トップランナーがタッグ

「マイナンバーカード普及のトップランナー、兵庫県養父市と宮崎県都城市が連携してカード利活用の検討を進めます！」――。

2022年12月、宮崎県都城市は兵庫県養父市と共同で、こう題したプレスリリースを出した。2022年12月末時点におけるマイナンバーカードの交付率は、都城市が88.7％、養父市が87.3％。市区別で1位と2位を誇る“2トップ”の自治体がタッグを組み、共同で利活用を検討していく、というものだ。

ただし、ここで想定している利活用は、行政の手続きや申請のオンライン化、つまり行政・公共サービスに閉じた話ではない。

「カード普及促進に尽力されている養父市の広瀬市長とお話をさせて頂く機会があり、2市の前向きな連携が実現することとなりました。全国に横展開できるような事例の創出に向けて、民間事業者の皆様のご提案もお待ちしております」

都城市の池田宜永市長はそうコメントを寄せ、民間からのアイデアも募っている。

「マイナンバーカードは、マイナンバーを利用した行政サービスだけに活用されるものではないの？」

そう思う方もいるだろうが、然に非ず。今はオンラインでの手続き・申請など行政サービスへの利活用を中心とした“普及フェーズ”。だが、今後の利活用フェーズでは、民間でのさまざまな利活用が想定されていることは、あまり知られていない。

デジタル庁が入居する東京・赤坂の紀尾井町ガーデンテラス（中央）。ヤフー本社などのIT企業も数多く入居している（写真：Ryuji / PIXTA）

マイナンバーカードが民間でどう利活用されていくのか。どんな未来が待っているのか。そのヒントが、デジタル庁の資料にあった。

コンサート会場でスマートに入場

2022年11月30日に開催された「第10回デジタル田園都市（デジ田）国家構想実現会議」。その場でデジタル庁の河野太郎大臣が示した「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」という資料がある。

「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」というデジタル庁の資料より

目を引くのが、「コンサートチケット等への活用」という文言だ。デジタル庁でマイナンバーカードを担当する統括官付参事官付の今井康治参事官補佐は、こう説明する。

「基本的には、コンサートやライブの興行主催者やチケット会社などが活用することを想定したもの。転売目的などの不正をなくすためにマイナンバーカードの個人認証機能は有効。そう思っているからこそ、デジタル庁としても民間に働きかけています」

これまでの記事で触れてきたように、マイナンバーカードのICチップには、本人であることを証明する「電子証明書」が含まれている。この電子証明書は、マイナンバー制度における「マイナンバー（個人番号）」とは別のもので、本人確認などの「公的個人認証サービス」に用いられる。公的個人認証サービスは、オンライン申請などの行政サービスはもちろん、民間企業も利用できるのが特徴だ。

この公的個人認証サービスはすでに、銀行・証券口座開設や住宅ローンの契約手続など民間企業による本人確認の場面で活用が進んでいる。活用している企業は、三菱UFJ銀行、野村證券、マネックス証券、三井住友海上火災保険、日本郵便、NTTドコモ、メルペイなど、2023年1月時点で156事業者に及ぶ。

長らく本人確認は、対面による身分証確認や、郵送による身分証コピーの送付に頼っていた。スマートフォンが普及してからアプリ経由の本人確認も増えたが、それでも免許証を別角度から数回撮影し、自分の顔も撮影して送信し、審査を待つといった手間と時間がかかっていた。

マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用すれば、ICチップの読み込みと暗証番号の入力だけで済む。そのスマートさが、本人確認や個人認証を必要とするあらゆる民間分野に広がろうとしているのだ。

チケットの例に戻ろう。例えば、電子チケットのアプリがマイナンバーカードの電子証明書に対応すれば、事前に購入者本人であることをアプリ内で確認することができる。コンサート会場の入場口で免許証などを提示しなくとも、スマートに入場でき、かつ、確実に不正もなくせるというわけだ。

