2026.03.23

動き出した移住者たちのリアル 都城で“やりたい”を具現化する「縁側」

移住者が急増した都城市。だが、その“横顔”はほとんど見えて来ない。ドーナツを作り、畑を耕し、空き家を直す移住者コミュニティ「縁側」。彼らは、なぜ都城で動き出したのか。活動内容の詳細や真意を追った。...

プラス1920人、13年ぶりの人口増

「“3710人”というのは、私からするとかなり想定を超える数字だったので、正直びっくりしました」――。

2023年度、都城市の移住者数は「3710人」に達した。その率直な印象を聞くと、池田宜永（たかひさ）市長はこう口にした。

2024年4月25日、都城市の池田宜永市長は記者会見で、13年ぶりに人口増へ転じたと発表した

2024（令和6）年4月25日、都城市から人口に関する驚きの数字が発表された。同年4月1日時点の推計人口が前年同月比1920人増の15万9474人となり、2011（平成23）年度以来13年ぶりに人口増へ転じたのだ。

宮崎県内の26市町村で昨年同期と比べて人口が増えたのは都城市だけ。都城市は2023年度当初予算で、「10年後の人口増加」を目指して大胆な人口減少対策の政策を打ち出したが、わずか1年でその目標を達成したことになる。

13年ぶりの人口増をもたらしたのは、移住者数の大躍進。2023年度、市の窓口を通じた移住者数は前年度の約8.5倍にあたる3710人（1663世帯）と衝撃的な数字だった。

都城市の人口と移住者数（2013〜23年度）

出所：都城市
注：人口は各年度末の翌日、翌年度4月1日時点の現住人口

人口の動き（人口動態）は、転入と転出の差「社会動態（増減）」と、出生と死亡の差「自然動態（増減）」の合計で決まる。基本的に地方自治体では、都市部への転出が避けられず「社会“減”」となり、亡くなる人の数を出生数が上回ることもなく「自然“減”」となる。

地方ではこのダブルのマイナス効果が人口減を加速させているのだが、2023年度、都城市の人口動態は大きく様相を変えた。

2023年度、都城市からの転出者数は前年度並みの「5929人」と横ばいだったが、転入者数は前年度より41.4％多い「9140人」と大きく伸長。差分の社会増減が「3211人増」となった。それが自然増減の「1291人減」を上回り、差し引き「1920人増」という人口増へと転じた。当然、3710人の移住者の効果が大きい。

池田市長も驚くほどのインパクト。今回から始まる新テーマ「人口減に克つ」では、市にとっても想定外の結果を生んだ「人口減少対策」の深層を追っていく。

1年で86万人も減った日本人

少子高齢化にともなう人口減――。東京や大阪などの一部市区を除き、全国ほとんどの地方自治体が抱える難問だ。

2024（令和6）年7月に総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、外国人を除く「日本人」の人口は2024年1月1日時点で1億2156万人。1年前に比べて86万人減った。15年連続の減少で、減少数・減少率は調査を始めた1968（昭和43）年以降、最大となった。

マスメディアは「人口減」の現実を大きく伝えた（画像はNHKのウェブサイト）

減少のほとんどは、自然減。23年中の日本人の死亡者数は157万9727人と調査開始以来、最多となる一方で、出生者数の72万9367人は最小に。テレビや新聞などのマスメディアは、改めて浮き彫りとなった人口減の実態を大きく報じた。

2023年中、都道府県別で日本人の人口が増えたのは東京都のみ。宮崎県は1万128人が減り、その減少率は大分県と同率で47都道府県中17番目に高かった。

人口減の勢いは止まらない。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年、宮崎県全体の人口は100万人を大きく割り、2020年比で25.5％減の79万6631人に。宮崎市は同13.1％減と人口減を何とか食い止めているものの、26市町村中3割にあたる8市町村で人口が2020年の約半数、もしくは半数以下に落ち込む予測となっている。

都城市は半数とまではいかないが22.2％減。2050年時点で3万5710人を失い、人口が12万4930人になるという予測が出ていた。

これに危機感を抱いた都城市は2023年度、大きく動き出した。人口減少対策を政策の真ん中に据え、全国トップクラスの「移住応援給付金」を用意したのである。

「もっと広く、わかりやすく、使いやすく！」

まだ、世の中が新型コロナウイルスに翻弄されていた2022年、都城市の人口動態は宮崎県の中でも比較的、良いほうだった。

2022年度、転入者数から転出者数を引いた宮崎県全体の社会増減は「746人減」だったが、都城市の社会増減は前年度の184人減からプラスに転じ「484人増」となった。2022年度、市の移住窓口を通じた都城市への移住者は435人と、過去最高に達しており、その効果が社会増への転換につながった。

コロナ禍の影響もあるだろうが、「ふるさと納税日本一」の自治体として名を馳せた効果も多分にある。

都城市は2014（平成26）年にふるさと納税をリニューアルし、「対外的PR戦略」の武器として活用し始めた。結果、2014年から9年連続で寄附金額がトップ10に入り、2015、16、20年には度重なる1位を記録。市の知名度やブランドイメージを高め、全国に知らしめた。

2022.10.28

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幸いにして、2022年度のふるさと納税の寄附金額も約196億円に達し、結果として2年ぶりの全国1位に返り咲くことに（23年度も連続で全国1位を獲得）。この、ふるさと納税の勢いに加え、社会増へ転換しそうだという兆候も見えていた。

その“流れ”を敏感に察知した池田市長は2022年秋、人口減少を食い止める新たな政策の準備を職員に指示。その一つが、独自財源を使った大胆な移住応援給付金の創設である。

「全国から人を呼ぶには、どれくらいの給付金があるといいのか、シミュレーションしてほしい」。池田市長からオファーを受けたのは、当時、人口減少対策を担っていた総合政策部総合政策課。現・人口減少対策課の満永昌孝主幹は、こう振り返る。

「給付金や対象をどうするか、当時は小さな数字から刻むようなかたちで検討していました。そのたびに市長から『これで、どれだけ効果があると思っているんだ！本気で考えてくれ！』『もっと広く、わかりやすく、使いやすく！』と指示があったことを覚えています」

総合政策部人口減少対策課の満永昌孝主幹

国や県の移住支援制度を大幅拡張

じつは、東京から地方への移住者は、ほとんどの自治体で移住支援金がもらえる。政府が2019（令和元）年度から「地方創生移住支援事業」を開始しているからだ。

東京23区の在住者、あるいは「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）」から東京23区への通勤者が、東京圏以外、もしくは離島や山間部など東京圏の条件不利地域へ移住した場合、単身で最大「60万円」、世帯は最大「100万円」が支給されるというもの。18歳未満の子どもを帯同すれば、2023年度から子一人あたり「100万円」が加算される。

国が財源を確保するため、約8割の地方自治体が同事業に参加。内閣府地方創生推進事務局によると、コロナ禍で地方移住が進んだ2022年度、同事業の支援件数は全国で2495件（移住人数は5108人）、2023年度は3542件（同7782人）だった。

これとは別に、宮崎県は移住前の居住地要件を「東京圏（埼玉県・千葉県・東京都23区以外・神奈川県）」「名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）」「大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）」「福岡県」に広げた県独自の移住支援金を用意。単身者への支給額が最大「30万円」という点以外は、東京23区の在住者・通勤者を対象とした国の制度と同額だ。

都城市は、これら国や県の移住支援制度を大きく拡張。2023年2月、翌4月の新年度から独自の移住支援制度を開始すると発表した。

移住前の居住地要件は「全国どこでも」。正確には近隣の3️市町（宮崎県三股町・鹿児島県曽於市・志布志市）以外からであればどこでも可とし、さらに給付金を大幅に増額した。

基礎給付額は単身「100万円」、世帯「200万円」と国の約1.7〜2倍に引き上げ、移住先が中山間地域の場合は「100万円」を加算。子ども加算額は、国や県の制度と同じく一人「100万円」とした。たとえば、両親と子2人が中山間地域に移住した場合、国や県の制度だと「300万円」のところ、都城市の独自制度では「500万円」となる。

条件の幅広さや給付金額は全国トップクラスに。この思い切った施策がのちに、大きなインパクトを生むことになる。

想定を超える展開、3月の“駆け込み”

都城市は2023年度、強力な移住支援制度の開始にあわせて、人口減少対策を総合的・一体的に推進するための組織改編も行っている。

総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、同課内に「移住・定住推進室」を設置。伴い、市役所内に開設していた「移住・定住サポートセンター」を同室に移設した上で、2023年4月からの移住者を出迎えた。

都城市役所本庁舎の人口減少対策課に設置されている「移住・定住サポートセンター」

人口減少対策課のゴールは「10年後の人口増加」。この数年、都城市の自然減は1000〜1300人減という水準。ということは、1300〜1500人程度の社会増があれば人口増に転じることができる。給付金があってもいきなり1500人は難しい。まずは「年間600人」の移住者数を目標に掲げたが、蓋を開けると良い意味で予想を裏切る展開となった。

2023年7月末時点の移住者数は「439人」。わずか4カ月で前年度の実績である435人を超えたのだ。5カ月目の翌8月には年間目標の600人を突破したことから、人口減少対策課は年度途中で目標を2倍の「1200人」へ上方修正。しかし、それをも軽く超えていく。

10カ月目の2024年1月末時点の年間累計移住者数は「1833人」。もはや、この段階で完全に想定を超えていたが、2023年度の最後、3月にとんでもない人数が積み増された。その数、「1475人」。2023年4〜12月の9カ月分に相当する規模の移住者が、3月に集中した。

都城市への月別移住者数（2023年度）

出所：都城市

この莫大な駆け込み移住者を誘った要因はなにか。一つは、移住者の急増を踏まえ、制度の見直しが予定されたことが挙げられる。

2023年度が終わる直前の2月、池田市長は定例会見で、想定を超える移住者が訪れたことから翌年度の給付金制度を見直すと発表。2024年度は、基礎給付を国や県と同じ額に引き下げ、中山間地域での居住加算は「1人20万円（上限100万円）」とし、1人100万円の子ども加算は上限を「300万円」とした。

都城市は2024年度から、移住応援給付金額を見直した（都城市の予算説明資料より）

両親と子2人が中山間地域に移住した場合、500万円もらえた給付金が翌年度は「380万円」に減額されるとあって、2023年度中の移住へと背中を押された人や家族もいるだろう。

しかし、3月に移住者が集中した理由は、ほかにもある。そして、給付金の存在やその額だけが都城市に大量の移住者を呼び込んだわけでもない。

3月に移住者が偏った理由を、前出の人口減少対策課の満永主幹は「転職や転校のタイミングを考えて、移住は3月にするという方も多かった」と話す。つまり、早い段階で都城への移住を決めていたが、家庭の事情で3月を待った人や家族が多かったということだ。

さらに、年度末にかけて尻上がりに移住者数が伸びた理由として、満永主幹はこう指摘する。「年度後半の急増は、“FNN”と“Yahoo!ニュース”の影響が大きいと考えています」――。

“バズ”った「Yahoo!ニュース」

都内でのイベントで池田市長はふなっしーに「特別住民票」を手渡した（都城市提供）

都城市は2023年度、独自の移住支援制度を開始するとともに、移住に関するPR戦略も強化。移住・定住の特設サイト「住めば住むほど都城」を開設したほか、7月には人気キャラクター「ふなっしー」を起用した本格的なプロモーションも実施した。

7月13日には、東京都内でPRイベントを開催。池田市長がふなっしーに特別住民票を交付し、仮想の移住支援給付金を手渡した。テレビなど多くのメディアにも取り上げられ、これはこれで大きな反響や効果があったのだが、それを上回る効果が10月にあった。都城市の移住政策を報じるニュース記事が「Yahoo!ニュース」に掲載されたのだ。

「Yahoo!ニュース」に転載された「FNNプライムオンライン」の記事。もとは都城市への移住者が急増していることを伝えるUMKテレビ宮崎のニュース

もとはUMKテレビ宮崎の「大胆な移住政策で都城市への移住者が急増している」というニュースが発端。そのテキスト版がFNN系列の「FNNプライムオンライン」に転載され、さらにそれがYahoo!ニュースに転載されて、SNSなどで拡散されたという。移住政策のプロモーションなどを担当する人口減少対策課の新坂斉士副主幹は、こう驚きを隠さない。

「全国的に“バズ”って、問い合わせがものすごく増えた。1週間くらいは電話も鳴り続けました。移住支援制度そのものがニュースになったことで、全国の移住検討層に直接届いたためか、ふなっしーのプロモーションを上回る反響があった」

市の窓口への「移住相談件数」は、ふなっしーのキャンペーンを開始した7月以降、徐々に右肩上がりとなっていったが、10月、前月比2倍以上の「930件」と突出した。

都城市への「移住相談件数」（2023年度）

出所：都城市

市にとっては青天の霹靂。しかも、仕掛けたキャンペーンやイベントではなく、都城市の移住政策を淡々と伝えるニュースがきっかけであり、それが歴史的な移住者を生むことに大きく影響した。そう、市は見ている。

「移住を検討されている方って、いるところにはいる。全国にたくさんいると思いますが、その方々に気づいてもらい、響かないとダメ。今回はたまたま、都城市という選択肢がうまく響いた」と満永主幹。では、なにが響いたのか。

もちろん全国トップクラスの給付金額も一つの要素だが、それだけで人は動かない。大量の移住者を呼び込んだ大きな要因として市は「手厚い子育て支援」の存在を重視している。

移住検討層に響いた「子育て支援」

「若い方々が移住してきているということは、『3つの完全無料化』などの負担軽減が大きいんだと思います」――。

2023年度の移住者が3710人に達し、13年ぶりの人口増へ転じたことを発表した2024年4月25日の定例記者会見で、池田市長はこう発言した。

先立って公開した記事で、移住支援の強化と同時に走らせていた「子育て支援」の強化について詳しく紹介した。10年後の人口増加を見据え、自然増を促すべく、「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」を実施。これが、移住検討層にも響き、移住者や社会増を押し上げる要因にもなった、というわけだ。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

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バズったUMKテレビ宮崎のニュースも子育て支援にフォーカス。冒頭、埼玉・東松山市から都城市に移住してきた子育て世帯を紹介し、「子育て支援だったり、そういったものが充実していたので、それがきっかけで移住してきました」という声を伝えていた。

移住者が子育て支援を重視していることは、移住者の横顔からもうかがい知ることができる。市によると、2023年度に移住した1663世帯のうち、世帯主が30歳代以下の世帯は62.5％。40歳代以下では83.1%と、比較的若い世帯に偏っている。

また、18歳未満の子どもは全国平均では人口の14％だが、3710人の移住者では36％にあたる1336人。うち、0〜5歳の未就学児はじつに53.4％の713人もいる。さらにその約6割、子どもの31.1％にあたる416人は「0〜2歳児」だ。

国平均だと、18歳未満の子どものうち0〜2歳児の比率は8.9%。都城への移住者ではその3.5倍も0〜2歳児が存在するということになる。

2023年度の移住者「3710人」の内訳

出所：都城市

都城市の子育て支援強化は、0〜2歳児の保育料無料化が柱となっている。中学生までの医療費も完全無料化となった。つまり、それらの政策が移住にも好影響を与えたのではないか、という推測が成り立つ。

移住検討層に響いたと思われる要素は、ほかにもある。

移住検討層に響いた「地縁」「医療」「学校」

正確な統計は取っていないが、移住制度に必須の「移住相談登録フォーム」に入力してもらう際、都城市の移住政策を知ったきっかけを複数回答で聞いている。それによると、約5割が「親・知人からの紹介」と回答しているという。

「肌感にはなりますが……」と前置いた上で、満永主幹はこう話す。「高齢の親を気にされていたり、もともと地元に帰ろうかなと思っていたりした方々の『Uターン』を促した側面はだいぶあるのかなと。やっぱり、まったく見ず知らずというわけではなく、何らかの地縁がある方に響いているという印象はあります」。

移住特設サイト「住めば住むほど都城」には先輩移住者のインタビューも多数掲載。都城に地縁がある人も多い

さらに、移住相談登録フォームのアンケート記述欄で目立つのが、「医療」や「学校」に関する言及だという。

「いわゆる医療移住と教育移住という側面もあると思います。アンケートや直接の相談などでよく見受けたり耳にしたりするのは、『都城は病院と学校が多いので安心』ということ。都城は16万人都市なので、地方や田舎らしさを持ちつつ、それなりの都市機能もある。そのあたりを評価いただけたと思います」

都城市は妊娠・出産期の周産期医療において、全国でもトップクラスの体制と実績を誇る。市内の産院は5つあり、独立行政法人国立病院機構「都城医療センター（旧国立都城病院）」が2次医療センターとして緊急対応を担う。加えて、「都城市郡医師会病院」と「藤元総合病院」が市民の医療を総合的に支えるなど、医療環境が充実している。

2024.02.22

全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形

出産前後の「周産期医療」で都城は全国的に優秀な体制と成績を誇る。その陰には、宮崎大学医学部を中心とする懸命な医療改革の功がある。都城医療センターと市内の産院を結ぶ全国初の医療システムを追った。...

