ、アーケードで覆われた中央通りを少し歩くだけで雰囲気は一変する。

Mallmall周辺でもシャッターが閉じた店舗が連なる中央通り（上）。野菜の無人販売店が気を吐いていた

眼に映るのは、ほとんどの店がシャッターを閉ざしたままの“シャッター商店街”。Mallmallの対面を南に歩き、ようやくシャッターを開けている店を見つけたと思えば、そこは無人販売店だった。かつて栄華を誇ったアーケード街の勢いは見る影もない。

ただ、目を凝らすと、再生への萌芽とも言うべき変化も見えてくる。

増えつつある商店街の灯火

この数年、中央通りの「中町交差点」を中心に、新たな飲食店が続々と出店している。

2020年2月、中町交差点の道路沿いにガラス張りで開放的なビストロ「カルトブランシュ」がオープン。日替わりでメニューが変わるフレンチを気軽に味わえるランチが人気で、ディナーは要予約。予約が取りづらい人気店として評判が高い。

2022年5月、中町交差点付近にオープンしたばかりの「料理屋 Shin」（提供：二宮啓市氏）

その隣に2022年5月、「居酒屋×イタリアン」をテーマとした「料理屋 Shin」がオープンした。地の野菜や肉を使ったメニューが豊富に揃い、こちらも夜は予約で埋まっていることが多いという。

個人店だけではない。道路を挟んで向かい側に2022年12月、全国チェーン展開をしている「串カツ田中 都城店」がオープンした。宮崎県内では宮崎市の「ニシタチ」に続く2店舗目。中町交差点で唯一のリーズナブルな居酒屋として人気を博している。

夜は人通りもほとんどなくなり、真っ暗だった印象の中央通り。だが、近年は中町交差点を中心に灯りと人の賑わいを取り戻しつつある。

じつは、これらの出店すべてにかかわっている仕掛け人がいる。商店街活性化に向けた、ある努力が実りつつあるのだ。

「タウンマネージャー」誕生

「シャッター商店街のシャッターを開けるというのは、生半可なことではないですよ」――。そう話すのは、「都城市中心市街地活性化タウンマネージャー」を務める二宮啓市氏だ。

都城市中心市街地活性化タウンマネージャーの二宮啓市氏

タウンマネージャーとは、簡単に言えばまちづくりの専門家であり推進役。明確な定義や資格はないものの、1998年の中心市街地活性化法を機に、市街地活性化を狙う全国各地に登場し始めた。自治体や地域のまちづくり会社、商工会議所などに所属することが多い。

都城市も商工会議所と連携するかたちで、2015（平成27）年にタウンマネージャーを公募。全国から29人の応募があったなかから、二宮氏が選ばれた。

大手ゼネコンで各地方の駅前などの再開発プロジェクトに携わった経験がある二宮氏は、2008年に退職後、再開発コンサルタントとして独立。2010年、株式会社北九州まちづくり応援団に入社し、小倉駅前商業地区の再開発を担うエリアマネージャーとして9棟の中小ビルのリノベーションなどを手掛けた。

2015年、任期満了で退任した折、都城市のタウンマネージャーの公募を知り、応募。経験と実績を買われ、同年8月から都城市のタウンマネージャーに就任することになった。公募における主な職務の要件は、以下である。

都城市タウンマネージャーの主な職務

• まちなかで活動する個人や団体との信頼関係の構築及び活動への参画、並びに次代を担う人材の発掘、育成
• 賑わい創出に係るソフト事業などのサポート及び協働体制の構築
• 中心市街地に関わる情報の収集及び管理、並びに発信
• 空き店舗への積極的・計画的なテナント誘導
• 空き店舗、空き家等の既存ストックを活用した「リノベーションまちづくり」の推進
• 上記に関する事務的・総括的業務

要するに、新店舗を出したい店主と家主とのマッチング。これには、既存物件を貸店舗にする説得交渉も含まれる。

だが、閉店しそうな店舗オーナーに「テナント化」をもちかけるのも、一度、閉ざされたシャッターを開けることも、そう簡単なことではない。

面倒に感じている店舗オーナー

古くからの商店街にある店舗は、代々引き継いだ地主がそこで商売を始めたケースが多い。しかし、商店主の高齢化や後継者不在などで、徐々にシャッターを閉める店舗が増え、負のスパイラルに入る。結果、シャッター商店街となってしまう。

“シャッターアート”も散見される中央通りの今

そうなってしまったシャッター商店街の再生において最大の壁となるのは、物件オーナーとの交渉なのだと、二宮氏は説明する。 

「だいたい、商店主は75歳を過ぎると店を閉めようと考える。2階や3階に住んでいて、住み慣れているので、ほかに移り住もうという気もなければ、蓄えもあって面倒なので、人に貸そうという気も起きない方がほとんどなんですね」 

「一度は閉めたけれど、息子がいずれ帰ってきて継いでくれるはずだ、と店舗を閉めたまま放置しているうちに、1階は物置小屋になって荒れてしまう。閉店したとき以上に大変なことになっているので、今更、片付けて契約やらなんやらなんて、もういいとなっちゃう」

二宮氏は、まさにこうした店舗オーナーとの“交渉役”として、手腕を発揮した。といっても、最初からうまくいったわけではない。 

タウンマネージャー就任当初のターゲットは、中心市街地のなかでも、中町交差点の周囲100メートル（m）圏内。調べてみると、「店舗物件は50件ほどあったが、そのうち約7割が閉ざされていた」（二宮氏）という。

50件の所有者（オーナー）は30人ほど。これらオーナーに、「商店街活性化のために、新しい世代に店舗を引き継ぎませんか？」と持ちかけることから二宮氏の仕事は始まるのだが、最初は、門前払いを食らった。

7年で約60店舗の新規出店を支援

「飛び込みで一軒一軒まわるでしょ。でも、『胡散臭い』『うるさい、出てけ！』って随分と怒られましてね。『迷惑だ』と市役所に電話がいったこともあります。特に、最初の1年はすごく苦労しました」

二宮氏は、タウンマネージャー就任当初をこう振り返る。それでも、過去の経験から「時間がかかるのは当然」と割り切っていた二宮氏は、毎日、まちなかを練り歩き、何度もオーナーに挨拶に出向き、出くわせば頭を下げ、説得を繰り返した。

「将来のことをいまのうちから準備しましょう」「建物賃貸業にすれば事業用資産になるから、子どもに相続するとき少しでも節税になる」……。

まだ店は開いているが、いずれ、立ち行かなくなりそうな高齢のオーナーの場合は、そんな話をしながら、寄り添って“出口戦略”を考えた。すでに閉めている店舗物件のオーナーには、「リノベーションの補助金が出るうちに、資産化しましょうよ」と口説いた。

中央通り商店街の会合にも足繁く通った。「10分、15分でもいいから、時間をもらって市の政策を話して。飲みに誘って仲良くなったら、こっちのもんです」。そう二宮氏は笑う。

一方、新規開店を目指す新たな店主候補にも寄り添い、希望に沿う物件を紹介。リノベーションの補助金申請をどう出せばいいのか。飲食店の場合はどういった工事が必要なのか。細々とした相談にも乗り、物件オーナーと新店主とのマッチングを地道に繰り返した。

中町交差点100m圏内としていたターゲットは、次第に拡大。当初の3倍程度のエリアをまわった。回るべき物件オーナーの数は90人、物件数にして150店舗まで増えたが、そのほぼすべてに顔を出し、なにかしらの話をした。

2016〜2019年度の4年間で中心市街地に40件の新規出店があった（二宮氏の活動報告資料から）

結果、2015年7月に二宮氏が就任してから2020年3月末までの約4年半で、計40件もの新規出店が中心市街地で実現。二宮氏は、そのすべてにかかわった。

2020年度以降は、コロナ禍の影響でペースが落ちたものの、2020〜22年度で20件弱が新規出店。2023年3月までに二宮氏が支援した新規出店数は累計約60店舗となった。最初に重点的に攻めた「中町交差点100ｍ圏内」に限れば、7割だった空き店舗のほとんどが埋まったという。