大学の施設入館や出欠確認にも

デジタル庁の資料には、「大学における学生証利用等」という文言もある。「学生利用PCのログイン、学内施設の入退館管理等にマイナンバーカードを利用」「リモートも含めた講義の出席確認、デジタル学生証による学割定期券などの利用も視野」と続く。

大学における学生証利用等について（デジタル庁「デジタル基盤を活用した生活サービスの展開に向けて」より）

どういうことか。厳密に言えば、既存のマイナンバーカード内には大学名など学生であることを示す情報は入っていない。大学側が仕組みや設備を整え、ICチップにアプリを搭載すれば、マイナンバーカードを学生証の代わりとして使えるようにもなる、という話だ。

例えば、大学のメディアセンターなどの入場口で、ゲートにマイナンバーカードのICチップをかざす。ゲートがICチップを読み取り、大学内のサーバーでその個人が学生であることを確認できれば入場可能に、といった仕組みが考えられる。同様の仕組みを授業の出欠確認や、オンラインでの授業予約などにも使える。

また、別途、マイナンバーカードと連携した「デジタル学生証アプリ」があれば、アプリ自体が学生証となり、物理的な学生証を持ち歩く必要がなくなるかもしれない。駅などで定期券を購入する際も、デジタル学生証の提示だけで済むようになるだろう。

そのほか、コンビニやスーパーなどにおける年齢確認への活用も想定されている。コンビニやスーパーで導入が進むセルフレジにおいて、マイナンバーカードを読み取ることで年齢確認ができれば、お酒とたばこの販売を認める。2022年11月のデジタル臨時行政調査会の作業部会で、そういった方針が了承された。

人手不足や効率化の観点から、無人のセルフレジ導入が加速度的に進んでいる。一方で、有人レジであれば、店員が目視で客の人相を確認し、必要であれば免許証などの提示を求めることができるが、セルフレジではそうはいかない。その課題を、マイナンバーカードの公的個人認証サービスが解決するというわけだ。

交付金で「手ぶら観光」推進

意外に思えるかもしれないが、観光や地域振興策へのマイナンバーカードの活用も想定されている。「デジ田国家構想総合戦略」が閣議決定された2022年12月23日、河野デジタル相は記者会見で、こう語った。

「マイナンバーカードを利用した具体例として、例えば、マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携して、マイナンバーカード一枚でさまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』がございます。決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントが付いたり割引を受けられたりするというメリットが利用者側にはあります」

「宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して、地域の観光市場開発にそういう匿名化したデータを活用したり、あるいは観光客を戦略的に割引やポイント、その他のサービスで地域に誘導したりすることができるというようなメリットがあります」

「こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく、民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っております」

決済と紐付いたマイナンバーカード1枚で手ぶら観光。利用者だけではなく、事業者側にもメリットがあるかたちで設計すれば、Win-Winの施策となる。こうしたマイナンバーカード利活用の横展開事例を創出する取り組みをカード申請率7割超の自治体が行う際は、「デジ田交付金」の交付対象となり、事業が採択された場合、2023（令和5）年に限り予算の10割が補助される。

「自治体の皆様におかれては、このデジ田交付金を、ぜひ、積極的に活用しながら、さまざまな事業者と連携して、マイナンバーカードの利用を積極的に推奨していただきたいと思っております」

そう、河野デジタル相も後押しを忘れない。観光を主軸とした地域活性、地方創生の武器としても、マイナンバーカードの公的個人認証サービスは期待できる。

ここまで紹介した事例は、あくまで構想段階。コンサートも学生証も手ぶら観光も、まだ実現した事例はない。だが、まったくの夢物語というわけではない。デジタル庁の今井補佐は、「どことは言えないが、いずれも民間の事業者や自治体などがプロジェクトとして動いているものを言える範囲で紹介している」とする。

スマホに電子証明書を搭載

冒頭で紹介した、都城市と養父市の共同プロジェクト。都城市は「現時点で言えることはない」と言明を避けるが、いくつかのプロジェクトの一つとして、手ぶら観光などの新しいモデルを見せようとしている可能性もある。

