「クロキリ」を冠した競技場

「もう、これだけのものができて、オープンすることができて、感慨無量ですよね。ぜひ、ここからスポーツによる地域活性化、元気というものを市内・県内に伝えていければいいなと思います」――。

2025（令和7）年4月12日、“大仕事”を終えた都城市の池田宜永（たかひさ）市長にコメントを求めると、興奮冷めやまぬ表情でそう語り、控室へと入っていった。

2025年4月12日、「霧島酒造スポーツランド都城（都城市山之口運動公園）」のオープニングセレモニーが行われ、都城市の池田宜永市長（左から3人目）らがテープカットに臨んだ

その日は、山之口運動公園が大規模リニューアルを終え、装い新たに「霧島酒造スポーツランド都城」としてお披露目をされた日。朝から大勢の市民なども集結。式典やネーミングライツ（命名権）を得た霧島酒造への命名権証授与式などが開催された。

24ヘクタール（ha）と広大な敷地を誇る同公園は「KUROKIRI STADIUM（クロキリスタジアム）」と名付けられた主競技場と「AKAKIRI FIELD（アカキリフィールド）」と名付けられた補助競技場の2つを核とし、投てき練習場や多目的広場なども併設する。

主競技場「KUROKIRI STADIUM（クロキリスタジアム）」（上）と補助競技場「AKAKIRI FIELD（アカキリフィールド）」（下）にはそれぞれ、ネーミングライツを得た霧島酒造の人気焼酎の名が冠された

2027年に宮崎県で開催される第81回国民スポーツ大会（国スポ＝旧・国体）」および第26回全国障害者スポーツ大会（障スポ）「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」のメイン会場になることが決まっており、クロキリスタジアムでの総合開閉会式も予定されている。

セレモニーで挨拶をする宮崎県の河野俊嗣知事

「2年後には、このクロキリスタジアムに天皇皇后両陛下をお迎えして開会式が行われ、それが国スポ・障スポのスタートになるわけであります。まさに大切なレガシーが刻まれる、そういうスポーツ施設である」

イベント冒頭の挨拶で宮崎県の河野俊嗣知事は、そう評した。同公園は宮崎県と都城市の共同運営。河野知事と池田市長はスポーツウエアに着替え、陸上選手やこどもたちと並んで“走り初め”にも挑み、セレモニーは幕を閉じた。

河野知事と池田市長は陸上競技の清山ちさと選手、中川もえ選手らと“走り初め”に挑んだ

県の“新たな顔”と言える新生・霧島酒造スポーツランド都城。その魅力に迫る。

山之口運動公園の“地の利”

山之口運動公園のリニューアルは、宮崎県での国スポ・障スポの開催誘致に端を発する。

伝統ある「国民体育大会（国体）」は1946（昭和21）年の第1回「近畿国体」を皮切りに第2回から都道府県持ち回りで毎年開催され、宮崎県は1979（昭和54）年の第34回「日本のふるさと宮崎国体」の開催地となった。

1988（昭和63）年から持ち回りは2巡目に入り、2001（平成13）年の第56回からは全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合するかたちで障スポの同時開催も始まった。

2巡目で宮崎県が動いたのは2015（平成27）年。政策の柱に「スポーツランドみやざき」の全県化を掲げていた宮崎県の河野知事は同年２月、「第81回国体及び第26回障スポの宮崎県開催招致」を県議会で表明した。

翌3月、県議会は全会一致で「誘致に関する決議」を議決。4月には河野知事が文部科学省に「開催要望書」を提出し、県は運動施設の改修など一斉整備に乗り出した。

柱は陸上競技場・体育館・プール。中でも、開閉会式も行われる大会の象徴となる陸上競技場の整備が急務だった県は2016（平成28）年、整備候補地の調査に着手。翌17年9月、手を挙げていた都城市の山之口運動公園を陸上競技場の整備候補地とした。

池田市長も2012（平成24）年の就任以来、スポーツ合宿の積極誘致などスポーツ振興に力を入れていた。市内にいくつかある大規模運動施設や陸上競技場はいずれも老朽化が目立ち、市民などから再整備の要望が上がっていたことから、国スポを好機と捉えた。

中でも山之口運動公園は、折しも2016年に宮崎自動車道に開通した県内初のスマートインターチェンジ（IC）「山之口スマートIC」からクルマで数分と目と鼻の先にある。

高速道路からのアクセスが良く、土地も広い“地の利”を生かした整備が可能であり、スポーツランドみやざきの全県展開に資することができる。県と市の思惑が合致し、山之口運動公園の大規模な再整備が進められた。

総面積は旧公園の約2.2倍に

旧・山之口運動公園の面積は11ha。“かけっこ”ができる芝生のトラックや広場などがあったが、県レベルでの陸上競技の大会ができるような場所ではなかった。そこで、運動公園のほぼすべて（既設の体育館以外）を取り壊し、再整備する計画がまとまった。

整備前の山之口運動公園（都城市役所のWebサイトから）

“柱”は当然、国スポのメイン会場にもなる陸上競技場（主競技場）。主競技場と投てき練習場の整備は宮崎県が、それ以外の補助競技場を含む運動公園全体は都城市が担当することとなり、最終的に県が約177億円、市が約80億円を負担することで建設工事が始まった。

2020（令和2）年度から敷地を大幅に拡大したうえで造成工事に着手。22（令和4）年3月からは、主競技場の建設工事も始まり、23年（令和5）年12月にはメインスタンドの大屋根も姿を現した。

2023年12月にはスタジアムの骨格がほぼ完成した（都城市役所のWebサイトから）

この間の2022年7月、宮崎県は目標どおり第81回大会の開催地として日本スポーツ協会から「内定」を受け、2024年には正式決定となった。

整備後の山之口運動公園の総面積は、整備前に比べて2倍以上の約24haと広大に。当初計画は約20haだったが、調整池を増設する必要が生じるなどし、都城市も用地の追加買収などに追われた。2025年3月までこのプロジェクトを国スポ・障スポ推進課で担当していた松下京司朗副主幹は「ただただ、突き進んでいっただけ」と振り返る。

生まれ変わっていった山之口運動公園の様子は、都城市のウェブサイトで詳しく確認することができる。

2025年3月、ほぼ完成した新生・山之口運動公園（都城市役所のWebサイトから）

2025（令和7）年3月、駐車場や外構部も含む施設全体が完成し、霧島酒造スポーツランド都城こと新生・山之口運動公園は翌4月、無事にお披露目に至った。その最大の魅力は、なんといってもランドマーク的存在であるクロキリスタジアムだろう。

1万5000人収容の「クロキリスタジアム」

主競技場「クロキリスタジアム」は日本陸上競技連盟（陸連）公認の「第1種陸上競技場」

クロキリスタジアムと名付けられた主競技場は、日本陸上競技連盟（陸連）公認の「第1種陸上競技場」。第1種は日本選手権や国スポなど日本陸連が主催する全国規模および国際的な大会を想定した陸連公認の最上級で、トラックは「全天候型舗装」だ。

全天候型舗装と言えば、かつては米スリーエムの合成ゴム素材「タータン」をトラックに敷くのが主流だった。その名残りで、全天候型舗装のことをタータンと呼ぶこともあるが、現在は耐久性が高いポリウレタン素材が主流。クロキリスタジアムも1周400ｍ、9レーンあるトラック全面にウレタン素材を敷いた「フルウレタン」仕様となっている。

4月12日には宮崎陸上競技協会主催の県記録会が実施され、選手がウレタンの走路で競った

トラック内側のフィールドには芝が敷かれ、各種陸上競技のほか、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールなどのプロ競技でも使用できるスペックとした。

設備も第1種にふさわしく充実している。スタンド下の競技場1階には人工芝が敷かれた室内の「ウォームアップルーム」を2箇所完備。抜き打ちの「ドーピング検査」を行えるトイレやシャワー室もある。

最新の写真判定装置（上）や視認性の良い大型ビジョン（下）など設備も充実している

「フィニッシュタイマー」や「写真判定装置」といった競技用備品は上位モデルを採用しているほか、大型ビジョンはバレーコート1面分の大きさを誇り、4階にビジョンを操作する約100平米（㎡）の「指令室」も備わる。

観客席の収容人数は第1種の要件を満たす1万5000人。約7000人が収容可能な4階建ての「メインスタンド」のほか、約4500人を収容できる「バックスタンド」、約3500人を収容できる芝生席の「サイドスタンド」がトラックを囲む。