満永主幹は「4割くらいが医療を評価して移住してくれた印象」とし、続いて新坂副主幹はこう補足した。

「東京などでの移住相談会でよく聞かれるのは、総合病院の数。医療って優先順位1位ではないけれど、気にする方は多い。どなたにとっても、移住するきっかけの1つにはなっているのだろうなと思います」

都城市は全国各地の「移住相談会」にも積極的に出向いている。写真は2023年9月に東京で行われた相談会（都城市提供）

教育関連施設では、認可保育所・認定こども園等が市内に87施設。小学校が37、中学校が20、高校が8と続く。「『地方に移住したいけれど、高校が1つしかないのはちょっと』という方にも、都城はちょうどよくフィットする規模感」（満永主幹）だ。

そのほかの要素を聞き出していると、新坂副主幹が面白い話をしてくれた。「最近、多いなと思うのは『サーフィン移住』。都城市は海がないんですけれど、宮崎や鹿児島、熊本の海まで車で1時間前後もあれば行ける距離。いろんなサーフポイントに行きやすいというのがサーファーにとっては魅力的なようです」。

右が人口減少対策課の新坂斉士副主幹。左は前出の満永主幹

「奪い合い」か「貢献」か

移住支援強化策を打ち出しても、それが移住検討層に伝わらなければ意味はない。伝わったとして、住環境が見合ったものでなければ人は移住を決めることはない。

都城には、移住したいと思わせるいろいろな要素が揃っていた。そこに、手厚い移住応援給付金の制度が登場したことで、背中を押された人が多かった。それが、3710人もの移住者を呼び、13年ぶりの人口増を実現した真相と言える。

それにしても、インパクトが大きかった。

「手厚い給付金が人口の奪い合いにつながっているという批判もある」「県内からの移住、これをどう評価するのか、確かに難しいところ」……。都城市の人口増を報じた新聞やテレビなどのメディアは、こう釘をさしていた。

こうした見方に対し池田市長は、2024年4月の定例会見で「県外から6割の方に来ていただいているということは、これは宮崎県全体にとっては人口減の緩和に相当、効いていると思っています。県全体としては悪い話ではない。両面をぜひ、捉えていただけると大変、ありがたいなと思います」と語っていた。

都城市に移住した1663世帯のうち、県外からの移住者は「992世帯（59.7%）」。2023年度、宮崎県全体の人口動態は、前年度の「1万348人減」から「9442人減」へと906人分、改善した。変化の内訳は自然動態（増減）が「86人」の改善で、社会動態（増減）が「820人」の改善。ここに都城市への移住効果が貢献しているのは明らかだ。

ただし、結果として「増やしすぎた」という側面は否めない。そして、1663世帯中、約4割が県内からの移住であることも事実。2023年度、転出者数が増加したことから社会増減のマイナス幅を伸ばした県内自治体もあり、都城市による移住政策の影響がうかがえる。

移住支援制度の給付金額を引き下げたのは、それもあっての判断なのだろう。

2024年度もトレンドを維持

それでも、ある程度の移住効果が今後も続くと見られる。

移住応援給付金を減額したと言っても、前居住地などの条件はなお国・県よりも幅広い。中山間地域への加算も残り、金額的にも好条件であることに違いはない。

今回のインパクトによって「移住と言えば都城」というイメージが定着したことで、移住マーケットにおける“先行者利益”を得られるかもしれない。

実際、2024年4〜6月にかけて、都城市の人口動態は急激な悪化を見せてはいない。

勢いは落ちたものの、7月1日時点で4月1日時点よりさらに「105人」の人口増。年度末、ふたたび人口減に転落する可能性もあるが、下げ幅が2022年度以前より縮小するのは間違いないだろう。

市の魅力で、どこまで伸ばすことができるか。そして、どう「定住」につなげ、増えた人口を維持できるか。新たな挑戦が待っている。

次回、人口減少対策にかける思いや、結果に対する率直な印象、そして「なぜ今なのか」というタイミングなど、“ここでしか読めない”池田市長のインタビューを余すところなくお伝えします。

2024.08.16

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2024.08.23

子育て「3つの完全無料化」への思い 池田市長が語る「人口減少対策」 [後編]

2023年度、保育料など「3つの完全無料化」を打ち出し、子育て支援を大幅強化。移住促進の強化と並ぶ人口減少対策のもう一つの柱として、同時展開にこだわった。子育て支援策にかける思い、そして今後に向けたビジョンなどを池田市長が語る。...

2026.03.23

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「保育の質」を上げるべく奮闘

2024（令和6）年6月下旬。夏の到来を予感させるようなその日、都城市の中心市街地から車で15分ほど北上したところにある認定こども園「まるのキンダーガーテン」を訪れた。

まるのキンダーガーテンの園庭は緑豊かな印象。園舎はまだ真新しい

「ねえねえ、何しに来たの？」「ほら、粘土でウサギを作ったよ！」「昨日の給食は唐揚げだったんだ！」……。大きな園庭があるその保育施設に記者が立ち入ると、日差しに負けないエネルギーを放つ子どもたちにあっという間に囲まれた。

建物の上下階を行き来できるロープ遊具、ガラス張りの調理場、小山と一体となった大きなすべり台、大きな木に触れられる階段、霧島連山を望むトイレ……。園内を見渡せば、創意工夫に満ちた設備が次々と目に飛び込んでくる。

小山と一体となった特注のすべり台。ここに、いわゆる一般的な「遊具」はない

子どもたちの純粋な“逆取材”や報告に思わず圧倒されたと同時に、緑豊かな施設で好奇心を育みながら、日々をいきいきと過ごしているのだろうなと思わされた。

都城市では2023年4月から、すべての未就学児を対象とした「保育料の完全無料化」を始めとする「3つの完全無料化」がスタート。子育て支援の制度や体制は大きく進化し、子育て世帯への手厚い支援が実現している。

2024.06.28

「保育料完全無料化」の舞台裏 本気の子育て支援、隙のない多面的政策

2023年度、保育料の完全無料化を始め「3つの完全無料化」に踏み切った都城市。切れ目ない重層的な子育て支援に加え、「こどもまんなか会議」など体制も整備。保育施設への入所児童数が増加に転じたことで、保育士確保策でも手を打つ。...

しかし、子育て世帯を強力に支援しているのは、市だけではない。市内における保育のそれぞれの現場においても、子どもや保護者のために「保育の質」を上げるべく、独自に工夫を重ね、奮闘する姿があった。

保育料の完全無料化から1年が経過し、児童増などの影響が少しずつ出始めている保育施設もある。その変化にも向き合おうと、動き出している。

少子化時代に逆行する「改革」

取材当日、元気いっぱいの園児たちが記者に笑顔を振りまいてくれた

まるのキンダーガーテンは、幼保連携型の認定こども園。都城市野々美谷町にある都城市立丸野小学校の隣に位置する。149人の園児と、保育教諭や栄養士など37人の職員を抱える、比較的規模の大きな保育施設だ。

1969（昭和44）年に「まるの保育園」として設立されたのがその始まり。運営母体である社会福祉法人丸野福祉会（現、社会福祉法人スマイリング・パーク）の初代理事長が当時、近隣に住んでおり、周辺に保育施設がないことから創設に至ったという。

生まれ変わる前、旧・まるの保育園の園舎

スマイリング・パークは特別養護老人ホームなど介護事業を主力とするが、保育事業も幅広く手がけており、現在は認定こども園2施設、小規模保育園2施設、児童クラブ7施設などを運営している。

2023.02.17

介護事業スマイリング・パークの教え　驚異の離職率を叩き出す本当の理由

今回は、宮崎県都城市を中心に介護施設などを手がける社会福祉法人スマイリング・パークを深掘りしていきます。過去10年で売り上げを5倍以上にし、驚異の離職率を誇る同社に、地方都市が生き残る術を学びます。...

2013（平成25）年にたたき上げの山田一久理事が新理事長に就任すると矢継ぎ早に社会福祉法人全体の改革を進め、保育事業も大きくテコ入れした。その一環で、基幹施設のまるの保育園も生まれ変わった。

改革を断行した社会福祉法人スマイリング・パークの山田一久理事長

2015年、まるのキンダーガーテンへと名を変え、2016年には保育所から教育・保育を一体的に行う「認定こども園」となった。さらに、保育の質を向上させるべく、ハードとソフトの両面から大規模な改革が進められた。その改革は、少子化で規模縮小を余儀なくされる“時代”と逆行するものだ。

順を追うと、2018年に長い歴史で初めて「園バス」を導入。2019年には園舎と園庭を大改装し、定員数をそれまでの75人から約1.5倍の115人へと増やした。2022年には隣の畑を買い取って園庭を拡張し、園庭全体もさらに改装した。

2018年に初めて「園バス」を導入。遠方の児童も通えるようになった

結論から言えば、改革は大きな成果をもたらした。

長い歴史の中で一時期は45人まで落ち込んだ定員数や入所児童数は改革以降、一度も減ることなく、右肩上がりの成長を続けている。3つの完全無料化など市による子育て支援の強化以降も定員や入所児童は増えており、早くも政策との相乗効果も出始めている。

園舎改装で「食育」や「キャリア教育」も導入

まるのキンダーガーテンの清水（きよみず）まゆみ園長

28年前、まるの保育園時代から職員として働き、改革にも携わった清水（きよみず）まゆみ園長はこう話す。

「施設の老朽化対策や耐震強化も理由の一つですが、一番は、少子化で保育事業全体が規模縮小する中、『うちは前を向いてポジティブに成長していきたい』『働く保護者をしっかりとサポートしていきたい』という理事長の強い思いが改革の背景にあります」

園舎の上下階をつなぐ「ロープ遊具」

具体的な改革の中身を深掘りしていこう。

2019（令和元）年の園舎改装では、木のぬくもりを感じられる全体設計に加え、屋内外に様々な工夫が施された。

「屋内には十分に体を動かせるロープ遊具や、郷土愛を育んでほしいという願いから作った霧島連山を眺めながら用を足せる男子トイレなどが設置され、より良い保育を実施するための工夫があちこちに凝らされているんです」。清水園長はそう胸を張る。

開放的なトイレからは、故郷を象徴する「霧島連山」を眺めることができる

新園舎には、レストラン「まるのキッチン」も新設された。天井高で風がよく通り、目の前に田園風景が広がる豊かな空間で、園児は給食の時間を過ごす。晴れの日には開口窓を開け放ち、テラスで給食をいただくこともあるという。

「食育」や「キャリア教育」につなげる工夫も施した。キッチン横の調理室では、調理師がエプロンや割烹着ではなく、コック服を着用。キャリア教育の一環として、子どもたちがパティシエや料理人が働く様子をイメージできるようにした。また、調理室にはガラス張りの大きな窓を設置し、窓のすぐ側にある大鍋で調理する様子を見ることができる。

園児が給食をいただくレストラン（上）も開放的。通路からは「大鍋」で調理する様子も見学できる

「子どもたちは、毎日、窓から料理を見ていて、目が釘付けになっているんですよ」と清水園長。「その日の給食が掲示されるスペースも一角に設けています。それを指差しながら、お迎えに来た親御さんに『今日の給食おいしかったよ！』などと話す様子もよく見られ、親子のコミュニケーションをより深めるきっかけにもなっているようです」。

森を再現した自然あふれる園庭

2019年の改装時、ビオトープを設置するなど園庭も整備したが、3年後の2022（令和4）年、早くも園庭の大幅な改修を実施した。ここにも、ほかの園ではあまり見られない、ユニークな特徴が随所にある。

隣の土地を購入できたことで、園庭に森のような空間が広がった

きっかけは、畑などだった隣の土地を購入できたこと。木々や水など自然あふれる園庭を目指したと清水園長は言う。

「ここには、一般的な園庭にあるような“遊具”はありません。木々が茂り、水が流れる自然の力を活かした森のような園庭です。土や水、植物、生き物たちと日常的にふれあい、豊かな感性を培ってほしいという思いからこのような園庭となりました」

購入した土地は主に小さな森として生かし、小山に沿うように大きなすべり台を設置。ビオトープも作り直し、自然の川のような生態系が見られるよう工夫した。

ビオトープは自然の川のように拡張され、橋もかけられた（上）。お掃除も園児の役割

「汲み上げた地下水が使われていて、オタマジャクシやカエルなどの生き物をずっと眺めている子どももいます。現代の子どもたちは川で遊ぶことはあまりないので、水に触れる良い機会になっているのではないでしょうか。水に落ちてしまう子もいますが、『そんなこともあるから気をつけようね』と経験のひとつとして捉えています」

園庭改修のタイミングで、園舎2階と園庭をつなぐ「大階段」も新たに設置した。非常階段としての役割もあるが、自然とふれあうための狙いもある。

階段の設置で大樹の枝葉に触れられるようになった

「園庭には創立当時からある大きな木が3本立っています。幹はさわれるけれど、枝葉にはさわれなかった。階段の途中で、そのうちの1本の枝葉にさわれるようにしてあげたかったんです」

改革によって充実させたのは、こうした「ハード面」だけではない。思想やカリキュラム、体制整備といった「ソフト面」も同時に改善し、両面で新しい教育を目指した。背景には、海外での学びもある。

火を囲み北欧流で語り合う

スマイリング・パークは、2007年から始めた北米視察を皮切りに、グループ全体で海外研修を推進。2016年11月からコロナ禍前までは、デンマークやスウェーデンなど北欧の福祉先進諸国への研修旅行も実施してきた。

清水園長も2018年に北欧研修に参加。そこで、知った様々なことが改革時に取り入れられている。

プロジェクターを導入し、黒板や白板に書き写す時間と手間を児童に振り向けた

例えば、デンマークやスウェーデンの幼児教育の現場では、大型の学習用プロジェクターが当たり前のように導入されていた。そこで2019年の園舎改装時、まるのキンダーガーテンでも教育の一部にプロジェクターを設置し、活用している。理由を清水園長はこう説明する。

「黒板や白板に“書く”時間を、子どもを“見る”時間にする。子どもたちに考えさせたり、話し合いをさせたりする時間に振り分ける。そういう北欧流の考え方で、瞬時に映せるプロジェクターの活用を始めました」

続いて、清水園長が自慢の場所だと案内してくれたのは、園庭の端にある三角屋根の小屋。聞くと、デンマーク流の「焚き火小屋」だという。

北欧研修の成果として、新たに焚き火小屋も設置された

「北欧には古くから焚き火を囲みながら語り合う文化があります。子どもも、大人に混ざって、火のまわりで焼きマシュマロを作るなどして楽しんでいる。同じようなことができる環境があればと考え、園庭改修の際、焚き火小屋を作ったんです」

設置して最初の卒園式、年長の親子が焚き火小屋で輪になり、一人ひとりの思いを語り合ったことを清水園長は忘れられない。「とても感慨深かったのを覚えています」。

焚き火小屋では語り合いやマシュマロ焼きなどをして交流を深めている

ソフト面のアップデートはほかにもある。2019年、子どもたちの「生きる力の基礎を培う」という教育・保育方針のもと、学びの芽生えや確かな学力につながる「探究力」、健康や体力につながる「自立力」、豊かな人間性につながる「人間力」の育成を目標に定め、カリキュラムの見直しも実施した。

例えば、自然あふれる大きな園庭を活用しながら、見たり、聞いたり、触れたりすることで、探求力や人間力、体力を養う「体験型」の活動を増やした。

2023年には、園庭の木々に予め捕獲しておいたカブト虫を放ち、探してもらう体験を実施。園児に好評だったという。

2023年夏、カブト虫を園庭に放ち、探してもらう体験を実施。好評だったことから今夏も行う予定だ

改革の一環として保護者の負担を減らすための新たな体制も整えた。最たるものが「病児病後児保育室」の併設だろう。

2019年の園舎改修時、まるのキンダーガーテンは病児病後児保育室の「シックキッズケアまるの」を併設するかたちで整備した。当時、補助金は一切なかったが、「働く保護者の力になりたい」という理事長の強い思いから実現したという。

発熱時などの「病児」と、回復期にあるが通園・通学条件を満たさない「病後児」を同じ場所で預かる施設は当時、都城市で初めて。未就学児に加え、小学生も対象で、2023年度は設立以来最も多い延べ492人を預かった。

都城市で初めての病児病後児保育室「シックキッズケアまるの」。感染症などで隔離する部屋にも大きな窓がついている

期待が勝った「保育料完全無料化」

また、スマイリングパーク傘下の小規模保育園が2019年から導入していた「365日保育」を、まるのキンダーガーテンでも2022年から取り入れ、休日も子どもを預かり始めた。365日保育を実施しているのは市内でほかに1園くらい。まだ珍しいと清水園長は話す。

「土曜や日曜に仕事をしている親御さんは少なくありません。より充実した保育を実施するにはいつでも預けられる体制が必要だろうと、理事長からも強い後押しがあって実現することになりました。当園だけでなく他の園のお子さんをお預かりすることもあります。毎週末、だいたい5〜10人くらいはお預かりしています」

市の施策とは関係なく、保育の質を高め、保護者をサポートしようと努力や工夫を重ねてきた。そこに2023年2月、保育料完全無料化のニュースが飛び込んできた。

「とにかく驚いた」と言う清水園長は、「働くお母さんが増えるだろうと思い、その結果、園児も増えるだろうと予想しました」。ただし、受け入れ準備への不安よりも期待が勝ったと振り返る。

「たまたま、2022年度の卒園児が32人と多かったことから、2023年度の園児をどう確保しようか悩んでいた矢先のことでした。私としては、とても期待を持ってニュースを聞いたことを覚えています」

2023年2月、保育料完全無料化のニュースが保育関係者にも伝わった

完全無料化から1年。清水園長の抱いた期待は、まさに実現するところとなった。

前回の記事で伝えたように、2024年4月からの新年度、都城市全体の保育施設への入所児童数は5年ぶりに増加し、年度別で無料化のインパクトが顕在化した。しかし、一部では2023年度から影響は出始めていた。その一つが、まるのキンダーガーテンである。

2023年度に訪れた無料化のインパクト

まずは、まるのキンダーガーテンの入所児童数の推移を示した以下のグラフを見てほしい。

まるのキンダーガーテンの入所児童数

出所：まるのキンダーガーテン

棒グラフは「全体（0〜5歳児）」の推移で、折れ線グラフは新たに市の施策で無料化の対象となった「0〜2歳児」の割合を示している。その両方が2023年5月、跳ね上がった。市から受入児童数の拡充について協力依頼があり、急きょ増やした募集枠が即座に埋まったためだ。

さらに、保育料の無料化は「一時預かり保育」にも適用されたため、2023年度、0歳児の一時預かり数が右肩上がりに増えたと清水園長は言う。「育休から早めに復帰したり、自営のお仕事を始めたりするお母さん方が多かったようです」。

0歳時の一時預かりを利用していた保護者の多くが、2024年度の入所を希望した結果、2023年度に15人だった1歳児クラスは24年度、約90％増の28人へと大幅に増えた。24年度は、市の方針で「定員数の140％」まで受け入れても良いことになったため、増枠分の多くが、1歳児に振り分けられた格好だ。

結果、2024年6月時点の入所児童数は、2023年4月比で約20％増の149人に。0〜2歳児の割合は同期間、28.8%から36.9%へと大きく増加した。0〜2歳児は、無料化の恩恵を新たに受けられるようになった層。市による子育て支援の強化策が如実に数字に現れた。

まるのキンダーガーテンは幼い0〜2歳児が増え、賑わっている

増えた受け入れ可能枠が即座に埋まったのは、まるのキンダーガーテンがそれまで独自に保育の質を高め、保護者のサポートも真剣に考えてきた結果だろう。ただし、安穏としてはいられない。

「変わらず、保育の質向上に努める」

前回で報じたように、市は子どもを産み育てやすい環境整備を急ピッチで行った。そして、保育料完全無料化の影響は、現場にもじわじわと及び始めている。ともすれば、受け入れ側の保育施設にとっては負担増ともなりかねない。

都城市では移住支援策にも力を入れている。今後はさらなる移住者の増加も予想され、保育料の完全無料化による出生増の影響もこれから訪れるだろう。

実際に現場の負担は徐々に増している。2024年度、都城市の保育施設の定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇。まるのキンダーガーテンもギリギリのところで頑張っている。