いずれにせよ、デジタル庁が公式な資料や大臣会見で紹介している以上、これらの構想は絵に描いた餅で終わることはないだろう。そう遠くない未来に現実のものになると考えてよい。

民間での利活用と同時に、公的個人認証サービスの仕組みも進化していく。その一つが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマートフォン（スマホ）内部に搭載する試みだ。

2023年5月、まずはAndroid OSのスマホに電子証明書機能を搭載できるようにする。iOSのiPhoneにも早期に搭載できるよう、政府が準備を進めている。

現状では、公的個人認証サービスを利用したなにかの手続きや本人確認をするたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がある。だが、スマホに電子証明書機能が搭載されれば、マイナンバーカードが手元になくとも本人確認などが可能になる。

つまり、初期設定を済ましたスマホさえあれば、カードいらずで、指紋認証や顔認証などの生体認証だけで公的個人認証サービスを利用したサービスを受けられるようになる。これまで、マイナンバーカードを都度、財布などから出していた利用者の手間は大幅に省かれることになる。民間での利活用が進み、公的個人認証サービスの利用頻度が増えるほど、その恩恵を感じるに違いない。

確かに、マイナンバーカードに関しては再発行に1カ月近くかかるなど、いくつかの課題はあるが、政府は解決するとコミットメントをしている。スマホひとつで官民問わずあらゆる認証が完結し、あらゆる本人確認を必要とするサービスを享受できる。そして、なりすましなどの不正が激減する。そんなデジタルの未来が、すぐそこに待っている。

都城市立図書館にコンビニ端末

都城市の中心市街地、中町に、ひときわ目を引く豪奢な市立図書館がある。

旧「都城大丸」の跡地を利用した大規模再開発によって2018（平成30）年に誕生した中心市街地中核施設「Mallmall（まるまる）」。市立図書館はその一つとして同年4月、カフェなども併設し、リニューアルオープンした。

市民の新しい知的活動拠点として生まれ変わった人口15万8670人の市の図書館は、オープンからわずか半年で50万人もの来館者を集めた。2022年6月には開館から4年2カ月で来館者数が600万人を突破。今や都城市を代表するランドマーク的な存在だ。

その入口をくぐった左手に、コンビニでおなじみの「マルチコピー機」が設置されている。

都城市立図書館に設置された証明書の自動交付機。コンビニと同じマルチコピー機が使われている

コンビニ同様、マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書などの証明書を発行できる。市民で賑わう場所だけに、人気の“出張所”として市民に定着している。

利便性という“贈り物”も準備

「都城方式」で待つのではなく、出向いて申請補助を重ね、日本一のマイナンバーカード交付率を築き上げてきた都城市。だが、策はそれだけではない。

前回の記事で、マイナンバーカード未取得者の理由に触れ、こう綴った。

未取得の人たちのほとんどは、リスクが怖いからではなく、メリットや作る必要性を感じないから、なくても困らないから、面倒だから作らないということになる。

なんのために面倒な書類申請をし、わざわざ役所に取りに行ってまでマイナンバーカードを作らなければいけないのか――。言い換えれば、カードを作る「意義」が理解されていない、ということが普及の最大の壁だと考えるべきだろう。

「マイナンバー（個人番号）制度」の意義とは、「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」の３つ。

このうち、最も市民に理解されやすい国民の利便性の向上について、都城市は具体的な“贈り物”を用意することを忘れなかった。

「どこに出張しようが出向こうが、結局は市民の皆さんに、“ほしい”と思っていただかなければ、マイナンバーカードの申請はしてもらえない。もはや、出張してマイナンバーカードの申請補助をする取り組みは、ほとんどの自治体がやっている。申請環境の整備だけではダメだと考えています」