メインスタンドの両脇はよりトラックに近い位置まで張り出し、迫力ある観戦ができる

「かなりトラックに近い張り出しの観客席が自慢ですね。とても臨場感がある観戦ができると思います」。前出の松下副主幹はこう胸を張る。

ただし、国スポの開会式は例年、2〜3万人ほどの観客が入っている。そのため、2027年の日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ開催までに仮設スタンドを設け、1万人以上の座席を増設する計画もある。さらに今後、アジア大会などを行うことができる「世界陸連クラス2」の認定も取得予定で、県内初の国際基準に対応した陸上競技場に進化していく。

宮崎県随一の競技場が霧島酒造スポーツランドに誕生したが、その魅力はクロキリスタジアムにとどまらない。

記録を生む「アカキリフィールド」

都城市が運営する補助競技場「アカキリフィールド」

第1種陸上競技場は、「全天候型舗装」「走路一周400m」「第3種相当」の補助競技場を併設する必要がある。それがクロキリスタジアムの南側に隣接する補助競技場のアカキリフィールドだ。

「こんな豪華な第3種陸上競技場は、なかなかないと思います。第1種陸上競技場での大会で、ウォームアップなどに使うことを想定した補助競技場ではありますが、市の陸上競技協会（陸協）の要望も取り入れ、補助競技場単体でも大会ができるよう、観戦スタンドも作りました」

松下副主幹がそう話すように、アカキリフィールドはクロキリスタジアムを除いても都城市で最もグレードが高い競技場となっている。

補助競技場ながら、屋根付きのスタンドがついた

第3種の観客席に細かい規定はないが、約840人を収容できる屋根付きのスタンド席が設けられた。スタンド下の天井高が低く、目線がトラックやフィールドに近いため、より迫力のある観戦を楽しむことができるという。

クロキリスタジアム同様、400mのトラックはフルウレタンの全天候型舗装となっており、フィールドにもきれいな芝が敷き詰められた。フィニッシュタイマーなど競技用備品の一部には、クロキリスタジアムと同等グレードが採用されている。

宮崎県が管理するクロキリスタジアムに対し、こちらは都城市の管理運営。例えば高校生以下の団体の利用料金は「1時間470円」と低い。市民の練習場としても抜群の環境を誇るアカキリフィールドに、期待の声が上がる。

「フルウレタン」の練習環境に期待の声が上がる

「ウレタンが敷かれた全天候型の陸上競技場は、スパイクの刺さり方や跳ね返りなど、土の競技場とはぜんぜん違います。これまで都城市には土の競技場しかなく、ウレタンで練習できずに慣れなくて、なかなか記録が出せなかったという側面もある」

お披露目イベントに参加していた都城市内在住の河野なつきさん（33歳）は、新しいスタジアムを前にそう語った。彼女はインターハイへの出場経験がある元陸上選手。練習で使いやすいアカキリフィールドを「これから本気で陸上をやる子たちにとって、めちゃくちゃいい環境だと思います。好記録が期待できる」と評した。

約1200台収容可能な「無料駐車場」

霧島酒造スポーツランド都城に新しくお目見えしたのは2つの陸上競技場だけではない。

都城市が管理運営する「多目的広場」

クロキリスタジアム東側にハンマーややり投げなどの「投てき練習場（県管理）」が、アカキリフィールド西側にはサッカーや草野球などの試合も可能な「多目的広場（市管理）」が設置された。

そのほか3×3の「バスケットコート」が2面に、グラウンドゴルフ1面がとれる「芝生広場」、さらに「児童広場」まで整備された。児童広場には県内2設置目となる「ふわふわドーム」はじめ、大型複合遊具などが設置され、無料で利用できる。

「3×3 バスケットコート」2面も体育館脇に新設された

訪れるひとにとってうれしいのは、大幅に拡張された駐車場。約1200台が収容可能で、しかも利用料金は無料とした。

県運営や宮崎市運営の運動公園では休日に100円〜数百円の駐車料金がかかるところもある。都城市運営の霧島酒造スポーツランド都城でも、駐車料金を公園維持の財源にする案が検討されたが、最終的に無料に落ち着いたと松下副主幹は語る。

「国スポの競技場を都城に作ってよかったと宮崎県の皆さんにも思っていただけるような施設を作りたい。そういう思いで整備してきました。遠方からいらっしゃる方もいるので、少しでも利用しやすいように駐車場代も無料にしたかった」

駐車場は約1200台分。敷地面積のかなりの部分を占める

最後にもう一つ、霧島酒造スポーツランド都城が持つ、“スポーツ”以外の機能を紹介したい。

「防災の砦」という機能も

シーンはふたたび冒頭で紹介した4月12日のお披露目イベントに戻る。式典で河野知事に続いて挨拶をした池田市長は、ネーミングライツを霧島酒造に受けてもらった感謝や2年後に開かれる国スポへの思いなどを語ったうえで、こう続けた。

池田市長は挨拶で山之口運動公園が防災拠点でもあることを強調した

「もう1点、この場所の重要な意味、それは防災拠点であります。仮に南海トラフ巨大地震が起こった場合、沿岸地域に大きな被害が想定されております。その時に本市は後方支援拠点都市、そういう意識で就任以来、まちづくりをしてまいりました」

「じつはこの場所もいざというときは大事な防災拠点になります。そのような活用がないことを心から願っておりますが、いざという時にはそういった重要な役割を担っているということも、ぜひ心に留めておいていただけると大変ありがたく思っております」――。

このあとに挨拶をした地元選出の古川禎久衆院議員は、こうつなげた。

古川禎久衆院議員も防災機能に言及。「志が素晴らしい」とした

「志が素晴らしいと思います。（中略）万が一、南海トラフ大地震、宮崎で被害が出た場合、宮崎平野から内陸部の都城市に避難してくる。その入口がここであります。いざという時は、都城がバックアップ拠点を務めるという都城市の志。そして、なるほどそうだと言って、ここの競技を決めてくださった宮崎県の志。すべての素晴らしいものを集めて、今日のオープニングの日を迎えることができたと存じます」

2人が語ったように、霧島酒造スポーツランド都城は、南海トラフ地震など大規模災害時の広域的な防災拠点としても活用されることが想定されている。宮崎自動車道からのアクセスの良さ、高台にある立地、広大なスペースを生かそうという考えだ。

平時はスポーツで県民や市民の身体や心を健やかにし、さらには記録を伸ばすことにも貢献。非常時は救助や避難などの重要拠点として活躍する。そんな心強い運動公園が、都城に誕生し、2年後の国スポ開催を待っている。

都城の山奥から発信

「チャーシューそば」を紹介するInstagram

「都城は肉の町。がまこう庵も都城を盛り上げたく、都城和牛そば、地頭鶏そばとメニューを作ってやっていましたが。豚肉を使ったメニューがなくて。。。そこで3年前から作り始めた豚肉メニュー。それがこれ。ぶっかけチャーシューそばです」……。

2023（令和5）年9月1日、「Instagram」で新作メニューが投稿されると、300人以上が「いいね！」を押し「絶対行く👏」「めちゃめちゃ食べたい😍」といったコメントが付いた。

「西岳地区」は、都城市の中山間地域等振興計画の対象。8地区で人口が最も少ない

発信元は、名峰・高千穂峰のふもとにある「がまこう庵」。都城市で最も人口の少ない「西岳地区」の吉之元町、旧・庄内町の一部だった山あい深い場所にある老舗の蕎麦屋だ。

4600人以上のフォロワーがいるInstagramのアカウントは、ほぼ毎日、更新されており、都城市の中山間地域など8地区（以降「中山間地域等」と表現）において、SNSで最も目立つ店舗の一つと言える。

2023.08.10

人口減に窮する中山間地域　新・振興計画の存在意義

新テーマ「里山に追い風」では、都城市が振興計画のなかで「中山間地域等」と指定する8地区を「里山」と総称し、その現状と活性化について考えていきます。導入編となる初回は、都城市の里山の“今”に着目し、現状...