現在は定員数115人の140％、161人まで受け入れが可能だが、清水園長は「職員の配置基準などを考えると、現状は149人、ないし150人が限度。ただし、今後は新たに職員を配置するなどして、受け入れ枠を増やす努力を続けます」と話す。

園児が増え職員の負担も増す中、さらなる受け入れ枠の拡大に向け準備を進める

保育士不足は容易に予想できた。そこで市は先手を打ち、2024年4月から保育士の確保に向けた施策もスタート。市内の保育園等に保育士等として就職した人に対して最大40万円を支給するという「保育士等就職支援事業」を実施している。

今のところ、まるのキンダーガーテンへの保育士の応募はないが、清水園長はこう期待を寄せる。「今まで以上に、まるのキンダーガーテンで働きたいと思って下さる保育士の応募があるのではないでしょうか」。

一方で清水園長は、「これまでと変わらず、現場は保育の質の向上に努めていくだけです」と冷静に前を見つめる。「子どもや現場に負荷がかからないよう、柔軟に対応することで保育の質を下げないようにしていきたい」。

質を維持するために現場でできることをやるのみ。例えば、人数が増えたクラスでは、活動内容に応じて園児と担当職員を分けることで負担を軽減する工夫を始めた。6人の職員が配置されている1歳児クラスでは、園児を14人と14人に分け、職員も3人ずつ配置することで目を行き届かせている。

また、人材育成にも注力する。すでにスマイリング・パーク傘下の４園で公開保育を実施しており、互いに保育を見せる・見ることで自分の保育を振り返る機会として活用している。こうした学びの場を増やすことも、今後の児童増に備える上で重要だと清水園長は言う。

「ほかの先生に見せることになった公開保育担当の先生は必死に準備をしますし、不安も大きい。でも、終わった後はみんな自信に満ちた顔をしているんですよ。公開保育を見る側、行う側のどちらにとっても大きな成長の機会になっているのではないでしょうか」

スマイリング・パーク全体でキャリアパスなどについての研修が年間50回ほど開催されており、職員はそこにも参加している。一人ひとりのスキルアップを通じて保育の質をさらに高めようと努力を重ねている、まるのキンダーガーテン。それが、園児の増加に応えることになると清水園長は信じている。

今後を見据えつつ、保育の質を高め、維持するための備えを始めている保育施設はほかにもある。「やまのくち保育所」もその一つだ。

３つが統合した「やまのくち保育所」

2021年4月に開所した市営「やまのくち保育所」。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合した

やまのくち保育所は、2021年4月に開所した市営の保育所。山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所の3つが統合し、園舎も新たに建て替えられた。

2024年6月時点の入所児童数は68人。保育士などの職員は17人 。地域に根差した保育所として、主に山之口地区の子どもたちが通っている。

リニューアルした園舎は、まるのキンダーガーテン同様、木材が多く利用され、あたたかみのある空間が広がる。天井の高い多目的スペースは開放感にあふれ、雨の日でも子どもたちがのびのびと過ごせるようになった。

真新しい園舎は木のぬくもりを随所で感じられる

少子化が加速する中、2024年度の入所児童数は4人増え、微増に。保育料無料化の影響が、ここでも少しずつ出始めていると藤山美香所長は話す。

「親御さんからは経済的な負担が減ってありがたいという声が聞こえてきます。『保育料のために仕事をしている』とおっしゃる親御さんもいらっしゃいましたから。（無料化で）ゆとりが生まれることで、習い事ができたり、お出かけの機会が増えたりするのは、良いことだと思います」。

やまのくち保育所の藤山美香所長

県外からの移住者が増加傾向にあることも、ひしひしと感じている。

「うちの園児でも、神奈川や福岡などから引っ越してきたというご家庭があります。地元の都城にUターンしてきたケースも少なくないようです。私自身、保育士として市営保育所に長く勤めていますが、以前は県外から引っ越してきたというご家庭はそう多くありませんでした。今後、さらに移住者が増えれば、園児数も増えるのではないでしょうか」

園児増加は、やまのくち保育所にも訪れる。そう見据える藤山所長は、保育の質を高めるために考えていることがある。

「地域との交流」がカギ

「英会話や早期学習といった華やかな取り組みがあるわけではありませんが、保育所として子どもたちの健やかな育ちを支えることを第一に、日々より良い保育を目指しています。そして今は、コロナ禍で難しかった地域との交流に力を入れたいと考えています」

やまのくち保育所でも果物や野菜を育てている

地域の農家などの協力を得て、芋掘りなどの体験をさせてもらえることも多い。つい先日も「玉ねぎを堀りにおいで」と近所の農家から声がかかり、園児と出向いたばかり。そうした地域交流は、園児の喜び、ひいては保育の質向上に役立つはずだと藤山所長は感じている。

「周辺を散歩しているときなんかも、地域の方から挨拶されたり手を振ってもらえたりする。地域に愛されていることを感じますし、何より園児たちがすごく喜ぶんですよね」

地域に根ざした保育施設として、周辺住民との交流も多い

地域に根ざした保育所ならではの光景。既存の園児のみならず、新たな地に移住してきた園児やその家族にとっても、地域との交流はうれしいはず。移住の定着、という課題にも一役買いそうな施策と言える。

さらに、保育の質を高める上で、職員のスキルアップが欠かせないと藤山所長も考えている。

定期的に開催される行政による研修は積極的に参加させるほか、保育士同士で情報共有などの機会を確保するようにしている。園児の育ちや適切な支援の仕方、職員が学習したことなどを共有する機会を1〜2カ月に一度は持つようにしているほか、年に2回、職員自身の保育の振り返りとしてセルフチェックの機会も設けている。

また、保育士がプライベートで保育のオンラインセミナーなどを受講することも多く、それぞれが園児のことを思い、自ら努力や工夫を重ねている。

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生もそんな一人だ。

職員の自発的な研鑽にも期待

中吉先生は、子どものスポーツ活動を適切に指導する「ジュニアスポーツ指導員」の資格を約1年かけて取得した。

数少ない男性保育士として、身体を動かす場面で役割を求められることが多く、「それなら子どもたちにもっと運動を好きになってもらおう」と考えたことがきっかけ。資格取得を通して、子どもたちを指導する際に必要なスポーツの知識や適切なコミュニケーション能力を身につけたと中吉先生は言う。

「例えば、ジャンプをさせるときも、ただ『飛ぶよ！』と声をかけるのではなく、『ここを伸ばしながら飛ぶんだよ』などと工夫することで、より効果的に体を動かせるようになりますし、発達も促すことができます」

やまのくち保育所の唯一の男性保育士、中吉純也先生

中吉先生は「子どもたちにうまく伝えられているかは分からないけれど」と笑うが、実際には周囲からの評判は上々だと藤山所長は明かす。

「やまのくち保育所だけでなく、他の市営保育所にも中吉先生が巡回して子どもたちへの指導を行っていますが、各保育所の先生方はもちろん、保護者の方からも『早く来てほしい！』とリクエストがあるくらいなんです」

次の目標として、中吉先生はより良い保育環境づくりのエキスパートとなる「こども環境管理士」の資格取得を目指して勉強している。そうした中吉先生の前向きに取り組む姿勢は、他の保育士へも良い影響を及ぼしていると藤山所長は感じている。

一方で、毎日が目まぐるしく過ぎていき、今後はさらなる児童増も見込まれる。保育士の負担は増え、新たな保育士確保にも動き出していかなければならない。そうした中、保育の質を担保するために力を尽くすことは「決して楽ではない」と藤山所長は打ち明ける。そして、こう続けた。

「だけど、そんなつらい思いは子どもたちが帳消しにしてくれるんです。世の中がいくら変わっても、子どもたちの本質は変わりません。愛情を持って接すれば、愛情で返してくれます。昨日はできなかったことができるようになったり、『先生！』と駆け寄ってきてくれたり。それだけのことで、本当に私たちは頑張れるんです」

やまのくち保育所の職員。やる気と笑顔に満ちている

中吉先生も同じ気持ちだ。日々の業務もある中、モチベーションを保ちながら資格取得を目指すのは容易ではない。それでも頑張ることができたのは園児が喜んでくれるから。「学んだことを子どもたちに還元できると思えば、苦になりません。実際に、楽しんでくれている様子を見ていると本当にうれしくなります」。

保育の現場の努力と経済的支援の両輪

進化する保育の現場。市が行う「3つの完全無料化」とは別の論理のもと、現場では独自に努力と研鑽を続け、さまざまな取り組みを行っていた。

根底にあるのは、職員の園児たちに対する愛情。「より良い経験をさせてあげたい」「のびのびと元気に育ってほしい」。今回の取材で幾度となく聞いた言葉だ。今後も増えるであろう新たな園児たちを受け入れる準備もしている。

子どもたちの笑顔が職員の活力となっている（写真は、まるのキンダーガーテン）

保護者からすれば、単に保育料などの経済的負担が軽減されればいいわけではない。もちろん、保育士の“頭数”が揃えば良いというわけでもない。市による経済的支援と、保育の質。その「両輪」が揃って初めて保護者は安心して子を預け、働きに出ることができる。

保育の現場は、その保護者の思いにしっかりと応えていた。両輪がうまく回った結果、子育て世帯の生活と家族の心に余裕が生まれ、子育て環境がより良いものになる好循環が生じる。それこそが、「子育てにやさしいまち」のあるべき姿だろう。

「3つの完全無料化」を実施

「笑顔としあわせ 子育てしやすいまち みやこのじょう」――。都城市は2023（令和5）年2月15日、「ベビーファースト宣言」を行い、こう掲げた。

ベビーファースト宣言は、子どもを産み育てたくなる社会を実現するための「ベビーファースト運動」に賛同した企業や自治体が掲げるもの。公益社団法人日本青年会議所が推進しており、都城市は宮崎県内の自治体として初めて同運動に参画した。

同日、都城市は“宣言”どおり強力な子育て支援策を打ち出す。

2023年2月15日、池田宜永市長は記者会見で強力な子育て支援策を打ち出した

都城市は人口減少対策の一環として「保育料の完全無料化」を2023年度から実施すると発表。九州の人口10万人以上の自治体では初とあって、テレビや新聞などのメディアでも大きく報じられた。

この発表は、2023年4月からの新年度（2023年度）の入園申し込みが締め切られたあと。とは言え、無料化になるとは思わず、2023年4月以降に0〜2歳児を預けることが決まっていた保護者からすればサプライズのニュース。保育所や幼稚園などの保育関係者も驚かせた。

その他にも都城市は2023年度から、「中学生以下の医療費の完全無料化」「妊産婦の健康診査費用の完全無料化」も実施。保育料とあわせた「3つの完全無料化」は、子育てにやさしいまちとしての大きな看板となった。

そして2024年4月からの新年度、早くも数字に変化が現れた。減少傾向にあった都城市の保育・幼稚園の入所児童数が5年ぶりに増加に転じたのだ。

都城市の保育施設への入所児童数

出所：都城市役所
注：数字は公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園、法人立の小規模保育事業所の合計

子育てにやさしいまちを謳う自治体は多い。しかし、人口10万人以上の規模で、ここまで強力な子育て支援策を打ち出す自治体は珍しい。その舞台裏を追った。

国から補助されない層をカバー

市が打ち出した3つの無料化のうち、最もインパクトをもたらしたのはやはり保育料の完全無料化だろう。2023年度予算として6億6831万円を計上。3つの中で、新規予算としては最も大きい額だ。

「3つの完全無料化」を周知するパンフレット（ポスター）。市役所を始め市内の至るところで見かける

保育料の無料化（無償化）自体は、消費税の増税分を資金源とした国の制度によって2019（令和元）年10月から全国的に始まっている。ただし、その対象は限定的だった。

国の制度ではまず、幼稚園や保育所、認定こども園等に通う「3〜5歳児」の保育料を無償化。一方で「0〜2歳児」は、住民税非課税世帯のみ無償。住民税非課税世帯以外は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントした場合、0〜2歳までの「第2子」は半額、「第3子」以降は無償となっている。

保育の無償化を紹介するこども家庭庁のウェブサイト

子育て世帯には有り難い制度だが、少々複雑であり、0〜2歳児は限定的だ。

子育て世帯が多い30〜40歳代のうち住民税非課税世帯は9％程度（全国平均）ほど。ほとんどは課税世帯で、「保育料が高くて産めない」という声も挙がっていた。そもそも住民税非課税世帯の多くは年収100万円以下の単身世帯。脱・少子化策として、0～2歳児について住民税非課税世帯だけを支援することへの実効性にも疑問符がつく。

都城市の政策は、国の制度で無償化されていない0〜2歳児の保育料を、所得制限や子どもの年齢・人数に関係なく市の財源でまかなうというもの。つまり、すべての子どもが、保育料は0歳から無料。それが、“完全”無料化たるゆえんだ。

認可外保育施設等についても、都城市は国の制度では補助されない0〜2歳児の利用料を、保育の必要性の認定を条件に月額4万2000円を上限として無料化した。

市の試算によると、最も対象者が多い所得階層が同時期に2人を預けるケースでは、第1子の自己負担（月額3万9000円）と第2子の自己負担（同1万9500円）併せて、年間で70万2000円の保育料負担が軽減されるという。

0〜2歳児の保育料完全無料化は、少子化の課題解決に間違いなく有効。とは言え、財政負担は大きく、第1子から制限なく無料にしている自治体は人口数万人規模を中心にまだわずか。大都市では、大阪市の横山英幸市長が今年2月、2026年度から完全無料化にする方針を表明しているくらいである。

そうしたなか、約16万人の人口を抱える都城市は、新規に7億円弱の予算を投じ、完全無料化へと踏み切った。そのプロジェクトが走り始めてから実施までわずか半年余り。驚異的な速度で実現へと至った。

人口に左右される無料化策

「子育て支援で新たな政策を打ち出したい。市内の未就学児の保護者は、市になにを求めているのか。リサーチしてほしい」

2022（令和4）年9月、当時、保育課などを抱える福祉部に、そんな依頼が池田宜永（たかひさ）市長から舞い込んだ。

人口の層の厚い高齢者が亡くなる「自然減」が増える一方、子どもが産まれる「自然増」は減るばかり。この国全体が抱える人口減という課題に市として独自に向き合いたい、という池田市長の思いが背景にあった。

指示を受けた福祉部は、未就学児の保護者にアンケート調査を実施。結果、子育ての経済的負担、とりわけ保育料の影響が大きく、第2子以降の出産に向かうことができないことが浮き彫りとなった。当時、調査に関わったこども部保育課の有馬洋視副課長はこう話す。

こども部保育課の有馬洋視副課長

「母親が就労しないと園に預けられない。仕事で稼いだお金は保育料に取られてしまう。そんな状況を苦にしているというのは、窓口で保護者と話をするなかで感じていました。それがアンケート結果にも現れた格好です」

新たな政策の一つとして、保育料無料化の拡充が定まった。だが、最初から「完全無料化」ありきではなかった。

2022年11月、保育施設を管轄する保育課は無料化に向けたプラン作成と対象人数や財源の試算に取りかかる。想定したプランは主に「第1子を無料化」「第2子以降を無料化」「すべてを無料化」の3つ。対象となる想定児童数は順に844人、1095人、1939人と増える試算だった。

第1子無料化は初子を誘発できるかもしれないが、第2子以降につながるかは不明であり、ともすれば一人っ子政策になってしまう恐れがある。「すべてを無料化」が最もインパクトが大きいのは言うまでもないが、重い財政負担がのしかかる。人口増、多子化を念頭に置けば、第2子以降の無料化が現実的だった。

岩手県では2023年度から、第2子以降の0〜2歳児について独自に保育料の無償化を実施している（岩手県のウェブサイトより）

実際に、人口約40万人の大阪府枚方市や同30万人の兵庫県明石市、同10万人の長崎県大村市など、比較的人口の多い自治体が第2子以降の保育料を負担している例はある。岩手県も2023年度から県全域で、第2子以降については年齢にかかわらず、保育料を無償にしている。

岩手県宮古市や秋田県にかほ市、福島県南相馬市など、第1子からすべての無料化を実施する自治体も存在する。だが、いずれも人口は数万人規模だ。

九州でも、大分県豊後高田市や福岡県田川市などがすべての無料化を実施しているが、それぞれ人口約2万1000人、約4万5000人。宮崎県内では都農町、西米良村、諸塚村の3自治体がすべての無料化に踏み切っていたが、いずれも人口は数千から1万2000人規模と小さい。

少なくとも当時、人口10万人以上ですべての無料化を果たしている自治体は九州では存在しなかった。

すべてのA案か、第2子以降のC案か

2022年の年の瀬。保育課は、急ピッチで調査や分析を進め、プランをまとめていた。池田市長への年内の提出を目指したからだ。

現場には「市長は2023年度の政策の目玉として考えているのだろう」という予感があった。本来、2023年度予算に組み込むには、前年の2022年9月か10月頃には予算案を財政課に出さなければならない。特別扱いの案件でも、年明け1月上旬がデッドラインだ。

間に合わせるには、12月の仕事納めまでにプランを見てもらう必要がある。問題は部署としてどう結論づけるか、だった。

最終的に、すべてを無料化の「A案」と、第2子以降を無料化する「C案」に絞った。市役所としては２人目にチャレンジしてほしい。その意味ではC案でも妥当性がある。A案のほうが効果的であることは言うまでもないが、財源がネックになる。

幸い、2022年度のふるさと納税による寄附額は好調だった（最終的に約196億円に達し、2年ぶりの全国1位に返り咲いた）。しかし、すでに子育て支援の財源として寄附金を活用してはいたものの、毎年度の支出が必要になる「経常的な費用」に充てることを池田市長が自制していたという事情もある。

保育料の無料化は一度始めたら、なかなか後戻りはできない。まさに経常的な費用であり、市長の決断が求められることになる。

提出資料では2案を強調し、気持ちA案を推したが、内実は「A案もありえなくはない。でも、落とし所はC案なんじゃないかという思いだった」とプランをまとめた有馬副課長は振り返る。

有馬副課長らは2022年末に向け急ピッチでプランをまとめた

だが、その予想は裏切られた。

年が明けて2023年1月4日の仕事始め。保育課の課長に呼ばれた有馬副課長は、「市長がA案で行くと決定した」と告げられた。市長が意を決したのだ。

「まさか、全額ですか！？」。その時の驚きを有馬副課長は今でも鮮明に覚えている。「結論を聞いた時は、保育課の職員全員がざわつきました。いきなりすべてはないだろうと思っていたので」。