都城市役所のマイナンバーカード普及の戦略を担う総合政策部デジタル統括課の佐藤泰格副主幹は、こう語る。

申請補助の規模もそうだが、都城市が準備した利便性のバリエーションやオリジナリティもすごい。

コンビニ交付手数料を半額に

住民票の写しなど各種証明書の「コンビニ交付」は、コンビニエンスストア（コンビニ）のマルチコピー機にマイナンバーカードをかざすことで証明書を取得できるサービス。1700以上の自治体のうち992の市区町村がコンビニ交付のサービスを提供している（2022年12月22日時点）。

マイナンバー制度やマイナンバーカードがもたらす利便性の代表格と言えるが、都城市はこれに付加価値をつけた。その一つが、冒頭で紹介した例だ。

2017年4月と早い段階からコンビニ交付サービスに対応していた都城市は、2019年10月、市立図書館にもコンビニ同様のマルチコピー機を設置した。加えて2021年10月には、市庁舎内にもコンビニ同様のマルチコピー機を導入した。この時点で、コンビニ交付サービスに対応したマルチコピー機を自治体が庁舎外に設置したのは初である。

自治体によっては独自開発の自動交付機を市庁舎などに設置することもあるが、都城市はコンビニと同じマルチコピー機を調達。場所によって使い勝手が変わらないよう、配慮した。

さらに2021年7月には、コンビニ交付サービスの手数料を宮崎県内で初めて引き下げた。証明書発行の手数料は、窓口では300円ないし、450円かかる。コンビニ交付も同様の手数料が必要だったが、これを一律150円とした。当然、コンビニエンスストア以外の市庁舎や出張所、図書館に設置してある自動交付機（マルチコピー機）も対象だ。

コンビニ等で取得できる証明書と手数料

結果、市庁舎等の窓口での証明書発行は激減。現在、全証明書発行の約半数がマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによるものだという。市民がその利便性の享受を最も感じているサービスと言える。

ばらつきあるマイナポータルからの申請

マイナンバーカードの利便性が語られる際、コンビニ交付サービスに次いで認知されているのが「マイナポータル」を通じた各種手続きや申請だろう。

マイナポータルとは、行政手続のオンライン窓口。各種申請のほか、行政機関等が保有する自身の情報の確認や、行政からのお知らせ通知などのサービスを提供している。

手続きや申請は、マイナンバーカードがあれば入力が簡単になる。本人確認のためにマイナンバーカードが必須なものもある。だが、窓口での手続きや申請のすべてがマイナポータルでできるわけではない。電子申請への対応は各自治体任せで、ばらつきがある。

2023年1月初旬、市区町村への手続きや申請を検索できる「ぴったりサービス」で、筆者が住む、とある自治体（東京23区）を選択してみた。すべてのカテゴリーを選ぶと、「入院助産」「出産育児一時金／直接支払」など54件が出てきた。

しかし、54件のほとんどは電子申請に関係のない情報。単に、窓口等での手続きを紹介するウェブサイトへのリンクが貼ってあるだけだ。マイナンバーカードを利用可能なオンラインでの手続きや申請は、54件中「ゼロ」件だった。

次に「宮崎県都城市」を選択してみた。すると、該当件数は全カテゴリーで184件も出てきた。

マイナポータル「ぴったりサービス」で都城市の電子申請を検索すると184件が表示された

うち、マイナンバーカードを利用可能なオンラインでの手続きや申請は、「妊娠の届出」や「公共下水道使用開始等届出」から「露店等の開設届出」まで175件もあった。

マイナンバーカード必須の手続きや申請は、「児童扶養手当の認定請求」「犬の死亡届」など39件を確認できた。これはあくまで2023年1月時点の件数。都城市役所によると、現在も毎週のように手続きが増えているという。

国内トップクラスのマイナポータル申請

オンライン申請への対応は、ゼロ対175。都城市の圧勝である。そのはず、都城市はマイナポータル開始直後からオンライン申請の対象を“爆速”で増やしていったのだ。

「マイナポータルを使ったオンライン申請の数は国内トップクラスと自負しています」と佐藤副主幹。正確な調査はないが、おそらく1位だという。市民が市庁舎の窓口で行える手続き数は3000件程度。このうち、特にニーズが高そうなものから順次、マイナポータル経由のオンライン申請に対応させていった。