テレビや雑誌といった既存媒体からも定期的に取り上げられている。テレビ宮崎の人気ローカル番組「よかばん！！」が昨年に続いて今年もがまこう庵をロケで訪れ、2023年7月14日に放映された。そうした情報を見た人々がひっきりなしに訪れ、週末ともなると常連客も相まって入店待ちの行列が絶えないという。

観光地に近い場所だが、客足のなかで観光客の割合は2割ほど。全体の半分は宮崎県内からで、鹿児島県からの来客も多い。南九州全域にファンが広がっている。

中山間地域等で気を吐く名店。歴史あるがまこう庵は、いかに繁盛したのか。どんな人がどんな思いで山奥から発信しているのだろうか。

地元産の蕎麦粉を年間5トン

都城市の中心市街地から霧島連山をめがけ、クルマで約40〜45分ほど。名所「関之尾滝」の付近を通り過ぎ、緑がまぶしい山道をひたすら行った先に、その店は忽然と現れた。

緑に囲まれた趣ある外観の「がまこう庵」

鹿児島県との県境はすぐそこで、同県霧島市の霧島神宮までクルマで5〜6分ほどの場所。まわりは緑しか目に入らない。

訪れたのは今年8月中旬の朝、まだ開店前。玄関をくぐると、香ばしい焼き立てのパンの香りが漂ってきた。蕎麦屋ながら、天然酵母のパンも売りで、蕎麦よりパンが先に売り切れるほどの人気商品となっている。

奥から出てきたのは、2代目店主の蒲生純さん（46歳）。柔和な笑顔で出迎えてくれた。

がまこう庵2代目店主の蒲生純さん

「ようこそ、こんな山奥へ。ちょうど蕎麦を打っているところです。写真は自由に撮ってもらって大丈夫です！」。そう言って店奥の打ち場へ戻り、その日最初の蕎麦を打ち始めた。

蕎麦の実（み）は昔から地元の「庄内そば組合」から仕入れている。石臼で香り高く、きめ細かい“蕎麦粉”にし、霧島連山の湧き水を使ってこねている。使う蕎麦粉の量は年間5トンにもおよぶ。

蕎麦打ちを始めると真剣な表情に

「地元で採れた蕎麦を使うというのは親父の代からのこだわりなんです。組合からだけじゃ足りないので、近くの地域の生産者さんからも直接、仕入れています」

がまこう庵は、「その土地のものを食べ、生活するのがよい」という教えの仏教用語「身土不二」を理念に掲げる。それは、純さんの父の信条でもあった。

“変人”扱いされた初代から継ぐ

製粉前の「蕎麦の実」。昔から地元で仕入れている

がまこう庵の創業は1974（昭和49）年。創業者である蒲生宏孝さんの最初と最後の漢字をとって、がまこう庵と名付けられた。

身土不二を信条とする初代は、可能な限り地元の食材を使い、なるべく材料を無駄にせず、かつ、自らも米や野菜の無農薬・有機栽培に取り組んだ。

「今では有機農業、自然農法などは当たり前でよく聞きますが、うちの両親は自分が小さな頃から、よそから“変⼈”扱いされるほど⾃然にこだわった⼈でして。雑草のなかで野菜を育て、⽥んぼには農薬をまかずにアヒルを放って⽶を栽培してきました」

そんな父親の背中を見て育った純さんは、小さい頃から「ぜったいに継がないと思っていた」。2代目として継いだのは「成りゆきですね」と言う純さん。高校時代は、動物園の飼育係になりたいと考えていた。

レッサーパンダ、ホッキョクグマ、アジアゾウ、シロサイ、チンパンジー……。図鑑で見てきた動物たちが絶滅危惧種に指定されていることを知り、衝撃を受けた。「大きな動物園で、種の保存の役割を担いたい」。そう思った純さんは、大卒のほうが就職に有利になると考え、東京への憧れもあって東京農業大学（東農大）畜産学科へと進学した。

東京農業大学時代の蒲生純さん。畜産学科で学んだ

大学時代は野生動物の保護を中心に学び、動物園への就職を目指して宮崎県宮崎市にあるフェニックス自然動物園での実習も経験した。ところが卒業年の2000年は就職氷河期。大手動物園の新卒採用枠から大卒が消えた。

断念した純さんは実家のある都城市へUターン。がまこう庵の近場にある温泉施設で働いたり、製菓学校に1年通ったのちに「紙ひこうき」というケーキ屋で働いたりして過ごした。一方で、父親の身体も衰え、頼まれて店を手伝うことも多くなっていった。

父・宏孝さん（左）から店を継いだ当時、家族での一枚

「継いでくれるんだろうというプレッシャーもひしひしと感じていました」。そう話す純さんは今から15年前の2008年、31歳のとき、正式に2代目となることを決意した。

だが、すでに人気店だったとはいえ、さまざまな苦難がのしかかる。

代替りしたとき、常連客から「味が変わった」と怒られた。直々に長い時間をかけて教わった父親から「味は変わっていない」とのお墨付きを得ていたが、「若造が打っている」と感じる客の目線は厳しかった。

なにかを変えないといけない。けれど、なにをしていいかわからない時期が続いていたところへ、宮崎県で発生した口蹄疫の流行が襲った。

2010（平成22）年3月頃に口蹄疫が発生すると、被害拡大とともに客足も激減した。同年7月に終息が確認され、ようやく平穏が戻りつつあった2011年1月、今度は霧島連山の新燃岳が300年ぶりにマグマ噴火するという災害が起き、また客足は遠のいた。

だが、災い転じて福となす。純さんのなかで、なにかが吹っ切れたのだ。

「そのとき思ったのは、自分は親の店、親の味を守ろうと固執していたなと。でも、もういっかと。自分の代で、自分のやり方で店を盛り上げよう。自分は自分だし、やりたいことをやっていこう。そう思えて、いろんなことを始めたんです」

結婚をして子どももできて、ようやく“自立”した気分にもなれていた。自分なりに経営していく覚悟が生まれた純さんは、がまこう庵を自分流に変えていく「3つの変革」に取り掛かった。

まずは、メニュー改革だ。

地元農家とのコラボメニュー続々

純さんが継いで開発した地元生産者とのコラボメニュー「地頭鶏そば」

2012年、「地頭鶏（じとっこ）そば」を開発し、メニューに加えると、いきなり当たった。宮崎ブランドの地鶏「みやざき地頭鶏」の炭火焼きが具となり、その旨味が出汁に溶け込んだ逸品だ。

地頭鶏の仕入れ先は、がまこう庵のある西岳地区の隣、山田地区にある地頭鶏販売店「鶏愛」。飼育方法や環境、出荷管理など、みやざき地頭鶏の厳格な規定をクリアした生産者だ。

経営するのは川野賢一さん。純さんが地元の温泉施設で働いていたときの“上司”でもある。

上司といえど、友人のようなもの。飲み会の席で、「地頭鶏を蕎麦に入れたらおいしいんじゃないか」と盛り上がり、実現した。当初は期間限定メニューとして出したが、あまりの人気にレギュラー化。今では、父親の代からの伝統メニュー「二味そば」「長寿そば」に次ぐ不動の人気商品となっている。

かけとざるの両方を味わえる「二味そば」は1番人気の定番メニュー

「あひる南蛮そば」を紹介するInstagram

ちなみに、がまこう庵の田んぼに放っているアヒルを、前述の川野さんにさばいてもらい、食材としていただく「あひる南蛮そば」も、毎年待つファンがいるほど人気の期間限定メニュー。大きくなりすぎたアヒルは翌年も田んぼに放つと稲を倒してしまう。客にいろんなことを知ってもらうためにも、感謝しながら店で出すようにしている。

2015年から始めた「サラダそば」は、毎夏、登場する夏の定番メニュー。地元の有機野菜の具材に、さっぱりとした自家製の豆腐ドレッシングがかかっている。そこに、牛乳を煮詰め、水分だけを蒸発させたチーズのような自然食品「甘乳蘇」をまぶした。

仕入先は都城市中山間地域等の一つ、山之口地区にある「ミルククラブ中西牧場」。同牧場の跡継ぎは中西朋晃さん。東農大畜産学科の後輩でもある。

夏にピッタリの「サラダそば」は女性に人気。自ら育てた野菜をトッピングしている

「いま思えば、農大に行っておいてよかったなと思います。一回、外に出たことで客観的に田舎が見られるようになって、チャレンジしやすくなっている。ずっと都城にいたら、こういう感覚はなかったですし、人脈もちゃんと生きています（笑）」

ほかにも、「松山牧場」から仕入れた「都城和牛」を贅沢に使った「都城和牛そば」や、山之口地区のしいたけを使った「大杉しいたけ園のきのこそば」など、地元生産者とのコラボレーションは枚挙にいとまがない。

期間限定の新メニューはこれまで10種類以上が開発され、がまこう庵の定番となり、それを楽しみに足繁く通う常連も少なくないという。

ちなみに、がまこう庵では蕎麦のつけあわせにカリカリとした食感が特徴的な「酢大豆」を提供している。もとは佐賀県の大豆を使っていたが、2018年から都城で育った在来種の「みやだいず」に変えた。新メニュー以外にも、地元へのこだわりが垣間見える。