そこからは怒涛の日々。先んじてすべての無料化を果たしていた岩手県宮古市の人口は約4万8000人（当時）と比較的多い。人口約16万人の都城市からすれば少ないものの、参考にはなる。宮古市の担当課に教えを請うなどして、３月末の瀬戸際まで要綱と予算を作り込み、新年度の制度開始になんとか間に合わせることができた。

「記者発表のあと、保育所などの施設長を呼んで説明会も開きましたが、相当、驚いていました」と有馬副課長。驚きをもって迎え入れられたのは、保育料の完全無料化だけではない。

子ども医療費の完全無償化の効果

2023年度の当初予算を見ると、3つの完全無料化の残りについて、中学生以下の子ども医療費が6億1252万円、妊産婦健康診査費が1億4180万円となっている。

子ども医療費は、2023年度の新規予算ではなく拡充。従前からも市が負担をしてきた。

未就学児の医療費を無料化していた市は2020年度から、その対象を中学生まで拡大。入院・調剤費用や、通院費用の一部を補助し、自己負担は受診する医療機関ごとに月200円としていた。この自己負担を2023年度に廃し、完全無料化とした。そのために、子ども医療費向けの当初予算を前年度から3700万円ほど積み増している。

宮崎県内の自治体を見ると、ほとんどが中学生までの入院費用を無料化しているものの、通院費用については一定の自己負担を設けている市町村もある。

宮崎県内における乳幼児医療費助成事業の実施状況（宮崎県のウェブサイトより）

高鍋町や国富町など、都城市を除く県内25自治体中15自治体が入院・通院費用ともに無料化していたが、いずれも人口2万人以下。宮崎市や延岡市を始めとする人口2万人以上の8市町村で、都城市は初めて完全無料化を実現させた。

担当するこども部こども政策課の中津川智史主幹によると、完全無料化を果たした2023年度は、「コロナ禍が明けて医療機関を受診しやすくなったことなども手伝い、想定以上に子どもの受診が増えた」という。そのため、急きょ2023年12月の補正予算で7億4089万円へと増額することになった。

たかが200円、されど200円。「インフルエンザなどの流行の影響に加えて、自己負担がなくなったことによる心理的な影響もあったのではないか」（中津川主幹）と分析している。

「妊婦健康診査（14回）」や「子宮頸がん検査（1回）」といった妊産婦健康診査費はそれまで、1万2000円の自己負担が必要だったが、こちらも23年度からすべて無料とした。「産婦健康診査（2回）」「多胎妊娠の妊婦健康診査（５回）」に加えて、「妊婦歯科健康診査（1回）」も新たに追加し、安心して産める環境を整えた。

切れ目のない重層的な子育て支援

アクションはこれにとどまらない。2023年度には「3つの新規・拡充」と銘打ち、「出産・子育て応援事業」を拡充。国の交付金を活用して1億3053万円の予算を確保し、妊娠届出時に５万円 、出産後に５万円を交付することにした。

その他、「家事・育児への支援」「母子生活支援施設整備への支援」への予算を新規で計上。後者は2658万円を投じて母子の保護とともに、自立促進や育児支援を目的とした生活の支援、相談及び助言を実施する支援施設の整備を支援した。

翌2024年度も、3つの完全無料化を継続。ただし当初予算は、前年度の計14億2263万円から計15億6149万円へと膨らんでいる。次のテーマで取り扱う「移住政策」による人口増の効果や、子ども医療費の利用増を織り込んだ結果だ。

結婚から妊娠・出産、乳幼児、小中学生まで、あらゆる支援を用意

さらに、3つの新規・拡充も継続した。24年度は、妊娠・出産後に計10万円の電子クーポンを交付する。

ほかに、子どもの送迎支援や預かり支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」では送迎支援時の燃料費を市が補填。自治公民館加入者が送迎支援を利用する際の利用料を2024年9月から無料とした。預かり支援は引き続き半額を市が負担し、1時間あたり300円（土日祝日は400円）で利用できる。周囲の自治体と比べるとかなりの低水準だ。

市による子ども・子育て支援はほかにもある。

一般不妊治療費の助成（上限3万円）、放課後児童クラブの増設、病児保育の利用料の実質無料化、ひとり親家庭支援（相談員や貸付金）、母子・父子等の医療費助成……。

妊娠・出産・子育てと、各フェーズに応じた切れ目のない重層的な支援環境が整っている。こうした経済的な支援策だけではなく、市を挙げて子育て支援に取り組む「体制づくり」にも注力しているから余念がない。

機運高める「こどもまんなか会議」

2023年度、都城市は子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため組織改編を行い、福祉部から業務を分離したうえで「こども部」を新設した。言わば、部署の格上げだ。

さらに、2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき発足したこども家庭庁が推進する「こどもまんなか社会」の実現に、市として敏感に反応した。

2023年8月、都城市が中心となり「第1回こどもまんなか会議」を開催した

2023年8月、市が中心となり、保育園や福祉関係者などが委員を務める「第1回こどもまんなか会議」を開催。子どもたちが将来にわたって幸せな生活を送れる社会実現に向けた官民一体の会議体で、今年度に策定予定の「都城市こども計画（2025年度から5カ年計画）」に意見し、その推進も見守る役割を担う。

こども家庭庁は、「こどもまんなか」の趣旨に共感・賛同し、自らもアクションに取り組んでいる個人や地方自治体・団体・企業を「こどもまんなか応援サポーター」と位置づけ、その活動をあと押している。

都城市と都城市こどもまんなか会議は、この応援サポーターになると宣言。市内の企業や組織にも、応援サポーターへの参画を呼びかけている。基本は市への届け出制で、こどもを尊重し、実践する「こどもまんなかアクション」を宣言すれば、サポーターになれる。

すでに30ほど集まっているサポーターの一つがイオン都城店。「全天候型の無料の遊び場を設置し、こどもたちがアクティブに遊べる空間を創出します」とし、「イオン都城ショッピングセンター」内に親子で楽しめる遊び場を設置するほか、子育て支援団体や子育てサークルへ無償で活動の場を提供している。

保育施設への入所率に変化

子育て世帯への経済的支援を中心に、行政組織の改変や官民協働の体制づくりまで多面的な政策を展開する都城市。3つの完全無料化という大きな柱を、さまざまな支柱が支える総合的な戦略の効果は、冒頭で示したように早くも現れている。

2024年4月からの24年度、幼稚園を含む保育施設への0〜5歳児の入所児童数は、前年度比281人増となり5年ぶりに上向いた。うち0〜2歳児は増加分の75％に相当する211人。保育料の完全無料化が奏功したことがうかがえる。

ただし、手放しで喜んでもいられない。

24年度、都城市の保育施設の定員数はほぼ横ばいなのに対して、入所児童数が増えたため、定員に対する未就学児（0〜5歳児）全体の入所児童数の割合（入所率）は「92.5％」まで上昇した。0〜2歳児の入所率が前年度から大きく跳ね上がっており、保育施設のキャパシティーは危険水域に入ったと言える。

都城市の保育施設への入所率

出所：都城市役所
注：入所児童数・定員数ともに、公立・法人立の保育所、認定こども園、幼稚園と、法人立の小規模保育事業所の合計。「人口に対する入所率」の母数は、それぞれ全体が0〜5歳人口、0〜2歳児が0〜2歳人口

一方、未就学児全体の人口に対する入所率も年々、漸増しており、24年度は「78.5％」に。0〜2歳児の人口に対する入所率はより上向いており、24年度は「62.4％」まで跳ねた。グラフの角度を見ると、0〜2歳児の子を持つ保護者を中心に保育施設へ預けようと考える人々が増えていることが分かる。

こうした傾向は、今後も続くだろう。というのも、2023年度から24年度の差分に「自然増」が含まれているとは考えにくいからだ。子育て環境が充実したからとて、即座に出生数が増えるわけではない。保育料のせいで預けられなかった保護者の変質に加え、移住者が増えたことによる「社会増」の影響が大きく寄与したと思われる。

2024年度以降、2023年度中に「これなら安心して産める」と考えた人々の子が生まれてくる。移住者を増やす政策強化も続くなか、“本当のインパクト”が訪れるのはこれから。その時、保育の受け入れ体制が課題となるのは明白だ。

だからこそ、都城市は手を打った。

保育人材の確保でも新たな策

2024年度、都城市は保育人材の確保に向けた新たな策に着手。保育士等の資格を有し、これから市内の保育施設に就労する保育士に対して、「就職支援金」と「継続支援金」を最大で40万円支給することにした。

保育人材の確保に向けた支援事業を周知するパンフレット（ポスター）

さらに、保育士や児童の受け入れ増に取り組む施設に対し、「保育士サポーター」の配置に要する費用として1施設あたり年間120万円を支援。これらの保育人材確保策に計1億1711万円の予算で臨んでいる。

市外（三股町、曽於市、志布志市を除く）から移住して来る保育士には、併せて「移住応援給付金」も支給される。例えば、単身者の保育士が中山間地域に移住し、市内保育施設に就職した場合、計120万円を得ることができる。

予算は、常勤職員が98人分、支援金が半額になる非常勤職員も98人分を確保した。すでに相談件数は2024年5月末時点で延べ77件に達し、16人の保育士が制度を利用して新たに就労。目論見は当たりつつある。

変化を捉え、将来に備えた先手。まさに「隙のない子育て支援」と言える。

子育て世帯の経済的な負担を軽減させ、子どもが増える自然増へと導く行政。それを迎え撃つ保育の現場もまた、変わりつつある。

「保育の質」はどうなっているのか。実際に、現場に出向いて確認した。

（次回に続く）

中山産婦人科医院にもあの“画面”

都城市の中心市街地から車で3分ほど北上した場所に、鎌倉時代からの歴史を伝える「島津荘総鎮守 神柱宮」がある。その近隣に「中山産婦人科医院」はあった。今は市内5施設となった産婦人科医院の一つだ。

1962（昭和37）年開業と伝統ある同医院は、1992（平成4）年に新館を増築。中山郁男院長が2代目として父から継いだ。「病室を広く」という先代の方針に基づいて、18ある病室はすべて広めの個室に。食事もカフェやホテルのようなクオリティを目指し、妊婦に寄り添っている。

2020（令和2）〜22年、中山産婦人科の分娩取扱数は675件（うち帝王切開は209件）。都城で産まれた赤ちゃんの約2割が、ここで産声を上げたことになる。診察時間の終了後、翌日に手術を控えるなか、中山院長が院内を案内してくれた。

都城医療センターほどではないが、それでも院内の至るところに、あの“画面”がある。胎児や母体の情報を医療施設がリアルタイムで共有する全国初の「分娩時医療情報ネットワークシステム」。そこにつながったパソコンの画面である。

「分娩時医療情報ネットワークシステム」の“画面”。波形上段が胎児心拍数図、下段が母体の陣痛図。経時的な変化から異常を見極める

「このボタンを押すと、胎児心拍数などのモニタリング情報が都城医療センターに飛ぶんです。今は分娩直前の患者さんはいないので共有していませんが、明日は帝王切開の方がいるので共有します」

通常は共有先として「都城医療センター」にチェックを付け、設定ボタンを押す

そう言って、中山院長はパソコンの画面を閉じた。共有するボタンを押す、という作業は造作もない。しかし、それが医師によってはいかに“重い”ことであるか……。

一次医療施設の理解と協力が不可欠なネットワークシステム。その深淵を探った。

周産期死亡率を改善させたシステム

テーマ「子育てに優しいまち」の初回記事「全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形」で、宮崎大学医学部を中心とする周産期医療改革の道程を紹介した。

2024.02.22

全国トップクラスの周産期医療 都城医療センターにつながる命の波形

出産前後の「周産期医療」で都城は全国的に優秀な体制と成績を誇る。その陰には、宮崎大学医学部を中心とする懸命な医療改革の功がある。都城医療センターと市内の産院を結ぶ全国初の医療システムを追った。...

都城保健所管内では「周産期（妊娠22週から出生後7日未満）」に死亡する胎児や新生児の割合「周産期死亡率」が安定せず低迷していたが、まちの産院（一次医療施設）と都城医療センター（二次）、宮崎大学医学部（三次）が胎児や母体の情報をリアルタイムで共有できるシステムの導入により、劇的に改善。全国トップクラスへと上り詰めた。

都城保健所管内の周産期死亡率の推移

出所：厚生労働省「人口動態統計月報」、及び宮崎県「衛生統計年報」
注：「都城管内」は都城市と三股町の合算。1994年の数値は都城市のみ

共有する情報は「CTGモニタリング」と呼ばれる。CTGとは、一次医療施設側の分娩監視装置によって得られる、胎児の心拍数や母体の陣痛（子宮収縮）を記録した「胎児心拍数陣痛図」の略称。その情報を測定時、リアルタイムで二次・三次医療施設と共有できる。

医療関係者向け「胎児心拍数陣痛図（CTG）」の事例集。この胎児は機能不全の診断で帝王切開となった

しかし、12年経った今でもまだ、周産期死亡率を下げる“切り札”の分娩時医療情報ネットワークシステムは全国的に普及しておらず、都城での事例は珍しいという。

なぜ都城ではうまくいっているのか。なぜ全国に先駆けて成功できたのか。その答えは、一次医療施設にある。場面を再び中山産婦人科医院に戻そう。

「躊躇せずバンバン飛ばしている」

冒頭で中山院長が教えてくれたように、一次医療施設側がボタンを押さない限り、胎児や母体のモニタリング情報が都城医療センターに共有されることはない。システムは無用の長物と化する。では、どんなシーンで情報を“飛ばして”いるのだろうか。中山院長はこう答えた。

中山産婦人科医院の中山郁男（なかやま・いくお）院長
1982年福岡大学医学部医学科卒業後、同部産婦人科へ入局。1985年宮崎医科大学産婦人科入局、87年日本産婦人科学会産婦人科専門医。1992年中山産婦人科医院に入職。父の後を継ぎ2代目院長として、地域の女性の健康に寄り添う

「まず、妊婦さんが分娩室に入ったら無条件で飛ぶように設定しています。入院部屋で分娩監視装置をかけた時でも、見ていて『あれおかしいぞ』となったり、看護師が気づいて『送信しなくていいんですか』となったりしたら、躊躇せずにバンバン飛ばします」

分娩室に入った、あるいは帝王切開の手術が始まった際から、自動的に胎児や母体のモニタリング情報が都城医療センターに送信される。陣痛前でも、CTGと同様の情報を得られる「ノンストレステスト（NST）」の検査で心配があると思えば、モニタリングを共有し、医療センターの医師にも見てもらうのだという。

ただし、これは中山産婦人科医院に限った話だ。中山院長は続ける。

「飛ばす件数が多いか少ないは病院によって分かれてきます。うちはなんでもかんでも最初は飛ばしていましたが、すべてを送信していたら受ける側はパンクしてしまいます。ですから今は、ある程度絞って飛ばすようにしていますが、それでも多いほうだと思います」

中山院長のような判断や使い方は、全国的には“異例”と見たほうがいい。

モニタリング共有の「壁」

胎児や母体の異変にいち早く気づくためには、モニタリング情報の分析が欠かせない。情報を収集する分娩監視装置には、胎児の心拍数を測る「モニター（センサー装置）」と、母体の陣痛圧を測るモニターが、それぞれ2本のケーブルでつながれている。スイッチを入れると、胎児の心拍と陣痛の波形が印字され、機種によっては画面にも映し出される。

「分娩監視装置（上）」からつながる2本の「モニター（センサー装置）」を妊婦に装着し、CTGを計測する

しかし、それだけでは分娩時医療情報ネットワークシステムを活用したことにならない。

このモニタリングは送るか否か。共有ボタンを押すか否か――。判断はあくまで、一次医療施設側に委ねられている。ゆえに中山院長が言うように、病院によって送信件数や頻度が異なってくるというわけだ。

都城医療センター内の各所で、一次医療施設側から共有されるCTGモニタリングの情報が確認できる

プライバシーに配慮し、二次医療施設などへ共有されるモニタリング情報は「ストリーミング送信」となっている。つまり二次施設側は、一次施設側が意図的に送信状態にした時しか閲覧できず、情報のダウンロードや保存もできない。データは一次施設にのみ保存されており、過去の記録を呼び出すことも可能だが、その送信も一次施設だけが許される。二次施設側が動画サイト「YouTube」のように勝手に見に行くことはできない。

それでも、この一次医療施設側の「共有」という行為にアレルギーがあるという。情報を受ける二次医療施設、都城医療センター産婦人科医の古田賢医長はこう話す。

独立行政法人国立病院機構 都城医療センター 産婦人科の古田賢（ふるた・けん）医長
宮崎西高等学校卒業後、宮崎医科大学医学部に進学。1999年卒業後、同大産婦人科に入局。池ノ上教授らに師事し、日本各地で周産期母子医療センターの立ち上げに携わる。2016年都城医療センターの産婦人科医長に就任

「自分の患者さんのモニタリングを外部の医療機関に共有することに対して、後ろ向きの開業医さんは、まだ多いと思います。医療の現場は、例えば手術中の動画を常に見せてくれと言ったら、やっぱりちょっといい気はしないよね、という世界」

「要は、自分の“城”でやっている医療に物言いを付けられたくない、地域の大病院や大学病院の医師にちゃちゃを入れられたくない、と感じる開業医の先生は多いと思うんですよね。それは、周産期だけじゃなくて、循環器にしても何にしても、同じだと思います」

プライバシーに配慮した設計とは言え、外部に送信する以上、多少なりとも不安は残る。もし不測の事態が起きれば、医療訴訟などの種を漏らすことにもなり得る。ゆえに、共有への反発が生じることもある。しかし、中山院長のシステムへの“理解”は違う。

中山院長が共有する理由

なぜ、躊躇なく共有するのか。忌避されがちな、手の内を晒すようなことを積極的にやれるのか。その問いに中山院長は「僕は自分のためです」と即答し、こう続けた。

「やっぱり、モニタリング情報を読んでいて、どう決断したらいいか迷う例があるんですよね。それが、オンラインで共有して（都城医療センターと）ツーカーになっていると、電話しながらここはどうだ、どうすると、ほぼリアルタイムで相談ができる。これは大きい」

「モニタリングの結果をあとからFAXで送って、お互いに紙を見ながら電話していた時代とは大違い。実感として、新生児の蘇生などの危険な状態が、ほとんどないというほど減りました」

何もない平時でも「見られている」ことへの抵抗感はないのだろうか。

というのも、モニタリングの共有時、都城医療センター側から「大丈夫ですか？」と電話が来ることもある。2023年12月も1件、都城医療センターから中山産婦人科医院へ連絡があった。その時は、すでに中山産婦人科医院側も異変に気づいており、「ちょうど今、帝王切開の準備中ですので、大丈夫です」と返答した。こうした連絡を中山院長は厭わず、感謝すらしている。