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う各種支援施策にも活用された。

1人あたり10万円の「特別定額給付金」が支給された際は、マイナポータルを含めて申請開始日の午後から給付を開始。申請から1週間以内で給付を終えたという。「ワクチン接種証明書」の申請や「都城市プレミアム付スマイル商品券」の購入申込にもマイナポータルが活用されている。

最近では「不在者投票の投票用紙等請求」のインパクトも大きかった。これまでは必要事項を記入ののち郵送による請求だったが、2022年7月の参院選からマイナポータル経由の請求も開始。結果、全請求の約4割がオンラインでの請求となった。

都城市は今後も、この国が用意したマイナポータルぴったりサービスの仕組みを存分に活用する方針。2023年度には、オンラインで可能な手続きや申請の数を、一気に300件近くまで増やしていく考えだ。

「電子母子手帳」から「おくやみ窓口」まで

都城市は、行政手続きや申請といったマイナポータルの枠外でも、マイナンバーカードを用いたあらゆる利便性やメリットを用意しているから抜かりがない。その代表的な一つが「電子母子手帳」だ。

都城市が採用した電子母子手帳アプリ「OYACO plus」（都城市役所のリーフレットより）

2017年9月、都城市はスマートフォンのアプリを利用した電子母子手帳サービスを開始した。検診や予防接種などの情報を管理できるほか、日記をつけたり、家族で子どもの成長記録を共有したりする機能を備える。出産や子育てに関する情報や、妊娠週数・乳幼児の月齢に合わせた役立つ情報なども市から届く。

サービスの利用には、マイナンバーカードが必須。アプリ内の指示に従い、IC読み取り機能があるスマートフォンでマイナンバーカードを認証・連携すると利用可能になる。

なかでも利用者に好評というのが、電子母子手帳限定のクーポン。「お子様ランチ無料」「お子様にデザート」「撮影料金の10％割引」など、市内16店舗でサービスが受けられる。対象は小学生までと幅広い。

そのほか、マイナンバーカードを活用した独自施策は枚挙にいとまがない。

2019年11月に、大切な人をなくした遺族をサポートする「おくやみ窓口」を市庁舎1階市民課に開設。故人や届出人のマイナンバーカードを読み取り、申請書類にマイナンバーカードの情報を転記して効率化を図る機能を実装した。マイナンバーカードを活用したおくやみ窓口の設置は日本初だ。

同窓口は悲しみに暮れる遺族の相談機能も有している。滞在時間増につながるはずだが、マイナンバーカードを活用した効率化などで、むしろ同窓口設置後の遺族の庁内滞在時間は30％削減されたという。

2021年6月から配信した地域通貨アプリ「にくPAY」では、「マイナポイントアプリ（マイキープラットフォーム）」で自治体マイナポイントの給付申請を行うと、アプリに7000円分の地域通貨が付与される仕組み。1人7000円分の地域通貨を6万3000人に配布した。

その他、救急現場で傷病者が保有するマイナンバーカードを活用して、救急救命士が救急業務に資する医療機関名、既往歴、薬剤等の情報を正確かつ早期に把握することで、傷病者および家族の負担を軽減するとともに、医療機関と連携してより迅速・円滑な救急活動が実現するかを検証する消防庁の実証事業にも参加している。

デジタルへの理解、空振りが許される風土

ゆりかごから墓場まで。あらゆる年代、あらゆる層に向けた手続きや申請のオンライン化、アプリやサービスの提供によって、マイナンバー制度やカードの利便性を総合的に高めてきた。だからこそ、特設ブースなどでの申請補助の場面が生きてくる。