純さんによる変革は、こうした蕎麦づくりにとどまらない。

地元産の食材や加工品を直売

天然酵母のパンに、蕎麦粉を使ったクッキーやかりんとうなどのお菓子……。がまこう庵の店内は、食品雑貨店かと見まがうほどさまざまな食材や加工品であふれている。店頭販売の品数は、じつに100種類。こうした「ショップ」としての取り組みを本格的に始めたのも純さんだ。

「柚子胡椒」や「黒みつ」などの調味料も

純さんの父親の代から、自分たちで育てた野菜や米などの店頭販売はやっていた。それを2015年くらいから大幅に増やしていった。

「自分たちで作ったものを加工する、いわゆる“6次化”を先駆けてやってきた感じです」と純さん。まずは、自前の畑で採れた果実などを使ったジャムや梅干し、赤しそジュースなど、蕎麦関連にかかわらず、自家製の加工品を拡充していった。

「自家製の加工品」の中でも種類豊富で目を引くフルーツジャム

中でも人気商品が「特製柚子胡椒」。年末に店裏の畑で採れた柚子をスタッフ総出で剥き、同じく自家栽培の唐辛子や宮崎産の塩、そして、自分たちとアヒルが育てた“アヒル米”に麹菌を混ぜた米麹をあわせて10カ月寝かす。毎年、10月頃に約500本を販売するのだが、2022年は1週間ほどで完売した。

6次化ではないが、蕎麦粉や小麦粉など、仕入れた原材料で、お菓子などの製造も始めた。

蕎麦粉を使ったクッキーやかりんとうを買って帰る客も多い

蕎麦の香りがする味わい深い「そばクッキー」は最たる人気商品。純さんがかつて、菓子の学校やケーキ屋で働いていた経験を生かし、何度も試作を重ねて開発した自信作だ。

そうした加工品やお菓子以上に人気を博しているのが「そばやの天然酵母パン」である。

天然酵母パンは妻の結香さんが引き継いだ

もともと、純さんが継ぐ前に、純さんの母が「美味しい天然酵母パンを夫（先代）に食べさせたい」と、ドイツまでいってパン修行をしたことがきっかけ。これを純さんの妻、蒲生結香さんが引き継ぎ、本格的に展開し始めた。

あんぱんなどベーシックなものから、都城産きんかんで作ったジャムが入ったパンや、自家製バジルにカシューナッツを加えたペーストを練り込んだパンまで。パン屋顔負けの本格的なラインナップが人気を博している。

「自分は父親から蕎麦を教わり、嫁は母親からパンを教わりました。二代目どうしの対決が現在、山奥の蕎麦屋で日々行われています。パンの勢いに負けそうですが」。そう卑下する純さんだが、どこかうれしそうだ。

「そばやの天然酵母パン」を目当てに来る客も多い

がまこう庵の直売はこれらの“自家製”だけではない。

タイミングにもよるが、近隣、同じ西岳地区吉之元町の養鶏農家「たまご家族」が作るこだわりのたまご（6個350円）や、隣接する鹿児島県霧島市にある「あらた農園」の採れたて野菜などに出会えることも。ともに店頭在庫があればラッキーという人気商品で、売れ残ることはない。

もはや、ショップというより、ちょっとした「道の駅」。だが、業容拡大、儲けのためかというと然にあらず。たまごも野菜も手数料などは得ず、店に置いているのだという。理由を聞くと、純さんはこう答えた。

「生産者さんの思いをちゃんと知っていて、うちの店の理念にもあっているから。それと、お客さんが喜ぶからです。コラボメニューもそうですが、しっかりとした生産者さんと一緒にいろんなことをやれるというのが都城の魅力であり、強みなんだと思います」

コラボメニューに直売。もう一つ、純さんが行った変革が、冒頭でも紹介した情報発信である。

郷土料理から旅行までSNSで連日発信

「都城のそば、庄内そばを発信していき、多くの人に知っていただき、食べてもらい。そばの都城。そばの宮崎県にしたいです」。2015年、純さんはがまこう庵の公式サイトに掲載しているブログに、こう書き込んだ。

がまこう庵や庄内そばを一人でも多くの人に知ってもらいたい――。最初は、そんな気持ちでブログを始めた純さん。

いまではInstagramを中心に「X（旧Twitter）」や「Facebook」、「YouTube」などあらゆる主要SNSも使いこなし、24時間で投稿内容が消える「ストーリーズ」も含めれば、連日、なにかしらの投稿がなされている。

蕎麦以外の話題も多い。

「あくまき」を紹介するInstagram

「鯉のぼりの揚がるこの季節。食べたくなる『あくまき』。この辺りの郷土料理です。南九州では当たり前のあくまき。。。最初に言っておきますが『ちまき』ではないのでそこは注意してくださいね（笑）、あくまきを簡単に言うとわらび餅みたいなお餅です。このあくまきは作り方が実に面白い」……。

2023年5月、南九州で古くから親しまれている郷土料理「あくまき」を紹介すると、懐かしむ声とともに1000以上のいいね！が付いた。最近は、沖縄に家族旅行で赴いた先のエピソードなども掲載した。

もちろん、庄内そばや、がまこう庵の魅力を伝えたいという思いもある。が、それだけではない。

「仲間を盛り上げていきたい気持ちが強いんですよね。あと、自分のことも、最近はそばだけじゃなくて、趣味の好きなことからくだらないことまで、なんでも上げている感じです。とにかく、この田舎で楽しんでいる雰囲気を出したいなと。そこに共感してくれるお客さんに来ていただきたいと思っていて」

身土不二の理念に集う仲間たち。その価値観への共感の効果たるや絶大だ。新メニューや新商品を載せれば、その日にSNSを見たという客がやってくる。

「一番よかったのは、お客さんとつながれること。前までは、来てもらって、ありがとうございます、で終わっていた。でもSNSがあれば、それ以降もつながることができるし、関係性も深まる。自分も、喜んでもらえると嬉しくてエネルギーになるんです。説明すればそういう感じですが……、好きなんでしょうね（笑）。じゃないと続かない」

地域と父親への思い

自分のやりたいことを、やりたいようにやろう。そう決めてから10年余り。創業から半世紀が経とうとしている老舗蕎麦屋は、2代目によって活気づいている。

純さんが手がけた３つの変革は、引き継いだ蕎麦そのものの魅力をさらに高め、拡散させた。根底には、地域の生産者へのある思いがある。

「地元の食材を通じていろんな生産者さんと出会い、コラボしていくなかで、地域への愛情が深まっていったんですね。どんどんと地元を好きになっていった。だから、やっぱり地元の生産者のひとに喜んでもらいたい、というのがまずある」

「自分たちでも農業やるけど、こんだけ期間をかけて頑張っているのに、農作物の値段が安すぎる。なので、生産者さんが儲かることが一番というか、幸せになってもらいたいんです。だから自分は食材を絶対に生産者さんの言い値で買うと決めているし、店に置く直売商品の値段も自由に決めてもらって、手数料を取らないこともあります」

純さんに、「都城市の中山間地域など8地区の活性化に貢献していますよね」と水を向けると、「そんなふうに考えてやっていない」と言い、こう続けた。

「地元を一緒に盛り上げたいという気持ちはあるけれど、果たしてそれが活性化なのかというと……、そういう自覚はないですね。いろんなひとと絡んで、庄内そばを、都城の食材をもっと多くのひとに知ってもらいたい。ただ、それだけです」

本人はこう謙遜する。ただ、地元の生産者を巻き込んだ変革が結果として、地元の農業・畜産業のためにもなり、地域全体の振興に一役買っている。人口減と高齢化に喘ぐ都城市の中山間地域等にとって、がまこう庵が貴重で力強い存在であることは事実だ。

最後に、師匠でもある父親について聞いた。

「田んぼにアヒルを放って米を育てている親の背中を見て、小さい頃は自分はやりたくないと思っていたけれど、今はそれが価値だと思う。自分が経営しだしてから、この店の価値、親父がやってきたことの価値に気づきました」

「今思えばウチの両親はかなり先見の明があったなぁと思います。両親が長年やってきたことがあるからこそ、今、自分たちもやれているし、お客さんからも信頼していただけている。自分は、親が築いた価値を引き継いで、それをちょっと発展させているだけなんだと思います」

親から子への家業の承継がままならない時代。親が築いたものを尊敬し、新しい世代なりの変革で気を吐く、がまこう庵。その発展は、地域活性化のみならず、事業承継問題にも光をもたらすだろう。

（次回に続く）

2023.10.02

中山間地域の挑戦者①　星の駅たかざき・大内康勢氏（高崎地区）

「地域おこし協力隊」の参加を機に、都城市へ移住。仲間と起業し、「高崎町農産加工センター」を事業承継。全国百貨店の催事に参加するなど“外貨”獲得に乗り出す。...