「タウンマネージャーになってからもうすぐ約8年経ちますが、特に中町交差点付近なんかは、だいぶ変わったねってみんな思ってくれていると思いますよ」。そう、二宮氏は自負する。

二宮氏は、自分が手がけた新規出店の店主と今でも頻繁に連絡をとっている

なにより、手がけた店舗のいくつかが人気店として、まちに根付いているのがうれしい。その一店舗が、冒頭で紹介した「料理屋 Shin」だ。

紳士服店が人気のイタリアン居酒屋へ

中町交差点にある料理屋 Shinが入居する建物は、もともと長年、夫婦が紳士服屋を営んでいた場所。2階と3階が住居だが、階段の上り下りがしんどくなり、廃業を意識していた頃、二宮氏が出入りするようになった。

1階にはトイレがない。紳士服屋なのでキッチンなどの水回りもない。2階には店舗を通らないと上がれない構造で、そのまま貸すのは厳しい。2階以上は住居として残して外階段をつけるか、それとも1棟まるごと貸すのか。夫婦と二宮氏が将来の構想を思案しているとき、その立地でハンバーガーショップを開きたいという出店希望者が現れた。

何軒か飲食店を経営していたその出店者は、1階を店舗に、2階以上を事務所として使いたいとなり、リノベーションの補助金を利用して、1階にトイレやキッチン、排水などの水回りを整備。2022年5月、元紳士服屋はハンバーガーショップとなった。 

ところが新型コロナウイルスの流行で客足が激減。撤退を余儀なくされた。その情報を得た二宮氏は、Shinの店主である江口晋一郎さんにすぐさま連絡を入れる。「あそこが空くぞ」。

都城出身の江口さんは、神戸市内のホテルやレストランで修行した後、神戸市内で料理屋 Shinを独立開業した。だが、妻も都城出身で、故郷で子育てをしたいという思いもあり、転居して都城で店を構えるため物件を探しており、その過程で二宮氏とつながっていた。

二宮氏はLINEのビデオ通話をつなげながら、江口さんにハンバーガーショップの店内を紹介。その結果、中町交差点のハンバーガーショップはShinへと生まれ変わった。

「料理屋 Shin」の店内。大きなカウンターがキッチンを囲む（提供：二宮啓市氏）

2階は座敷席で宴会やパーティーなども承れる。3階は倉庫兼従業員の更衣室など。1階の店舗は、カウンターを低くし、調理場をオープンに見せる設計。目立つ立地だけに、オープンすると話題となり、予約が取りづらい人気店となった。

「ふつうは調理場を隠す。見せるShinは、それだけ自信があるということ。どの料理もきれいだし、おいしいんですよ」。二宮氏は相好を崩す。

土地探しからの新規出店

二宮氏がかかわった新規出店で、予約のとれない人気店となった店は、中町交差点付近だけではない。中心市街地の広範囲に点在している。

Mallmallやテラスタがある場所から中央通りを徒歩で5分ほど南下し、筋を曲がって50mほど行くと、看板のない京風なテナントがぽつんと建っている。周囲に飲食店はなく、夜は真っ暗。ハローワークなどが入る合同庁舎にほど近い場所だ。

そこは「酒人肴 ひと麦」。品のよい居酒屋である。

「酒人肴 ひと麦」の店舗。看板もなく隠れ家的な雰囲気に期待が高まる

都城出身の女性店主、鎌田さんは宮崎市内の有名居酒屋で腕を磨き、27歳という若さで2022年3月、念願だった自分の店を構えた。

賃貸ではなく、購入した土地に自分で建てた店舗。二十歳の頃にはすでに、都城の合同庁舎の近辺に土地を買って店を出そう、と心に決めていた彼女は、修行しながら自己資金を蓄え、2020年夏頃から本格的に土地物件を探し始めた。それが、二宮氏の耳にも入った。

「『土地を探してる女の子がいるぞ』と知人から聞きまして。珍しく合同庁舎の周辺が好きというから、そのあたりの土地探しからつきあってきました。本当に予約がとれないお店になっちゃって、私もなかなか顔を出すことができません」。二宮氏はうれしそうに言う。

コンセプトは「都城にない居酒屋」。至るところにこだわりの見える京風な雰囲気、海鮮中心の創作料理を基調としたメニュー、こだわりのグラスや陶器、希少な日本酒の取り揃え……。

安いわけでも、すごく高いわけでもない。30歳代でも接待に使えるような料理屋を目指したところ、当たった。一般の予約は1週間先までしか受けていないが、1週間後の予約が1日で埋まってしまうことも。なかなか予約が取れない店として知れ渡った。

もちろん、コンセプトや戦略、料理や酒の質が人気店となった要因なのだが、ひと麦の店主、鎌田さんはこうも話す。「二宮さん、すごく親身になってくれて心強かったです。近所のおじちゃんじゃないけど、親しくなんでも相談できる方として、頼りにしています」。

希望の“点”、民間にかかる未来

こうした事例は、広い中心市街地の中央通り商店街の“点”に過ぎず、商店街が“面”で活性化している、とはまだ言い難い。しかし、中心市街地や商店街の「希望」であることに違いはない。

もう一つ、タウンマネージャーの存在や、補助金など市の政策によって、商店街が上向きになってきたことを示すデータがある。「閉店率」や「空き店舗率」の改善だ。

都城市役所によると、Mallmallが開館する前の2017（平成29）年11月時点で、旧都城大丸周辺の店舗物件は51％が閉店していたが、2022年の調査ではその閉店率が16％まで改善していたという。

また、中心市街地のなかでも中央通り周辺の重点エリア、「都城市中心市街地再生プラン事業」の補助金の対象となっているエリア内では、空き店舗率（閉店ではなく、空き店舗として貸し出されている店舗物件の割合）は、2017年11月に約30％だったが、2023年3月には約20％まで10ポイント、改善されている。

空店舗率推移　都城市中心市街地再生プラン事業エリア内

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

都城市の池田宜永（たかひさ）市長は、中心市街地活性化に挑んだ2012年の市長就任時から、こう宣言していた。

「我々は都城大丸跡地を再生して、人をふたたび呼ぶことはできると思いますし、そのようにします。ただ、厳しい言い方かもしれないけれど、大丸跡地周辺の商店街の各お店にお客さまが行くかどうかは、商店街の皆様の努力次第」――。

「Mallmall」誕生の軌跡［前編］ 大丸跡地再開発、池田市長の妙案

市は、夢を抱く店主が出店しやすいような“お膳立て”をした。しかし、この先どう転ぶかは、池田市長が釘を刺すように、新たな店主たちの腕にかかっている。

（次回に続く）

中心市街地の現在地と未来　池田宜永・都城市長が語るビジョン

日本の半分が過疎地域に

2022（令和4）年4月1日。衝撃的なデータが政府から公表された。

2020年に行われた国勢調査によって、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が「過疎地域」であることが明らかになったのだ。

ピンク色に塗られた市町村が「全部過疎」（総務省自治行政局過疎対策室の「過疎関係市町村都道府県別分布図」より）

過疎地域とは、「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」において、次のように定められた地域のことを指す。 

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

今回新たに27道府県・65市町村が追加されたことで、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めて半数を超えるという結果になった。

あれから8年。「地方創生」は、いまだ途上にある。

地方創生から丸8年

「改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生であります」――。地方創生という言葉が公に登場したのは、2014年9月3日に開かれた第二次安倍改造内閣発足直後の記者会見だとされている。

安倍晋三元首相は内閣改造会見で「地方の創生」を初めて口にした（政府インターネットテレビより―安倍内閣総理大臣記者会見―2014年9月3日）

その場において安倍晋三元首相は上記のように力強く訴え、地方創生担当大臣の新設や、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、矢継ぎ早に政策を打ち出していった。

地方創生の最大の目的は、人口の「東京一極集中」を防ぎ、「地方の人口減少」に歯止めをかけることである。熱気を帯びたあの会見から丸8年が過ぎた今、地方はどう変わったのか。前述のとおりである。

地方の人口問題解決に躍起になっていたわが国だったが、人口減少を食い止めるどころか、ますます過疎化を加速させる事態を引き起こしてしまっている。国勢調査の中身について、別の角度から見てみよう。