「うちの看護師や助産師は、そんな気にせんで良かがっていうことでも『大丈夫ですか？』とポンポン上げてくる。それだけ、一生懸命モニタリング情報を見ている。まして、医療センターに飛ばしていれば、向こうの医師や看護師のチェックもダブル、トリプルで入るわけです。もっと見落としが少なくなる。それは、ありがたいと思います」

異変の見落としが“バレる”リスクなど気にも止めない。見せないほうが、むしろリスクは高まるという認識なのだ。

患者に納得してもらうツール

「僕らはこういう理由で帝王切開に踏み切ったほうがいいと思います」「危ないので都城医療センターに移りましょう」「都城医療センターにいる先生にも共有していて、同じ意見をもらいました」――。

そう伝えることによって、患者の納得感や安心感が高まる効果もあると中山院長は指摘する。「医療センターと相談して下した判断です、と患者さんにお伝えできるのも大きい。共有システムは患者さんに納得してもらうための大きなツールでもあるんです」。

それは、対看護師でも同じだ。稀に、モニタリング情報を見た看護師や助産師から「先生、本当に大丈夫なんですか？」と詰め寄られることもある。

そんな折、「いや、モニタリングを見ている医療センターの先生も同じ所見だから大丈夫だよ」と看護師に言うと、納得してくれるという。「同じことを説明しても、説得力が違うんですよね。看護師に対しても患者さんに対しても」。中山院長はそう言って笑う。

中山院長は都城の一次医療施設の中でも、最もネットワークシステムの導入に前向きだった一人。ただ、「ほかの地域で見られるような強い反発はなかった」と明かす。

「都城の中で、積極的に（情報を）送る施設と、たまにしか送らない施設と、濃淡があったのは事実」としながら、「モニタリングを飛ばしていたほうが産まれた時の赤ちゃんの状態が良い、ということが臍帯（さいたい）血動脈の分析でも実証された。それもあって、みんな次第に飛ばしていくようになった」と話す。

共有へのアレルギーはシステムの導入時に最も露見する。都城では、当時6カ所あった産婦人科施設と3カ所あった助産院のすべてがネットワークシステムを一斉導入した。システムの導入に同意する時点で、ある程度、共有にポジティブだという証左。はなから送信ボタンを押す気がないのであれば、導入も受け入れないだろう。

つまり、都城の一次医療施設は、システム導入に最初から理解があった。自らの医療を“見られる”ことへの抵抗感が少なかった。これが、都城での導入が成功した1つ目の理由だ。では、なぜ理解があったのか。

都城医療センターと開業医の信頼関係

2017年9月の「広報 都城」に掲載された周産期医療の特集にヒントがある。当時の都城医療センター産婦人科の徳永修一医長（現・古賀総合病院産婦人科）は、こう語っている。

都城は産婦人科医同士がアドバイスを聞く耳を持ち、信頼関係があったことが、システムを導入できた理由ではないでしょうか。全国初のシステムは、他県でも導入の動きがありますが、うまくいかないところもあると思います。

徳永前医長が言う信頼関係とは、都城医療センター産婦人科と、都城の産婦人科開業医との信頼関係と言って差し支えない。

より高度な医療を施す二次医療施設は産婦人科に限らず、一次医療施設から患者が搬送されて来る際に「なぜ送ってくるのか」としつこく尋ねるケースが多いという。聞くこと自体は、より重篤な患者にリソースを確保しておくため、あるいは患者の情報を詳細に得るために、決して悪いことではない。

ただ、市中の一次医療施設の医師からすれば責め立てられているように映り、一次と二次の関係性が悪化することも多い。結果として、一次からの搬送数が減っている地域もある。だが、都城は逆だったと中山院長は証言する。

「もともと、都城医療センターの産婦人科は、鹿児島大学の医局出身の先生が診ておられた。その時代から『普通分娩はできるだけ開業医が診てくれ』と。その代わり、『（開業医が）患者を送ってきたら断りません』と。そういう方針でずっときているので、我々、開業医が医療センターの先生に相談しやすい関係性が歴史的にあったということです」

宮崎大学と開業医の「風通し」

2008（平成20）年頃を境に、鹿児島大学が都城医療センター産婦人科から撤退。2010年頃から、完全に宮崎大学の医師だけの体制に移行してからも、その関係性は薄れず強化された。

前回記事で紹介したように、宮崎県の周産期医療改革は、1991年に宮崎大学医学部産婦人科教授に就任した池ノ上克（つよむ）氏を中心に行われた。

医学部長などを経て学長に就任した池ノ上氏は、2021年に学長を退任するまで、そのキャリアを通して県の周産期死亡率を下げることに尽力。都城を皮切りとしたネットワークシステムの導入も、池ノ上氏の旗振りによるものだ。

宮崎大学の医局出身で、同じく宮大出身の徳永前医長から都城医療センターの産婦人科を継いだ古田医長は、こう説明する。

都城医療センターの古田医長は「もともと開業医との風通しは良かった」と話す

「池ノ上先生から、『二次は開業医からの搬送をできるだけウェルカムでお受けしなさい』とずっと言われて続けてきました。それは宮崎大学全体の方針であり、先代の徳永先生も含め、とにかく我々に染み付いていて、ただただ実践してきた」

「その結果、都城医療センターと周辺開業医との良好な関係は続いて、両者の風通しもさらに良くなっていった。だから、池ノ上先生が宮崎県内に分娩時医療情報ネットワークシステムを築こうと考えた時、まず都城から入れようという話になったんだと思います」

つまり、もともと都城の一次医療施設と都城医療センターのあいだに信頼関係があり、風通しも良かったため、システム導入への理解が進んだ。これが2つ目の成功要因と言える。

こうした歴史的な関係性に加えて、地理的な特性も特筆すべき成功要因だろう。

程良い規模感とシンプルな構成

かつて都城圏域では、都城医療センターに加え、中心市街地にある「藤元総合病院」も周産期医療の二次機能を担っていた。

周産期母子医療の連携（「広報 都城」より）

2008（平成20）年4月には、都城医療センターと藤元総合病院が「地域周産期母子医療センター」の指定を国から受け、周産期医療体制が確立。そこへ2012年、分娩時医療情報ネットワークシステムの構築が始まり、市内すべての産婦人科医院・助産院と、二次の藤元総合病院・都城医療センターにもシステムが導入された。

ところが2015年、諸事情から藤元総合病院が周産期医療から撤退することになり、都城圏域の二次医療施設は都城医療センターのみとなる。

これを機に、それまでローリスクの妊婦も受け入れていた都城医療センターは、唯一の二次として、ハイリスク因子がある患者しか受け入れない方針とした。宮崎大学から派遣される産婦人科医も3人から5人へと増員され、結果として、三次の宮崎大学との関係もより強固となった。

宮崎大学を頂点とするピラミッド型の連携は現状、一次が5施設、二次と三次は1施設というシンプルな構成。「学閥や派閥争いなどの面倒なことは起きようもない」と中山院長は話す。

「もともと、都城医療センターには、鹿児島大学から宮崎大学に置き換わっていっても学閥争いなんていうものはなかった。我々開業医同士も、都城医療センターとのあいだも、土地がらなのかわかりませんが、いがみ合うようなことはない。ほかの地域では対立や反発があると聞きますが、ここは対立するほどの数がないということでしょうか」

人口約16万人の都城市。その程よい規模感とシンプルな構成が、信頼関係や風通しの良さに影響しているのは間違いない。つつがなく利活用できる「土壌」が都城にはあったということだ。

AIによる判定補助に期待

一次医療施設側の理解、風通しの良さやまちの規模感といった土壌。そうした要素が分娩時医療情報ネットワークシステムの導入と利活用につながり、都城における周産期医療のレベルを大きく底上げした。

風通しは良けれども、危険な胎児や母体のモニタリング情報をうまく共有できていなかった。そこに、システムが絶妙にマッチしたということだ。

システム導入から12年が経とうとしている。2017年にはシステム全体の更新がなされ、二次医療施設の医師は、一次医療施設から共有されたモニタリング情報をスマートフォンでも確認できるようになった。この先、どう進化を遂げていくのか。

都城医療センターの古田医長は「人工知能（AI）」に期待を寄せる。「モニタリング情報の波形を読み、パターンを正しく判定するには勉強と経験が必要。でも、そこにAIが補助として、過去のパターンから危険なアラートを出すような機能が加われば、リスクに対してより敏感になれて、より安全なお産につながるかもしれません」。

一方で、分娩時医療情報ネットワークシステムの他地域への普及について、古田医長は「大都市ではまだちょっと難しい」と話す。中山院長も「このネットワークシステムは、もっと全国に広がって良さそうだと思いますが、大学病院を複数抱えるような都市部では、調整がなかなか難しい」とし、こう提案する。

「逆に言うと、沖縄など離島を抱えているところ、あるいは大学病院を一つしか抱えていない地方県のほうがやりやすいと思うので、そういうところから広がっていけばと願います。医者がなんぼ頑張っても限界がある。普段、モニタリング情報を良く見ているのは看護師や助産師さん。彼ら彼女らのレベルアップも一緒にやりながら、モニタリング情報がいろんな医療関係者の目に触れるようにしていかないと、周産期医療は良くならない」

システムはあくまで道具であり、それを使いこなすのは人間。医療関係者の理解や思いがいかに重要かということを、都城のストーリーは教えてくれる。

中山院長は言う。「ゴールはなるべく多くの幼き命を救うこと」。その思いは本来、全国どの地域であっても皆、同じはずだ。

中山産婦人科医院
住所	宮崎県都城市前田町17街区32号
電話番号	0986-23-8815
外来受付	9:00～12:00、14:00～17:00
休診日	土曜午後・日曜・祝日
公式	中山産婦人科医院

受付時間・休診日は変更となる場合がございますので、ご来院前にご確認ください。

一番、うれしいと思うこと

——　市長に就任してから取り組んでこられた中心市街地の活性化策が一定の成果を出しています。中核施設「Mallmall（読み方はまるまる）」が2018（平成30）年4月に開館してから5年が経ち、来場者数は延べ750万人を超えました。なにを最もうれしく感じますか？

「Mallmall」の5年間を振り返る都城市の池田宜永市長

池田宜永（たかひさ）市長（以下、池田）　中心市街地の再開発において、いろいろな先生がたと議論するなかで大事にしていたコンセプトの一つが「憩いの場」だったんですね。

用事がなくても何気なく図書館に来るとか、雨が降っているけれども、ふらっとあの辺に来るとか、何かイベントをしているかもしれないから来てみたとか。新しい中心市街地が、そういった憩いの場になりつつあるとすれば、これは一番うれしいことですね。

「Mallmall」の大きな屋根の下は訪れる市民の「憩いの場」でもある

——　Mallmallの核とも言える新しい図書館は、開館当初から多くの人を呼びました。開館初年度となる2018年度の来館者は、事前の年間予想を4倍以上も上回る110万人を突破しています。

池田　出来上がった図書館を最初に見たとき、「え、なんだここは」と思いました。

旧都城大丸のショッピングモールをリノベーションし、斬新な図書館が生まれた

池田　想定を超えてきたと言いますか、いい意味でのギャップがありました。中に入ると、異空間というか、言葉は悪いですけれど、およそ都城らしくない。

私ですらそう感じたので、市民の方はもっと驚かれたと思うんですね。特に最初の頃は、そういった驚きやギャップが求心力となり、想定を超えるMallmallの集客力につながったのではないかと思っています。

——　Mallmall全体の来場者数は、2018年度に延べ189.7万人、2019年度に同195万人と推移しましたが、2020年度からはコロナ禍の影響をもろに受けました。

池田　さすがに、緊急事態宣言のときはMallmallも閉館せざるを得なかったので、大きな影響を受けました。それでも、最もまちなかから人が消えた2020年度、図書館だけで年間延べ約55万人、Mallmall全体では約73万人もの方がいらしてくれたんですね。

中心市街地中核施設「Mallmall」来場者数の推移

注1：Mallmallを構成する図書館、ぷれぴか、保健センター、未来創造ステーション、まちなか交流センター、まちなか広場中央、バス待合所の来場者数累計
注2：2023年度は4月1日〜5月10日の実績値。数字は四捨五入

池田　直近の2022年度は、Mallmall全体の来場者数が延べ165万人まで回復しており、2023年度はさらにそれを上回る勢いで推移しています。

そういった実績を見ると、市民の皆さんにとって中心市街地が、「ふらっと行きたくなる憩いの場」になってきてくれているのかなと感じます。

“箱づくり”の最初からかかわってほしい

——　Mallmallの中核を成す図書館は、木目と黒を基調とした洗練された上質な雰囲気で、機能的なレイアウトや仕掛けも施されています。図書館へリノベーションするというのは市長のアイデアですが、デザインや内装なども市長が指示したのでしょうか？

池田　いやいや。あんなに斬新な図書館ができたのは、民間の「指定管理者」のおかげです。

ただし、通常は、図書館という“箱”をつくってから、管理運営をしてくださる指定管理者を公募して選定するのですが、我々は、箱をつくる段階から指定管理者の方々と一緒にやってきたんですね。その方法がよかったのかもしれません。

池田　図書館の管理運営を任せる指定管理者というのは、全国津々浦々の図書館を見ていて、いろいろな知恵や知識がある、いわば図書館のスペシャリストです。

箱をつくってから指定管理者を決めるとなると、要はそういったプロの方々の意見が反映しづらくなるので、それは嫌だなと。その世界のプロが指定管理を受ける前提で、箱づくりの最初からかかわってほしい、という思いがあったので、そういう方式を採りました。

これがうまくいったので、2023年4月にオープンしたばかりの新しい「道の駅 都城NiQLL（ニクル）」も、今、整備をしている関之尾公園の施設も、同じ方式を採用しています。

リニューアルオープンが大きな話題となった「道の駅 都城NiQLL（ニクル）」

商業施設への思い

——　中心市街地再開発について、池田市長は当初から「商業施設ではなく非商業施設を中心に」という考えがあり、図書館と子育て支援施設、広場を中核施設に据えました。一方で隣接する敷地の再開発は民間に委託し、Mallmallの隣にホテルなどが入る複合施設の「TERRASTA（テラスタ）」が2022年4月にオープンしました。市や市長はどの程度、関与されたのでしょうか？

池田　Mallmallのほうは官がやり、隣接する敷地は民でと役割分担をした結果、民間の思いでホテルを中心とするテラスタがつくられたわけですが、じゃあ、私の思いと違うかというと必ずしもそうではなくて、それはそれでよかったと思っていまして。

市との関係で言うと、まずうちからお願いしたのは「スーパーマーケット」だったんです。

シティホテルが入る複合施設「TERRASTA（テラスタ）」。広場に面した1階にスーパーマーケットがある

池田　というのは、あの辺に住んでいらっしゃる方にとって、旧都城大丸のデパ地下はスーパーの役割を果たしていたのですが、それがなくなったことによって、都城のまちなかで買い物難民が生まれる、という状況になってしまった。

これは、我々、市として大きな課題でした。だから、民間に再開発を委託するにあたって、「スーパーを設ける」というのを必須要件にせざるを得ませんでした。それ以外にどういう商業施設とマッチングするかというのは民間に委ねたのですが、今、やっていただいているところの提案がホテルだったと。これには、民間側の強い思いがあるわけです。

東京や大阪などから取引先の方をお呼びするとき、シティホテルに泊まりたいという方々がいらっしゃるけれども、残念ながら都城にはシティホテルがないということで、都城で仕事を終えると宮崎市内まで戻って宿泊する、という方も多かったようです。

都城の経営者からすると、歯がゆい思いをしていたようで、それで、ああいう都城にはない、ビジネスホテルとは一線を画したシティホテルができました。

既存のビジネスホテルとは客層が競合しないということで、地域経済に配慮したところもあると聞いています。私個人としても、それはすばらしい配慮だと、思いました。

——　Mallmallとテラスタの開発は官と民、別々で行ったにもかかわらず、テラスタの雰囲気は図書館に合っていますし、全体が溶け合っている印象です。

池田　我々からの要望として、できれば全体の統一感を意識してもらいたいとはお伝えしました。それも踏まえてご配慮いただけたということだと思います。「まちなか広場」と一体に見えるテラスタのテラスの設計など、すごく考えていただけたなと感謝しております。

——　非商業施設のMallmallはたくさんの人を中心市街地に呼ぶことに成功しました。商業施設のテラスタも、Mallmallとの相乗効果で一定の成果を出しています。一方で、その周辺の商店街の再生はまだ道半ばです。

池田　中心市街地が昔のように商業施設や商店街によって復活できるかというと、現実としてそれは厳しいだろう、という思いが市長就任の当初からありました。ただ、商業施設が必要ない、商店街の再生は諦めている、というわけではありません。

まずは、非商業施設によって人を呼ぶ。ふたたび中心市街地に集まった人々によって、周辺の商業施設や商店街も活性化する。そうなっていってほしいし、そうなるんじゃないかという期待もしていました。

実際に、タウンマネージャーの二宮（啓市）さんたちの頑張りもあって、小洒落たお店や人気の飲食店がMallmallの周辺に増えてきていますし、まちなか全体に人が戻りつつある。空き店舗も減ってきています。

シャッター商店街、再生の兆し タウンマネージャーの奮闘

中心市街地に住んでもらう

——　この先の活性化策についてもお話を伺いたいと思います。コロナ禍の影響はかなり大きかったと思いますが、ようやく落ち着きを見せてきました。ここから景色がまただいぶ変わるのではないでしょうか。

池田　そうですね。変わるし、変えたいと思っています。先ほどの商店街の再生も続いていきますし、もう一つ、ちょうど今、強化して取り組んでいる施策にも期待を寄せています。

それは、中心市街地に住んでいただくための「居住推進」です。人が住めば生活をします。スーパーのお客さんも増えますし、夜も飲食店に足を運ぼうとなるじゃないですか。住人が増えれば、それだけ中心市街地の商業にプラスの効果を与えるはずです。

そもそも、中心市街地って昔から“中心”で、上下水道などのインフラも整っている。中心市街地はちゃんとしているエリアなので、マンションなどの集合住宅にも向いているということで、今、居住推進の政策も進めているわけです。

——　2020年度から、マンションやアパートなど中心市街地における共同住宅の支援策を打ち出しています。

池田　当初、いい反応があったんですけれど、ちょうどコロナ禍と重なってしまいました。この2年くらいは我慢の時期だったんですけれど、それでも動きはあったので、ここからさらに期待ができると思っています。