週1度の買い物に欠かせない足

2023（令和5）年8月、沖縄地方に長期停滞した台風6号「カーヌン」はその後、九州の西側をかすめながら北上し、お盆前の都城市にも暴風雨をもたらした。

台風が北に抜け、時折、晴れ間ものぞかせた8月10日。午前11時6分の定刻通りに1台の“バス”が、都城市北部の庄内地区公民館へ滑り込んできた。

車内には、すでに乗り合わせていた乗客が一人。都城市屈指の観光名所、関之尾滝の近隣に住む花原トミエさん（88歳）だ。

聞けば、近隣で買い物ができる場所がなく、週1度、このバスに30分ほど乗車したところある「ミートショップながやま山田店」まで通っているという。台風明けのこの日も、お盆に供えるお菓子やお花、栄養ドリンク10本入りケースなどを買い込んでいた。

「庄内ふれあい号」の車内で乗り合わせた花原トミエさん

バスはほどなく停車。重い荷物を抱えていたが、降りたのはちょうど花原さんの自宅前ということで、なんとか持ち運べそうだ。

じつはこのバス、地元の住民組織「庄内地区まちづくり協議会」が市の委託を受けて運行するコミュニティバスの「庄内ふれあい号」。乗客定員は9名だが、満席になることは滅多にない。花原さん宅からミートショップながやま方面は、平日の午前と午後、2便がある。

「ふれあい号は心強いですか？」。そう尋ねると、花原さんはこう答えてくれた。

「はーい、ありがたい。お父さんがいないから、一人だから、買い物が一番、大変。仕事をすれば（体を動かせば）なにか買ってきて食べないといけないしね。ふれあいバスが買い物に連れて行ってくれるので、ありがたいことです」

庄内ふれあい号は、花原さんの貴重な“足”となっている

花原さんのライフラインとも言える庄内ふれあい号は、地域住民の貴重な足として活躍するほか、地域公共交通の成功例としても輝いている。

地域公共交通でトップの利用率

全国の中山間地域や過疎地域では、路線バスなどの交通手段が減少傾向にあり、移動困難者や、いわゆる“買い物難民”の増加が大きな課題となっている。

都城市も例外ではなく、人口減と高齢化が極端に進んでいる中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では、市が各地区内の地域公共交通の立ち上げや運営を支援することで対処してきた。

中山間地域等の8地区で、庄内ふれあい号は比較的、新しい交通手段。にもかかわらず、大きな実績を残している。

「庄内ふれあい号」の年間乗客数の推移

注：「庄内地区まちづくり協議会」の資料をもとに作成

庄内ふれあい号が走り出したのは、2016年11月。順調に乗客数を伸ばし、2019年度（2019年4月〜2020年3月）は延べ約4000人まで増えた。その後、コロナ禍の影響を受け落ち込んだものの、落ち着きを見せ始めた2022年度は年間3600人強まで回復している。

これは、どれほどの数字なのか。8地区の主な地域公共交通を比較した以下の表をご覧いただきたい。

庄内ふれあい号は8地区で比較的後発ながら、年間の「延べ利用者数（2022年度）」はトップ。さらに、「地区人口あたりの利用率」に着目しても、庄内ふれあい号はトップクラスであることがわかる。

庄内地区の人口は7388人（2023年3月時点）。これを、2022年度の延べ利用者数で割ると「48.9%」となる。延べ利用者で割っているため、「2人に1人が乗った」というわけではないが、同じ尺度で並べれば活性化率が比較できる。

山之口地区を走る「あじさい」も利用率47.6%と、庄内ふれあい号とほぼ同等の数字。だが、こちらは「デマンド型乗合タクシー」。予約ありきの運行で、到着時間は読めない。予約なしで乗車でき、各バス停を時刻表通りに運行するコミュニティバスのほうが運営の手間がかかる一方、乗客からすれば使い勝手が良い。

さらに、あじさいは地元のタクシー会社が市からの運行委託先となっているのに対し、庄内ふれあい号の委託先は庄内まちづくり協議会（庄内まち協）。住民自治組織が路線バスのような定期運行をし、住民の利用もトップクラスを誇るという点で、珍しいと言える。

だからこそ、視察も絶えない。

2023年5月、「内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」の面々3人が訪れ、庄内ふれあい号などを視察していった。2016年の運営開始以降、庄内まち協は、九州各地の自治体や自治組織を中心に30件ほどの視察を受け入れ、2020年1月には九州運輸局から「交通政策関係表彰」の表彰も得た。

いかにして、この庄内ふれあい号は発足し、成功したのか。紐解く前に、背景を見ていこう。

人口減と高齢化が奪う“足”

中山間地域や過疎地域では、長らく路線バスと自家用車が住民の移動を支えてきたが、人口減と高齢化が、その両方を奪っている。

人口減と高齢化の影響で乗客数が減れば、採算が合わなくなり、バス運営会社は本数の間引き、もしくは路線廃止を決断せざるを得なくなる。少し遠くまで歩けば乗れる路線があったとしても、高齢になれば足が遠のく。

その路線もまた乗客が減り、間引きや廃止の憂き目に遭うという負のスパイラルが続いていた最中、コロナ禍が襲った。

「国土交通白書 2023」は、地方の乗合バスの窮状について以下のように報告している。

地方圏における人口減少等に伴い、三大都市圏以外については2000年度以降、輸送人員の減少傾向が続き、2019年度には3割弱、2020年度にはコロナ禍の影響もあって約5割減少しており、極めて厳しい状況となった。乗合バス事業者の収支については、コロナ禍以前は、赤字率が約７割であったが、コロナ禍で一層深刻化した。

高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化している近年、頼ってきた自家用車も乗りづらくなっている。運転できなくなったらどうなるのか。不安が高齢者を襲う。以下は「国土交通白書 2020」からの抜粋だ。

老後の生活に関してどのようなことに不安を感じるかを尋ねたところ、全体で最も多かった回答は「生活資金が足りない」、二番目が「移動が困難になる」であった。「移動が困難になる」と回答した人の割合は、人口規模が小さい市町村ほど多くなる傾向があり、三大都市圏では34.6％の一方、人口5万人未満の市町村では60.9％であった。

65歳以上の4人に1人の割合で「食料品アクセス困難者（店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者）」が存在するとの推計もあり、その割合は地方圏で高くなっている。

鉄道網が乏しく、クルマ社会の都城市にとっても大きな課題。特に、庄内地区は深刻だった。

2014年3月、庄内地区の住民にとって衝撃的なデータが明らかになる。都城市がまとめた資料のなかで、公共交通網の人口カバー率が地区別に公表され、庄内地区が「ワースト1位」であることがわかったのだ。

公共交通網の人口カバー率は、バス停から300m以内、鉄道駅から1km以内がカバーされている率。都城市全体のカバー率が76.4%だったのに対して、庄内地区のカバー率は46.5%と、地区別で最下位だった。

庄内ふれあい号運行前、庄内地区には公共交通空白地（点線で囲まれたエリア）が多数存在した（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

もともと、庄内地区は観光名所に恵まれた土地。関之尾滝のほか、島津家の墓もある。一方で、地区内をJR吉都線と2本の路線バスが通ってはいるが、人口が多い集落で、駅やバス停まで遠い公共交通の「空白地」も多い。

冒頭で紹介した花原さん宅もその空白地に該当する。

都城駅前から関之尾滝まで高崎観光バスの路線バスが平日、1日6本通っている。これに乗れば買い物にでかけることはできるが、花原さん宅から約500m離れた関之尾滝のバス停まで、花原さんのペースだと徒歩15分はかかるという。

「よだきい（おっくう）です、関之尾（バス停）まで歩いていくのは」。花原さんがそう言うように、中心市街地の病院に通うときは頑張って路線バスまで歩くが、ふだんは使わない。

そんな取り残された高齢者がほかにもたくさんいる。ワースト１という事実に驚き、行動に移したのが庄内まち協だった。

地元事業者からの反発乗り越え出発

「ワースト1と知って、びっくりして。自分たちの手で“どうにかせんといかん”ということで、協議会として視察に行ったり、勉強をしたりしました」。庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏（76歳）は、こう振り返る。