以下は人口増加率（2015〜20年）の大きい都道府県を並べたものだ。

この5年間で人口が増加したのは、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県、大阪府の9都府県のみ。他方、39都道府県の人口は減り、うち33道府県では減少率が加速している。以下はそのトップ5である。

コロナ禍でも止まらぬ一極集中

さらに人口増減率をエリア別で比べると、より顕著な結果が浮かび上がってくる。

全国エリア別人口増減率

注：総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成。数字は四捨五入

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏、および関東エリアだけ人口が増加していることがわかる。「一極集中」が解消されていないことの動かぬ証左である。

じつは、チャンスもあった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京都への転入と転出の比率が逆転したのである。

住民基本台帳の人口移動報告によると、2021年5月から8カ月連続で東京都は転出超過となった。2014年以降、初の“快挙”に関係者は小躍りした。

コロナ禍を契機にこのまま東京一極集中が崩れると期待された。しかしながら、それはぬか喜びだったと言わざるをえない。2022年1月以降は、再び東京都は転入超過に戻ったのである。

それだけではない。確かに東京都については一時期転出が増えたが、その分、神奈川県や埼玉県などでは転入超過が続いた。東京圏で見ると、2021年は8万1699人の転入超過となり、これで26年連続の転入超過だ。

結局のところ、地方との人口格差は埋まることはなかった。

地方が抱える問題は人口減少だけではない

そもそも、なぜ人口減少が問題なのか。

端的に言うと、住民からの税収が減り、行政サービスの質が低下する。例えば、ゴミ回収が有料化したり、道路や公共施設の老朽化に対応できなくなったりといったことが起こり得るだろう。

住民の数が減ると、住環境の劣悪化にもつながる。象徴的なのは空き家問題だ。総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.6％。都道府県別に見ると、ワースト10は以下のようになる。

この空き家問題は、治安の悪化や災害時の被害拡大など、さまざまなリスクをはらんでいる。それが地方に集中していることがよくわかる。

地方の課題は人口減少だけではない。高齢化も頭痛の種だ。高齢化が引き起こす問題の一つに事業承継がある。

帝国データバンクの調査によると、2022年1〜10月の後継者難倒産は408件で、10カ月累計では過去最多を記録。また、都道府県別の後継者不在率に関して、22年のトップ5は以下だった。

実のところ、後継者不在率はここ数年で改善傾向にあり、全国平均は22年に初めて6割を下回った。とはいえ、依然として57.2％という、決して低くはない水準であることには変わりない。

今後ますます高齢化が進み、社会保障費が増大するのに、それを支えるための税収は減り続ける。それを地域経済で補いたいところだが、若年層を中心とした労働力人口の減少と、後継者不在による企業倒産は避けられない。こうしたデフレスパイラルに地方は苦しんでいる。

まだ傷の浅い都城市

地方の“リアル”を踏まえた上で、都城市の現状を見てみよう。

まずは人口だ。2020年の国勢調査では16万640人と、5年間で2.6％減少したが、宮崎県の他市と比較するとその割合はまだ低い。

宮崎県内人口増減率

出所：総務省統計局「2020年国勢調査」

宮崎県第2の都市であるため、土地柄的に県内からの転入者が多く、他よりも有利な状況にある。

では、スコープを九州エリアに広げてみよう。全108市を対象に、5年間の人口増減率を比べると、都城市は上から34番目のポジションにつけている。さらに南九州（諸説あるが、ここでは熊本県、宮崎県、鹿児島県とする）に絞ると、42市中9番目。健闘していると言っていいだろう。

全国トップの農業と、日本一の焼酎メーカーが地元経済をけん引

ほかの地方都市と比べて、都城市が目を見張る成果を挙げているのは、地場産業だ。 

農林水産省による「2020年市町村別農業産出額」において、都城市は約864億6000万円と全国トップに。そのうちの83.7％は肉用牛、豚、鶏といった畜産が占める。

以下は上位10市町村のランキングだが、2位の愛知県田原市とは約40億円の差がある。

また、都城市には日本を代表する焼酎メーカー、霧島酒造の本社もある。 

「黒霧島」「赤霧島」をはじめとする焼酎を、同社では一日に20万本分（一升瓶換算）製造し、国内はもとより世界25カ国に輸出している。コロナ禍の影響で2021年度の売上高は前年度比2.6％減の584億3766万円となったものの、10年連続で焼酎メーカー売り上げ1位をキープ。名実ともに日本の焼酎業界を支えている。 

肉と焼酎。こうした経済基盤があることは都城市にとって大きなアドバンテージである。さらに、その財政を補強するのが「ふるさと納税」だ。

2022.10.26

「ふるさと納税日本一」だけでは測れない実力　都城市8年連続トップ10の偉業

このテーマでは「ふるさと納税の舞台裏」を追うことで、都城をより深く知っていきます。導入編となるテーマ初回は、これまでの歩みを簡単に振り返りながら、ふるさと納税における「都城の強さ」を改めて理解していきます。 ...

ふるさと納税の受入額は8年連続でトップ10に入り、しかもその額が増え続けているのは、他に類を見ない強さ。多額の寄附金は、都城の財政を潤し、あらゆる公共サービスに活用されている。

2022.12.27

ふるさと納税寄附金の使い道を探る　イルミネーションからあのトイレまで

テーマ「ふるさと納税の舞台裏」の最終回は、ふるさと納税の寄附金の活用事例にフォーカス。公開されている情報からはなかなか見えてこない使い道を深掘りします。本テーマの最終回です。 ...

高齢化社会からは逃げられない

ただし、都城市がこの先も順風満帆というわけではない。 

主力の農業は、確実に担い手の高齢化が進んでいる。農林水産省「農林業センサス」によると、都城市の農業従事者の平均年齢は、2015年の63.6歳から20年には64.1歳に。並行して総農家数も6581戸から5460戸へと約2割減少している。

今は日本一を誇る順風満帆の畜産業だが、いずれ、事業承継の課題にぶち当たる。

高齢化はそのほかにも、社会保障費の負担増を招いたり、介護サービスに対する需要増に応えるための人材確保が急務になったりと、さまざまな面で影響を及ぼす。

また、運転免許証の自主返納などによってクルマに乗れなくなった高齢者は、スーパーマーケットや病院などへ行きづらくなるという、いわゆる“買い物難民”の問題もある。

広大な面積を有する都城市の夕景

都城市は言わずと知れたクルマ社会。都城市の面積は653k㎡と広大で、622k㎡の東京23区をしのぐ。宮崎県内では延岡市に次ぐ2位だが、可住地面積は297k㎡と、延岡市の135k㎡を凌駕する。この広さがクルマ社会の根底にある。

クルマに頼らざるを得ないのも無理はない。国土交通省が定める「基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率」は9.1％。全国平均が55％、人口約30万人規模の都市が40％であることを見ても、極めて低い数字である。高齢者の移動手段の確保は急務と言える。

かたや、進学や就職などを目的とした若年層の流出も止まらない。都城市が公表する統計データによると、2012年からの10年間で全人口に占める10〜20代の割合は、18.8％から17.6％へと減少した。とりわけ20代は急速な人口減の一途をたどっており、世代別（80代まで）で見ると、現時点で最も割合が小さい。

有利な条件は確かにある。しかし安穏としてはいられない。都城市もほかの地方と同じ課題や悩みを抱えている。抜本的な解決ができないままでいるという現状は変わらないのだ。

強い産業を持つ都城市であっても、少子高齢化・担い手不足・若者の流出といった課題に向き合わなければ未来はない。

では、どうすればいいのか。どう地方創生を前進させ、さらなる活力を創出していけばいいのか。

次回以降、そのためのヒントを地元の企業3社から探っていく。

（次回に続く）

2023.01.30

「スマート農業」の新福青果が目指す姿　全国から人材を呼び寄せた組織改革

今回から都城を代表する成長企業の本質を探っていきます。1社目は「スマート農業」で知られる新福青果。「農業の既成概念を変えたい」と展望を語る新福朗社長に、農業の目指すべき道や、大切にしていることを聞きました。...