——　どのくらい増やしたいと思っていますか？

池田　建てていただけるのであれば、どれだけでも建てていただきたいと思っていますし、中心市街地であっても、人が住んでおられない空き家・廃屋もたくさんあります。まちの景観上、どうなのかなという思いもありますし、廃屋よりはまだ駐車場や更地のほうがいいとも思います。

ましてや、そこにマンションやアパートを建てていただけるのであれば、景観上もよく、また、中心市街地の人口増につながりますし、人の流れも増えてお金も回るので、本当にありがたい。支援策への申請も、いくらでも来ていただければと思っています。

市民が誇れる中心市街地に

池田　それから、結果として今、タイミングが合ったんですけれど、物件をつくる支援策に加えて、そこに住もうと考えてくれる方への支援策も加わりました。とにかく都城の人口を10年後に増加に転じさせるべく、これまで以上に舵を切って、今年度（2023年度）から「人口減少対策」を強化し、強力に打ち出したところです。

2023年度から強化した「人口減少対策」

都城市は2023年4月から、「10年後に人口増加へ！」という目標を掲げ、これまで以上に力を入れて人口減少対策の各種施策を推進している。

今回の人口減少対策強化は、「子育て支援」と「移住応援給付金」の2本柱。

子育て支援は、「第1子からの『保育料』の完全無料化」「中学生までの『医療費』の完全無料化」「『妊産婦の健診費用』の完全無料化」という、3つの完全無料化に踏み切った。

また、移住応援給付金は、日本トップレベルの給付金を用意した。全国どこから（三股町・曽於市・志布志市を除く）移住しても、1世帯あたり100～300万円の基礎給付金に加え、1子あたり100万円の子ども加算を設定。例えば夫婦と2人の子どもで移住した場合、最大500万円が支給される。

池田　子育て支援にせよ、移住応援給付金にせよ、当然ながら都城全体が対象なのですが、子育ての環境もいいし、都城へ移住しようかと考えてくださる方々のなかには、中心市街地を候補に考えてくださる方もいらっしゃると思います。今回の強化は、そうした方々の背中を押すことにもつながるはずです。

——　行政施設から始まった中心市街地活性化策ですが、続いて商業施設ができ、商店街の活性も進み、居住促進も始まりました。最終的にはこうなってほしい、という池田市長なりのビジョンをお聞かせください。

池田　先ほどから申し上げているように、商業施設を核とした復活はなかなか難しいと思ってきたなかで、中心市街地にああいう行政施設ができました。そこを中心に、市民の憩いの場にもなりつつある。呼応するように商店街も変わりつつありますし、今後は住んでくれる人も増えることも期待しています。

商業エリアや居住エリアとしてのウエートも高まってくるなかで、週末に多くの人々が気持ちよさそうに歩いて、忙しそうに働いていて、賑わっているような空気感が定着する、というのが一つの目指すかたちなのかなと思っています。

それから、市民の皆さんが市外や県外の友人・知人・親戚に誇れるような中心市街地になってくれたら、と願っています。市民の方が、ほかの地域の人に「うちの図書館、いいんだよ」と言ってくれているというのを耳にすることもあります。やっぱり、うれしいですよね。

中心市街地で商売をする人、働く人、住む人、訪れる人、あらゆる市民が一緒になって、本気で中心市街地をもっと活性化していきましょうよ。そして、もっと市民が誇れる中心市街地にしていきましょうと。そう、皆さんに呼びかけていきたいと思っています。

もっと市民が誇れる中心市街地に、と呼びかけを続ける

（次回に続く）

街に新風吹き込む“高級”焼き鳥店 「とり喜多」店主、北薗泰信氏の願い

公共施設を中心とする再開発

旧都城大丸跡地再開発は、池田宜永（たかひさ）新市長の誕生を機に、「商業施設」メインから「公共施設」メインへと軌道修正された。

2013年10月、ハートシティ都城と都城市は、旧大丸センターモールに市立図書館を移転させる計画を明らかに。次いで2014年、都市再生特別措置法が改正され、国の補助対象が拡大したことから、中心市街地の再開発を「都市再構築戦略事業」へとシフト。

そして2015年3月、都城市がハートシティ都城から土地建物を取得し、Mallmallの整備に本格着手した。

旧都城大丸のセンターモールは2004（平成16）年オープンと新しい。建物は取り壊さず、全体を図書館へと改装（フルリノベーション）することにした。

上は旧都城大丸センターモール。その建物はフルリノベーションされ、新しい図書館へと生まれ変わった

図書館へのフルリノベーションは、指定管理者制度を採用。公募型プロポーザルで選ばれた事業体「MALコンソーシアム」によって、ショッピングモールの空間を生かしながらも、カフェや自習スペースなども備えた、落ち着きと品のある最新の図書館へと生まれ変わることになった。

中央通りに面した旧都城大丸本館は取り壊し、跡地は行政エリア、民間エリア、広場に3分割して開発を進めた。

旧都城大丸本館の跡地は、「まちなか交流センター」などが入居する行政エリア、広場、民間エリアの「TERRASTA」と3分割され、開発が進められた

広場を囲む西側には、広場から中央通りへ抜けられるよう通路を大きく開口した3階建ての行政施設を新設。1階にバス待合所や市民交流スペースの「まちなか交流センター」、2階に保健センター、3階に子育て支援センター「ぷれぴか」を設けた。

「まちなか広場」と名づけた広場は、テニスコート2.3面分、約600平方メートル（㎡）のスペース。東側に隣接する旧センターモール、図書館への導線も兼ねている。

「まちなか交流センター」や子育て支援センター「ぷれぴか」など行政施設が入居する建物（正面）。1階は大きく開口しており、広場から中央通りに抜けられる

これら図書館・行政施設・広場は市の中核施設として、民間施設に先立つ2018年4月に開館。「人が集まる」という意味のMallを重ね、長らく市民に親しまれた都城大丸のマルにもかけ、Mallmall（まるまる）と名づけられた。

こだわったスーパーマーケット

一方で、広場に面する北側部分の再開発は、民間に委ねることになった。再開発にあたって「商業施設をつくらない」方針を掲げた都城市だったが、ゼロにはできない。「中央通りでは生鮮食品が手に入らない」という課題の解決は必要だったからだ。

そこで市は、スーパーマーケットを設けることを条件に、旧都城大丸本館の北側部分に加え、隣接していた都城郵便局旧本館などの跡地の再開発事業者を公募。30社以上の地元企業が出資するセンター・シティが選定され、複合商業施設の計画が進められた。

入居を検討していた地場ホテルやスーパーが取りやめるなど、計画の見直しが相次ぎ、着工が遅れたものの、2022年4月、「TERRASTA（テラスタ）」としてオープンにこぎつけた。

「TERRASTA（テラスタ）」は、テラスとステージを掛け合わせた名称。広場に面した1階にはおしゃれなスーパーマーケットが入り、3階以上はホテルとなっている

1階には地場産を中心とした生鮮食品を扱うスーパーやフラワーショップ。2階は商工会議所などが入居するオフィスやカフェ。3階はホテルロビーとダイニングで、4階から7階はホテル客室となっている。小田急グループのUDSが企画・設計デザイン監修を手がけ、都城随一の上質な商業施設が生まれた。

行政によるMallmallとは別の名称、別の運営で区別されているテラスタ。とはいえ、広場を介してMallmallと一体化しており、一連の中核施設に溶け込むようにデザインも調和がとれている。ウッドを基調としたホテルの上質な雰囲気は、図書館に通ずるものがある。

これらはすべて、市の目論見どおりなのだろうか。池田宜永市長に聞くと、こう答えた。

「図書館もテラスタも、それぞれの施設の企画やデザインはすべて、指定管理を受けている専門家の人たちにお任せして、やっていただいたんです。皆さん、素晴らしい仕事をしていただいた。ただ、あそこを工事するとき、私は最初に3つだけ、お願いをしました。そのひとつが、スーパーマーケットですね」

では、あと2つとは。

3つのこだわりを説明する池田宜永市長

「これは特にMallmallに言えますが、ターゲットを“女性”にしてくださいと。特に子育て世代。女性は集客力があるし、お財布の紐も握っているからです」

「女性が街を歩くとお子さんや友だちがついてくるし、おじいちゃん、おばあちゃんもついてくるし、夫は嫌でもついてくるみたいな世界じゃないですか（笑）。あとは、やっぱり今の時代、女性に好まれない施設はうまくいかないという思いもありました」

「もうひとつは、これが一番、大事でこだわったポイントですが、あそこの施設をすべて屋根でつないで、広場も全天候型にしてくれ、と言ったんです」

こだわりの大屋根「傘をささずに済むように」

左手の図書館から広場、中央通りに面した右手の行政施設まで、Mallmallは巨大な屋根で覆われている

Mallmallのいくつかの写真を見てお気づきだろう。図書館から広場、そして中央通りに面した行政施設まで、Mallmall一帯を大きな屋根が覆っている。これが、最大のこだわりだったと池田市長は語る。

「子育て世代の女性をターゲットに考えたとき、ベビーカーを押して、上のお兄ちゃんお姉ちゃんと手をつないで、荷物も持ったら、傘をさす余裕などありません。かつ、あのあたりはクルマで来ざるを得ない。なので、駐車場に停めて、すべての用事が終わって帰るまで、1回も傘をささずに済むようにしてくれとお願いしたんです」

図書館入口から道路を挟んで広場、奥の行政施設まで、雨の日でも濡れずに移動できる

1994（平成6）年、大蔵省へ入省した池田市長は、入省後に東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了し、主税局、金融庁監督局などを経て、国の財布の紐を握る財務省主計局主査を務めた。その経験から、「屋根は危うい」ことを知っていた。

「公共施設をつくると、資材が、人件費が上がりました、工期が延びますとなって、得てして予算が膨らむわけです。財政当局は『出せるわけない、どこか削ってこい』と言うじゃないですか。そうなると、屋外の屋根は削られてしまうんです。なくても成立するから」

「でも私は、絶対に必要だと思っていたので、あえて最初に言っておいた。そうなると、簡単には削れないです。私を説得しなきゃいけないので（笑）。そういった考えで動きだしたということです」

礎となったコンセプト

池田市長の強いこだわりのもと、Mallmallとテラスタは巨大な一枚屋根と広場で一体化され、立体駐車場から図書館のあいだも屋根でつながれた。駐車場から図書館、図書館から広場、広場から子育て支援施設やテラスタまで、雨の日でも傘をさすことなく回遊できる。

子育て世代の女性、そして屋根、というこだわりは、それぞれの施設の企画や設計の礎となり、微に入り細に入り、自然と反映されていった。

例えばMallmallの附帯駐車場は、旧都城大丸の立体駐車場をほぼ再利用したが、収容台数を大丸時代の248台から218台に減らし、1台あたりのスペースを広げる工夫を凝らした。ベビーカーや子どもを乗せたり降ろしたりしやすいように、との配慮からだ。

立体駐車場と図書館のあいだも屋根がつないでいる

新図書館は、旧図書館と比べ、延べ床面積が約3倍、閲覧スペースが約4倍に拡充され、子連れでもゆとりをもって安心して動ける空間となった。平日の夕方になると自習で利用する中高生の姿も増え、青少年にも親しまれている。

2階には10代が優先して自習や飲食などに利用できるティーンズ向けのスペース「ティーンズスタジオ」も設けられ、1階にはママ友同士が楽しめるような、おしゃれなカフェも備わった。女性と子どもを大切にする思想が反映されていると言える。

図書館2階の「ティーンズスタジオ」は10代の人が優先で利用できる

広場に面したテラスタ1階には、女性が好みそうなスーパーマーケットとフラワーショップがある。広場では月一回、マルシェが開催され、若い女性が好みそうなハンドメードの雑貨や、流行りのキッチンカーなどが並ぶ。

毎月の開催で賑わいを見せるマルシェ

この広場では、マルシェのほかに、都城市に拠点を構える企業がブースを並べる「JOBフェスタ」や、バランスボールを使ったエクササイズやヨガなどを講師に教えてもらいながら体験できる「まちなか運動系プログラム」など、年間約200回ものイベントが開催されている。

「まちなか運動系プログラム」として広場で開催されたヨガ教室に集まる人々

乳児や幼児がいれば、広場すぐそばの建物3階にある子育て支援施設「ぷれぴか」で子どもを預かってもらうこともできる。

このぷれぴか、当初計画では屋内のみの施設だったが、「屋外でも遊ばせたい」というママの意見を反映して3階の一部の屋根を取り払い、人工芝を敷いたオープンテラスに砂場と大型木製遊具を設置した。屋内の「プレイルーム」では、子どもが走ったり登ったりして、安全に体を動かして遊べる。

これらのプロデュースや設備調達は、ボーネルンド社によるもの。都市部では、著名なショッピングモールなどに同社運営の有料の遊び場が展開されているが、ぷれぴかでは無料で利用することが可能だ。

「ぷれぴか」は「Play Peekaboo（いないいないばあ）」から生まれた愛称。子育て支援センター、おひさまテラス（上）、プレイルーム（下）の3つのエリアがあり、いずれも無料で利用可能（ボーネルンド社のウェブサイトより）

息を吹き返した旧都城大丸跡地

こうしたひとつ一つの工夫や配慮が、大きな集客力を生んだ。2018年4月28日にMallmallが開館してからわずか10日間で、全施設の累計来館者数が11万人を超えたのだ。

最大の求心力となっているのが、図書館。当初計画時、予想来館者数を旧図書館の約1.5倍、年間約27万人と見込んでいた。それが、開館初年度の2018年度だけで110万人を突破した。

ぷれぴかも、開館して260日目に来館者数10万人を達成。旧子育て支援センターの来館者数が年間1万数千人だったことを考えると、かなりの躍進である。

Mallmall全施設では、初年度に延べ約190万人の来場者数となり、異例とも言える垂直立ち上げを見せた。都城市役所の資料によると、中心市街地の主な集客施設の来場者数（入込み客数）の合算値は、Mallmallがオープンした2018年度、前年度比約2.6倍に跳ね上がっている。

中心市街地集客施設入込み数の推移

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

2020年度からはコロナ禍による落ち込みがあったものの、それでも着実に積み上げ、Mallmallの5周年を控えた2023年2月、累計来場者数は延べ700万人を超えた。

これに伴い、中心市街地の歩行者通行量も着実に増えている。最も通行量が落ち込んでいた2017年度と比較すると、2022年度は4倍以上となった。

中心市街地の歩行者通行量の推移

注：都城市役所の資料を基に作成。数字は四捨五入

2023年度のMallmallの集客は、4月1日からの1カ月強、5月10日までの期間だけで21.5万人に達しており、初めて年間で200万人を突破する勢いで推移している。コロナ禍の収束に加え、これには2022年4月開館のテラスタによる相乗効果も含まれているだろう。

かくして、瀕死の状態だったまちなかは息を吹き返した。ただし、それは中心市街地の、そのなかの中央通りの、そのまた一部。人を呼ぶことに成功したのは、池田市長が宣言していたように、あくまで中核施設であるMallmallとテラスタに限った話なのだ。

旧都城大丸の跡地周辺は確かに盛り上がっている。しかし、中心市街地、その中心である中央通りの商店街の多くは、いまだにシャッターを閉ざしたまま。そう。池田市長が釘を差していた商店街の再生はまだ道半ばである。

中心市街地商店街の活性化。それはまた、別のストーリーがある。

（次回に続く）

シャッター商店街、再生の兆し タウンマネージャーの奮闘

ジェンダーギャップ、感じますか？

——　日本の「ジェンダーギャップ（男女格差）」は世界の先進国で最低レベルにあります。また、地方のほうが都市部に比べて男女格差がある傾向にあります。都城に住み、働く身として、どう感じているのか。そのあたりからお聞かせください。

小野祐希（おの・ゆうき）
シフトプラス都城営業所副所長。都城市出身、39歳。都城市役所の臨時職員などを経て、2017年、33歳で、ふるさと納税の関連業務を受託しているシフトプラスに入社。2022年、副所長に就任。都城市などからのふるさと納税関連の業務委託を束ねている

小野　日常的になにか格差を感じているかというと、あまりないです。たまに、あっ、と思うことはあります。例えば、寄附者さまのクレーム対応の際、「上を出せ」と言われたときに電話をかわると、「いや、オンナかよ」みたいな発言をされたり。そういうときに感じます。

yuki　私が前にいた会社は、もともと女性が少ない職場で、特に制作の現場になると男性が多かったのですが、私はそれが楽で。動じないというか、言いたいことは言って、それなりにちゃんと聞いてもらい、自由にさせてもらっていたので、自分自身は、あまり格差を感じたことはありませんでした。

藤高　私も、二十歳くらいに建設会社の事務をしていたときは、ほとんどが男性の職場で女性の事務員が3人という感じで、それが当たり前みたいな風潮だったので、そのときは格差を感じたことはあります。今は本当に女性ばかりの職場ですし、仕事をしながらそういうことを考えたり、感じたりはしないですね。

「彼氏作らないの？」「雇わないの？」

藤髙未紗（ふじたか・みさ）
フジタカデザイン社長。都城市出身、44歳。2011年、32歳で独立。フリーランスとしてウェブサイト制作などを手がける傍ら、2013年、都城の地域情報サイト「ビィハピ」を立ち上げる。2021年4月、株式会社フジタカデザインを設立。1500点以上ある都城市のふるさと納税のバナー画像デザイン・制作を一手に引き受けている

藤高　ただ、仕事・プライベートにかかわらず、「彼氏を作らないのはもったいない」と言われるのは気になります（笑）。どういう意味での「もったいない」なんだろう、と思っていて。

yuki　私は「なんで人を雇わないの？もったいない」とかは、結構言われます。ありがたいんですけどね。ただ、自分の性格と言いますか。どちらかというと、リーダーがいてそれを支える裏方。例えば、うちの主人がやっている居酒屋のことやイベントなども、裏方が向いてるというか、これでいいと思っているんだけれど。その感覚に、今のお話は近いのかなと。