庄内まち協の事務局長を務める朝倉脩二氏

庄内まち協は、地区住民や地区内の各種団体が参画し、2010（平成22）年に発足した住民組織。郵便局を勤め上げたのち、初代会長に就いた釘村美千也氏のもと、地区独自の防災訓練や学校支援のボランティア体制づくりなどに乗り出した。それを朝倉氏は現場トップとして支えてきた。

「とにかく『自分たちでできることは自分たちでやろう！』という、そういう初代会長でした。福岡県大野城市のコミュニティバスなんかも視察して、高齢者が喜ばれているのを見て、自分たちでなんとかしたいなと。ただ、市民協働型のコミュニティバスは、国土交通省の事例を見ても、そんなにない。苦労はしました」

都城市の協力は不可欠だが、市や地元のタクシー会社に丸投げするのではなく、運行管理は自分たちでやるスタイルを目指した。ルート作成など綿密な事業計画も自分たちで立て、営業日は祝祭日を除く月・火・木・金曜日で１日４便、運賃は会員制で月額500円とした。ところが、地元事業者などの反発に遭うことになる。

コミュニティバスと言えども、道路運送法に定められた事業であり、自治体が主宰する「地域公共交通会議」で地域関係者による合意形成を図る必要がある。公共交通会議は、自治体に加えて、地元のバス事業者、タクシー事業者、警察などがメンバーだ。

2016年4月、最初の公共交通会議に事業計画を提出したところ、「500円は安すぎる」「素人に運行管理能力があるのか」などの意見が噴出した。都城市で住民組織が運行管理を担う地域公共交通の事例は初。事業者が心配するのも無理はない。

それでも庄内まち協は踏ん張り、諦めなかった。市役所の応援もあって、ようやく3回目の会議で同意を得ることができた。

2016年11月17日、庄内ふれあい号の出発式が庄内地区公民館で行われた。右下には朝倉氏の姿も

かくして2016年11月、都城市が庄内まち協に運行管理を委託するかたちで、ふれあい号の実証運行が開始。約半年後には2台体制となり、その後は前述のとおり、順調に乗客数を伸ばした。

当初は反発された「住民組織による運営」という珍しい形態だが、これがあらゆるメリットをもたらし、成功へとつながっていった。

成功の理由、住民目線の運営

「庄内地区には自治公民館が10しかない。少ないからこそ、まとまりがあって結束力も強い。絶対ほかには負けないと思います」。そう朝倉氏が言うように、あらゆる地域関係者が一丸となって、事業計画作成に取り組んだ。その最たるものが、運行ルートである。

運行ルートは、利用者数を得る要。庄内まち協はとにかく「乗るひとがいるところに走らせる」ことを念頭に置いた。

主要なターゲットである高齢者を考慮すると、離れたバス停まで歩いてもらうのは困難。そこで、庄内まち協は、地区の民生児童委員の協力のもと、どこに高齢者が存在するのか、可視化していった。そのときの資料が、以下の地図だ。

住宅地図を大きく印刷した紙上で高齢者宅を地道に塗りつぶし、可視化していった

高齢者の居場所を住宅地図上にマッピング。すると、運行すべきルートがおのずと見えてきたという。そのルートをベースとし、自治公民館長と相談しながら最終的な運行路線を決定した。

この努力により、ワースト1だった庄内地区の公共交通人口カバー率は、ふれあい号の路線によって92.1%まで跳ね上がった。これが、高い利用率の最大の要因だろう。素人なら、素人なりの地道な作戦をとった結果である。

庄内ふれあい号の運行により、公共交通カバー率は92.1%まで跳ね上がった（提供：宮崎県中山間・地域政策課）

「安さ」も利用を伸ばす要因となっている。ふれあい号の「定期券」に相当する会員費は月額500円と、他地区の地域公共交通の半額に抑えた。会員でなくとも1回200円で乗車可能だが、ほとんどの利用者が会員費を払っているという。

経営が成り立たなければ、もとの木阿弥だが、今のところ心配はなさそうだ。主な運営経費は、ガソリン代が年額70〜80万円、2人いる運転手への謝金が年額200万円など。経費は「年間370〜380万円」という市からの委託料でまかない、安定している。

月額500円の会員費を支払えば庄内ふれあい号に“乗り放題”となる

まち協は、営利組織ではない。ふれあい号への運行に携わる人々は、半ば、ボランティア精神をもってかかわっている。だからこそ、臨機応変な対応も可能になり、高齢者がより利用しやすい環境を育んでいる。これも見逃せない成功要因の一つだろう。

超ベテランが臨機応変な対応

まちのど真ん中を庄内川が東西に流れる庄内地区。主に川の北側をまわるルートと、南側をまわるルートの2路線を設定した。2路線とも、北側に隣接する山田地区にある人気の温泉施設「かかしの里 ゆぽっぽ」、そしてまちの中心部に位置する庄内地区公民館を通るよう工夫されている。

庄内ふれあい号の路線図

ふれあい号のルート上に、路線バスのバス停がある箇所は、ふれあい号もバス停として利用。それ以外のルート上はフリー区間となっており、手を挙げればどこでも乗車できる。ただ、フリー区間に「バス停」は存在しないものの、時刻表には「目安となる場所（41カ所）」と通過時間が書かれているため、乗る際は、目安となる場所で待つ乗客が多い。

降りる際は、ルート上であればどこでも降車可能なのだが、細やかな配慮がなされている。ふたたび、冒頭で紹介した花原さんの例を挙げよう。

花原さん宅の最寄りの目安となる場所「五差路」は、自宅から200mほど離れた場所。出掛けは、5分ほどかけて歩いてそこまで向かい、乗車している。目的地は「ミートショップながやま山田店」。その駐車場で降ろしてもらった。

ミートショップながやま山田店は、ルート上の「山田商工会前」というバス停から目と鼻の先で、１分ほど歩けば店舗入口にたどり着く。だが、クルマ通りが多く、店舗駐車場への出入りも激しい。わずかな距離でも危険を伴うため、体の不自由な高齢者の乗客がいる際は、同店の許可を得て、駐車場で乗降できるような運用としている。

買い物後、重い荷物を抱えた花原さんは、帰りの便も駐車場から乗せてもらった。約30分後、なにも伝えていないが、ふれあい号は停車。花原さんは降りた。そこは、花原さん宅の眼の前の道路上だった。

運転手が場所を覚えており、花原さんは自宅の至近距離で降ろしてもらった

花原さんが降りたあと、ドライバーの窪田幸司（64歳）さんに話を聞くことができた。

「乗るひとも時間も場所も、だいたい決まっていますから、もう覚えていますし、できるだけ、それぞれの対応をしてあげるようにしています。花原さんは足が悪いですし、あんだけ荷物を持っていれば、大変ですからね」

「タクシーみたいですね」と水を向けると、「そうです、そうです。一応、決まってる路線をぐるぐる回ってるんだけど。まぁ、タクシーとおんなじですよね。タクシー、プラス路線みたいな」と言って笑った。

窪田幸司ドライバーは、宮崎交通で30年以上のドライバーキャリアを積んだベテラン

ちなみに、窪田ドライバーは2023年5月、前任者の退任を機に、2台ある庄内ふれあい号のうちの1台の運転手に就いたばかり。だが、じつは超のつくベテランだ。

1989（平成元）年に県内大手の宮崎交通に入社。以来、路線バス、貸し切りバス、高速バスの運転手を経験し、タクシーにも乗務したことがある。30年以上のキャリアを積み、61歳の定年を迎えたのち、自動車学校の送迎のアルバイトをしていたが、縁あって、ふれあい号に乗務することとなった。

乗務の時給は1000円。1日5時間勤務で5000円。それでも満足している。

「年金が出てくるし、そげんギスギス働かなくていいわけですよね。乗務時間も、午前と午後とそれぞれ短くて、夕方には家に帰れるし。路線バスに乗っていた頃と比べれば、ぜんぜんラクですよね。人の役にもなるし、ばんばん走る必要もないですし。ゆっくりとね」

前述のように、取材したのは台風6号が過ぎ去った翌日。この日、窪田ドライバーは勤務前、自分のクルマで路線を確認しに行くと、土砂崩れで通行できない箇所を見つけ、運行本部に連絡を入れた。さすが、プロの所作である。