100万球が彩るイルミネーション

都城の冬の風物詩としてすっかり定着した「都城まちなかイルミネーション」。都城市民なら一度は目にしたことがあるだろう。

2022（令和4）年も11月19日から点灯された。2023（令和5）年1月15日までの期間、市街地の中核施設「Mallmall（まるまる）」を中心に、大量のLEDが夜を彩る。

LEDで彩られた都城市立図書館（上）とワンパーク（下）

都城まちなかイルミネーションは、2014（平成26）年から始まった冬の風物詩。市民の期待に応えるかたちで年々、電球の数や範囲が拡大し、豪華になっている。

その規模拡大を、ふるさと納税が支えた。初年度は市の独自予算を当てていたが、2015年からふるさと納税の寄附金が使われていることは、あまり知られていない。

9回目となる2022年は、昨季より23万多い過去最多となる100万球の電球で街を飾った。2022年度、都城市が拠出した予算は約6400万円。市によると、そのほぼ100％がふるさと納税の寄附金を財源としているという。ふるさと納税の恩恵を象徴するイベントと言える。

右肩上がりの歳入、支えるのは？

「都城市にとってふるさと納税は（1）都城市の対外的なPR、（2）地場産業の活性化、（3）市の税収の増加、（4）職員の意識改革をもたらす“一石四鳥”の取り組み」――。

これまで、都城市の池田宜永市長はメディアの取材などで、ふるさと納税の恩恵について幾度となくこう語ってきた。

池田市長の言う「（1）対外的PR」「（2）地場産業の活性化」「（4）職員の意識改革」については、本連載で存分に深堀りしてきた。だが、残る「（3）税収の増加」については、表層的な寄附金総額の増加を紹介するにとどまっている。

というわけで、テーマ「ふるさと納税日本一の舞台裏」最終回は、税収が増加した結果の「使い道」にフォーカスしていく。

その前に、税収はどのくらい増加したのか。ふるさと納税の寄附金は都城市にとって、どのくらいのインパクトがあるのかを確認したい。

都城市の歳入の推移

注：都城市の資料を基に作成。金額は四捨五入

上のグラフは、都城市の毎年の歳入総額の推移と、その内訳をまとめたもの。総額は、右肩上がりで伸びている。地方自治体の主要な財源である「市税」や「地方交付税」が伸び悩むなか、2020（令和2）年度以降は新型コロナウイルス対策などで国庫支出金が大幅に増えた。それ以外の純増分は、ふるさと納税の寄附金が支えていることがわかる。

国庫支出金は緊急支援の側面があり「成長」とは分けて考えるべき。歳入の観点から見た都城市の成長とは、すなわち、ふるさと納税の成長と言って過言ではない。

では、その成長は、具体的にどのような恩恵を市民にもたらしているのだろうか。

「寄附金、なにに使っているの？」

2022年11月、街を歩く市民に「ふるさと納税の寄附金の使い道を知っていますか？」と声をかけてみた。異口同音に「知らない」との答え。「市は儲かっていそうだけれど、なにに使っているのか。もしかして、このイルミネーション？」という声も。正解である。

だが、使い道がわからなくても無理はない。理解したり、把握したりするのは、なかなかにして大変なのだ。

寄附金が、どんな事業に活用されたのか。都城市ふるさと納税特設サイトの「活用事業のご紹介」には、年度ごとに、ふるさと納税の活用事業がずらりと並んでいる。毎年4月1日にその年度の情報が一気に更新されるが、これを一つひとつ閲覧するのは骨が折れる。

都城市ふるさと納税特設サイトの「活用事業のご紹介」

加えて、ここにある情報が「寄附金の使途のすべて」というわけではない。冒頭で紹介したイルミネーションのように、ふるさと納税の寄附金をほぼ全額充当する事業は珍しく、基本的には、補助金などほかの財源と組み合わせて活用するのが通例。寄附金とそれ以外の財源の比率は千差万別で、一概にどのくらいとは言えない。

また、特設サイトの活用事業のご紹介に掲載されているのは当初予算分で、そのほかに補正予算で追加する活用事業の分もあれば、中長期的に使う「地方創生基金」に積む分もある。活用事業のご紹介の情報だけでは、なかなかイメージしづらい。

そこで今回、市役所にヒアリングするかたちで、ふるさと納税の寄附金が支えている代表的な事業をピックアップした。

新しい「道の駅」都城の建築

まず、マクロから確認していこう。都城市への寄附者は申込みの際、自らの寄附金の使途を以下の項目から指定できる。

申し込みをするポータルサイトによって表現は若干違うが、寄附者は概ねこの8つから使ってほしい使途を選ぶ。選択できない／しない場合は、最後の「ふるさと支援（特に指定なし、市長におまかせ）」にすればよい。適時、各種事業へ振り分けられる。

ただし、通常の寄附申込ではなく、クラウドファンディングというかたちで寄附申込をする際は、この8項目以外の使途が期間限定で現れる。2021（令和3）年12月24日～2022年3月25日まで寄附受付をしていた「新しい『道の駅』都城の建築」がそれだ。

これこそが、ふるさと納税の使途として、インパクトも金額も大きい代表格である。

宮崎空港と都城市を結ぶ宮崎自動車道の都城インターチェンジ（IC）を降り、市街地まで通じる国道10号を走ること数分、左手に「道の駅 都城」が見えてくる。こぢんまりとした現在の道の駅に隣接する広大な敷地では、新しい道の駅の建設が着々と進んでいる。旧・地場産業振興センターの建物があった場所だ。

こぢんまりとした現在の「道の駅 都城」（上）に隣接する広大な敷地で、新しい道の駅の建設が進んでいる

都城市は2021年から、新・道の駅の建設工事に着工。2023年4月の開業を控えている。愛称は“肉”を想起させる「NiQLL（ニクル）」。精肉・焼酎・青果から「都城大弓」といった伝統工芸品まで取り揃えた直販所のほか、イベント広場、キッチンスタジオ、4つのカフェコートなどが併設された巨大な道の駅として生まれ変わる。

2022年度は約24億6000万円の予算をつけ、ラストスパート。この一部が、ふるさと納税の寄附金で賄われている。多額であり、大きな経済効果も見込まれている使い道。完成すれば、ふるさと納税の恩恵としても知られるようになるだろう。

小学生4人に1人を受け入れ可の児童クラブ

次に、先に紹介した8つのカテゴリー別に、どれだけの寄附金を集めているか見てみよう。それが、以下のデータだ。

都城市のふるさと納税寄附金の使徒（2020年度）

注：出所は都城市。数字は四捨五入

半数近い圧倒的な支持があるのが「子育て支援」。2020年度のデータになるが、寄附者から子育て支援が最も選択される傾向は、毎年同じだ。

子育て支援向けの寄附金は、一時預かり保育のほか、各種イベントや体験事業、子育て支援団体や地域との交流事業などへの支援に充てられている。中でも、恩恵を最も受けていると見られるのが「放課後児童クラブ」事業だ。

共働きやひとり親の家庭など、昼間に保護者が家にいない小学生は、放課後や夏休みなどの学校休業日、子どもだけで過ごすことになる。放課後児童クラブは、そうした児童に小学校の余裕教室や児童館、保育園等の施設を利用して、遊びや学習、生活の場を提供している。いわゆる学童保育事業だ。

都城市の放課後児童クラブ

仕事と子育ての両立、保護者の子育て支援、子どもの健全育成対策として重要な役割を担う児童クラブ事業。都城市は、ふるさと納税をリニューアルした2014年度以降、その強化にふるさと納税の寄附金を充ててきた。

寄附金を活用するようになってから、毎年2カ所だった児童クラブの増設ペースを5カ所以上へとアップ。児童クラブの拠点数は、2022年4月時点で計72カ所まで増えた。

2022年5月時点で都城市の小学生は9248人。対して児童クラブの定員数は計約2400人。全小学生の4人に1人以上を受け入れられる計算だ。ちなみに、児童クラブ拡充に力を入れているとされる近隣自治体の受け入れ能力は全小学生の5人に1人。都城市はこれを上回っている。

2022年度は、6カ所あった直営の放課後児童クラブのうち２カ所を法人による委託運営に変更するとともに、新たに2カ所のクラブを開設。保護者のニーズに対応したよりきめ細やかなサービスを提供できる体制へと強化している。