藤高　そうおっしゃる方は、「世間的にそれが当たり前」という常識を持たれていて、それを伝えているのかな。

yuki（ゆき）
創良紙.works デザイナー。鹿児島市出身41歳。小学生の頃に親の転勤を機に約30年以上、都城で暮らす。市内の印刷会社勤務を経て2013年、独立。現在、夫とともに、居酒屋の経営に携わりながら、日中は、ロゴデザインや、パッケージデザインをはじめ、主に、行政・企業・飲食店・美容室など、さまざまな媒体のデザインを手がけている

yuki　確かに。「なんで子どもがいないの？」とか、気にかけて言ってくれる人もいるけれど、たまにびっくりするような表現で言われたりは、あったかなぁ。

小野　デリカシーないですね……。

yuki　東京だったら大問題だろう、みたいな言われ方もありましたね（笑）。まあ、うまく返す技も身につけましたし、私は今の主人と2人の生活、すごく幸せです。

都城の女性像「責任感が強い」

——　都城の女性に対しては、どんな印象というか、女性像を抱いていますか？

藤高　私の周りは、自分でなにかしら動いている方だったり、その考え方がすごく好きだと思える方だったり、人として素晴らしい方、素敵な方が多いなと思っていて、だからこそ、自分も頑張れるというか、良い影響をいただいています。

yuki　そうですね。今、（藤高）未紗さんが言われたことは本当に同感。私のデザインの仕事も、お客さまは地元の方が多いんですけれど、女性で起業されて、お店をやられて10年という方も何人かいらして、そういう方々の過程をずっと見させてもらっているなかで、どんなことがあっても、なにがあってもやっていこう、みたいなエネルギーを持っている方がすごく多いのかな、と感じています。

小野　でも、頑張り過ぎちゃう、みたいなところはある気がします。例えば、スタッフが子どもを迎えに行ってオフィスに戻り、買ってきたお弁当を横で食べさせながら、夜遅くまで仕事をしている。もちろん「強制」はしていません。「早く帰ってね～」と言っているんですけれど、そういうスタッフはたくさんいます。

うちの場合は、やらなければならない仕事が終わったら休めるとか、ある程度、自分で調整できるので、そういうのも影響しているとは思うんですけれど、それにしても、仕事への責任感がすごいというか。まじめなのかな。本当に「大丈夫なの？」と心配になるくらい、頑張っている人が多い。

藤高　確かに。責任感はすごく強いかもしれないですね。

夫婦円満か、離婚して幸せか

——　宮崎県の離婚率が全国平均より高いというのはデータとして出ているのですが、肌感覚として、周囲でも離婚している女性はわりと多いと感じられますか？

yuki　そういう数字が出ているというのは聞いたことはあるんですけれど、あくまで一つの選択肢として離婚する道もあって、それを自分で選んでいるという感じもするのと、未紗さんのように、離婚という道を選択された女性がどんどんステップアップしていくのも見ています。お子さんのためにも、ちゃんと未来を築いていこうという思いや行動力、パワーを感じます。

藤高　でも、どっちかなの。離婚して幸せになるのか、夫婦ですごく仲良くて幸せなのか。極端な気がします。

男女が、尊敬し合ってずっと一緒にいられるって奇跡だと思う。いつも友達に「奇跡の夫婦やね」と言っているんだけれど。yukiちゃんのところもそうだと思うし、本当、すごいね。

yuki　本当にありがたいなと思いますね。もちろん、日々いろんな問題はありますが、コロナ禍でお店を改装して、音楽も楽しんでもらえる空間を作ったり、イベントなども企画したりと、一緒に切磋琢磨できる存在でもありますし。

小野　うらやましいなと思います（笑）。私は、今は離婚してよかったな、とは思いますけれど、それは結果論。きっとそうじゃない人もいると思いますし、ここにくるまで苦労もありました。

つらい自分でいることを選択している

——　出産・子育てや離婚など、ライフステージの変化によって、我慢している女性、苦しんでいる女性もいます。

藤高　私も、つらい時期もありましたよ。「自分らしさ」を出せている今の自分と、かけ離れていた時期もあったんだけれど、でも、それがあるから今があるんです。

私は、自分らしさを出せるように変わったきっかけがあって。

離婚のときなんですけれど、本当はどういうふうに生きたいのか、どんなことをやっていきたいのかとか、自分を見つめ直したタイミングで「変わりたい」と強く思って。そこから変わる努力をし続けていった。そういう選択をしていきました。

2023.03.10

デザインで都城を支える女性集団　フジタカデザイン社長・藤高未紗さん

都城市で活躍し、輝いている女性にフォーカスし、男女格差をなくす糸口を探ります。まずは、ウェブデザインやパンフレット制作などを都城市で手がけるフジタカデザインの創業者、藤高未紗さんの「生き方」に迫ります。...

藤高　今思えば、つらいと感じていた時期の私は、自分がそこを選んでいたというか、じつは心地がよかったのかもしれない。そういう自分であることを選択していた側面はあると思います。

yuki　私も、「私、なにに気を遣っているんだろう」みたいな時期はあったんですね。幸せになりたくて、一つひとつ選んでいるんだけれど、なかなかそううまく行かないことも、人生ありますよね。

人に恵まれている

小野　私は離婚もそうですし、今の仕事もそうですが、そのときそのときの思いつきで行動するタイプでして。離婚となって、子どもに不憫な思いをさせないように育てようと思ったとき、やっぱり稼がないといけないから「どうしよう」と思って。でも幸い、私は運よく今の会社に入れてもらっていたので、誰よりも頑張ろうと。

それまでの私は、なんとなく生きるために働く、という感じだったんですけれど、それが今の仕事に変わってからやりがいを見いだし、プラス、子供たちを育てる責任も伴って。タイミングが、運よく重なったということだと思います。

2023.03.07

地方に寄り添うシフトプラス　巨大市場の黒子が狙う次の官民“共創”

地方から始まる変革。第2回は、地方に寄り添いながら自治体とともに成長を遂げる知られざるITベンチャー、シフトプラスを取り上げます。「ふるさと納税」という巨大市場の全国的な黒子は、次のフェーズへ向け本社を都城市に移設することを決めました。...

藤高　小野さんの上司の方から、「人とのコミュニケーションは小野さんじゃないとだめ」というお話をすごく聞いているので、やっぱり小野さんの人柄とか優しさとか、そういったところをちゃんと見てもらえているからこそ、今があるんだろうなと私は思います。

小野　本当に人には恵まれているなと思います。自分で。

藤高　私も人に恵まれているとすごく思っていて、それこそ人との縁を大事にというか、いただいた恩はどこかで返したいという思いがすごくあって。そこは大事にしています。

yuki　本当にそうだなと、聞いていて思います。ただ私は、日々の仕事に追われてしまって、「ご縁を大事に」をなかなか実行できてないこともあるので、未紗さんたちはそれを体現されていて、本当にすごいなと思います。そういうのが、ちゃんとできるようになりたいです。

あと、自分の思考回路としては、考えが「人のせい」にいくときは、ずっと迷路にいる感じがするから、人のせいにしているうちは違うなと思い直すようにしています。

ジェンダーギャップ、経済「全国6位」の実感

——　ジェンダーギャップ指数を「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野で男女格差がどれだけあるかというのを都道府県別に分析した全国ランキングがあります。宮崎県は、政治・行政・教育が30位後半から40位代と低調ですが、経済だけが2022年版で6位、2023年版で23位とまずまずでした。意外と女性が「稼ぎやすい」土地なのでしょうか？

yuki　いや〜、どうだろう……。それはわからないですね。

小野　決して稼げはしない。

藤高　女性が、ということではないんじゃないですか。

小野　それ。もともと男性の収入が高いわけではないので、確かに男女格差はない。でも、女性が稼ぎやすいわけではない。めちゃくちゃ肌でそう感じます。

——　女性のチャンスが多い、という話でもない。

yuki　そういう感じではないと思います。むしろ一筋縄じゃいかないなぁと思うこともありますからね。

藤高　そして、良くも悪くも噂はすぐ回る気がしますね。

それでも都城に残る理由

——　それでも、皆さん、この地に残って仕事を頑張っているのは、なぜですか？

yuki　私はいろいろ理由があるんですけれど、都城がつまらないと思ったことは一度もない。むしろ、とても楽しいです。そして、10キロ圏内をぐるぐると100キロくらい走って仕事をさせていただいているような感覚で（笑）。

私自身が至らないことが多いのですが、この今の環境や、お仕事をいただけていることに感謝でいっぱいです。

藤高　私は、都城が好き。それに尽きるかな。福岡に住んでいたときも、週1くらいで一人で車で通ってきていて。飲みの場が多かったし、若かったから、すぐに帰ってきて。こっちに住めば？というくらい（笑）。

みんなで思いを共有するとか、なにか楽しいことを一緒にするとか、そういうことが私はすごく好きで。野菜もおいしいし、お肉もおいしいし、お酒もおいしい（笑）。コロナでちょっと引いたけれど、今でも都城はそういう楽しい場所なので、大好きです。

yuki　月1くらいで定期的に集まって飲む「もえ」みたいな風習があったりしますもんね。寄り合いを意味する方言ですが、私たちだけじゃなくて、おじいちゃんたちも、おばあちゃんたちも、お友達同士とか公民館単位とかでやっている。「今日はもえやー」って（笑）。

小野　私も、そんなに友達は多い方ではないですけれど、高校を卒業してからも月1で絶対に集まるとか、独身のころは毎日のように誰かの家に集まって、「さぁ、飲みに行こう！」というのが頻繁だったので、退屈ではなかった。遊ぶところがなくても、それでも楽しく過ごしていました。

最近の若い子は、もえとは言わないかもしれないけれど、定期で集まって楽しむみたいな文化は、まだあると思います。

この先の未来へ

——　皆さんが大好きな都城の未来を考えたとき、後に続く女性や子どもたちのためにしてあげたいこと、すべきことはなんでしょうか？

yuki　おこがましくはなるけれど、自分で考えて自分で作っていく「場」がもっとたくさんあれば、楽しいというか、子どもたちにとってもいいのかなと思っています。私、妄想するのがすごく好きで、妄想って頭の中でなんでもできるから、思考の遊園地みたいな感じがして面白いなと思っていて。なにか「思考の学校」みたいなことができたらいいなと。

例えば、ちょっと堅い話だと、マスクをするにせよ、しないにせよ、言われたからそうするのではなくて、なんで自分がしているか、あるいはしないのかを説明できるようにしてあげるとか。ルールだから、ではなく、自分の考えでそういう判断ができるようになれば、それこそ生き方の「選択」にもつながっていくんじゃないかなと思います。

小野　今、yukiさんが話していた「自分で考える」というのは、今の会社を見ていても、めちゃくちゃ大事だなと思っていて。「自分で考えて動ける」人と、「仕事を待っている」人と、極端な2パターンに分かれます。

やっぱり、会社的に助かる人材、どんどん上に上がっていく人は、自分で考えて仕事を取りに行ける人。なので、子どものときから考えることが身についていれば、きっと将来いい人材になるんじゃないかなと。

藤高　私も常々、同じようなことを自分の会社のみんなにも言っていて。うちの会社は「待ち」じゃなくて、本当に自分が楽しいと思えることを自分で見つけられる人材の集まりなんだよと。待ちだったら、うちじゃなくていいんじゃない？という話はよくします。

あと、私はなにかしらの「場」をつくることがすごくしたくて。私が好きなデザインとかアートとか食を通して、大人も子どもも、みんなで一緒に楽しんで体験できるようなイベントを、定期的に開催しようとしています。

2月19日には、「usaginingen」という自作の映像機と楽器を使った夫婦パフォーマンスユニットをお呼びして、昼間は子ども向けのワークショップを、夜は大人が楽しめるトークショーも交えたパフォーマンスを、フジタカデザインのオフィスで披露してもらいました。

こういうのを、今から着々と広げていこうかなと思っているんですけど、それは、地域貢献とかビジネスとかじゃなくて、ただ自分が見たいから（笑）。なかなかそういう機会が都城にはないから、作ろうって。きっと、それをみんなと共有したいんだろうなぁ。

yuki　本当に、それは一緒かもしれないです。私も、主人主催で立ち上げた音楽イベントを「Mallmall（まるまる）」などでもさせてもらっているんだけれど、主人も、原動力は「自分たちがこの光景を見たいから」という思いだと思います。みんなと一緒に感動したり、声を出して楽しんだりしたりする、あの感覚を一度味わうと忘れられません。

考えることで世界が広がる

——　最後に、都城の女性たちにメッセージを。

yuki　なんだろう。“だいたい”でいいんだよ〜と言いたいけれど、自分がだいたいすぎて……。怒られそうだから言えないです。

藤高　わかる。私も本当にそんな感じで、“てげてげ”でという感じでしょうか（注：「だいたい」を意味する方言）。人生は短いんだから、楽しく生きた方が楽というか、楽しんでいこう！みたいな。私自身が、「楽しく生きたもん勝ち」ということに気づいたから。

yuki　あとは、さっきも話しましたけれど、やっぱり「考える」というのが、最近の私のテーマでして。だから、「一緒に思考していきましょう」みたいことは言いたいかな。知識を掛け算するとすごい面白いことができるって、仕事をやりながらも思う。考えて、アイデアを出して、動いたもん勝ち。自分もなかなか動けてなかったりですが。

今、自分には子どもがいないんですけれど、子どもがいるんだったら、そう教えたいという妄想をしながら、考えています。考えることで世界が広がっていく、みたいな？

小野　「考える街」って、かっこいいですよね。

——　「肉と焼酎」の後に続く都城のキャッチとして、いいかもしれませんね。本日はどうもありがとうございました。

藤高・yuki・小野　ありがとうございました！

分野が違う3つの顔

都城市の中心部、中央通り沿いにケーブルテレビ局「BTV」が入居するIT産業ビルがある。その8階に構える自身のオフィスに、彼女は一人で颯爽と現れた。

彼女の名は大工（だいく）蘭子さん。

2022年、「ミスアジアグラマー」グランプリ受賞時の大工さん

2022（令和4）年11月、大工さんは米ロサンゼルスで開催されたミスコン世界大会、ミス・ミセスアジアUSAで「ミスアジアグラマー」のグランプリを受賞。今年2月、宮崎県の河野俊嗣知事や、都城市の池田宜永市長を表敬訪問し、ニュースにも取り上げられた。

華やかな世界に生きる彼女は、大阪市に本拠を構えるITベンチャー、スマイルラボの創業社長でもあり、女性活躍支援を手がける社会起業家でもある。2016年からは、都城市からの委託で女性活躍促進事業「WOMAN PROJECT」を毎年、継続して運営している。

ミスコンに、ITベンチャー、そして女性活躍支援。彼女を表す顔は一見、離離たるように見えるが、然に非ず。3つの点は線でつながっている。

もともと都城市出身で、曲折を経て、2020年にまた都城市へと帰ってきた大工さん。彼女の生き方や思想を追った。

音楽活動に勤しんだ20代

大工さんは45年前の1977年、都城市内で鉄工所を営む家に生をうけた。

小さい頃から男勝りの性格だったという彼女は、建築を学びたいと都城工業高等専門学校（都城高専）へ進学。20歳で卒業し、宮崎市内の建築デザイン会社に就職した。

ただ、学生時代からバンド活躍を続けていた大工さんは音楽の道も諦めきれずにいた。小さなオーディションを受けたら合格。音楽活動に専念するため1年間貯めたお金を元手に1999年、福岡市に転居した。そのときのことを、彼女はこう振り返る。

スマイルラボ社長の大工蘭子さん

「まわりは、都城が田舎で嫌だから都会に出たいという子が多かった。私はそういう考えではなくて、やりたいことがたまたま音楽。都城に音楽の仕事はない。仕方なく、と言うと大げさだけれど、そういう感じで出たんです」

ボイストレーニングなどを続ける傍らで、学生時代のバンド仲間から「また一緒にやろう」とオファーを受け、2000年、仲間が当時いた大阪へと向かう。22歳のときだ。

大阪の芸能事務所にも属し、ソロシンガーとしても活躍し始めた。2002年に所属事務所のインディーズレーベルでCDデビュー。2004年には、バンド「Vibes」のアルバムへの参加というかたちで、コロムビア・レコードからメジャー・デビューも果たす。

一方で、バンド仲間とは方向性の違いで離れることになり、大阪の事務所もやめ、2004年、今度は東京へ向かった。

とは言え、まだ音楽一本だけでは生活できない。細々と、音楽仲間から来る依頼を受け、仕事にしていた。それが、今の仕事にもつながる「ウェブデザイン」である。

結婚と大阪時代の「気づき」

当時はまさに、インターネットの勃興期。企業に加え、音楽アーティストも続々とホームページを立ち上げていた。

大工さんも、自分たちの活動を発信していくウェブサイトが必要と考えたが、企業に頼むほどのお金はない。ただ、数千円するホームページ制作の書籍を買うお金はあった。

「まずは本を買って、一人でバンドのサイトを作ったんです。独学で。それから、ライブイベントなんかのチラシも必要だったので、それも一人で勉強してパソコンで作って。ぜんぶ、必要に迫られて学んで、作ったという感じです」

「蘭子はホームページ作れるみたいだぞ」「フライヤーのデザインもできるらしい」。そう、口コミで広まり、音楽仲間や音楽関係のコミュニティから、ぽつりぽつりと制作依頼が舞い込むようになった。

「これを本格的な仕事にすれば、ツアーで全国を転々としてもできる」――。そう考え始めた矢先の2010年、32歳の時、大きな人生の転機が訪れた。結婚だ。

結婚相手の職場は関西圏に限られていたため、大工さんは大阪へ戻ることを決意。それを機に、個人事業主としての仕事や音楽活動はいったん“休止”することにした。

ただし、本人いわく、常に動いていたい性格。「ちゃんとした組織でウェブデザインを学んでみたい」という思いがあった彼女は、大阪のIT会社で働き始めた。現場でデザインを学びたくて入社したものの、プログラマーやデザイナーを差配するディレクション業務の担当に。希望とは違ったが、気づきを得た。

「スキルはすごく高いけれどコミュニケーションは苦手で、自分ではなかなかお仕事を取れない人もいて。そんな私よりすごい人たちのサポートをもっとしたいという気持ちになった。お客さまの課題を聞いて、適した人をつなぐ仕事って面白い！って思えたんです」

ディレクション業務の面白さを見出した大工さんは個人事業主としての活動を再開。自身で制作を手がけることもあったが、チームとして受注することも増え、仕事にのめり込んでいった。

34歳で1人目を、36歳で2人目を出産。産まれる直前まで自宅でパソコンを叩き、2人目を産み終わった直後の分娩台で仕事の電話をしていたほどだという。

そして2015年、37歳の5月。下の子がまだ8カ月の時、ウェブデザインなどのITサービスを手がけるスマイルラボを起業した。「悩める女性」の存在が、背中を押した。

悩める友人の笑顔を取り戻すために

出産を機に、子連れの友人女性との交流が増えていた。

建築の仕事で着実にキャリアを積んでいた友人は結婚して仕事を辞めていた。夫は転勤族。ずっと子どもと家で過ごす日々。「夫についてまわらないといけないから、キャリアを積めない。蘭子はいいなぁ」。子育てに疲れ、笑顔が昔より減っているように感じた。