本部で無線連絡を受け、ルート変更を指示したのは、朝倉氏。ドライバーもプロなら、こちらもすっかりと運行本部のプロ。ふれあい号にとって、朝倉氏の存在も相当に大きい。

朝倉脩二氏の存在

朝倉氏は、庄内まち協の事務局長を務めると同時に、庄内ふれあい号の「運行管理代務者」でもある。庄内地区公民館の事務室の一角に席をもらい、週4日の運行日は朝から夕方まで、庄内ふれあい号のあらゆる業務に携わっている。

朝はドライバーのアルコールチェックから始まる。顔色はどうか、服装はどうか、免許証を所持しているかなどを確認し、天気予報をもとに「今日は雨が強そうだから、ここを迂回しましょう」などの指示を出すことも。

自然災害による運行判断も委ねられている。台風6号の影響を最も受けた8月8日は、朝から避難指示が出ていなかったため、運行を決断。ただし、これまで何度もがけ崩れが生じた場所を迂回するルートをとるよう予防策を講じた。

庄内ふれあい号の「運行管理代務者」として、公民館の一角で業務をこなす朝倉氏

かつて、都城市でシステム機器を販売するIT企業の社長を務めていた朝倉氏だが、引退後、庄内まち協初代会長の釘村氏に誘われ、事務局長を務めた。そして、バスの運行管理もこなすようになった。

「初代会長はふろしき広げるひと。僕は畳むひとだから（笑）。やるってなったら、法律も調べて仕組みも作らないといけないし、運行管理だって大変ですけれど、コツコツとやるのは苦手ではないんです」と朝倉氏。乗客対応も一手に引き受けている。

「今日走ってますか？」「家の近くまで来られますか？」「待ってたんだけど、暑いから木の陰にいたら、通り過ぎちゃったよ」……。あらゆる電話対応に追われ、都度、ドライバーと無線でやりとり。ときには、認知症の乗客をサポートすることもある。

運行終了後は、報告書を書いて帰宅。とにかく、なんでもかんでもこなすが、運行管理者としての日給は2500円、週1万円しか得ていない。

「今年76歳になりましたが、同級生でもまだ公民館長しているのもいますし、けっこう元気なんですよね。ただし、いまの若い人による支えがあっての年金生活者。毎日、遊んでじゃなくて、少しは社会に恩返ししないといけないなという思いはあります」

そう話す朝倉氏は、現状に甘んじてはいない。まだまだ庄内ふれあい号の活性化に意欲的だ。

2022年からは、「ふれあい号のお試し乗車」の企画を始めた。まだ、ふれあい号に乗ったことのない高齢者向けで、社会福祉協議会の庄内地区の担当者や民生委員が一緒に同乗して、買い物などにつきあう試み。2023年も実施する予定だという。

さらに、定期路線だけではなく、要望のあるルートを回っていく「デマンド型」の同時運行も視野に入れ、画策しているという。

「朝倉さんがもし倒れたら、ふれあい号は成立しないんじゃないですか？」。そう聞くと、朝倉氏は「ルーティン業務だから、誰でもできるでしょ」と一蹴した。

ただ、庄内ふれあい号の成功の背景には、窪田ドライバーや朝倉氏のような「地域を想うひと」に恵まれた、という要素も多分にあることは、忘れてはならない。

そして、既存の交通事業者ではなくとも地域公共交通は成り立つ、ということも。

（次回に続く）

2023.09.08

庄内そば「がまこう庵」盛況の裏側　2代目・蒲生純氏の思いと3つの変革

鹿児島県との県境近くの老舗手打ち蕎麦「がまこう庵」が盛況。地元生産者とのコラボやSNS発信で「庄内そば」の知名度拡散に尽力。蕎麦だけではなく中山間地域等の活性化全般にも貢献。...

若宮正子さんを招いて講演会

2023（令和5）年5月、都城市の北部に位置する高城町の「高城生涯学習センター」。ここで、有名人が訪れるイベントが開催されるとあって、170人ほどの参加者で沸き立っていた。

若宮正子さんを迎えた都城市高城町でのシンポジウムの様子

「中山間振興×デジタル化推進シンポジウム　まずは、やってみよう」。そう題されたイベントの目玉は、ITエバンジェリストの若宮正子さん（88歳）による講演会。彼女は、81歳からアプリ開発を始め、世界最高齢のプログラマーとして知られている。

「デジタル技術を活用して中山間地域で暮らしていく！」というテーマで、中山間地域だからこそ、スマートフォン（スマホ）やマイナンバーカードといったデジタル関連機器・ツールが必要だと説き、自らを例に「高齢者でもできる、怖くない」ということなどを訴えかけた。

イベント終了後は、「都城市デジタル化推進協議会」によるスマホの操作、デジタル技術の紹介などの相談会も実施。市役所によると「想像以上のお客さんが残って参加してくれた」という。

開催された高城町は、2006（平成18）年の1市4町合併前は旧高城町として単独の自治体だった地域。高城町の中心部を少し離れると田園風景や山が広がるのどかな場所で、国が指定する「過疎地域」でもある。

廃れていた中心市街地の活性化も重要だが、真逆の「中山間地域」の活性化も行政にとっては重要なテーマ。山間部に近い地域に暮らす人々の生活を守るべく、新たな「振興計画」が始動している。

高城町でのイベントも、その振興計画に沿った取り組みの一つだ。

「都城市中山間地域等振興計画」始動

2023年4月、都城市は「都城市中山間地域等振興計画（以降、振興計画）」を策定し、2027（令和9）年度までの5カ年計画の展開を開始した。

都城市に合併した旧高城町、高城地区に広がる田園風景

振興計画の対象地域は、冒頭のイベントが行われた「高城地区」のほかに、「山之口地区」「山田地区」「高崎地区」など8地区で、その面積は都城市全体の約89％にも及ぶ。

これらを対象とした振興計画は従前も実施されてきた。しかし、新・振興計画は毛色が異なる。計画の前文にはこうある。

平成26年3月には、都城市中山間地域等振興計画を策定し、重点方針のもと、様々な課題に対応してきたところです。しかしながら、前回の計画策定から9年が経過した現在、中山間地域政策を展開してきたものの、担い手不足や日常生活環境の衰退など、これらの地域が抱える問題はより厳しさが増している状況となっています。

計画策定を担当した地域振興部 地域振興課 地域振興担当の二見建次主幹は、こう補足する。

「ほかの多くの自治体と同じく、都城市でも中山間地域などでは人口減少と高齢化が極端に進んでいます。商店の閉店や移動手段の減少などで負のスパイラルが重なり、生活基盤が保てるのかという状況。でも、保てさせないといけない。なんとかしないといけない。移住促進に加えて、安心して暮らせる環境づくり、いまいる人が離れずに済む環境整備、なんでもやっていきたいと思っています」

これまで以上に、危機感がにじむ振興計画。いったい、どういう状況なのか。

過疎対策、待ったなし

中山間地域、山間部、里山……。地方のなかでも、人口が少ない自然豊かな地域を、私たちはさまざまな呼び方で表現している。全国津々浦々に共通する課題は、高齢化が進み、若年層が減る「人口減」だ。結果、過疎を引き起こす。

「過疎地域」とは、国の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）」により指定された地域を指す。同法は、こう定義している。

「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」

人口減少率や高齢化比率、若年者比率、地域の財政力などさまざまな要件を満たすと過疎地域として指定され、国による過疎対策や支援を受けられる。

その数は、年々増え続けており、2022（令和4）年4月1日、全国1718自治体の約51.5％にあたる885の市町村が過疎地域であることが判明した。市町村の半数以上が過疎となったのは、過疎対策法が最初に制定された1970年以来、初めてだ。

2023.01.18

遅々として進まない地方創生　地方の“リアル”と都城市の現在地

このテーマでは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」のカギを、都城を中心に探していきます。第1回はさまざまな統計データを基に、地方の市町村の“現実”をマクロ...