不安を解消すると同時に、マイナンバーカードの利便性をいくつも用意して訴求できる。子ども連れのお母さんには電子母子手帳を、高齢者にはおくやみ窓口を、引越しを考えている人には関連するオンライン手続きを紹介できる。

申請環境と利便性を両輪で整備したからこそ、あらゆる属性やターゲットに応じた利活用の説明ができる――。その強みが、約16万人という人口を抱えながら9割近い普及率までもってくることができた大きな要因と言える。

なぜ都城市は、ほかの自治体に先駆けて矢継ぎ早に策を打ち出せるのか。その問いに、佐藤副主幹は「市長はじめ、トップのデジタルへの理解があり、かつチャレンジさせてくれるという環境が大きい」と答えた。

池田宜永市長の口癖は「見逃すな、空振れ」。チャレンジの結果であれば、たとえ空振りでも許される空気を自ら庁内に吹き込んだ。その池田市長を支える吉永利広副市長は、2014年4月に池田市長の号令で新設された企画部門「総合政策課」の初代課長。デジタル関連施策を統括する「デジタル統括課」の前身であり、チャレンジ精神旺盛な同課の風土を築いた立役者だ。

こうしたトップがけん引する風土があるからこそ、都城市は申請環境と利便性の整備で先んじることができた。

その意味では、失敗を恐れず多角的に策をめぐらせ、いち早く攻めることを「都城方式」と呼んだほうがいいのかもしれない。

「マイナンバーカードにキラーコンテンツはない。今後も、ただただ、利活用のシーンを増やしていくのみ」。佐藤副主幹は今も策をめぐらせている。

（次回に続く）

2023.01.24

マイナンバーカードが導く未来　コンサートから“手ぶら観光”まで

連載テーマ「マイナンバーカードの真実」の最終回は、民間での公的個人認証サービスの利活用にフォーカスして、深掘りしていきます。...

じつは怖がっている人はそんなに多くない

2022年10月、河野太郎デジタル大臣による「保険証廃止」の記者会見が世論を分けたこと。そして、懸念に誤解が含まれることは前回の記事で説明した。

2022.12.28

普及しないマイナンバーカード　まん延する不安や不信感、まつわる誤解

全国的にはなかなか普及が進まないマイナンバーカード。テーマ「マイナンバーカードの真実」では、普及率日本一の都城市の取り組みなどを通じて、普及しない要因やメリットなどの「本質」に目を向け、深掘りしていきます。...

マスメディアは取得しない人の意見として、「紛失時など個人情報漏洩のリスクがある」といったコメントを中心に拾っていた。保険証廃止宣言をした時点でのマイナンバーカードの取得率は49％。国民の半数が「怖がっている」と思いがちだが、現実はそうではない。

マイナンバーカードを未取得の人はどんな理由で取得しないのか。2022年8〜9月にデジタル庁が実施したインターネットモニター2万人を対象とする大規模な調査結果を見ると、その概ねの理由がわかる。

マイナンバーカードの未取得理由 8-9月

注：出所はデジタル庁。複数回答

複数回答のうち、「情報流出が怖いから」を選択した人は32.9％。最も多いのは「メリットを感じないから」で36.9％。「申請方法がわからないから」「面倒だから」「特にない」という“消極派”も大勢を占めている。

ちなみに、2022年1〜2月に実施した同様の調査では、「情報流出が怖いから」を選択した人は35.2％。約半年で、“リスク派”は2.3ポイント少なくなっているが大差はない。

マイナンバーカードの未取得理由 1-2月

注：出所はデジタル庁。複数回答

注意すべきは、この数字は全体の意見における割合ではなく、アンケート回答者のうち、マイナンバーカード未取得者のなかでの割合だということ。回答者全体における比率に換算すると、「情報流出が怖いから」マイナンバーカードを作っていない人は1〜2月調査で全体の約14.5％、8〜9月調査で11.7％ということになる。