そのほか、寄附金を使った子育て支援では「子ども医療費助成事業」が大きい。都城市では、中学生までの児童・生徒全員が、入院と保険薬局の自己負担額が無料になるほか、通院時も未就学児は無料。小中学生は1医療機関当たり月額200円の自己負担で済む。この補助に2021年度、5億3859万円を計上。約8割に寄附金が使われた。

子育てや教育に関する支援は枚挙にいとまがないため、このあたりにしておく。詳しく知りたい方は、先に紹介した「活用事業のご紹介」をご覧いただきたい。

「恋する都城」で“恋活”支援

子育て支援に次いで、選択する寄附者が多いのが「特に指定なし（市長におまかせ）」。冒頭で紹介したイルミネーションや、コロナ禍における「飲食店応援プロジェクト」などは、「市長におまかせ」枠から「まちづくり支援」枠へと振り分けられた案件だ。

この“ワイルドカード”とも言える枠は、事業規模が大きなものに役立っているほか、都城市ならではのユニークな取り組みにも貢献している。

市長のおまかせ枠から分配され、「人口減少対策」枠として寄附金が活用された事業の一つ「若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業」は、その最たるものだろう。“恋活”を市が支援するというユニークな試みだ。

「これからやってくるクリスマスイベントに向けて、素敵な出会いや、新しい恋を始めるきっかけづくりのために、2つのイベントを企画しました」

市役所が配布した「恋する都城」のチラシ

「恋する都城」というチラシには、こうした文言とともに、「ハートわくわくマッチング」と題されたマッチングイベントの案内もある。20〜39歳までの独身男女15人ずつを募集し、2022年11月に陶芸絵付け体験を、12月には同じメンバーでクリスマスランチを楽しむというイベント。企画や運営は地元企業が担当するが、主催は都城市総合政策部総合政策課だ。

このイベントは、2回で1人3000円の参加費がかかるが、民間のマッチング事業に比べれば格段に安い。前述した若者の出会いと雇用コンシェルジュ事業の約2200万円から捻出された資金によって補助されている。

これまで紹介した事業に比べるとインパクトは弱いかもしれない。だが、市役所が街をイルミネーションで飾り、若者の恋活支援の策を練ることで、少なからず、やらないよりは、恋が生まれる雰囲気や空気が増すのではないだろうか。

無論、市長におまかせ枠は、こうした変わり種だけに振り向けられるわけではない。

かゆいところにも手が届く

プロサッカーチームのキャンプ誘致などの「スポーツ・文化振興事業」、浄化槽設置整備といった「環境・森林の保全」、食事・洗濯・掃除・買い物などを手伝う「高齢者支援」、台風被害の被災者支援や家畜伝染病の蔓延防止策などの「災害支援、口蹄疫対策」にも、市長におまかせ枠はバランス良く分配されている。

しかし、ある程度自由に使えるふるさと納税の寄附金であれば、通常の財源をもとにした予算編成では実現困難な、あるいは規模が小さすぎて見送られるような事業にも目を向けることができる。その意味で、最後に「公衆トイレ」の整備も紹介したい。

2021年3月、都城北高速バス乗り場に、ちょっとした待合いスペースがついた真新しいトイレが出現した。総工費約1842万円。この大半が、ふるさと納税の寄附金によるものだ。

都城北高速バス乗り場に新設された公衆トイレ

あのトイレ、と気づく市民は少ないだろう。しかし、喜んでいる人もいる。バス停周辺は車通りも少なく、夜は真っ暗だった。街灯がついた綺麗なトイレの存在が、その物騒な雰囲気を一変させた。バス停前にある駐車場に車を停め、幼い子を連れて高速バスで宮崎市へ向かう30歳代の母親は、「本当に助かっている」と話してくれた。

2022年度は寄附金を使い、老朽化している市営西墓地のトイレもようやく整備する。共用開始は54年も前の1967（昭和42）年。多くの市民には関係がないかもしれないが、嫌悪感や恐怖を感じる墓参者もいたことだろう。

ふるさと納税の活用先は、道の駅やイルミネーションのような派手で大物ばかりではない。こうした、かゆいところにも手が届く支援ができるのも良いところである。

ふるさと納税の恩恵を身近に感じていただけただろうか。ふるさと納税の使い道は、奥が深い。機会があれば、今後もさらに深掘りしていきたい。

「TickTok」の約20％が誤解を招く

TikTokの信頼性に関する米NewsGuardのレポート

「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ侵攻」などを検索すると、上位に出てくる動画の19.5％に、誤情報または誤解を招く主張が含まれている――。

今年9月、信頼性を評価する米メディア監視組織「NewsGuard（ニュースガード）」は、「TikTok」に関する衝撃的なレポートを公開した。

TikTokは全世界の若者を虜にしているショート動画アプリ。米国の非営利調査機関が13～17歳の若者を対象としたインターネット利用調査をしたところ、TikTokを利用したことがあると回答したのは67％だった。1位の「YouTube（95％）」に次いで2番目に多く、3位の「Instagram（62％）」を超えている。日本でも、総務省の最新の調査によると10歳代の62.4%が利用している人気アプリだ。

ニュースガードによる調査は、検索機能で上位に表示する動画の真偽を確かめたもの。話題性の高いキーワードを選び、それぞれ上位20位までの動画、計540本の内容をファクトチェックしていったところ、5本に1本に相当する105本に疑義があった。こうしたコンテンツは「重大な脅威である」とニュースガードは指摘。日本語のコンテンツも危うい。

新型コロナワクチンに関する「TikTok」の動画

「新型コロナワクチン」とTikTokで検索すると日本語コンテンツの上位に「新型コロナワクチン打ちますか？」と題した動画が出てきた。2022年11月末の検索だ。

「昨年末、全国の医師、約7000人を対象に実施されたアンケートで、ワクチンを摂取したいと回答したのは何％でしょう？」「じつは、たったの35％。また、30％の医師は受けたくないと回答。その理由の圧倒的1位はワクチンの安全性がまだ確立していないから」……。

薬剤師がテンポ良く、こう畳み掛ける。「いいね！」の数は2638件。しかし、その薬剤師が根拠としている調査を確認すると、「早期にワクチンの接種を受けたい」と回答した医師が35％で、「分からない」が35％、「早期に接種を受けたくない」が30％だったことがわかる。TikTokの動画では「早期に」が抜けていた。

しかも、アンケート実施は2020年11〜12月とまだワクチン接種が始まる前だが、動画中の「昨年末」を「2021年末」と勘違いしてしまう視聴者もいるかもしれない。ニュースガードがこの動画を検証したとしたら、「誤解を招く」と判断する可能性は高い。

警鐘を鳴らす総務省

なぜ今、メディアリテラシーが必要なのか。前回は前後編にわたって、わかりやすく3つの事例から説明した。では、どうすればいいのか。そのカギを紐解く前に、補足としてマクロのデータを共有したい。TikTokの話はその一例だ。

メディアリテラシーが必要なワケ［前編］　AIフェイク画像と謎の地下室の示唆

「メディアへの信頼度」について、別の角度から見ていく。

日本人は世界に比べてメディアを信じやすい、というデータがある。世界数十カ国の大学や調査機関が各国国民の意識調査を定期的に実施している「世界価値観調査」。その最新の統計データ（2017〜2020年）によると、日本で新聞・雑誌を「非常に信頼」「やや信頼」している国民の割合は「69.3％」で、ベトナム、フィリピン、バングラデシュに続く4位。先進国のなかでは突出して高く、OECD加盟国では2位のポルトガル（50.4％）、3位の韓国（49.6％）との差が大きく開いている。

新たなメディアの不安。信じやすい国民性。これらがどれほど影響を与えたか不明だが、国民のメディアリテラシーについて、総務省も危機感を抱いていることは間違いない。

今年6月、総務省はメディアリテラシーに関する新たな報告書や教材を公表した。「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」では、諸外国における政策や取り組み、日本おける課題や解決策などが140ページ以上にわたりまとめられている。