過疎市町村の人口は約1162万人（令和2年）。全国の人口の約9％に過ぎないが、その面積は日本国土の約6割を占めており、自然資源の確保や水資源のかん養、地球環境化防止など、多面的な機能を果たしていることは言うまでもない。

人が減れば自然環境は荒れ、作物の収穫量も減る。商店が消え、路線バスが廃止されれば、残された高齢者の日常生活も脅かされることになる。

過疎対策、待ったなし――。それは、都城市も例外ではない。

「一部過疎」の都城市

都城市も、過疎地域と見なされた全国885市町村の一つにカウントされている。といっても、市町村全体が過疎である「全部過疎」ではなく、市町村内の一部地域が過疎である「一部過疎」というカテゴリーだ。

過疎法は、基本的には市町村単位で過疎地域を指定しているが、過疎地域市町村の市町村合併があった地域は、合併前の旧市町村単位で過疎かどうかを判定し、該当する場合は一部過疎としてみなす“特例”がある。一部過疎の市町村は全国に158あり、都城市はその一つだ。

旧高崎町は1970（昭和45）年に、旧高城町は2021（令和3年）に、旧山之口町・山田町は2022（令和4）年に、それぞれ過疎地域として指定された。

ただし、過疎地域はあくまでも国の基準に照らした結果の呼称であり、基準から外れた地域であっても、人口減や高齢化に悩まされ、対策を必要とする地域は星の数ほど存在する。

それぞれの自治体が、独自の条例などで基準を設け、過疎地域に認定されていない地域も含めて、対策を講じていく必要があるわけだが、都城市ではそれが、先に紹介した振興計画ということになる。

同計画では、過疎地域に指定された「山之口地区」「高城地区」「山田地区」「高崎地区」のほかに、「宮崎県中山間地域振興条例」で中間・山間農業地域と規定された「西岳地区」「中郷地区」を対策の対象に加えた。

「都城市中山間地域等振興計画」の対象8地区

注：都城市役所の資料を基に作成

さらに、政府主導で行われた「平成の大合併」、都城市で言えば2006（平成18）年の1市4町合併以降も人口減が相対的に厳しい「志和池地区」「庄内地区」も加えた8地区が、振興計画の対象地域となっている（この2地区が中山間地域等の「等」に該当）。

同計画の前文には、こうも書かれている。

高齢化や人口減少で各経済活動の維持、特に、各分野の担い手確保が課題となっています。また、地区によっては、生活環境やコミュニティ機能の維持も課題となっています。

では、ここから具体的に「8地区」の“今”を見ていく。

データで見る中山間地域の“今”

市中心部や“まちなか”に比べて、都城市の中山間地域など8地区（以降、「中山間地域等」と表現）では人口減少と高齢化が極端に進んでいることを示すデータがある。

5年に一度ある国勢調査の直近調査（2020年10月）で、都城市の中山間地域等の人口は5万3494人だった。その2回前の2010年時点では6万1438人。10年間で12.9％の人口減ということになる。

同期間、日本全体では1.5%減。都城市全体では5.3%減で、中山間地域はその2倍以上のスピードで人口を減らしているということになる。その速度は加速傾向にある。

国立社会保障・人口問題研究所が過去の国勢調査をもとに人口動態を推計しているが、それによると、都城市の中山間地域等の人口は、2022年から2027年10月までの7年間で、13.7%減少すると予測されている。

人口が減れば、商業や公的施設の維持が難しくなる。8地区では、小売店、医療機関、学校と、あらゆる施設が減少傾向にある。これに窮しているのが、高齢者。取り残された高齢者の比率は増加する一方である。

都城市を、中山間地域等と、それ以外の市街地を含む地域に2分して、高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）を比較したのが、以下のグラフだ。

都城市の高齢化率（人口に占める65歳以上の比率）の推移

注：数値は、各年4月1日時点での住民基本台帳による。「高齢化率」は、人口に占める65歳以上の比率

2013年と2023年の高齢化率の推移を見ると、明らかに中山間地域等のほうが伸び率が高い。それ以外との差は、2013年時点で10.4ポイントだったが、10年後の2023年では12.8ポイントまで開いている。

問題は、現在の高齢化率がすでに40％を超えてしまっていることだ。中山間地域等では、10人に4人が65歳以上であり、8地区のうちの一つ、西岳地区では「61.37%」、じつに10人に6人以上が高齢者という状況になっている。

今、まずは人口減を食い止めるための具体的な“事業”が求められている。どげんかせんといかん。実効性のある事業を増やそう――。 

そのために、2023年から新しい振興計画が動き出した。

覚悟を示した「KPI」

前回の計画と今回の新計画で、なにが違うのか。最も特徴的なのは、人口減少対策への覚悟を具体的な「KPI（評価指標）」で示したことだろう。

新計画では、8地区から成る中山間地域等の人口を2028年3月末時点で「4万8217人以上」にすることを目標値として掲げている。

都城市の中山間地域等の人口推移と今後の見通し

注：2010〜2020年までの数値は国勢調査。2022〜2027年までの数値は過去の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所研究所が推計したもの

先述した国立社会保障・人口問題研究所は、都城市の中山間地域等の人口が、その前年、2027年10月時点で4万6150人になると推計している。目標は、この推計通りにならないよう、市の努力で人口減の下げ幅をなんとか緩やかにするんだ、少しでも人口減を食い止めるんだ、という覚悟を示したものと言える。

企業が、将来の売上高や利益、あるいは二酸化炭素排出量削減への数値目標をコミットメント（約束）するようなもの。自治体が人口減少対策に対して具体的な数値目標を宣言することは、それなりの覚悟が必要であり、本気度がうかがえる。

では、その目標達成のために、なにをやるのか。地域振興課の二見主幹は、「今回の計画策定にあたり、中山間地域等のためになる事業を新たに発案しなさい、という指示が市長からあった」と明かす。

効果ある具体的な事業。さっそく、2023年度から新たな人口減少対策が始まっている。

日本トップレベルの移住給付金

都城市は2023年4月から、「10年後に人口増加へ！」という目標を掲げ、これまで以上に力を入れて人口減少対策の各種施策を強化した。

2023.07.10

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その一つに、「日本トップレベル」と銘打って新設された「移住応援給付金」がある。全国どこから（三股町・曽於市・志布志市を除く）移住しても、1世帯あたり100～200万円の基礎給付金に加え、1子あたり100万円の子ども加算を支給するというもの。

これは、中山間地域等に限らず、都城市のどこに移住しても、支給される制度。だが、中山間地域等に移住した場合は、さらに100万円が上乗せされるというボーナスが加わるのだ。

中山間地域等以外の基礎給付金は、単身世帯で100万円、2人以上の一般世帯で200万円。これが中山間地域等への移住となると、単身世帯で200万円、一般世帯で300万円になる。例えば、夫婦と子ども2人で中山間地域等に移住すれば、500万円の給付金が支給されることになる。

移住して、初期費用として100万円追加でもらえるなら、中山間地域等に住もうか、と考える人は少なからず増える。まさに実効性のある事業と言えよう。

新・振興計画にもとづく事業は、こうした人口流入策にとどまらない。いま暮らしている人、これから移住してくる人々が暮らしやすい環境を整える、つまり、流出を食い止めることも重要。

中山間地域等ならではの課題とも言える「鳥獣被害対策」も、2023年度から強化・拡充された。

民間の協力なくして活性化はない

都城市の中山間地域等は、西はシカが多く出没し、東はサル、全体的にアナグマがよく出る。そこで、「有害鳥獣捕獲対策事業」として、アナグマ等を捕えるための「箱罠」を各総合支所に5基ずつ、各市民センターに3基ずつ、計32基を購入し、配置した。

市民から箱罠設置の希望や依頼があった場合は、各支所・センターで対応し、さらに捕獲した個体の処理についても予算を確保し、委託している捕獲班のほうで対応することにした。

野生猿の対策についてはさらに手厚い。「野生猿用捕獲檻助成事業」では独自の捕獲檻を作成するための経費を助成することにした。また、「野生猿追払い対策事業」では、猟友会との連携により、住民が即時に花火で追い払うことができるよう環境を整備し、それでも効果が出ない場合は、有害鳥獣捕獲班員が即応し、猟銃で追い払う体制を整備するとしている。

都城市高城町の高城生涯学習センターで開催されたスマートフォン講習会

デジタルデバイド（格差）への配慮も忘れない。冒頭で紹介した若宮さんを招いたイベント開催も、その一つ。今後も目標達成に向け、中山間地域等の人口減少を食い止め、活性化するべく、あらゆる方面から盛り上げるための事業を立ち上げるとしている。

ただし、当然ながら、行政のチカラだけでは限界がある。そこに住む地域住民や民間組織の協力なくして、活性化は生まれない。

じつは、都城市の中山間地域等では、あらゆる民間人が活性化のために知恵を絞り、活躍を見せている。

自然という資産を多く持つ8地区はポテンシャルも高い。なにより都城市は畜産業が盛んで、2021（令和3）年の「市町村別農業産出額」で全国1位を誇っている。「関之尾滝」の再開発も進み、観光資源にも期待できる。

関之尾公園は2024年４月末リニューアルオープンを目指し工事中

テーマ「里山に追い風」。2回目以降、里山の“光”に焦点を当て、深掘りしていく。

（次回に続く）

2023.08.29

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