未取得の人たちのほとんどは、リスクが怖いからではなく、なくても困らないから、面倒だから作らない、ということになる。

なんのために面倒な申請をし、わざわざ役所に行ってまでマイナンバーカードを作らなければいけないのか――。言い換えれば、カードを作る「意義」が理解されていない、ということが普及の最大の壁だと考えるべきだろう。

「国民の利便性の向上」と「行政の効率化」

そもそも、マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）制度を推進するうえで欠くことのできない道具。カードのICチップには、個人番号や氏名、住所などの個人情報に加えて、本人であることを証明する「電子証明書」が含まれている。

行政の手続きでは個人番号と電子証明書がセットで使われ、民間での利活用では電子証明書のみが使われる。

では、マイナンバー制度自体の意義とはなにか。政府は当初からこれまで、同制度を導入・推進する目的を大きく3つに集約して説明してきた。

マイナンバー制度の導入のポイント（「総務省」ウェブサイトより）

まずは「国民の利便性の向上」。簡単に言えば、行政手続きがオンラインで済んだり、簡略化されたりすることを指す。具体的には、マイナンバーカードがあれば、コンビニの交付機で住民票などの写しを発行できたり、社会保障・税関系の申請時に課税証明書などの添付書類が削減できたりする。

新型コロナワクチン接種証明書の電子交付も利便性向上の一つ。スマートフォンのアプリを開いて見せるだけで接種証明が可能となる。あるいは、健康保険証と一体となった「マイナ保険証」を持てば、持ち歩くカードが1枚減ることを便利に思う人もいるだろう。

また、マイナンバー制度とは関係がないが、民間でのマイナンバー“カード”の利活用も進んでいる。例えば口座を開設する際、スマートフォンでマイナンバーカード内の電子証明書を読み込むことで本人確認が完了できる銀行も増えている。

一方、コンビニで住民票などの写しを発行する必要のない人も多い。社会保障や税の申請もしかり。ワクチンの接種証明書は物理的な紙でも代用可能だ。銀行口座の開設もマイナンバーカードがなくとも可能。民間での利活用はあまり認知が進んでおらず、これといった“キラー”アプリやサービスがないのが現状だ。

ここまで全国的に普及率が低いということは、そういった利便性だけでは訴求力が弱いということだろう。

次の柱、「行政の効率化」については、もっと国民に伝わりにくい。

総務省は「国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります」としている。

デジタル化と情報連携により、人手が少なくなる。窓口で住民票の写しや所得証明書などの発行にかかわっていた職員は、より住民サービスを充実させるほかの作業に従事することが可能になり、税金の効率的な使い方にもつながる。

その理屈はわかる。だが、いつ、どういったかたちで、何人の労力が削減され、具体的にそれがどう住民のメリットや税金の効率的な使い方につながるのか。明快に住民に説明できている自治体は少ない。

使い回しが可能だった紙の保険証

3つ目の目的、「公平・公正な社会の実現」はどうか。総務省の資料には、「国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります」と書かれている。

これを、メリットに思わず、「監視社会へ向かう薄気味悪さや気持ち悪さ」といったネガティブな方向に受け取る人が少なからず存在する。

だが、そう思う人も立ち止まってみよう。

「健康保険証との一体化によるマイナ保険証は、正確な医療の提供といった利便性が強調されているが、じつは公平・公正な社会の実現への寄与も大きい」と話すのは、ある政府関係者。Think都城の取材に、次のように語った。

「紙やプラスチック製の健康保険証は顔写真がないため、友人や家族間での“使い回し”が一定程度あるようだ。対してマイナ保険証は、カード内に記録された写真データと、来院したその場の姿を画像認識で正確に照合するため、使い回しはほぼできなくなると考えていい」

「マイナ保険証」の端末は、目の前の患者をカメラで認識し、カード内の本人写真と照合する

外国人による国民健康保険（国保）の不正利用がたまに取り沙汰される。顔写真のない紙やプラスチック製の保険証が「偽造」されたという報告もある。だが、日本人含め、社会保険全体でいったい不正利用がどれだけあるのか、誰も把握できていない。