このなかで最も重視されているのが「クリティカルシンキング（批判的思考）」だ。これが、今回の記事の「本題」である。

中核となる「批判的思考」という言葉

総務省の報告書はまず、言葉の定義から始まる。総務省は長らく「メディアリテラシー」という言葉を使ってきたが、この報告書から「メディア情報リテラシー」という言葉を使い始めた。これはもともと「国連教育科学文化機関（ユネスコ）」が使用する、より広義の言葉であり、新たなグローバルスタンダードに則ろうとする総務省の意思が垣間見える。

総務省の報告書から引用すると、ユネスコによる定義は以下のとおりだ。

シンプルに言えば、メディアリテラシーとは「メディアからの情報を読み解く能力」、情報リテラシーとは「情報を扱う（収集・分析・評価・発信）能力」と言い換えることができ、これらを包含する能力がメディア情報リテラシーということになる。

ただし、かつては新聞やテレビなど「マスメディア」からの情報を読み解く能力だったメディアリテラシーの意味合いや定義は、インターネットやSNSの普及とともに拡大した。同時に、情報リテラシーも特別なものではなくなった今、両者の境界は曖昧になりつつある。

また、メディアリテラシーと情報リテラシーの類似性や区分については議論も多いため、本稿では深入りはしない。メディアリテラシーという言葉を広義に捉え、ユネスコの言うメディア情報リテラシーと同義として使っていく。

話が逸れたが、報告書冒頭の定義を見ると、メディアリテラシーも情報リテラシーも、その説明に「批判的に評価する」という文言がある。続く報告書にも、欧米各国の取り組みを紹介するなかで、「批判的に」「批判的思考」というキーワードが多数、出てくる。

「情報に批判的にアプローチ」「自信を持って、批判的に、責任を持ってデジタル技術を利用・活用する」「デジタルコンテンツの出所の信憑性と信頼性を批判的に評価する」「物事を批判的に理解する能力」「情報を批判的に検討し、評価するよう子供を支援」「批判的思考能力を深め、防御を強化する」……。

そして有識者のコメントとして、こうも書かれている。

「一般的には悪意を持っていないが非常に重大なデマが存在し、それらに対しては批判的思考（クリティカルシンキング）が大事だという点で、 EU やユネスコでは一致している」

学問として欧米で発達し、育まれてきたメディアリテラシーにおいて、「批判的に」あるいは「批判的思考」というキーワードは礎でもあり、中核とも言える概念なのだ。

実際に、メディアリテラシー研究の権威「全米メディアリテラシー教育学会（NAMLE）」も、メディアリテラシーを以下のように定義している。

メディアリテラシーとは、あらゆるコミュニケーション手段を駆使して、アクセス・分析・評価・創造し、行動する能力。メディアリテラシーは従来のリテラシー（読み書きの能力）に基づき、新しい形式の読み書き能力を提供する。メディアリテラシーは人々に、クリティカル（批判的）な思考者、創造者、コミュニケーション巧者、積極的な市民になれる力を与える。

「クリティカルシンキング」の本質

では、批判的に評価・分析する、批判的思考をする、というのはどういうことなのか。言葉の本質を考えていく。

批判的思考に関する著書も多い京都大学大学院教育学研究科長・教育学部長の楠見孝教授は、日本心理学会の機関誌『心理学ワールド』への寄稿で、こう指摘している。

批判的思考は「相手を非難する思考」と誤解されることがある。そのため、相手を攻撃する否定的なイメージがもたれている。しかし、批判的思考において大切なことは、第1に、相手の発言に耳を傾け、証拠や論理、感情を的確に解釈すること、第2に、自分の考えに誤りや偏りがないかを振り返ることである。したがって、相手の発言に耳を傾けずに挙げ足を取ることは批判的な思考と正反対のことがらである。

英語の「Critical」には確かに「批判的な」という意味があるが、クリティカルシンキングにおいては、「批評の」「慎重な判断を下す」というニュアンスに近い。字面から単に「批判する思考」と捉えるのは早計だ。

他方、デジタル大辞泉は、こうシンプルに説明している。

物事や情報を無批判に受け入れるのではなく、多様な角度から検討し、論理的・客観的に理解すること。

要するに「鵜呑みにせず、立ち止まって、多面的に考える」ということなのだ。補足すれば「無批判に受け入れず、多面的・論理的・客観的に批評する思考」という理解が正しい。

ではその理解のもと、さっそく実践してみよう。

じつはここまで、批判的思考という対訳を“あえて”使ってきた。しかし上記の説明を受け、なんとなく「批判的」という表現に違和感を覚える方もいらっしゃるだろう。この訳が正しいかどうかという議論があることは、インターネットを調べてみればすぐにわかる。

「アカデミアとジャーナリズムの専門家が執筆 理論と実践をカバーするメディアリテラシー入門決定版！」。という謳い文句を掲げる書籍『メディアリテラシー 吟味思考（クリティカルシンキング）を育む』が2021年12月、時事通信社から発刊された。

「メディアリテラシー」「クリティカルシンキング」で検索すると、この書籍のプロモーション記事が多数、出てくる。そのひとつ、朝日新聞系列のウェブメディア「GLOBE＋」の記事では、書籍の共同編著であるスマートニュースメディア研究所の山脇岳志氏が、興味深いことを綴っている。少々長めに引用する。

複雑な世の中を生きていく上で必要な力の一つは「クリティカルシンキング」だ、という見方がある。この英語は、これまで「批判的思考」という言葉で訳されてきた。しかしこの訳語は妥当だといえるだろうか。（中略）

そもそも日本語として定着している訳語が、おかしいのではないか、と思うこともある。たとえば、アメリカ大統領が年に一度、連邦議会両院の議員に向けて行うState of Union Addressは、世界的にも大きな注目を集めるイベントだ。

これは「一般教書演説」と日本語に訳されているが、State of Unionにおける「State」は「状態」という意味で、直訳すれば「アメリカ合衆国の現状についての演説（address)」ということになる。「一般教書」という語感とはかなり違う。

さらにいえば、アメリカ合衆国（United States of America）における「State」のほうは「州」の意味なので、「合衆国」ではなく、「アメリカ合州国」とすべきところである。

しかし、筆者が「合州国」と記事に書いたとしても、確実にデスクや校閲担当の指摘を受け、修正された上で世の中に出る。もはや定着してしまった訳語は、なかなか変えられないのである。

メディアリテラシーの基本ともいえるクリティカルシンキング(critical thinking)も、訳され方がおかしくて、日本で誤解を受けている例なのではないだろうか。

続きは引用元の記事をご覧いただくとして、まさに、この視点こそがクリティカルシンキングそのものであり、わかりやすい実例と言える。

みんなが、ではなく自分で考える

つまり、くだんの書籍は、「批判的思考」という対訳に対してもクリティカルシンキングを実践し、「吟味思考」という対訳のほうがより実態を表現していると結論付け、そのようなサブタイトルを冠して発刊した。

ならば、もっと“吟味”してみよう。先に紹介した書籍の執筆陣の一人でもあるメディアリテラシー研究者、弘前大学教育学部の森本洋介准教授は、べつの著書『メディアリテラシー教育における「批判的」な思考力の育成』（東信堂）で、こう言及している。

メディア・リテラシー教育における「批判」とは、学習者が、活字および電子メディアなどの具体的なメディア・テクストやテーマを対象として、そのテクストやテーマについて学習者自身の価値判断や評価を含めて多面的な視点から判断、評価するということであろう。

ということは、「多面的思考」という対訳でもしっくりときそうだ。ただし、吟味思考、多面的思考、いずれの対訳も定着はしていない。いや、こうした「日本語を無理に当てはめよう」という発想自体、良くないのかもしれない。

考えてみれば、「マスメディア」を「大衆媒体」とは訳さないわけで、いまひとつ定着していない語句を無理に日本語にする必要もない。というわけで、本稿ではクリティカルシンキングを訳さず、これ以降、そのまま表現することにする。

ちなみに、クリティカルシンキングという言葉は、ビジネスの世界でもよく使われる。例えばグロービス経営大学院はクリティカルシンキングを、「これまでの経験や直感に頼らずに、客観的な視点で論理的に考え、その内容を相手に納得感のあるかたちで伝える力」と定義しており、必須のビジネススキルとして講義等で教えている。