その女性に限らず、子育てで社会との接点を失い、気持ちが沈んでしまっているように映る友人は多かったという。

「スキルがない。外へ働きに出られない。勇気が出ない。ないないないのマインドになっちゃっていた。わからんでもないけれど、結婚とか出産とか、おめでとう！って言ってもらえる出来事で笑顔が減るって、おかしい。なにか私にできることはないか、というのが会社を作る最初のきっかけでした」

スキルがなければ、身につければいい。就職が難しければ、フリーランスで家でやれる仕事をすればいい。ウェブデザインの分野であれば、スキルを教えることはできる。幸い、個人では回せないほど仕事の案件は増えており、紹介もできる。

周りにいる何人かの悩める女性のために、新しいチームを作ろう。“笑顔”を取り戻すためのお手伝いをしよう。そんな思いを込めて、会社名はスマイルラボと名付けた。

仕事は企業からの受託がメイン。ウェブデザインに加え、ライティングから動画制作、資料作成、メール送信代行業務まで、パソコンでこなせる仕事はだいたい受けた。

場所にとらわれない働き方を自ら実践してきた（写真は2019年頃の近影）

社員は大工さん一人。会社は、「つなげたい」という思いを実現し、「雇われない働き方」を実践する装置。プロジェクト単位でいろいろな女性がジョインした。そのうちに、友人以外の女性にもネットワークが広がった。

この2年は、LINEのマーケティングツール「Lステップ」の仕事に注力し、女性が活躍できるSNSチームを作っている。

Lステップは、LINE公式アカウントの運用に特化した「マーケティングオートメーション（MA）」ツールの一つ。人に変わって自動的に返信したり、個別に内容を調整して自動配信したりできる。スマイルラボは、その導入支援を企業向けにしている。

Lステップに限らず、ITスキルを身につけたい人は、つけてもらう。そうでない人にも、パソコン1台とかんたんなレクチャーでこなせる仕事を紹介している。今では、スマイルラボに登録しているメンバーは約200人に。ほぼすべてが女性で、8割がママだ。

「なにかやりたいことあるんだったら、じゃあ、そのお手伝いします。こういうお仕事ありますよ、どうですか？というスタンス。大前提として、働いてください！とは言っていません。ただ、輝いてほしいだけなんです。もっと人生を楽しんでほしいなと」

その精神は、都城の女性支援にも生かされている。

「WOMAN PROJECT」で増えた笑顔

もともと地元・都城が大好きな大工さんは、お盆と正月にタイミングがあわなくても、年に2回は必ず帰っていた。そんななか、地元にも悩める友人が多いことを知った。

「東京とか大阪はいいよね、学びの機会が多くて」と田舎のせいにしている。「ネットはどこでも使えるやろ」と伝えたところで、行動するわけでもない。「意識改革が必要だな。こっちで、なにかしないと」。

もともと、地方創生と女性支援のかけあわせのようなことを、できれば地元でできないかと考えていた大工さんは行動に移す。

企業コンテスト「宮崎スタートアップバレー」を知り、「ママのパワーで都城をブランディング」という企画で参加したところ、グランプリを受賞した。その後、都城市の女性活躍促進事業のプロポーザルに参加し、複数社の提案のなかから、大工さんの企画が通った。それが、7年間続けているWOMAN PROJECTである。

WOMAN PROJECTに参加した卒業生は160人を超えた

目的は、一歩踏み出す事で世界が変わっていった自身の経験を都城の女性にも共有し、どこに住んでいても、どんな環境でも、いくつになっても、チャレンジ出来ると知ってもらうこと。在宅ワークの「スキルアップ講座」を通して可能性を広げ、チャンス掴んでもらうこと。さらには、夢を語る大人でいっぱいの都城にすること。そして、笑顔を増やすこと。

講座は、1回3時間、3カ月で12回が基本で、スマイルラボ都城支社で開催する。テーマはウェブデザインが中心。最近では「LINE公式アカウント支援」「YouTube動画制作」といった講座も増やし、トレンドやニーズに対応している。受講中はオフィスが入るIT産業ビル2階の無料託児所で子どもを見てもらうことができる。

2016年度から累計で16回の講座を実施し、約160人が“卒業”していった。ただし、よくある「職業訓練」とは異なると大工さんは話す。

「スキルを身につけて仕事になる人もいれば、1回3時間、子どもを預けて、自分のための時間ができて、心が豊かになった人もいる。同じ境遇で、同じ志で一緒に学べるお友達ができたとか、いろんなプラスがある。とりあえずやってみよう！あわんかったら、やめればいいじゃんって。私は、少しでも笑顔が増えてくれれば、それでいいと思っています」

大工さんは2019年に講座を受けた女性の言葉が忘れられない。ずっと家で子育てしてきたその女性は受講後、大工さんに「1人の人間に戻れました」と言った。

「そこまでだったのか、って思いました。『子どもにイライラあたってしまうことが減った』という声も聞きます。自分がうまくいっていない、自分に納得いっていないから、こうなっていることに気づけた。その意味では、子どもの笑顔も増やせたのかな」

悩める女性のために立ち上がった大工さん。創業から4年後の2018年、今度は「ミスコン」へと挑戦する。

「女として見られるのが嫌だった」

「私、ミスコンに挑戦するまで、持っていたスカートは冠婚葬祭用の黒だけで、ほとんどパンツスタイル。女性としての自信が今一つないというか、『女として見られるのが嫌だ』という自分がいたんです」

ミスコン参加の理由を聞くと、意外な答えが返ってきた。

小さい頃から、「女のくせに」という言葉に反応する自分がいた。「女だからなに？」と。女性の友人も多いが、都城高専に通っていたことや音楽活動をしていたこともあってか、男性の友人も多い。仲間としては男性といるほうが気楽だという。

都城市からの受託をきっかけに、チーム作りやマネジメント、コーチングを本格的に学び始めた。講座や合宿に参加し、自分と向き合い、自分という人間を掘り下げていった時、「女性として見られること・扱われること」への苦手意識があることに気づかされた。

そんな折、2017年12月、40歳の誕生日を迎えた頃、知人から「ミスコンに出てみない？」と勧められた。それまでの価値観からすれば、忌避すべき。しかし、大工さんは真逆の決断を下す。

「経験したこともないのに、何をそんなに嫌がっているんだろうって。決めつけるのは良くない。苦手意識があるとわかった以上、すごい怖いことだけれど、克服への興味もあったし、年齢の節目でもありました」

「WOMAN PROJECT の受講生などにも折に触れ『チャレンジが大事！』とずっと言っていました。私自身がチャレンジしている姿を見せて、勇気を出してもらいたかったというのもあります」

マレーシアで開催された「ミセスアジアシュプリーム2018」では特別賞を受賞した

そうして出場した「ミセスジャパン2018大阪大会」では準グランプリを受賞し、各エリアの代表が集まる日本大会では世界大会に出場できる権利を獲得。マレーシアで開催された世界大会「ミセスアジアシュプリーム2018」ではグランプリを逃したものの、特別賞を受賞した。

その後、2019年からはミセスジャパンの運営サイドにまわり、当時まだ開催がなかった九州大会を主催者として立ち上げ、実現。翌20年にはコロナ禍のなか、クラウドファンディングも活用しながら、オンライン配信をとりいれた企画で福岡大会、宮崎大会の２大会開催を実現させた。

「ミセスジャパン2020福岡大会＆宮崎大会」の実現に向けてクラウドファンディングで支援金を募った

2021年までに、九州圏内でジュニアの大会も含め7大会を主催。何度も大会へ挑戦するコンテスタント（出場者）をサポートするなか、「再挑戦をする経験を私もしてみたい。そして、前回の世界大会では見ることが出来なかった、世界大会グランプリの景色を見てみたい」と、自らもミスコン世界大会への再挑戦を決意する。

せっかく挑戦するならと、米Virgelia Productions（バージリア・プロダクション）主催で、米ハリウッドの講師陣からレッスンも受けられる世界大会「ミス・ミセスアジアUSA」にエントリー。35年の歴史がある大会で見事、ミスアジアグラマーとしてグランプリに輝いた。

「不健全なジェンダー平等だった」

挑戦して、なにが変わったのか。

「今は、女性として見られることが嫌じゃなくなりました。『私、男性でも女性でもない人間です』みたいな考えでしたが、とことんチャレンジしたことで『女性です！』と胸を張って言えるようになれた」

「今は、女性らしいことの素晴らしさが理解できるし、女性らしさを出せている人を素直に『素敵だなぁ』とも思える。男性に対してもそうです。でも、女性として見られたいかというと、そうでもない。以前から抱いていた感覚もまだある。どっちもある」

「両方を理解できて、初めてジェンダー平等なのかなと思っています。どっちかに偏って、なにかを否定している時点で平等ではない。女性だ、男性だと区別するミスコンのようなものを避けていた以前の私は、今考えると不健全な『ジェンダー平等』だったんだと思います」

ミスコンへチャレンジしたことで、新たなドアが開いた大工さん。悩める周囲の女性たちとなにが違うのか、最後に聞いた。

「結局、ぜんぶ自分の選択、自分の責任だと思っていることでしょうか。自分が動いていない、動けないマインドを、周りのせいにするのは失礼なんじゃないかと思っていて。例えば、元夫のせいで音楽をやめた、なんて思いたくない。結婚すると選択したのは自分なので。実際、音楽は休止しているだけで、やめたわけでも、諦めたわけでもありません（笑）」

図らずも、前回記事で取り上げたフジタカデザイン社長の藤高未紗さんと同じことを、大工さんも言っていた。

2023.03.10

デザインで都城を支える女性集団　フジタカデザイン社長・藤高未紗さん

都城市で活躍し、輝いている女性にフォーカスし、男女格差をなくす糸口を探ります。まずは、ウェブデザインやパンフレット制作などを都城市で手がけるフジタカデザインの創業者、藤高未紗さんの「生き方」に迫ります。...

2022年に離婚という選択をした大工さんは、もう大阪にいる必要はないと、都城への“完全移転”を考えている。スマイルラボを創業してから8周年を迎える2023年5月、スマイルラボの本社を都城へ移す計画だ。

その後は、都城市で続けているWOMAN PROJECTを、宮崎県や九州のほかの自治体へも広げていきたいと目論んでいる。プロジェクトを手伝ってくれているメンバーや講座の卒業生から、「私も自分の地元でやりたい」という声が上がっているからだ。

「チャレンジする人って美しいですよね。チャレンジする人を心から応援できる人は、もっと美しいと思う。笑顔になれたみんなが、今度はほかの人を笑顔にする。笑顔の連鎖。素晴らしいじゃないですか」

大工さんがもたらす笑顔の数は、まだまだ増えそうだ。

（次回に続く）

2023.03.17

活躍する女性3人の思い　人生、楽しく生きたもん勝ち！

今回は、都城でキャリアを築き、“輝く”女性3人が、「男女格差」から都城の女性像、離婚、まちづくりの提言まで、多岐にわたって鼎談を繰り広げます。...

先進国で最低レベルの男女格差

「日本のジェンダーギャップ（男女格差）、先進国で最低レベル」――。幾度、この文言を目にしただろうか。

2022（令和4）年7月、世界経済フォーラム（World Economic Forum＝WEF）は世界各国の「Gender Gap Index（ジェンダーギャップ指数）」を公表。日本の総合順位は調査対象の世界146カ国中116位と、“例年並み”の結果となった。

世界経済フォーラム（World Economic Forum＝WEF）はウェブサイトで世界各国の「Gender Gap Index（ジェンダーギャップ指数）」を公開している

2021年が156カ国中120位、2020年は153カ国中121位。先進国最下位で、アジアでは韓国や中国、ASEAN諸国より低い。好転の兆しは見えない。

WEFの調査を分野別に見ると「政治」が特に深刻で、日本は139位だった。

スイス・ジュネーヴに本部を置く多国間政治組織「列国議会同盟（IPU）」が各国議会における女性比率を調査している。二院制の場合は下院で比較。このランキングに照らすと日本の下院にあたる衆議院の女性議員比率は9.9％で164位。OECD諸国で最も低く、世界平均の26.5％を大きく下回っている。

WEFジェンダーギャップ指数の分野別では「経済」も厳しい結果に。日本は121位で前年の117位からスコアと順位を下げた。詳細な指標では「管理職の女性割合」の低さが際立つ。

政府の「男女共同参画白書（令和4年版）」によると、日本の就業者に占める女性比率は44.7％で、諸外国と大きな差はない。一方で、管理職に占める女性比率は、諸外国では概ね30％以上のところ、日本は13.2％とかなり低い。

東京など都市部も含めた国全体でこうならば、地方はどうなのだろうか。

九州地方は全国ワースト3位

2022年1月、WEFの指数を参考にした「九州ジェンダーギャップ指数」というものが公表された。調査したのは約1000社が加盟する九州経済連合会（九経連）。西日本鉄道の倉富純男会長が会長を務め、13人いる副会長にはふくおかフィナンシャルグループ会長、宮崎銀行頭取、九州電力会長、九州旅客鉄道会長など錚々たる顔ぶれが並ぶ。

そのすべてが男性だ。「九州男児」という言葉に代表されるように、九州には男性優位のイメージがある。そこで、あえて九州におけるジェンダーギャップの現状を「見える化」すべく、独自に地域別の男女格差を調査した。

結果は、九州地方が全国11地域中ワースト3位。下に東海地方と北海道地方が続いた。項目別では、政治が足を引っ張った。

では、九州のなかでも宮崎県にフォーカスして見ると、どうなのだろうか。

宮崎県は政治指数が全国最下位に

2023年3月8日、上智大学法学部の三浦まり教授が監修し、共同通信社が事務局を務める「地域からジェンダー平等研究会」は国際女性デーに合わせ、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の最新版を公表した。

「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」のウェブサイト

こちらも、本家のWEFの指標を参考にした独自調査で、「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野における指数を都道府県別に分析している。九経連の調査と同様、特に政治分野が深刻だ。

宮崎県には女性の国会議員、市町村町がおらず、女性知事もまだ誕生していない。加えて、女性がゼロの議会が前回調査から約2割増えたことから、宮崎県は政治の指数で2023年、前年の全国40位から順位を落とし最下位となった。

そのほかも、行政分野が前年37位から42位へダウン。教育分野は前年46位から37位と若干改善したものの低調。全体として振るわなかった。

2022年版では、宮崎県の講評として以下の記述があった。

県の大卒程度職員採用、管理職登用には格差があり、行政は37位に。教育は小中高校の校長や教頭、県教育委員会事務局の管理職の女性割合が低いといった課題があり、46位にとどまりました。

「本県男女格差浮き彫り 『教育』『政治』『行政』低迷」「重要ポスト女性不在 『ガラスの天井』根強く」「6割が目標未達成　第3次みやざき男女共同参画プラン」……。

2022年の調査結果にぶら下がる宮崎日日新聞の関連記事のタイトルが現状を物語る。

女性が多いのに格差がある

令和4年版の男女共同参画白書によると「女性議員」の割合が最も多いのは東京23区などの「特別区議会（30.7％）」。「政令指定都市の市議会」「市議会全体」と続き、「都道府県議会（11.8％）」と「町村議会（11.7％）」がワーストを争う。地方や郡部へ行くほど女性比率は下がる。

宮崎県議会議員の顔ぶれを見ると、37人中女性はわずか3人。率にして8.1％にとどまり、町村議会の平均をも下回っている。たまたま今が低いわけではない。過去10年間、ずっと都道府県議会の全国平均を下回ったままだ。

宮崎県職員の管理職に占める女性比率も、2021年4月時点で全国平均11.8％を下回る7％にとどまる。諸外国に比べれば全国平均も相当に低いが、10年前の2012年比で5.3ポイント増と増加傾向にはある。対して宮崎県は同2.1ポイント増。全国平均との差は広がっている。

県職員の管理職に占める女性割合

注：出所は県生活・協働・男女参画課。各年4月1日現在。「課長級以上」には知事部局のほか、人事委員会事務局、労働委員会事務局、監査事務局、議会事務局、企業局、警察本部を含む。

宮崎県は女性が多いにもかかわらず、全国平均より大きな格差が存在し、埋まらない。

宮崎県は、歴史的に人口に対する女性比率が高い。「令和３年度版宮崎県男女共同参画の現状と施策」によると、宮崎県の「人口性比（女性100人に対する男性の数）」は89.4であり、全国の94.7と比較しても高い。世代別では、「20～24歳」「30歳～54歳」について、全国では男性が女性の人口を上回っている。だが、宮崎県では女性のほうが多い。

都城市出身で、都市部で起業したある女性は、「私見」としてこう話す。

「“島津の血”が流れすぎているからなのか、宮崎はなかなか女性が一旗あげるような雰囲気ではない。出たいと思っても出られずに燻っている女性もいっぱいいると思う」

だが一方で、朗報もある。

女性の社会進出が比較的進んでいる

先に示した、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野では、宮崎県は2022年、6位と好調だった。

2023年は、「フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差（37位）」「企業や法人の役員・管理職の男女比（29位）」等が足を引っ張り23位へと順位を落としたが、「共働き家庭の家事育児などに使用する時間の男女格差（9位）」「フルタイムで働く人の男女比（13位）」など、依然として好調な要素もある。

宮崎県内の生産年齢人口（15～64歳）で女性の就業率は増加傾向にあり、特に子育て世代にあたる25～44歳の就業率は全国に比べて高い水準で推移している。

男性の意識も九州内で開きがある。内閣府が2015年に実施した意識調査で、「一般に夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」と思うかと尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた男性の比率が全国で最も多かったのは福岡県だった。一方、「妻は家庭を守るべき」と答えた宮崎県の男性の比率は全国で30位だった。

これを、「共働きへの理解がある」と捉えるのか、はたまた、男性の稼ぎが低いため「経済的な理由から女性も働かざるを得ない」と捉えるのか。いずれにせよ、「女性の社会進出が比較的進んでいる」ということは言えるだろう。

さらに、都城市に限れば、政治や行政の面で男女格差が大きい、とは言えない。

都城市議会議員の26人中、女性は7人で約27％。全国の市議会全体の16.8％を大幅に上回っている。都城市職員の女性管理職比率も2022年4月時点で20.4％とかなり高い。「2025年度末までに20％」としていた目標値をすでにクリアしている。

逆境はある。しかしそれを跳ね返し、輝いている女性はたくさんいる。次回以降、そんな女性の生き方や価値観を深掘りしていく。

（次回に続く）

2023.03.10

デザインで都城を支える女性集団　フジタカデザイン社長・藤高未紗さん

都城市で活躍し、輝いている女性にフォーカスし、男女格差をなくす糸口を探ります。まずは、ウェブデザインやパンフレット制作などを都城市で手がけるフジタカデザインの創業者、藤高未紗さんの「生き方」に迫ります。...