だからだろうか、あるいは、監視社会へ向かうという誤解を助長したくないからか、政府もこうした不正が正される効用を声高には語っておらず、3つ目の目的も理解が進んでいないのが現状だ。

しかし、真面目に健康保険料を支払っている人からすれば、不正は迷惑千万。マイナンバー制度は税や社会保険などの不正の監視や抑止に役立つわけで、「正直者がバカを見る社会には住みたくはない」「そのためにも制度を推進すべきだ」というのが真っ当な考えだろう。

監視社会への疑念については、「マイナンバーで預貯金額や医療等のあらゆる個人情報を国が監視するのか？」という質問の答えとして、自民党がウェブページでこう説明している。

監視はしていませんし、できません。マイナンバー制度は個人情報を一ヵ所に集めて管理する仕組みではありません。また、法律に定められた行政事務を行う行政職員だけが、必要な情報に限ってアクセスすることとされています。

再発行まで1カ月、短縮を検討

ここまで、マイナンバー制度の3大目的が、なかなか理解されにくい実情を見てきた。一方で、普及に向けて、いくつかの課題があることも事実。最たるものが、再発行までの期間だろう。

「マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります」

前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります

— ひなせ🌙まなみ (@Himananamami) October 9, 2022

「保険証廃止、24年秋にも」といち早く報じた朝日新聞に対するリアクションとして、Twitterで7万件のいいねと2.4万件のリツイートを集めたツイートである。

既存の健康保険証の再発行までの期間は通例、1週間〜10日程度。免許証に至っては即日、再発行できる。

しかし、マイナンバーカードは現状、再発行まで「1〜2カ月程度」の時間がかかる。マイナ保険証もマイナ免許証も一体化されたものを紛失し、再発行まで1カ月も待たされたら困るというのは、もっともな意見だ。ただし、政府は改善すると約束している。

寺田総務大臣は2022年10月の会見で、既存の保険証を廃止する2024年秋までに、再発行の期間を10日程度に短縮する意向を示した。また、岸田文雄首相はマイナンバーカード紛失時でも「保険診療を受けられるのは当然だ」と明言しており、紛失時に医療が受けられない事態にはならない見込みだ。

運転免許証については、現状は廃止しない方針を政府が示しているため、マイナ免許証が導入され、紛失したとしても、既存免許証があれば運転は可能である。

都城市に学ぶ普及のカギとは

長期間、外出が困難な病人や高齢者などへの対応も課題の一つ。

マイナカードの交付は申請者が自治体の役所を訪れ、職員が本人確認をすることが原則だが、病院や療養施設の責任者や、各自宅で世話をするケアマネジャーなどが本人確認を代行する案や、自治体職員が出向く案などが検討されている。

新生児の扱いも検討課題だ。5年更新のマイナンバーカードに掲載する顔写真について、顔立ちの変化が激しい新生児はあまり意味をもたない。そのため、新生児は顔写真不要とする案も出ている。

新制度には何事も課題がつきまとう。100％の普及率へ向け、解決の策が出ているこうした課題は、さほど問題にはならないのかもしれない。

むしろ、普及への壁となって大きく立ちはだかると認識すべきは、先に述べた意義の部分。とりわけ、「国民の利便性の向上」が理解されない限りは、無理やり押し付けたところで不信感を招くだけだ。

「便利だね」「持ちたい」と思ってもらえる存在になるための努力や説明を尽くす――。結局は、それが普及への最も近い道である。そして、都城市はそれを証明した。

次回は、「マイナンバーカード普及率日本一」を誇る都城市の歩みを通じて、マイナンバーカードの利便性を深く追っていく。

（次回に続く）

2023.01.06

マイナカード交付率1位、都城の策［前編］　出向いて寄り添う「都城方式」

マイナンバーカード交付率日本一を続ける都城市。その戦略にマイナンバーカード普及のカギを学んでいきます。...