同じ言葉でも文脈によって、使う立場によって、定義が異なる。これもメディアリテラシーを身につけるためには、押さえておきたいポイントだ。

マスメディアも総務省もみんながそう言っているから、辞書にそう書いてあるから、「批判的思考」という言葉を使おう――。

そう無批判に受け入れるのではなく、立ち止まり、多面的に情報を調べ、分析し、自分なりの考えを持つことが、クリティカルシンキングの本質と言える。「鵜呑みにせず考える」ことが、メディアリテラシーを身につける初歩なのだ。

このクリティカルシンキングは、欧米では重要な能力として認知されており、教育現場にも浸透している。だが日本の教育現場では、対訳の印象が悪いのか（対立を生むと誤解されているのか）、なかなか浸透していない。

学校の学習環境と教員の勤務環境を調べる「TALIS（Teaching and Learning International Survey、国際教員指導環境調査）」と呼ばれるOECDの国際調査がある。その2018年の報告書で、「児童生徒のクリティカルシンキングを促す」と回答した日本の小学校教員の割合は「22.8％」。中学校教員でも「24.5％」だった。

対して世界の平均は「82.2％」（調査対象の48カ国平均、中学校教員）。4年前の調査と若干古いデータだが、この4年間で著しくクリティカルシンキングが浸透したファクトもない。クリティカルシンキングをベースとしたメディアリテラシー教育が急務と言える。

では、どうクリティカルシンキングを実践していけばいいのか。次回、より具体的な実践編をお送りする。

（次回に続く）

実践！ ニセ・誤情報に克つ［前編］　5つの「キー・クエスチョン」で考える

「イベルメクチン過剰摂取で病院逼迫」の連鎖

最近、新型コロナウイルスにまつわる誤情報が米国を中心に思わぬかたちで連鎖した。

「イベルメクチン（抗寄生虫薬）が新型コロナに効く」という噂がSNSなどで広まり、米国では薬局などで簡単に入手できることから、一時、争奪戦となった。枯渇すると、牛などの家畜向けに販売されている動物用製剤まで求める感染者が急増した。昨夏のことだ。

ただし、この噂については米食品医薬品局（FDA）が昨年8月、「イベルメクチンが新型コロナに有効であるデータはない」「家畜用のイベルメクチンでセルフメディケーションを行った後、入院を含む治療を必要とした患者の複数の報告を受けている」「FDAは新型コロナの治療薬としてイベルメクチンを承認しておらず服用は危険」などと警鐘を鳴らしている。

イベルメクチンの服用について警鐘を鳴らす米FDAのウェブサイト

この時点でも問題だが、ここからさらなる混乱が生じた。きっかけは、米3大ネットワークであるNBC系列のオクラホマ州のローカルテレビ局が、昨年9月に流したニュースだ。

「オクラホマ州の地方の病院や救急車を満杯にするイベルメクチンの過剰摂取患者」という記事が、テレビニュースの動画とともに同局のウェブサイトで配信されると、瞬時にものすごい拡散力を持って全米、欧州などに伝わった。そこに、マスメディアも加担した。

ニュース専門局MSNBCの夜の人気ニュース番組「レイチェル・マドー・ショー」のキャスターであり、Twitterで1000万人以上のフォロワーがいるインフルエンサーでもある、レイチェル・マドー氏が、オクラホマ州のローカルテレビ局発のニュースを引用してツイート。即座にリツイートと「いいね」は数千件に及び、爆発的な拡散につながった。

“Patients overdosing on ivermectin backing up rural Oklahoma hospitals, ambulances”

“‘The scariest one I’ve heard of and seen is people coming in with vision loss,’ he said.”https://t.co/P909GtxBQZ

— Rachel Maddow MSNBC (@maddow) September 2, 2021

これを機に、米国のニューズウィークやインサイダー、英国のガーディアンなど、影響力のあるメディアが次々と後追い記事を配信。さらに、欧州を中心とする各国メディアが伝言ゲームのようにオクラホマ州での出来事を報じていった。

しかし当のオクラホマ州ではいくつかの病院が、「イベルメクチン過剰摂取の患者で溢れている事実はない」とする声明を出し、最初のニュースで“ソース”となっていた医師自身も、別のテレビ局に「オクラホマの病院がイベルメクチン過剰摂取の患者で満杯とは話していない」と証言すると、一気に局面が変わった。

「ただでさえ、新型コロナの患者で逼迫している病院に、イベルメクチン過剰摂取の患者が負担となっている」という医師の証言を、オクラホマ州のローカル局は曲解し、報じてしまった。イベルメクチン過剰摂取の患者が存在することはするが、大量に病院に押し寄せ、逼迫を引き起こしているわけではない、ということが明らかになっていった。

これを「フェイクニュース」と呼ぶかどうかは議論が分かれるところだが、結果として誤報を配信した各社は、それぞれ記事を修正したり、削除したりする対応に追われた。

計り知れないインターネットの効用

「静岡豪雨のフェイク画像」「熊本人吉のミクヴェ説」「イベルメクチン過剰摂取」。これらの事例をもって、「だからマスメディアは、インターネットは信用ならない」などと論ずる気はない。

マスメディアは、インターネットやSNSが普及してもなお、あらゆる情報の発信源となり、ときに世間や政局を動かすような重大な事実を報じる役割を担っている。

インターネットやSNSの普及による弊害も確かにある。しかし、人々はかつては考えられないスピードで膨大な情報を得ることができるようになった。

ネットにおけるフェイクニュースは、拡散され話題になるほど、逆に「ファクトチェック」をしようという自浄作用も働き、ほぼ数日でフェイクだと見抜かれる。その意味で、誤情報とわかるスピードも飛躍的に高まっている。ネットやSNS普及の恩恵は計り知れない。

ただし、インターネットやSNSで流れる情報の中には、意図的なフェイクニュースや誤報に加えて、「偽情報とは言い切れないが、誤解を招くような情報」も多い。それは、権威や歴史のあるマスメディアからの発信だとしても、同じことが言える。

そして、そういった情報がいつ、自分に、あるいは自分の周囲にシャワーのように降り注いでくるか、わからない。

本当なのかどうなのか。大量の情報に、より簡単に、身近に、即座に触れられるようになったからこそ、真偽を見分けることがより困難な時代になっていると言える。見抜くのが困難な理由は、AI技術の進歩だけではない。

自分に降りかかる被害やリスクの観点から考えてみよう。見抜くのが困難な環境で、仮に騙されたからといって、それだけでは大した被害やリスクはない、と考える人もいるだろう。

しかし、インターネットやSNSといったメディアを通じて誰でも発信者になれる今、誤情報や偽情報、誤解を招くような情報をもとに、気軽に発信した結果、誰かを怒らせたり、傷つけたりしてしまうこともあり得る。軽い気持ちで行ったリツイートで自身の信用を失う、というリスクも孕んでいる。

だからこそ今、「メディアリテラシー」を身につけることが現代人の必須教養として求められているのである。

「メディアリテラシー」とは

メディアリテラシーとはなにか。リテラシーとは「読み書きの能力」。メディアとは、古くはマスメディアのことを指していた時代もあるが、現代においてはインターネットやSNSも含めてメディアと捉えることが多い。

受け手である自分も発信者になり得る時代におけるメディアリテラシーとは、一言で表すと「インターネットを含めたメディアを主体的に読み解き、活用する能力」のことを意味する。

さまざまな定義が存在するが、概ね、読み解く、活用する、コミュニケーションする、の3点を構成要素とする説明が多い。例えば、総務省は「次の3つを構成要素とする、複合的な能力のこと」とし、

• メディアを主体的に読み解く能力
• メディアにアクセスし、活用する能力
• メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ） コミュニケーション能力

を挙げている。同様の定義を、NHKも教育コンテンツを配信する「NHK for School」で紹介している。

つまり、うまくメディアの情報を読み解き、うまく活用し、うまくコミュニケーションするための能力、というわけだ。ただし、それ以上の細かい定義はさまざまであり、時代や立場によっても、メディアリテラシーの捉え方や重視する点は異なることに留意したい。

では、どうすれば“うまく”振る舞うことができるのか。キーワードは「クリティカルシンキング」。日本語での定訳は「批判的思考」だ。次回以降、この批判的思考を軸に、どうすればいいのか、具体的に考えていきたい。

（次回に続く）

「クリティカルシンキング」の本質　誤情報に惑わされないための初歩

静岡の豪雨被害に乗じた「AIフェイク画像」

「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」。

2022年9月、台風15号の影響で静岡県に記録的な豪雨災害が発生。その事実を悪用するかのような「フェイク画像」が出回り、騒動となったことは記憶に新しい。

このフェイク画像は、またたく間に3000件以上もリツイートされ、5000件以上の「いいね」がつき、驚きや同情とともにインターネット上を駆け巡った。

一方で、ネット上では「画像をよく見るとおかしい」「フェイク画像では？」との指摘も広がり、同日午後4時頃、同一アカウントは画像生成AI（人工知能）「Stable Diffusion」で作成したフェイク画像であることを認め、謝罪と経緯説明を投稿した。

曰く、これまでもAIによるフェイク画像は何度も投稿してきた。こんなに騒動になるとは思っていなかった。被害を受けている静岡の方々に申し訳ないことをしたと反省している。そう綴った後に、こうも付け加えた。

「ろくに確かめもせず、パッと見て信じ込んじゃってね。お前らの常識とネットリテラシーの無さが露呈しましたね！ｗｗｗ」「元の投稿は消しません。このようなフェイクがあることや、この投稿が偽情報であることを明示するためです」

悪意をもって意図的に人を騙そうとする誤情報やデマ、いわゆるフェイクニュースがインターネットやSNSにはびこっていることは、もはや周知の事実だろう。だが、タイミング次第では、あたかも本当の情報のように拡散してしまうことがある。静岡豪雨のAIフェイク画像は、その典型例と言える。

AI技術は日々進歩しており、誰でも簡単に利用できるようになってきた昨今、このように画像や映像が絡んだフェイクニュースは、ますます見抜くのが困難になってきている。

熊本県人吉市「ナゾの地下室」で論争

もうひとつの事例を紹介したい。

今年6月、ある大手全国紙が九州版で「江戸期『ナゾの地下室』はユダヤ教の沐浴施設？」と題し、熊本県人吉市の人吉城跡敷地内にある「謎の地下室」についての記事を掲載した。ユダヤ教研究の権威とされる日本人学者が同市の松岡隼人市長に「ユダヤ教の身を清める沐浴施設（ミクヴェ）と類似しているとの仮説を伝えていた」という記事だ。

地元の郷土史家が “ユダヤ教の沐浴施設ミクヴェ” と主張しているらしい熊本県人吉市にある「謎の地下室」。そういえば私も見たことあったわ。この遺構の上に人吉城歴史館（豪雨災害後、休館中）が建てられていて、のぞき見できた。 pic.twitter.com/8xkCbcvus5

— タケ (@take_all_a) September 29, 2022

同新聞は9月にも続報記事を掲載した。「郷土史家らがこれまで得てきた情報によると、『大きさや構造から人吉城跡の地下遺構はミクヴェといっていい』という」と報じ、「謎の遺構が有名になれば、研究者や観光客が増えて地域が盛り上がる」といった郷土史家の期待が込められたコメントも添えられた。

このロマンあふれる記事がインターネットで話題となった。「隠れキリシタンならぬ隠れユダヤ教徒が極東の地でこっそり沐浴していたということか。いろいろと感慨深い」――。

そう、驚きをもってコメントするユーザーがいる一方、「いろんな可能性がある所で一つの可能性だけを前に推し進めたら良くないんじゃないかな」「観光地化するにはそれくらいぶっ飛んだこと言わないといけないんやろなぁ」といった冷静な意見も噴出した。

シンポジウムに参加した准教授の懸念

この記事は、先に紹介したフェイクニュースとは明らかに異なる。虚偽の事実を流しているわけでもなければ、悪意もない。ユダヤ教徒のミクヴェであるという「可能性」についての示唆にとどめており、断定もしていない。

6月の記事では、「実証出来る証拠がないため、現時点では想像の域を出ないという、研究者としての冷静な見解も述べられた」「想像力をかき立てられるが、言い換えれば結論づけることがむずかしいものになっている」といった松岡市長の議会答弁も紹介している。

ただし、記事のタイトルや流れが、「観光地化したい郷土史家側の思いや意見」に寄って作られていることは事実。記事の作り方に異を唱える読者が多数存在した一方で、そうした読者のように自ら調べたり、立ち止まって考えることをせず、素直に「江戸時代に隠れユダヤ教徒がいたんだ」と思い込んでしまった読者も多数、いたはずだ。

では、真偽はどうなのか。どの程度の確度があるのだろうか。

9月の続報記事では、郷土史家や学者を招き、遺構の謎に迫るシンポジウムが開かれる旨も紹介していたが、そのシンポジウムに参加した東京大学の准教授は自身のブログで、シンポジウムの所感をこう述べていた。

「結果としてはかなりモヤモヤが残る感じ」「会場でアウェー感満喫。私に期待された役割は、現実的な実証ではなく、『これはまさしくミクヴェでしょう』『そしてアルメイダが伝えたのです。きっと』と言って差し上げることだったみたいです」

「ともかく、私自身は『真正ユダヤ教徒のためのミクヴェの可能性は低い』という結論です」「新聞社が２社ほど来てましたが、『長崎で日本人はユダヤ教徒に出会っていた』だけが切り取られないことを切に所望します。一応ここに書いておくのは、そうなる可能性がままあるためです」（原文から抜粋）……。

“切り取る”マスメディアの性

この准教授のコメントは、非常に示唆に富んでいる。なぜなら、マスメディアの仕事の多くは、“切り取る”ことだからである。

筆者は、記者として雑誌社、新聞社の仕事に20年携わったことがある。その経験からして、准教授のコメントは耳が痛い。

マスメディアの報道に携わる誰もが、「公正・公平」に記事や番組を作ることを求められ、遵守していることになっている。だが、メディア企業であっても一般企業と同様にアクセス数や視聴率といった「結果」を求められる。記事や番組が「より多くの読者や視聴者に届いてほしい」「話題になってほしい」と思うのは当然だ。

加えて、コンテンツを作るうえで、すべての意見や説を取り上げたり、両論併記を永遠に続けるわけにはいかない。それでは魅力的とは程遠い結果になる。そもそも言論機関における言論者として、あるいは表現者として、意見を持つことは大切なことであり、客観的な証拠や論証をもとに自説を展開することも多い。

しかし、そのためには数多ある情報のなかから「取捨選択」を行わなければならない。

魅力的なコンテンツにするために、あるいは、自説を展開するために“切り取り”がなされる。論を二分する話題があった場合、どちらか一方の論に寄る（あるいは依る）こともあり得るわけだ。

ということを踏まえたうえで、我々はメディアの情報に触れるべきである。

こうした、マスメディアの仕事の背景は、学校では教わらない。社会人になっても、記者の仕事の背景に思いを馳せる人は少ないだろう。ちなみに、本稿で取り上げている事例についても、取捨選択の結果であることを記しておく。

くだんの記事の話に戻ると、数々の文献やファクトを調査した結果、筆者は「ナゾの地下室はなんだかわからない」が正解だと考えている。

「ミクヴェである可能性」は排除できないが、高くもない。城跡の地下に井戸があるのは珍しいことではなく、構造物としてミクヴェに似た単なる井戸のあと、という帰結もまた、否定できない。現時点ではなんだかわからない、のである。

ただ、それでは面白くないうえ、取材対象の地域活性に貢献したいというバイアスも制作過程で働いたのだろう。結果として「ミクヴェ説」に寄ったコンテンツが流れ、そこに異を唱える人たちが反応することとなった。

他方で、確認不足などのミスが重なり、マスメディアが意図しない「誤報」を流してしまうこともある。マスメディア同士が誤報のバトンを、次々と渡してしまうこともある。

海の向こうも例外ではない。

（後編に続く）

メディアリテラシーが必要なワケ［後編］　インターネットや技術革新の功罪